おはようございます。松井でございます。本日は住民説明会にご参加をいただきまして誠にありがとうございます。また、YouTube で区役所など視聴会場やご自宅でご覧の皆さんご視聴いただきましてありがとうございます。11 月１日には大阪府と大阪市の両議会で承認をされました特別区設置協定書を もとに、特別区を設置することに賛成か反対かご判断をお願いをすることとなります。本日は皆さんにご理解いただけるように精一杯務めさせていただきます。

「特別区設置協定書」に関する住民説明会

■日 時：令和２年 10 月４日（日） 10:30～12:40

■場 所：シェラトン都ホテル大阪

（司会）

大変長らくお待たせいたしました。定刻になりましたので、ただいまより特別区設置協定書に関する住民説明会を開催させていただきます。

はじめに本日の出席者をご紹介いたします。xx大阪市長です。xx大阪府知事です。24の区長で構成する区長会議を代表いたしましてxx大正区長です。xx大阪市副市長です。山口大阪府副知事です。続きまして事務局をご紹介いたします。手向副首都推進局長です。xx副首都推進局制度調整部長です。私は本日の司会を務めさせていただきます松山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは開会にあたりましてxx市長よりご挨拶を申し上げます。

（xx市長）

おはようございます。xxでございます。本日は住民説明会にご参加をいただきまして誠にありがとうございます。また、YouTube で区役所など視聴会場やご自宅でご覧の皆さんご視聴いただきましてありがとうございます。11 月１日には大阪府と大阪市の両議会で承認をされました特別区設置協定書をもとに、特別区を設置することに賛成か反対かご判断をお願いをすることとなります。本日は皆さんにご理解いただけるように精一杯務めさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症でこれまでと違った生活を強いられ、日々大きな不安を感じてられると思います。コロナ対策につきましては、これまでにない府市連携のもと体制をしっかり進めていますが、今後もxxxxと力を合わせ取り組むとともに、コロナ後を見据えた大阪の再生・成長、住民サービスの充実をどのように図っていくのか、そのために必要な土台どんな役所の仕組みがふさわしいのか、ということも長期的な視点で大阪の将来これを描くことが重要であります。

特別区制度いわゆるxxx構想は、府市の役割分担を徹底をし、広域的な仕事を担う大阪府と、住民に身近な仕事を担う特別区に再編するもので、二重行政の解消と住民サービスの充実という２つの柱をめざしております。大阪のxxをどのようにより良いものにしていくのか、次の世代にどのような形で引き継いでいくのか、皆さんのお一人おひとりに大きな判断をいただくことになります。本日は制度の仕組みや意義を説明をし、皆さんからの質問にも丁寧にお答えをしてまいりますので、ご理解をよろしくお願いします。最後までお願いします。

（司会）

それでは本日の進行につきまして私から簡単にご説明させていただきます。まず、事務局

よりお手元のパンフレットに沿って特別区設置協定書の概要を 30 分程度でご説明させていただきます。その後、xx市長、xx知事から大都市制度改革の必要性や特別区制度によりめざすものについてご説明し、皆さまからのご質問にお答えさせていただきます。説明会の終了時刻は 12 時 30 分を予定しております。限られた時間の中、円滑に進行するため、ご協力いただきますようお願いいたします。それでは早速ですが事務局よりご説明を申し上げます。

（事務局）

着席したままで失礼します。それでは、お手元の特別区設置協定書についてと記載されたパンフレットに基づいてご説明させていただきます。会場内の前方と両横のスクリーンにパンフレットの内容を映していますが、文字が小さく見えにくいという方もいらっしゃるかもしれませんので、可能であればパンフレットをご覧いただきながらお聴きいただければと思います。

表紙をめくっていただきまして２ページのほうをご覧ください。点字版では１ページからとなります。ページ中ほどに、特別区設置協定書とはという記載がございます。特別区設置協定書は、法律に基づき、特別区の設置の日や区の名称、区域、事務の分担など、特別区の設置に必要となる事項を記載したものです。住民投票では、この特別区設置協定書をもとに、特別区を設置することへの賛否を皆さまにご判断いただくことになります。

次に、その下の今後のスケジュールについてです。住民投票の結果、賛成が有効投票の半数を超える場合は、法律に基づき、2025 年、令和７年１月１日に大阪市が廃止され、特別区が設置されます。逆に、反対の票数が有効投票数の半数以上の場合は、特別区は設置されません。

３ページと４ページをご覧ください。点字版では６ページの途中からとなります。特別区設置協定書のイメージをお示ししています。ここでは、全体の流れをご説明いたします。見開き左側３ページ、点字版では６ページの途中からが、現在の大阪市と大阪府を、右側４ページ、点字版では８ページの途中からが特別区設置後の４つの特別区と大阪府を記載しています。ご覧のように現在の大阪市が担っている、成長戦略やインフラ整備などの広域機能を大阪府に一元化し、特別区は、福祉、教育などの基礎自治機能に専念します。このように役割分担を徹底したうえで、役割に応じて必要な財源や人員などを引き継ぎ、これまで大阪市が担ってきた仕事を４つの特別区と大阪府が行っていくというのが、特別区設置協定書の基本的な考え方でございます。

５ページ、６ページをご覧ください。点字版では 11 ページからとなります。ここからは、特別区制度の必要性と意義、効果についてご説明いたします。まず、なぜ特別区制度が必要なのかについてです。見開き左側５ページ、点字版では 11 ページが大阪が直面している社会

的背景を、右側６ページ、点字版では 13 ページの途中からが、大阪にふさわしい大都市の仕組みについて記載しています。

はじめに、左側、社会的背景といたしまして、現在、日本の経済活動は東京への一極集中が進んでおり、大阪の全国シェアは、長期低落傾向が続いています。また、人口減少や超高

齢化は、大都市圏のなかでもいち早く到来する見込みです。このままでは、大阪の経済活動 を支える生産年齢人口が減少し、十分な税収の確保が困難になる一方で、さらなる高齢化に よる社会保障経費の増加や複雑･多様化する地域ニーズへの対応などが課題となります。また、新型コロナウイルス感染症への対応や頻発する大規模災害への備えも必要となっています。 こうした様々な課題を解決するためには、大阪がさらに成長し、その成長の果実をもとに、 豊かな住民生活を実現していくサイクル、好循環を生み出していく必要があり、その基盤と なる大阪にふさわしい大都市の仕組みが必要です。

では、大阪にふさわしい大都市の仕組みはどうあるべきか、それについては、右側６ページで、点字版では 13 ページの途中からお示ししています。はじめに、現在の大阪における大都市制度の問題です。主に次の３つが挙げられます。１つめは、狭い地域の中に、大阪府と大阪市という２つの大きな自治体があり、その役割が重複することで二重行政が発生するという状況にあること、２つめは、現在の大阪府と大阪市の連携は、知事と市長の人間関係に基づくものであり、将来にわたる制度としては、担保されていないということ、３つめは、住民ニーズが多様化する中、270 万人という大きな自治体に１人の市長では対応に限界がある、といったことです。

これらの問題を踏まえ、大阪にふさわしい大都市の仕組みとして考えているのが大阪における特別区制度です。めざすものとしては、２つです。

１つめは、広域機能を大阪府に一元化し、二重行政を制度的に解消することです。知事と市長、府議会と市議会がそれぞれ一元化されることで、意思決定も今よりスピーディーになることが期待できます。また、司令塔機能が統合されることで、大阪トータルの視点で、成長戦略や都市インフラ整備などを強力に推進することが可能となり、このことにより大阪のさらなる成長の実現をめざします。

