Contract

北陸銀⾏ 口座開設＆お手続きアプリ利⽤規約

xx⽤規定（以下「本規定」といいます。）は、株式会社 北陸銀⾏（以下、「当⾏」といいます）が提供するアプリケーション「北陸銀⾏ ⼝座開設＆お⼿続きアプリ」（以下、「本アプリ」といいます。）のご利⽤条件等を定めるものです。お客さまは本規定および当⾏が別途定める各関連規定の内容を⼗分に理解・同意した場合に限り、本サービスを利⽤することができるものとします。

第１条【本アプリについて】

１．本アプリは、お客さまのスマートフォンにダウンロードしたうえでこれを起動して、当該スマートフォンから画面の説明にしたがって当⾏所定のお客さま情報、および当⾏所定の本⼈確認書類の写真画像等を当⾏に送信する⽅法により、以下の申し込みが⾏えるサービスです（以下、「本サービス」といいます）。

・総合⼝座（普通預⾦）開設の申し込み

・インターネットバンキング「ほくぎんダイレクトＡ」の申し込み

・ほくぎんポイント倶楽部の申し込み

・学割サービスの申し込み

・投資信託⼝座および特定⼝座（源泉徴収あり／配当受入れあり）の申し込み

・個⼈番号（マイナンバー）の提供

・ほくぎんデビットの申し込み

・住所変更の申し込み

・ほくぎんＷｅｂ⼝座振替受付サービス・Ｐａｙ－ｅａｓｙ⼝座振替受付サービス・北陸銀⾏ポータルアプリ・北陸銀⾏Ｗｅｂ照会サービスのロック（閉塞状態）解除等の申し込み

２. 本サービスの利⽤対象者は、当⾏所定の条件を満たし、かつ当⾏が適当と認めた、⽇本国内居住の個⼈のお客さまに限ります。

３．本アプリを利⽤できるスマートフォンは、当⾏所定の機種に限られます。ご利⽤環境については当⾏ホームページ等 でご確認ください。なお、所定端末であっても、利⽤状態等によっては正常に動作せず、利⽤できない場合があります。

４．本アプリのご利⽤⼿数料は無料ですが、本アプリの利⽤およびダウンロード（バージョンアップ等に伴う再ダウンロードを含みます）には別途通信料がかかり、お客さまのご負担となります。ご利⽤環境によってダウンロードに数分を要する場合があります。

第２条【本アプリの権利帰属、利⽤範囲等】

１．本アプリの著作権その他の各知的財産権（以下、「著作xx」といいます。）は当⾏または正当な権利を有する第三者に帰属します。

２．お客さまは、個⼈で利⽤する目的のため、かつ本サービスの利⽤に限り、本アプリを利⽤することができます。個⼈的

利⽤を越えて、営利目的および第三者の権利を侵害する等の目的のために利⽤することはできません。

３．当⾏は、お客さまによる本アプリのプログラムおよび本アプリに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する⾏為を禁⽌します。

４．当⾏から請求があった場合、お客さまは速やかに本アプリをアンインストールまたは削除するものとします。

第３条【免責事項】

１．本サービスのご利⽤に関して、本アプリの作動に係る不具合（表⽰情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等）、スマートフォンに与える影響およびお客さまが本アプリを正常に利⽤できないことにより被る不利益、その他

⼀切の不利益について、当⾏に故意または重⼤な過失がある場合を除き、当⾏は⼀切その責任を負いません。

２．前項のほか、以下の事由により、本アプリまたは本サービスが利⽤できなかった場合には、これによって⽣じた損害については、当⾏は責任を負いません。

（1）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等、やむをえない事由があった場合。

（2）当⾏または⾦融機関等の共同利⽤システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が⽣じた場合。

（3）当⾏以外の第三者の責に帰すべき事由による場合。

第４条【本アプリ等の内容変更等】

１．当⾏は、本アプリまたは本サービスおよび本規定の内容を変更したり、中⽌または廃⽌する場合があります。この場合には、当⾏は変更⽇および変更内容等を当⾏のホームページへ掲載する等、当⾏所定の⽅法により告知し、変更⽇以降は変更後の内容により取り扱うものとします。

２．当⾏が本アプリの内容の全部または⼀部を変更または改良（以下、「アップグレード」といいます）した場合には、お客さまにおいて本アプリの再ダウンロードが必要となる場合があります。また、お客さまのスマートフォンの設定その他のご利⽤環境によっては、アップグレード後の本アプリがご利⽤になれない場合があります。

第５条【注意事項】

１．本サービスを利⽤されるスマートフォンは、紛失・盗難等に遭わないようにお客さま⾃⾝の責任において厳重に管理してください。

２．本アプリをインストールしたスマートフォンがコンピューターウィルスや不正プログラムに感染しないよう、セキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策をおすすめします。

第 6 条【規定の変更】

この規定は、法令の変更または監督官庁の指⽰、その他必要が⽣じたときに、⺠法（平成⼆⼗九年六⽉⼆⽇法律第四⼗四号による改正後のものをいい、その後の改正を含む）第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を⾏う旨および改定後の規定の内容並びにその効⼒発⽣時期は、効⼒発⽣時期が到来するまでに店頭

表⽰、インターネット又はその他相当の⽅法により周知します。

第７条【その他】

本サービスに基づく諸取引の契約準拠法は、⽇本法とします。本サービスに関して、訴訟の必要が⽣じた場合には、富山地⽅裁判所を管轄裁判所とします。

以 上

（２０２０年１⽉３１⽇現在）