シリアルNo.
積算内訳書、ＪＶ協定書等
作成の手引き
～開札日持参書類～
ＪＶで入札に参加される方は、本手引きの手順に従い、ＪＶ協定書(甲)、委任状、建設工事共同請負入札参加資格審査申込書、復代理人委任状又は使用印鑑届 (必要な方のみ)及び積算内訳書を作成・押印したものをご準備ください。
開札後、落札予定者及び低入札価格調査対象者の方には、電子調達システム「保留通知書」で指定する日時・場所にご持参いただきます。
適正に作成されていることが確認できない場合、入札が無効となることがありますので、ご注意ください。
なお、入札書提出後は協定書を出力することができなくなります。必ず入札書を提出する前に印刷し、保管するよう、お願いします。
※ 協定書第３条「事務所の所在地」(ＪＶの所在地)の欄には、代表会社の本店所在地が初期表示されます。代表会社の都と契約する営業所が都内にあり、本店がxxx以外の方は、協定書作成時にＪＶの所在地を都内に変更する必要があります。
なお、代表会社の営業所及び本店がともにxxx以外の方は、この作業は必要ありません。
①ＪＶ代表者(第一順位)の電子証明書で電子入札にログインします。
②協定書確認・提出を選択します。
③出力したい案件の「表示」を選択します。
（複数の案件に参加中の方は、ご注意ください。）
④別ウィンドウで協定書が表示されますので、右クリック⇒印刷を実行します。
１の手順で印刷を実行すると、ＪＶ協定書(甲)、ＪＶ協定書第８条に基づ
く協定書、委任状、建設工事共同請負入札参加資格審査申込書が連続して印刷されます。
記載内容やプリンターの設定により、各書類が複数ページにまたがる形で
印刷される場合がありますが、そのまま使用していただいて構いません。
印刷したＪＶ協定書に各構成員が押印します
① 印刷した「ＪＶ協定書(甲)、ＪＶ協定書第８条に基づく協定書、委任状、 建設工事共同請負入札参加資格審査申込書」一式を必要部数コピーします。
契約書に綴じるもの２部＋各構成員の保管分
【例】２者ＪＶの場合は計４部
（間違いがあった時のために予備を保管することをお勧めします。）
② 次ページ以降の見本を参照し、所定の箇所に実印を押印します。
【注意】競争入札参加資格申請において、使用印又は代理人印を登録されている方も、必ず実印を押印してください。
（本社所在地が遠方の方は、日数に余裕を持って準備してください。）
③ 押印済みの「ＪＶ協定書(甲)、ＪＶ協定書第８条に基づく協定書、委任状、建設工事共同請負入札参加資格審査申込書」をホッチキス・クリップ等で綴じます。袋綴じは不要です。
（目的）
第 １ 条 当共同企業体は、建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。
（名称）
第 ２ 条 当共同企業体は、△△・××建設共同企業体（以下「企業体」という）と称する。
（事務所の所在地）
第 ３ 条 当企業体は、事務所をxxxxxx0－00－0に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第 ４ 条 当企業体は、平成25年 3月22日に成立し、当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後3箇月を経過した後に解散する。
２ 前項の解散の時期は、構成員全員の同意をえて、これを延長することができる。
（構成員の住所及び名称）
第 ５ 条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
所在地 xxxxxx0－00－0xx名 テスト業者(工事)２０
所在地 xxxxxxx0－0－0xx名 テスト業者(工事)９
（代表者の名称）
第 ６ 条 当企業体は、テスト業者(工事)２０を代表者とする。
（代表者の権限）
第 ７ 条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第 ８ 条 当企業体の構成員の出資の割合は別に定めるところによるものとする。
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第 ９ 条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）
第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第１１条 当企業体の取引金融機関は、都庁銀行本店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第8条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第8条に基づく協定書に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるとき、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１７条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第１８条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
（代表会社名）
テスト業者(工事)２０ 外1 社は、上記のとおり△△・××建設共同企業体 協定を締結したので、その証拠としてこの協定書2 通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
平成25年 3月22日
会社名 テスト業者(工事)２０代表者名 工事 十xx
会社名 テスト業者(工事)９
代表者名 代表 xx
△△・××建設共同企業体協定書
第８条に基づく協定書
xxx発注に係る下記工事については、△△・××建設共同企業体協定書第８条の規定により、当企業体構成員の出資の割合を次のとおり定める。ただし、当該工事について発注者と契約内容の変更増減があっても構成員の出資の割合は変わらないものとする。