２つめは、大阪市を４つの特別区に再編し、住民自治を拡充することです。大阪府との役割分担を徹底し、特別区では、住民に選挙で選ばれた区長と区議会が、地域のニーズに応じた住民に身近なサービスに専念することによりサービスの充実をめざします。

７ページと８ページをご覧ください。点字版では 16 ページからとなります。先ほど、大阪における特別区制度では、大阪のさらなる成長と住民に身近なサービスの充実という２つの実現をめざしているという説明をさせていただきました。このページでは、そのうちの大阪のさらなる成長をめざす意義、効果についてご説明いたします。見開き左側のページが、現状と課題を、右側のページがめざすものとなっています。

７ページの左側、点字版では 16 ページからですが、市長と知事の絵の下に記載がございますように、大阪市と大阪府では、双方が成長戦略や産業振興などの広域機能を担っていますが、かつては、大阪市は市域内、大阪府は市域外という役割分担が固定化し、「府市合わせ」と揶揄されるような連携不足などが発生していました。このため、大阪トータルの視点に立った都市経営ができず、大阪市をまたぐ広域交通インフラ整備の遅れなどが指摘されていました。その右側ですが、現在は、同じ考えを持つ知事と市長が方針を一致させることで、協議・連携が進み、2025 年大阪・関西万博の開催決定や、研究機関や大学といった大阪府と大阪市の類似施設の統合が進み、税収や財政調整基金が増加するなど、様々な連携の成果が生

まれています。

こうした連携は知事と市長の人間関係に基づくものであり、特別区制度では、かつての大阪府と大阪市の関係に後戻りすることがないよう、８ページのところで、点字版では 18 ページの途中からですが、めざすものとして記載のとおり、広域機能を大阪府へ一元化し、都市機能の整備を強力に推進できる制度の確立をめざします。具体的には、成長の司令塔機能を知事に一本化して、大阪トータルの視点に立った都市インフラ整備に重点投資することなどで、大阪の成長をスピードアップさせるとともに、大阪全体の安全・安心を確保します。そして、その先にはアフターコロナを見据えた、大阪の再生・成長を図り、日本における東西二極の一極を担う副首都・大阪の実現につなげてまいります。

９ページ、10 ページをご覧ください。点字版では 20 ページ途中からとなります。ここでは、過去の大阪と、現在の大阪府市の連携による取組事例を紹介しています。後ほど市長、知事から説明がございます。

11 ページと 12 ページをご覧ください。点字版では 28 ページの途中からとなります。住民に身近なサービスの充実をめざす意義と効果についてご説明いたします。見開き左側のページに現状と課題を、右側ページがめざすものとなっています。

まず 11 ページ、点字版では 28 ページの途中からですが、現状や課題として今後の少子高齢化を踏まえ、地域のニーズに沿ってきめ細かく住民サービスを行っていくうえで、１人の市長が住民の声を聴き、人口 270 万人の状況を把握することは難しくなります。また、これまで区長の権限拡充などの取組みを進めてきましたが、予算編成や条例提案などは、選挙で選ばれた市長の権限であるため、限界があります。近年、市民の皆さまの身近な問題としては、待機児童や高齢化の進展、地域の安全・安心などが挙げられ、より地域のニーズに応じたきめ細かな施策展開が求められていますが、多くは１人の市長が大阪市全体の状況を踏まえて判断しなくてはなりません。

このため、特別区制度では、12 ページ、点字版では 30 ページの途中から、めざすものとして記載のとおり、大阪市を住民に身近な４つの特別区に再編し、今後さらに複雑・多様化していく地域のニーズを把握するとともに、住民に選ばれた４人の区長と４つの区議会のもとで、身近なことは身近で決定できる仕組みを整え、地域の実情に応じた住民サービスを実施し、最適化を図ります。

13 ページ、14 ページをご覧ください。点字版では 32 ページからとなります。ここでは、特別区設置後にどのような住民サービスが充実するのか、どのように地域の発展が期待できるのかを紹介しています。後ほど市長から説明がございます。

15 ページ、16 ページをご覧ください。点字版では 40 ページからとなります。特別区設置協定書の主なポイントをお示ししています。これらのポイントにつきましては、このあと次のページ以降でxxご説明させていただきますので、ここでの説明は省略させていただきます。

17 ページ、18 ページをご覧ください。点字版では 47 ページからとなります。ここまで、特別区制度の実現をめざす背景や、意義、効果などの説明をさせていただきました。ここからは、特別区設置協定書の具体的な概要についての説明となります。

はじめに右側 18 ページ、点字版では 49 ページをご覧ください。特別区の名称や区域、本庁舎の位置、議員定数についてです。特別区の名称は方角･位置、地勢等をもとに、親しみやすく分かりやすいものとしています。区数は財政基盤の安定化に配慮して４区とし、区割りについては財政の均衡化、人口格差などを考慮しています。また、新大阪、xx、xx、天王寺･阿倍野といった各特別区における都市の拠点のバランスも考慮しています。特別区の議員定数は、現在の 24 区ごとの市会議員定数をもとに算定しています。この会場がございます天王寺区について申し上げますと、現在の天王寺区、xx区、阿倍野区、東住吉区、xx区、この５区のエリアが新たな天王寺区となります。また、特別区本庁舎は現在の天王寺区役所となり、区議会議員の定数は 19 人となります。

次に、19 ページから 22 ページまで、点字版では 52 ページから 63 ページまでですが、ここでは４つの特別区のそれぞれの人口や面積、事業所の数や保育所、幼稚園、小中学校の数などを記載しています。本日は時間の関係で詳細の説明を省略させていただきますが、４つの特別区それぞれに特性があることを表す資料でございますので、後ほどご覧いただければと思います。

23 ページをご覧ください。点字版では 64 ページからとなります。地域自治区、区役所、地域協議会についてご説明いたします。地域自治区という言葉は、あまり聞きなれない言葉かと思いますが、地域自治区というのは、地方自治法に定められたもので、住民の皆さまの自治を拡充するために、特別区や市町村において区域を分けて置くことができるものです。資料に記載のとおり、大阪における特別区制度では、現在の 24 区単位で地域自治区を設置し、地域コミュニティを維持するとともに、現在の区役所で各種証明交付などの窓口サービスや保健福祉センターの事務、地域活動支援などを引き続き行い、利便性を維持します。また、区役所は現在の名称のままとし、地域住民の意見を区政に反映するため、各地域自治区に法律に基づく地域協議会を設置します。

24 ページをご覧ください。点字版では 65 ページの途中からとなります。町の名称についてご説明いたします。町名は、特別区の設置の日までに、住民の皆さまのご意見を踏まえて決定します。現在の行政区の名称は、地域の歴史等を踏まえ、xx使用されてきたものであり、住民の方にとって愛着があるため、現段階では原則として、特別区の名称と現在の町名の間に現在の区名を挿入するといった取り扱いルール案をお示ししています。また、例外として、特別区名が現在の区名と同一となる場合や、方位と混同される場合、それから現在の区名と町名が連続するような場合などには、現在の区名を挿入しないこととしています。なお、運転免許証や国民健康保険証などの公的な住居表示の変更手続きについては、皆さまにできる限り手続きをしていただく必要がないように関係機関と調整します。

25 ページと 26 ページをご覧ください。点字版では 69 ページからとなります。特別区と大阪府の事務の分担についての説明となります。大阪における特別区制度では、この事務分担を基礎として、後ほどご説明いたします、税源の配分や財政の調整、財産等の取扱い、職員の配置などを取りまとめています。特別区と大阪府で役割分担を徹底し、特別区は基礎自治体として、xxxの特別区よりも幅広い事務、中核市並みの事務を基本とし、住民に身近なものは特別区が行います。

具体的には、戸籍や住民基本台帳などの各種証明書の交付に関すること、保育、子育て支援、児童相談所、保健所などの福祉・健康に関すること、地域の防災に関すること、小中学校など教育に関することなどを実施します。一方、大阪府は特別区を包括する広域自治体として、大阪全体の成長、都市の発展、安全・安心に関わる事務などを行います。具体的には、成長戦略や広域的なまちづくり、鉄道や高速道路などの交通基盤整備、成長分野の企業支援に関することなどを実施します。

また、特別区を設置する際には、敬老パス、塾代助成、こども医療費助成などの大阪市が実施してきた特色ある住民サービスは維持します。これらのサービスは設置以後も、地域の状況や住民ニーズを踏まえながら、内容や水準を維持するように努めます。なお、大阪府と大阪市の再編に伴う事務の移管によって、サービスの担い手は変わりますが、水道料金や保育料などが高くなったり、家庭ごみの収集が有料化されたりすることはありません。

27 ページ、28 ページをご覧ください。点字版では 76 ページの途中からとなります。特別区と大阪府の税源の配分、財政の調整についての説明となります。まず、お金の流れを説明いたします。28 ページをご覧ください。点字版では 80 ページの途中からとなります。図の右側真ん中のところにありますとおり、大阪市税であった法人市民税、固定資産税や都市計画税などは大阪府税となります。これに地方交付税相当額をあわせた財源を使って、現在の大阪市の住民サービスを適切に提供できるよう、事務の分担に応じて、特別区と大阪府に配分します。金額は、2016 年度決算ベースで試算した数値ですが、特別区に約 6,500 億円、大阪府に約 2,000 億円が配分されることになります。

特別区に配分される財源については、27 ページの下段で記載のとおり、点字版では 78 ページですが、事務の分担に応じた財源を配分したうえで、特別区の設置から 10 年間は、住民

サービスをより安定的に提供できるよう、特別区への追加的な財源として、各年度 20 億円を配分します。また、特別区間の収支の不均衡を是正できるように財源を配分します。大阪府に配分される財源については、一番下に記載のとおり、これまで大阪市が市税を使って担ってきた広域的な役割のための事務に使い、その使い道も公表します。また、お金の管理は、大阪府に専用の会計を設け、透明性のある仕組みとしています。

29 ページをご覧ください。点字版では 84 ページからとなります。大阪市の財産、債務の取扱いについての説明となります。現在の大阪市の財産は、特別区や大阪府が、現在の住民サービスを適切に提供できるよう、事務の分担などを踏まえて承継します。株式･基金等の財産は、特別区への承継を基本とし、大阪府へ処理する事務に密接不可分なものに限って大阪府が承継します。発行済みの大阪市債は、大阪府に一元化して承継し、償還することを基本とします。また、その償還費用は、特別区と大阪府が役割に応じた割合で財政調整財源などを使って負担します｡

30 ページをご覧ください。点字版では 88 ページの途中からとなります。職員の移管についてです。現在の大阪市の職員は、特別区と大阪府の事務の分担に応じて必要な職員をそれぞれに移管し、配置します。特別区長と知事は、人員をマネジメントし、それぞれの機能をフルに発揮できる最適な組織体制をめざします。

31 ページをご覧ください。点字版では 92 ページの途中からとなります。上段の一部事務

組合などについてです。これもあまり聞きなれない言葉かと思いますが、複数の市区町村が、その事務の一部を共同処理させるために設置する仕組みです。資料に記載はございませんが、現在も大阪府内には、水防や消防、ごみの処分などの仕事を市町村間で共同で処理する目的で、既に 31 の一部事務組合が設置されており、大阪市も構成団体として加入しているものがございます。特別区が担う事務は、各特別区において行うことが基本ですが、介護保険事業など、xx性や効率性、専門性が特に必要となる事務については、一部事務組合等により特別区が共同して行うこととしています。

次に、下段の大阪府・特別区協議会（仮称）についてです。点字版では 94 ページからとなります。特別区と大阪府、特別区相互の間の連絡調整を図るために、法律に基づき大阪府･特別区協議会を設置します。合意による運営を基本としますが、協議が不調となった場合には、第三者機関が双方の意見を聴いたうえで調停を行う仕組みを整えます。

32 ページの上段をご覧ください。点字版では 96 ページとなります。特別区の設置に伴うコストについてです。特別区の庁舎は既存庁舎を活用するなど、設置に伴うコストをできる限り抑えています。2015 年の時より約 350 億円減っており、特別区分と大阪府分の合計で、初期費用であるイニシャルコストは 241 億円、毎年度の費用であるランニングコストは 30 億円と試算しています。なお、淀川区と天王寺区は、区域内の執務室が不足するため、中之島にある現大阪市本庁舎も活用することとしています。

次に、その下の特別区の設置の日についてです。点字版では 98 ページからとなります。冒頭に今後のスケジュールのところでもご説明させていただきましたが、特別区設置の日は、 2025 年、令和７年１月１日とし、十分な周知や準備期間を確保して、住民サービスが支障なく特別区や大阪府へ引き継がれ、確実に提供されるようにします。

33 ページ、34 ページをご覧ください。点字版では 99 ページからとなります。特別区の財政シミュレーションについてご説明いたします。このシミュレーションは、制度設計にあたり、特別区の財政運営が将来的に成り立つのかを検証するために作成したものです。この試算は、税収の伸び率など一定の前提条件のもとでの粗い試算であり、相当の幅をもって見ていただく必要がございます。

34 ページ、点字版では 103 ページの途中からですが、この財政シミュレーションは、大阪市の財政に関する将来推計を、特別区と大阪府の事務分担等に基づいて、特別区分と大阪府分に分け、地下鉄などの経営形態の見直しや、二重行政の解消等として取り組んできた改革効果額のうち、大阪市の財政に関する将来推計では反映されていない未反映分、また、組織体制の影響額や特別区設置コストを加味して、特別区設置後の収支の見通しとして作成したものです。このシミュレーションの結果では、収支不足は発生しませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、34 ページの下の段、点字版では 106 ページですが、今後の財政的な影響については、合理的な根拠に基づいて適切な試算を行うことは現時点では困難ですが、全国の地方自治体共通の課題であり、地方交付税などによる国からの財源措置が想定されるという考え方に基づき行っています。

36 ページをご覧ください。点字版では 109 ページの途中からとなります。ここからは参考資料となります。特別区の設置による経済効果についてです。特別区を設置することによる

経済効果を推計するため、経済に関する専門的な知見を有する事業者に調査を委託したものです。特別区の財政効率化効果として 10 年間の累計で約 1.1 兆円、実質域内総生産は 10 年