記
１ 工事件名 ○○川整備工事（その201）【協定書テスト】
２ 出資の割合 会社名 テスト業者(工事)２０ 70％会社名 テスト業者(工事)９ 30％
（代表会社名）
テスト業者(工事)２０外1社は、上記のとおり出資の割合を定めたのでその証拠としてこの協定書2通を作成し、各通に構成員が記名捺印して各自所持するものとする。
平成25年 3月22日
△△・××建設共同企業体
代表者 会社名 テスト業者(工事)２０代表者名 工事 十xx
会社名 テスト業者(工事)９
代表者名 代表 xx
委 任 状
平成25年 3月22日
xxx知事 殿
建設共同企業体の所在地 xxxxxx0－00－0xx共同企業体の名称 △△・××建設共同企業体
共同企業体構成員 所在地 xxxxxx0－00－0
商号又は名称 テスト業者(工事)２０代表者名 工事 十xx
共同企業体構成員 所在地 xxxxxxx0－0－0
商号又は名称 テスト業者(工事)９代表者名 代表 xx
私は、下記の共同企業体代表者を代理人と定め、当共同企業体が存続する間、xxxとの契約について、つぎの権限を委任します。
受 任 者
共同企業体代表者
所在地 xxxxxx0－00－0xx又は名称 テスト業者(工事)２０
代表者名 工事 十xx
委 x x 項
１ 見積り及び入札について。
２ 契約に関すること。
３ 証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収について。
４ 支払金の請求及び領収について。
５ 支払期日のきた利札の請求及び領収について。
６ 復代理人の選任について。受任者使用印鑑
（注） 委任事項 「６． 復代理人の選任について」 を委任しない場合には抹消し、各構成員の印鑑を所定の箇所に押印する。
委 任 状
〔復代理人用〕
平成25年 3月22日
xxx知事 殿
建設共同企業体の所在地 xxxxxx0－00－0xx共同企業体の名称 △△・××建設共同企業体
代表者 所在地 xxxxxx0－00－0xx又は名称 テスト業者(工事)２０
代表者名 工事 十xx
私は、下記の共同企業体代表者を代理人と定め、当共同企業体が存続する間、xxxとの契約について、つぎの権限を委任します。
受 任 者
共同企業体代表者
所在地 xxxxxx0－00－0 xx及び営業所（支店）の名称 テスト業者(工事)２０東京支店役職名 支店長
氏名 xx xx
委 x x 項
１ 見積り及び入札について。
２ 契約に関すること。
３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収について。
４ 支払金の請求及び領収について。
５ 支払期日のきた利札の請求及び領収について。受任者使用印鑑
建設工事共同請負入札参加資格審査申込書
平成25年 3月22日
xxx知事 殿
建設共同企業体の所在地 xxxxxx0－00－0xx共同企業体の名称 △△・××建設共同企業体
共同企業体構成員 所在地 xxxxxx0－00－0
商号又は名称 テスト業者(工事)２０
（受付番号 10717903） 代表者名 工事 十xx
共同企業体構成員 所在地 xxxxxxx0－0－0
商号又は名称 テスト業者(工事)９
（受付番号 10725496） 代表者名 代表 xx
このたび連帯責任によって、建設工事の共同請負により競争入札に参加するため、
（会社名および代表者名）
テスト業者(工事)２０ 工事 十xxを代表者とする建設共同企業体を結成したので、競争入札参加資格の審査を次のとおり共同企業体協定書及び委任状を添えて申し込みます。
なお、この申込書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
希望工事件名 ○○川整備工事（その201）【協定書テスト】申込業種 河川工事
３.積算内訳書･復代理人委任状又は使用印鑑届の作成
平成21･22 年度 xxx受付票
申請局
受付番号
申請業種
シリアルNo.
01 02 03 04 05 06 07 20 21 23 24
第１順位構成員の資格登録が
本店
登記上所在地
代表者
名称
所在地
都庁 xx
○○建設株式会社
xxxxxxxxxxxxxxxx
代表者・実印
都と契約する代理人が所属する営業所
での契約になっている場合
役職及び氏名
名称
所在地
受付票が左の形の方
変 更 事 項
変 更 日
変 更 の 履 歴
変 更 x x
○ ＪＶ協定書に追加する書類はありません。
○ 積算内訳書の表紙には、
ＪＶ所在地 ＪＶ名
本社所在地企業名
代表者名
を記載し、
実印を押印します。
実 印
使用印の使用事項、代理人への委任事項
１ 見積り及び入札について
２ 契約に関すること
３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収について
４ 支払金の請求及び領収について
５ 支払期日のきた利札の請求及び領収について
「実印」欄に押印した印鑑の印鑑登録証明書を裏面に貼付してください。印鑑登録証明書の貼付のない受付票は無効となります。
契約番号 21－00111
見 積 資 料
件 名 街路築造工事(21－○○)
本件の入札金額は、別添「積算内訳書」により見積もり
ました。
xxxxxxxxxxxxxxxx
○○・△△建設共同企業体
xxxxxxxxxxxxxxxx
○○建設株式会社
代表取締役社長 xx xx
平成21･22 年度 xxx受付票
シリアルNo. 申請局 受付番号申請業種 01 02 03 04 05 06 07 20 21 23 24
本店
所在地 xxxxxxxxxxxxxxxxxxx
名称 ○○建設株式会社
代表者 都庁 xx
登記上所在地
都と契約する代理人が所属する営業所