間の累計で約 5,000 億円から１兆円が理論的に生み出される可能性がある数字として、事業者による試算結果が示されています。

最後に、37 ページから 40 ページまで、点字版では 114 ページからですが、皆さまからのよくあるご質問をまとめています。時間の関係で説明は省略させていただきますが、よくあるご質問は、大阪市のホームページにも詳しく掲載しております。ＱＲコードを最後のページにも載せていますので、またご自宅等にお戻りになられてからご覧いただければと思います。私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

（司会）

続きましてxx市長よりご説明申し上げます。

（xx市長）

それでは私の方から、この特別区を設置するにあたって、これまでの大阪府、大阪市の成り立ち、そして時代背景、社会構造、人口構造の変化を踏まえて追加で説明をさせていただきます。

まず、大都市制度改革に取り組むための時代背景といたしまして、皆さんご承知のように、これは大阪府域の地図であります。大阪府域のど真ん中が大阪市域でありまして、言うまでもなく大阪府と大阪市っていうのは重なり合ってるんです。バラバラではありません。戦前はこの大阪府域全体の人口が 470 万人の中で、大阪市域に 320 万人の人が暮らしていました。大阪市域外は農村部という形で、大阪市域に人も物もお金も集まっていたのが戦前の時代です。そして高度経済成長になり、この大阪市域に集まっていた人、物、お金が府域全体に広がるようになってまいりました。今、大阪府は 880 万の人口であり、大阪市域内は 270 万、

880 万のそれ以外の方々がいま住み、暮らされている、事業所の数も市域から大阪府域外に広がっているのが今の現状であります。そんな中で戦後は、この市域と府域を分けてそれぞれが広域行政の仕事をする。その時代はそういう形で分けて仕事することも、下水道、道路、インフラ整備が速やかに進むということが求められる時代もあったということです。しかしながら、同じ権限を持つ大阪府と大阪市です。当時から、それぞれの権限を奪い合いをするというようなことは起こっておりました。

次お願いします。それがこの大都市制度を巡る歴史なんですけども、昭和 22 年には、この大阪市を含む５大市、特別市に指定してくれという行動を起こされております。これは何か、大阪市に大阪府の権限を全て移してくれというようなことです。しかしながら、大阪府としましてはやはり、当時は大阪市域が経済の中心でありますから、その部分だけの権限を失うと、大阪市域外に様々な広域事業を展開するのに支障がある。それは逆でしょうということで、大阪府は昭和 27 年、30 年に大阪産業都、大阪商業都というものを提唱をいたしました。これは広域行政を大阪府に一元化をするということでは、いま我々がご提案している、いわゆるxxx構想と同様の提案であります。この提案につきましては、当時は大阪府議会、自

民党から共産党までが全会一致で決議をされてます。ところが、その当時は制度を変える、皆さんに判断をいただくという法律はありませんでしたので、言いっぱなし、決議をしただけで、そのままの状況で、ほったらかしになってきたと。その時代は、まだ高度経済成長の時代でしたから、実際に実現しなくても、それぞれ大阪市も大阪もそれぞれ何とかやりくりができていた。人口がどんどん増えていく時代でありますから、大阪府が戦前は 470 万だっ

た人口がどんどん増えていき、今 880 万まで大阪の人口が拡大をしている時代でありました。いよいよ 2000 年に入りまして、2003 年、2004 年、この当時から人口構造の変化というものは顕著に現れてまいりました。1970 年、前回の万博の頃は平均寿命は 70 歳です。そして、高齢化率は７%です。今どうなっているのかと言えば、ご承知の通り平均寿命は 80 歳を超え、これから 100 年時代を迎えようとしております。高齢化率は７％から 28%へと大幅に拡大をしているのが今の時代です。そして 2000 年、そういうことが叫ばれる中で大阪府の地方自治研究会という研究会を当時のxxxxという知事が、この研究会を立ち上げ、大阪xx構想というのを提言をされました。この提言もこの大阪商工都、大阪産業都と、広域行政を大阪府が担うと、大阪市から広域行政を担って一元化していくというのは同じ方向であります。これを大阪府が提言をすると、すかさず大阪市が反対をいたしました。同じことです、昔の特別市、大阪市はスーパー指定都市構想というのを提言をしました。これは大阪府から広域の権限を大阪市に移すということです。大阪府と大阪市は、それぞれ自分たちが権限を持つということで、これまではずっと対立をしてきたわけです。そして 2011 年に僕とxxxxが市長、知事になり、広域行政を一元化で動かしていこうという方向性が一致している市長と知事として、皆さんの負託をいただいて市長、知事の仕事につきまして、それ以降は広域行政は一元化で動かしています。これは我々が人間関係によって広域行政を一元化で動かすための組織を大阪府と大阪市で作ったからなんです。当時は大都市局という組織です。この組織を作るには、知事と市長が組織を作るという人事権を行使しないと作れません。当時は大都市局という組織を作って、広域行政の一元化をするための取組みを進めました。今はxxxxと副首都局という組織を、我々が人事権を行使して作って、その組織が府市一体の事業を担っております。これはそれぞれの市長と知事が権限を持って人事権を持って作ってる組織ですから、考え方が違えば、市長がこの組織やめると言われると終わってしまうんです。元のようにそれぞれが権限を取り合うという形に戻ってしまいます。それを制度的に担保しようとしたのが 2015 年の第１回目の住民投票でありました。結果は皆さんのご承知の通り否決であります。その時に反対されてる方おっしゃってたのは、広域行政というのは知事と市長の話し合いで解決すべきだということで、大阪戦略調整会議で二重行政を解消しようというのが反対されてる会派の皆さんの主張です。私は負けましたから、この会議を設置しようということに同意をいたしました。これまでの歴史を考えれば、会議では僕は解決は難しいと思ってたんで制度を変えようという形で住民投票まで皆さんにお願いしたんですが、負けましたから、この会議を設置を同意をして、この会議がスタートをいたしました。結局、この会議を設置しましたけれども、府市統合案件、二重行政解消案件を具体的に我々はこの議案を提案をしたいと申し上げたんですけども、いや時期早尚だし、もっとその前に昭和の最初に遡るところから抽象的な議論をしようよ、ということで会議の議題すら決まらなかった。

最後は提案した人たちが、会議に出てこない。これは僕は議員としていかがなものかと思いましたけども、これ無理やり出てくる義務もないんです。出てこなければ会議は成り立ちませんでした。結局３回やりましたけど、３回とも何を話し合いをするかも決めれず、この会議は終了をしております。そんな中で、やはり話し合いだけでは解決ができない。僕とxx知事が、今は組織を一体化してます。そして広域行政はどういう形で進めるのかも、xx知事と大阪市長である僕とで会議体を作り、事務局が一体化してますから、結果を作っていけます。議論をして、こういう方向性で行こうという形での決断ができる。そして、その決断をしたことで府市２つの役所の職員が一体で動いてくれております。これが今、人間関係で成り立ってると我々が言っている理由であります。

次お願いします。これが 2010 年以前です。2011 年からはxxxxが市長で、僕が知事ですから、一体で広域行政を動かしてますが、10 年以前はこういう形でした。大阪市域、大阪府域それぞれバラバラ。そして対立をすることによって、無駄使いが発生すると。

次お願いします。その無駄遣いの象徴というのが、この２つのビルであります。それ以外にもたくさんあるんですけども、２つのビルで、大阪府のシンボルタワー、大阪市のシンボルタワーと、お互いに高さ競争をして 264ｍ、最終的には大阪府のビルが 10 センチ高いということで、無駄な高さ競争で、このビル２つだけで約 2,000 億の税金がどぶに捨てたという状況であります。まさに「府市合わせ」と呼ばれた時代です。

次お願いします。その後 2010 年以前、府市がそれぞれでやってた事業であります。我々はこういう事業は一元化をすることで、二重行政の経費を抑えられることと、それぞれの組織の機能が強化ができるという考え方を持っております。2010 年までは、大阪市は市信用保証協会、大阪府は大阪xxx企業信用保証協会、それぞれの組織が存在をし、この組織が中小企業の金融融資こういうものを下支えをする保証業務をやっておりました。大阪の中小企業の資金需要を担うのに保証業務をする組織は２つ必要はありません。大阪府域全体１本で、この事業を進めればいいわけです。そして、我々はこういう事業を、先ほど申し上げましたけども、大阪府市それぞれの職員が担う大都市局、副首都推進局で事業を一元化する具体的なプランを作らせ、そして今はこれらが一元化できております。類似する主な施設、サービスを一元化をする意義は、税金で経費をかけているわけですから、経費を抑えることと、２つを合体させることで、さらに機能強化が見込まれるということであります。今はこれらの件については一元化されました。そして、一元化されることによっての結果が次であります。 2014 年には信用保証協会が大阪信用保証協会として一元化をされました。2017 年には大阪 産業技術研究所というものが一元化をされました。17 年には健康安全基盤研究所というものが設立されました。19 年 4 月には大学が公立大学法人という、まず、組織統合が行われ、22年には大学が１つになる予定であります。様々な組織、それぞれの経営形態を民間の力を借りながら見直してまいりました。信用保証協会と産業技術研究所は僕からちょっと説明さしてもらいます。信用保証協会、統合することで税での経費年間３億円、今までかかってたのをぐっと圧縮することができ出来ました。３億のお金は次の違うところに使うことができます。これが１つになったことで中小企業の皆さん、お金を借りるときに不便になったという声は一切ありません。窓口一本化をしたんで、より分かりやすなったと、資金需要に対して

はここに行けばいいんだなと、はっきりしたということで満足度も上がっております。産業技術研究所、１つにまとまることで機能が強化をされました。

次お願いします。産業技術研究所の機能強化の一例です。これは大阪市工業技術研究所と大阪府産業技術研究所、この２つの研究所を１つにまとめた結果です。それぞれxxの歴史の中で、研究成果はすごく積みあがっておりました。それぞれのこの研究機関で研究している研究員の皆さん、非常にそれぞれが能力が高い。ところが、これまで別々、組織がバラバラなんで、研究成果をお互い持ち寄ることもできていません。研究者が交わることもできておりませんでした。これらが一元化になることで、それぞれの研究成果を持ち寄る、そして、それぞれの研究者の能力をパッケージにすることで、新たな研究ができる、新たなものを生み出す力というものが、この研究所がつかみ取ったということであります。そんな中で今、地球環境が叫ばれる中、地球温暖化等々で、自動車については、これまでのガソリンの自動車から電気自動車へ、環境を考えて、世界中が切り替えていこうということが今言われております。電気自動車で一番大切なのは、言うまでもなくバッテリーです。このバッテリーの性能を上げることで、電気自動車の性能も上がるわけです。今のＥＶ車というのはリチウムイオン電池で液体の電池なんです。これを固形化していくことによって、走行距離は伸びるし、安全性も上がるということで、xxx研究を国あげてやっております。国家プロジェクトで、この研究をやってる中に公設の試験試としては、はじめて大阪の公設試験試が、このプロジェクトのメンバーとして選ばれました。国家プロジェクトの中に公設の試験試のメンバーとして選ばれ、大きな自動車メーカーとともに、この研究に今参加をしております。これもやはり、今までの研究成果を持ち寄って新しいものを生み出す力が増えてきたということだと我々は考えています。

次お願いします。二重行政の無駄、経費を抑える、そして新しい物作りを生みだすことで

税収を伸ばす。そういうことで、2012 年から 20 年の８年間の間に約 1,994 億円の新たな財源が生まれました。この財源を使って、塾代助成、学校給食、待機児童対策、こども医療費助成というものを、塾代助成は 2012 年からです、xxxxがスタートし、2012 年以降これらのサービスを拡充してきましたよと。学校給食、大阪市の場合は中学校給食がありませんでした。それで当時、橋下市長が、今の時代においては夫婦共稼ぎと、２人が働いてる家庭も多くなってきて、ひとり親家庭も増えてきている。家庭でお弁当作れるところはいいけども、子供たちが栄養補給とるには厳しい環境の家庭も結構あるという中で、給食、実施したいということで、橋下さんが、まず旗を振り給食実施したんですけども、最初はお弁当でした。これが冷たくて美味しくない、評判がよろしくありませんでした。そして、xx市長が就任をして、冷たくて美味しくないという給食を自校調理方式という形で切り替えて、温かい給食を提供できるようになりました。そして、僕が市長に就任をし、今年からは小中学校の給食を無償化にしております。これはコロナが起こりまして、各家庭も大変だということと、少子化を何とか止めていくためには子育ての経費をいかに抑えていくか、これは保護者だけの話じゃなくて、社会全体で子育て世帯を支援していこうよということで、2020 年度からは給食が無償化になっております。待機児童対策も保育施設などを整備をし、保育士も新しいインセンティブを作って増やしてきておりまして、待機児童も減らしております。財源があ

るからこそ、今の特色あるサービスというものが、まずスタートでき、継続ができているということであります。

次お願いをいたします。先ほど申し上げました税収が伸びてきた、これが１つの景気動向の指数であります。この数字が、82 とか 99.7 あるんですけど、これが 100 を超えることによって景気が少し良くなってきたなというグラフであります。2010 年までは、2007 年に 99.7ですけども 100 を超えることはありません。2011 年、ここで僕とxxxxが就任をし、12 年からは府市一体で成長戦略を一元化をいたしました。これまでは大阪の成長戦略、どういう分野に大阪を伸ばしていこうよと、どういう分野で大阪の新しい産業を作っていこうよという成長戦略すら、大阪府と大阪市それぞれバラバラで作っておりました。だから大阪でビジネスされてる方、大阪の進む方向性が府と市でバラバラなんで、どちらの方向性に沿った形で事業展開すればいいのと、なかなかよくわからない。2012 年にそれを一元化をして、大阪の成長の指針というものを府市で作りました。その結果、大阪全体で景気動向指数というのが 100 を超える年が出てまいりました。これを言いますと、2012 年にはxx内閣が発足して、アベノミクス効果じゃないのと言われる人もあります。しかし、伸び率を見ていただきたいんです。全国の伸び率の平均 14.8 を大阪は大きく上回る 27.2 ポイントの伸び率を示しておりますんで、まさにビジネスをしやすい環境になってきたということだと我々はとらえております。

次お願いします。そういうビジネスをしやすい環境となれば、もちろんですけども雇用も

増えます。今コロナショックで有効求人倍率、落ちてきておりますが、2010 年の時は 0.64、非常に厳しい数字だったんです。大阪の場合は 0.52 と本当に厳しい数字でした。２人に１人しか仕事がないという状況であります。2011 年以降、ビジネスをしやすい環境ができてきましたんで、有効求人倍率もずっと上がってまいりまして、2019 年では 1.78。今xxxによってこれが下がってきております。しかし、コロナを抑え込めば、大阪は僕は十分成長できる、そういうトレンドにあるととらえてます。