所在地 x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxx
名称 東京支店
役職及び氏名 東京支店長 財務 xx
変 更 の 履 歴
第１順位構成員の資格登録が
代理人・代理人印
での契約になっている場合
受付票が左の形の方
○ 復代理人用委任状を作成します。
変 更 事 項
変 更 日
変 更 x x
○ 積算内訳書の表紙には、
ＪＶ所在地 ＪＶ名
本社所在地企業名
代表者名 支店所在地支店名
代理人名
を記載し、
代理人印を押印します。
実 印 代理人印
使用印の使用事項、代理人への委任事項
１ 見積り及び入札について
２ 契約に関すること
求及び領収について
ついて
ない受付票は無効と
３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請
４ 支払金の請求及び領収について
５ 支払期日のきた利札の請求及び領収に
〔復代理人用〕
「実印」欄に押印した印鑑の印鑑登録証明書を裏面に貼付してください。印鑑登録証明書の貼付のなります。
委 任 状
平成21 年11 月11 日
東 京 都 知事 殿
○○・△△ 建設共同企業体
契約番号 21－00111
所 在 地 xxxxxxxxxxxxxxxxxxx
商号又は名称 ○○建設株式会社
代 表 者 名 都庁 xx
見 積 資 料
私は、下記の者を代理人と定め、当共同企業体が存続する間、 xxx との契約について、つぎの権限を委任します。
件 名 街路築造工事(21－○○)
所在地 xxxxxxxxxxxxxxxx
受任者 役職名 ○○建設株式会社 東京支店長
本件の入札金額は、別添「積算内訳書」により見積もり
ました。
氏 名 財務 xx
委 x x 項
xxxxxxxxxxxxxxxx
○○・△△建設共同企業体
xxxxxxxxxxxxxxxxxxx
○○建設株式会社
代表取締役社長 xx xx
xxxxxxxxxxxxxxxx
○○建設株式会社東京支店
東京支店長 財務 xx
１ 見積り及び入札について。
２ 契約に関すること。
３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収について。
４ 支払金の請求及び領収について。
５ 支払期日のきた利札の請求及び領収について。
受 任 者 使 用 印 鑑
平成21･22 年度 xxx受付票
シリアルNo. 申請局 受付番号申請業種 01 02 03 04 05 06 07 20 21 23 24
本店
所在地 xxxxxxxxxxxxxxxx
名称 ○○建設株式会社
代表者 都庁 xx
登記上所在地
都と契約する代理人が所属する営業所
所在地名称
役職及び氏名
変 更 事 項
変 更 日
変 更 の 履 歴
変 更 x x
第１順位構成員の資格登録が
代表者・使用印
での契約になっている場合
受付票が左の形の方
○ 使用印鑑届を作成します。
○ 積算内訳書の表紙には、
ＪＶ所在地 ＪＶ名
本社所在地企業名
代表者名
を記載し、
使用印を押印します。
実 印 使用印
使用印の使用事項、代理人への委任事項
１ 見積り及び入札について
２ 契約に関すること
求及び領収について
ついて
ない受付票は無効と
３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請
４ 支払金の請求及び領収について
５ 支払期日のきた利札の請求及び領収に
「実印」欄に押印した印鑑の印鑑登録証明書を裏面に貼付してください。印鑑登録証明書の貼付のなります。
使 用 印 鑑 届
平成21 年11 月11 日
東 京 都 知事 殿
○○・△△ 建設共同企業体
契約番号 21－00111
所 在 地 xxxxxxxxxxxxxxxx
見 積 資 料
商号又は名称 ○○建設株式会社
代 表 者 名 都庁 xx
件 名 街路築造工事(21－○○)
使 用 印 鑑
本件の入札金額は、別添「積算内訳書」により見積もり
ました。
私は、上記印鑑を xxx との間における下記事項について使用いたします。
１ 見積り及び入札について。
xxxxxxxxxxxxxxxx
○○・△△建設共同企業体
xxxxxxxxxxxxxxxx
○○建設株式会社
代表取締役社長 都庁 xx
２ 契約に関すること。
３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収について。
４ 支払金の請求及び領収について。
５ 支払期日のきた利札の請求及び領収について。
（柱）
１ 代表者自身が、実印以外の印鑑を使用する場合に提出すること。
２ 実印と類似の印鑑は使用しないこと。
使 用 印 鑑 届
平成 年 月 日
東 京 都 殿
建設共同企業体
実印
所 在 地商号又は名称代 表 者 名
使 用 印 鑑
私は、上記印鑑を との間における下記事項について使用いたします。
１ 見積り及び入札について。
２ 契約に関すること。
３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収について。
４ 支払金の請求及び領収について。
５ 支払期日のきた利札の請求及び領収について。
（注）
１ 代表者自身が、実印以外の印鑑を使用する場合に提出すること。
２ 実印と類似の印鑑は使用しないこと。
委 任 状
〔復代理人用〕
平成 年 月 日
東 京 都 殿
建設共同企業体
所 在 地商号又は名称代 表 者 名
私は、下記の者を代理人と定め、当共同企業体が存続する間、 との契約について、つぎの権限を委任します。
所在地
受任者 役職名氏 名
委 x x 項
１ 見積り及び入札について。
２ 契約に関すること。
３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収について。
４ 支払金の請求及び領収について。
５ 支払期日のきた利札の請求及び領収について。
受 任 者 使 用 印 鑑