次お願いします。我々が府市一体で成長戦略の中に、具体的に新しい成長分野として掲げたのが観光業であります。観光業を成長させて海外のお客さんを、どんどん呼び込んでいこうと、大阪府と大阪市で観光局という組織を設置をいたしました。そして、観光局のトップには民間から人を入っていただいて、一体で世界中に大阪のプロモーションを実施した。それから観光客が大阪に来た時に過ごしやすい、例えば言語を多言語化していくとか、その方々が何らか病気かかられた時に受け入れる病院を民間の皆さんにお願いをしたり、観光局という組織が、観光客が過ごしやすい大阪を作っていった。そして、大阪の良さを世界中にアピールをしてまいりました。2010 年までは、だいたい 150 万～200 万前後で海外のお客さんは推移をしておりました。2011 年、僕が知事になった時は 158 万人です。2012 年に観光局を設置をいたしました。もちろん、観光客を呼び込むために、国に対しても規制緩和を求めてまいりました。xx政権が観光立国日本というものも、この時に旗を振りはじめ、その具体的な観光客を呼び込むための様々な規制、ビザの緩和だとかも我々は提案をいたしました。結果、2011 年から海外のお客さんは増え続け、2019 年には大阪においては 1,231 万人のお客さんがお見えになりました。今はこれが９割以上減っております。xxxによる影響でありま

して、コロナさえこの世界中のxxで封じ込めることができれば、このトレンドも私は変わらないいうふうに思っております。この観光客の皆さんが、だいたい大阪に来て 10 万円～15万円のお金を使ってくれてます。食事をする、お土産を買う、ホテルに泊まる、このお金が 1,231 万人、10 万円で計算しても約年間１兆 2,000 億のお金を大阪で消費をしてくれております。観光というものが大阪の産業の１つの柱に育ってまいりました。

次お願いします。税収も伸びてまいりました。先ほど申し上げました、新たな住民サービスの拡充するためには、やはり税収、財源が必要でありまして、この８年間で約 1,790 億円の大阪府の税収が伸びてます、1.7 倍になりました。これらの税収を使いまして、今我々、xxxx、僕らが知事の時代には私立高校の無償化というものを実施をいたしました。xxxxが今、今年の４月からは、いよいよ統合された大学も、府大、市大、大阪の子ども達は無償にしようよと、入試、入学金と授業料を無償化という政策を実行をしています。

次お願いします。大阪市はどうなんと、大阪市でも税収は伸びてるんですが、この 14 年から下がってるじゃないかと思われると思います。これは国において、税の仕組みを変更されました。今までは大阪市の税収として入ってきたものを、国の税制改正によって一旦国に納めなさいよという、税の仕組みを変えられたもんですから、この時期は下がりました。しかしながら、トレンドは上がり基調であります。大阪市においても 307 億円の税収が伸びているということであります。

次お願いします。それらの税収を活用して、安全で安心で豊かな生活ができる、様々な新たなサービスを提供できるという形をxx進めておりまして、そういう生活ができるんだから人が集まるようになってきた。人が集まる、人材が豊富だから企業も集まる、税収が伸びると。こういう良き循環のサイクルを今、少しづつスタートをさせているという状況であります。

次お願いします。特別区の制度のめざすところです。まず１つは、先ほど申し上げました、様々な二重行政の分野、府市の対立をなくす。そのためには、今は僕とxx知事、人間関係、組織を一元化してますが、これは脆弱です。人が代われば、そういう形は継続ができません。大きな司令塔を大阪府に一元化をしていきましょうよと、二重行政を解消するにあたっては、組織を統合することが、やはり最善じゃないですかと。後ほど、知事からも話ありますけども、今回のコロナ対策においても司令塔はxxxxに一元化をしました。大阪市長である僕は、特別区長的な役割、大阪府知事の指令のもとで現場をこなすという役割を実施をいたしました。後ほど、知事から話があると思いますが、全国と比べて、コロナ対策については非常にいい形で進められてるんじゃないかなと思います。そして大阪市、広域部分が大阪府に移りますから、今の基礎自治の部分、医療、福祉、教育を４つの特別区長、皆さんが選挙で選ぶ区長と区議会のもと、その自治体に分けていきましょうよと。そうすることによって、270万人に１人の市長よりは、皆さんの声が届きやすくなり、ニーズを把握しやすくなります。

次お願いします。それがこの図です。今の大阪市は、市長と議員、270 万で１人であります、議会が１つであります。270 万の住民に寄り添う、これ非常に困難な状況であります。時代は大きく変わってまいりました。今の大阪市の内情は、エリアによって、例えば教育の環境も福祉の環境も非常に千差万別です。それぞれエリアに特色があります。子育て世帯の多いエ

リアもあるし、高齢者の多いエリアもあります。役所に求める住民サービスは非常に千差万別で違いが生まれております。基礎自治体の長というのは、それらの人々にいかに近づいて、その人達のニーズをとらえて施策を実行するかというのが、基礎自治体の長の仕事であります。今、１人で 270 万に寄り添うよりは、４つの特別区を作り、選挙で選ばれるそれぞれの特別区長が、それぞれのエリアの住民に寄り添う方が、今よりはきめ細やかな、私は、サービスができる、声が聞けるというふうに思ってます。もちろん、そのチェックをする機関として、様々な各区に議会もでき上がります。

次お願いします。そして今回、前回 2015 年の協議書と違うところ、我々はバージョンアップした、とこういうことを申し上げておりますが、前回は５区でした、今回は４区案ということで、淀川区、北区、中央区、天王寺区、４つの区に分けております。そして、その区にそれぞれ賑わいの拠点となるステーション、エリアを設定してます。淀川区では新大阪、北区ではxx、中央区はxx、天王寺区は天王寺・阿倍野、このように賑わいのエリアが、それぞれの区に配置をされておりますよと。そして住民サービスを特別区設置後、スムーズに特別区が機能するように、10 年間は毎年 20 億を特別区に大阪府から追加配分をするということも明記をしております。そして区役所は、24 区単位で自治区を設置をいたしますが、これは行政用語です、地域自治区というのは。今、皆さんがお使いになってる、窓口になってる区役所はそのままです。名称も区役所のままなんで、区役所機能は今と全く変わりません。そして設置コストは、経費は掛かります。しかし、設置コストについても、2015 年のコストの 600 億よりは少し抑えさせていただいて、240 億とコストを抑える形を作りましたと。ただし、コストは経費として、これは必要なお金だと我々は思っております。

次お願いをいたします。住民の皆さん、今まで以上にきめ細やかなサービスができますよ、という１つの事例として、児童相談所です。今は大阪市に児童相談所は２か所なんです。xxxxが市長になった頃は１か所しかありませんでした。今、子ども達の虐待の案件も増えてきてます、通報も増えてます、そういう中で１か所ではダメだよねということで、xxxxが２か所。２か所でもまだまだ対応できないということで、xxxxが３か所めを計画をして今進めてます。僕は４か所めを今計画して進めてるんですが、この児童相談所が各区に設置をされます。各区に児童相談所が設置することによって、予算編成をできる特別区長との連携をしながら、子ども達の安全・安心、子育て、ＤＶ、貧困、教育、このようなニーズに対応できるサービスが、さらに充実がされます。

次お願いします。保健所です。保健所も、今、大阪市は保健所は１か所体制です。これは何も大阪市がさぼってきたとか言うことではありません。昔に、日本全体が公衆衛生環境が悪い時は保健所はたくさんあったんです。高度経済成長で、水道ができ、下水ができ、公衆衛生環境も非常に改善がされました。そして医療の技術、薬も飛躍的に進歩をし、疫病対策も評価をされる中で、保健所っていうのは機能を集約した方がいいんじゃないのという、国の大きな方針で１か所体制で今までやってきたわけです。しかしながら、今回コロナということが発生をし、先ほど申し上げた世界から人が動く時代になりました。昔は日本に海外からのお客さん、ほとんど見なかった。今は世界中、人が動く時代になりましたから、やはり保健行政というのは機能強化が必要ということで、特別区になれば各特別区に保健所が設置を

され、その保健所のもとで今の保健センターはそのまま、連携をしながら、サービスにあたる形ができます。

次お願いします。教育現場であります。今、大阪市には 420 校の学校があります。その 420 校を指導、監督、助言、運営するのは教育委員会という組織が担います。そして、この組織と 市長が教育総合会議等を通じて協議をしながら学校現場の改善をしていくわけですけれども、 420 校を１つの教育委員会、１人の教育長のもとで指導、監督、助言をするよりは、各区に教 育委員会を作って学校数を絞り込んで学校現場のニーズに合わす方が、より学校現場に近い ところで現場の声が届くようになります。淀川区でありましたら 90 校を教育委員会が指導、監督、助言、運営をしていきます。420 校よりは、よほど学校現場に目配りがきくと。今、420 校、学校あるんですけども、大阪市の学校現場も様々な特色、千差万別です。まずマンモス 校になってるところ、子育て世帯の多いところは、どんどん生徒が増えていってます。そう いう中において大阪市内に過疎地のような、各学年１クラスのような学校もあるんです。こ れが事実なんです。そのような学校現場に合わせる形で教育行政を進めていくためには、420 校よりは各区に絞り込んで教育委員会ができる方が、今よりは学校現場に近いところでニー ズに応えられる教育現場を作ることができるというのが我々の考え方です。

次お願いします。各区の人員体制であります。災害への対応について、各区の人員体制が削られるから、災害対応が脆弱になる。このような反対の皆さんからの意見がありますが、各区の区役所の人員体制は強化をいたします。今の大阪市役所の市役所人員体制なんです、これが各区に分かれる。区役所が１つになるエリアなんですけども、今の淀川区のエリアでの区役所の人員体制が 970 人、新淀川区になれば淀川特別区長のもとに 1,240 人の区役所体制になります。すべての区役所で人員が増えますから、今より様々な区役所体制が、区役所サービスが劣化をする、災害対応が脆弱になるということにはならないと考えます。区役所のマンパワーで災害が起こった時、被災者の皆さんに寄り添うのは人なんです、区役所職員なんです。区役所職員は増えますから、災害時にサービスが低下をする、災害対応が劣化するということには当たらないと思っております。

次お願いします。今の特別区制度というのはxxxが取り入れている制度です。xxxの特別区は自立した自治体であります。この自治体がサービスはできなくなるとか、特色ある新たなサービスを実施できないと、このようなご意見もありますが、東京の特別区はどうなの、ということで東京特別区のそれぞれの取組みの事例を紹介をさせていただいております。分かりやすいですけど、杉並区。平成 31 年４月に２年連続で待機児童ゼロを実現をしております。杉並区は待機児童の問題がやっぱり顕著だったんでしょう、xxxxが旗を振り、待機児童対策に予算を付け、議会の同意をとることで待機児童がゼロを実現しています。大阪市でも待機児童対策、xx市長のもとで強化をし、様々な体制で保育所を増やす、保育士もインセンティブを強化をして増やしていく、やっておりますが、ゼロというところまでは届いておりません。特別区っていうのは、基礎自治体として完全に機能してます。それぞれ特色あるサービスも実施してるし、条例もこれを作ることができますよ、ということを紹介をさせていただきます。

次お願いします。住民サービスを維持するための財源、様々なサービスを維持するには裏

付けとなる財源が必要であります。繰り返しになりますが、新しいサービスを実施する、今までのサービスを守るために、やはり成長して税収を伸ばしていくこと。そして、特別区においては 10 年間毎年 20 億を追加配分をいたします。

財政収支なんですけども、次お願いします。先ほども事務方からの説明でありましたが、一定条件を付したうえで計算をしておりますが、粗い試算をもとに特別区の財政収支見通しを計算をいたしましたが、このゼロ以下、マイナスはないということなんです、プラスなんです。これが赤字になれば、今までのサービス、難しいなということになりますが、今、計算をしますと全ての年で黒字になっておりますから、財源の担保があるから、今のサービスは維持できるし、また、特別区で住民の身近なところで、様々な声を聞こえやすくなるんで、特色ある、それぞれの区に合った住民サービスが区長のもとで実施をされると、私は思っております。

次お願いします。住民サービス移行前と移行後のご心配になられる点なんですが、例えばもろもろの手続き、区役所はそのままです。全く変わりません。保険料、大阪市内は今は一緒ですけども、特別区内、今の大阪市域、皆さん方の保険料は全て同じであります。利用窓口は変わりません。そして、保育所と幼稚園の入所のところです。これは現在、大阪市域で保育所は入所区域が設定されます。特別区になれば自治体ですから、その特別区内が入所のエリアとなりますが、xxx構想の説明を様々な形でさせていただくにあたって、やはり入所区域っていうのは今の区域でなんとかならないの、というお声もいただいております。11月１日、賛成多数となれば、2025 年の１月１日ですから、それまでの準備期間内に、区域は大阪市域内で保育所、幼稚園がそれぞれ通えるように制度設計に取り組みたいというふうに思っております。連携協約の仕組み等を作って区域を一元化できるように取り組んでいきたいと、こういうふうに考えているところであります。

次お願いします。最後ですけども、様々な拠点があり、このような形で行政区域が分かれていきます。このような形で壁ができるわけではありません、今のコミュニティは同じです。行政の区域として、こういう形で皆さんの身近に役所を作る、議会を作ることによってニーズに合った基礎自治業務をやっていこうよ、というのが特別区であります。ぜひ、これからxx、見据える中で皆さんにご判断をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。

（司会者）

続きましてxxxxよりご説明申し上げます。

（xxxx）

皆さんおはようございます。既に事務局から制度の説明があり、そしてxx市長からも説明がありましたので、僕からは補充的にですね、大阪の大きな成長、大阪のこの府市の在り方について最後にご説明をさせてもらいたいと思います。まず１つは、xxx構想、特別区のめざすところですが、先ほどxx市長からもありました住民の皆さんに身近なサービスを実行できるような組織にしていこう、区長を選んでいこうということです。そしてもう１つ、

ここもxx市長の説明でも少しありましたが、大阪府と大阪市の積年の課題である二重行政を解消して、大阪の方向性を決めれるような組織にしていこうということです。これまで大阪府と大阪市は、府と市を合わせて「府市合わせ」と揶揄されるようなことがありました。これは我々が都構想、言いはじめて言われたことじゃなくて、ずっと大阪の歴史として言われてきたことです。つまり、大阪府と大阪市っていうのはそれぞれ二重行政、権限争い、縄張り争いをして、トータル大阪の方向性を決めて実行することができてなかった、大阪の大きな成長に関して。これが大阪の歴史であり、そして大阪の成長を阻害する、我々大阪府民、市民にとっては本当に不幸せなことだったと思います。これをxxから解決して、そして大阪が成長する土台を作り、それを次の世代にきちんとバトンタッチしていきましょうということです。

次お願いします。大阪の現状ですけども、大阪市は市域のこと、大阪府は市域外のこと、やってる仕事は同じようなことを二重でやってきたという歴史です。これ他都市でも同じようなことがあるんじゃないの、他都市でも政令市あるよね、大阪だけ何でこうなるんですか、こういう都構想の話が出てくるんですか、と質問されることもあります。先ほどxx市長からも話がありましたが、大阪市、かつてはこの中で収まってましたけども、どんどん都市の集積性が外に広がってきています。皆さん、大阪って広いと思われるかもしれませんが、実はものすごく狭いんです、大阪というのは。大阪府は 47 都道府県の中で下から２番めに小さ

なエリアです。そして大阪市っていうのは全国で 20 の政令市がありますが、下から４番めに小さい、そういった都市です。神戸市の約１/２、京都市の約１/３、横浜市の約１/２です、大阪市、東京 23 区で言うと１/３。この小さなエリアに、大阪府も小さな範囲に大きな自治体が二重に重なり合っているというのが現状。だから、どうしても二重行政が起きやすいという大阪の特徴があります。今まで、そういう状況の中で府と市が縄張り争いとか、権限争いをして、ビルの高さを競うようなものを作って、256 メートルと、こっちは 256.1 メートル、大阪府が 10 センチ高かったね、そんな馬鹿げたことをこれまでやってきた、我々にとって全くメリットがないようなことが繰り広げられてきた。これをやめていきましょうよと、大阪全体の成長を決める、そして実行できる組織を作っていきましょうということです。これを我々この 10 年間バーチャルxxxという形でやってきました。当時、橋下市長そしてxxxxからはじめて、人間関係という非常に脆弱な関係ですけども、府と市が同じ方向を向いてそして実行していきましょうというのを、この 10 年間やってきたわけです。そうすると、

まだまだ力がある、大阪にはポテンシャルがあるというのは、この 10 年間証明されてきたと思います。ただ、これは人間関係という非常に脆弱な関係に基づきますから、いつまた昔の府市の関係に戻ってもおかしくない。これは極めて、やはり都市のあり方としては脆弱だと思います。つい先日、インターネットのテレビ番組で福岡県の福岡市長、政令市ですが、インタビューを受けてました、その時こういう話がありました。福岡県と福岡市も二重行政あるわけですけど、なかなかうまくいってませんよね、そういう福岡市長の立場から見て今の大阪市長と大阪府知事の関係どう思いますか、というふうに聴かれました。福岡市長はこう答えてました、奇跡的な状態だと思いますと。そうなんです、それぞれこの縄張り争い、権限争いもってる市長、知事がですね、この二重行政の中で今までの大阪府市の歴史を見た時

に、今まさに奇跡的な状態だと思います。これをきちんとした制度にしていきましょうよということなんです。

次お願いします。やはりバーチャルxxxをやっていくと、まだまだ大阪は力があるなというふうに思います。Ｇ20 大阪サミット、世界最xxの国際会議です。これを大阪で開催することができました、去年の話です。大阪府と大阪市が一体になって誘致をしたから実現することができました。これまで大阪においてこの誘致、こういったことを実現したことはありません。Ｇ７誘致してますが失敗です、誘致できてません。せいぜいＡＰＥＣというの誘致できましたが、その程度。今、大阪で府市が力を合わせれば世界最xxの国際会議も誘致できる、それだけ大阪にはやはりポテンシャルがあると思います。

次お願いします。万博についてもそうです。2025 年大阪・関西万博の誘致を成功して今進めていってます。いろんな企業の皆さんが、これやっていこう、上を向いて歩こうというような空気になってきています。府と市が同じ方向を向いてこれを実現しよう、誘致しようということをやったから誘致できたというふうに思っています。かつて、ちょっと前ですけども、同じように、万博と並ぶ世界的なイベントとしてオリンピックがありますが、オリンピックの誘致を大阪やりましたけども惨敗をしました。大阪市がある意味単独でオリンピックを誘致をする。そして、一緒にやればいいのに大阪府の方は「府市合わせ」ですから、大阪市がやっても知らんぷりしてるということです。これで結果は惨敗、北京にボロ負けしたというような状況。でも、大阪府と大阪市が力を合わせれば万博というのも誘致することができる。こういったものも、やはり大阪の力を発揮するために、制度として一本化しましょうよということなんです。

次お願いします。インフラについてもそうです。都市が成長するためには都市のインフラ、交通の整備、非常に重要です。ここが自動車の方ですね、高速道ですけれども、例えば東京であれば東京都心部を中心に環状線ができて、東京都心エリアを中心とした、都市がどうすれば成長するかという視点で制度設計されてますから、やはりどんどん成長していきます。大阪市と大阪府の二重行政の話を今僕してますが、これと全く同じ問題があって解決した都市が唯一、日本の中に１つあります、それが東京です。東京もかつては東京市と東京府だったんです、もともとxxxだったわけじゃありません。東京市と東京府だったわけで、その時にどういうことがあったかと言うと、やっぱり市と府の二重行政というのが問題になって、都市の方向性決めれないよね、二重行政の問題これどうするのか、散々問題なって 40 年間ぐらいずっとその議論を進め、なかなか解決してきませんでしたが、1943 年にこれもう駄目だということで東京市と東京府が１つになってxxxというのを作りました。その後戦後、xxxが都心を中心にですね、二重行政ありませんから、やっぱり成長戦略を実行できる。でも大阪はこれができてこなかったんです。例えばこのインフラ、大阪市内には環状線というのがありますが、阪神高速、この外側にですね、大阪市域を行ったり来たりするところですけれども、この都心の周りの環状線、これも重要で、20 年、30 年ぐらい前からも必要だということは大阪市も大阪府も認識をしていました。しかし実現してきませんでした。特に淀川左岸線の延伸部と言われるエリア、これは新御堂筋のxxの辺りから入っていって、北区から入っていて都島の地下を潜り、そして門真に抜けていく、ここが進んできませんでした。

なんで必要だとわかってても進んでこなかったのか、大阪市の言い分はこうです、いやこの高速道路って大阪市民ほとんど使わないですよね、なんで大阪市民があまり使わないのにやらなきゃいけないんですか、ということです。大阪府の言い分はこうです、いやこれほとんど大阪市内走ってる道路じゃないですか、大阪市中心にやってくださいよ。こういったことで、お互い必要と分かっておきながら、全然進んでこなかったという歴史があります。でも、今はバーチャル都構想になって、これは必要だとわかってますから、僕と松井市長と、その前は橋下市長とxxxxとの間でこれはやろうというふうに決定をして、2017 年に事業化が決まりました。事業化が決まると国もやりましょうということで、着実に実行するという形で今進んでいます。それから電車についてもそうです。なにわ筋線と言われる電車です。これはどういう電車かと言うと、新大阪からうめきた、最初うめきたからですけども、うめきたから入っていて中之島、本町抜けてxx行って、そして関空に行くという電車です。これは僕が大阪メトロ、民営化しましたが、大阪メトロの市営地下鉄ではありません。南海とＪ Ｒ、そして大阪府市が一緒にやる電車です。これが実現したら関空からそのまま南海電車が新大阪、うめきたまで入ってくるといった非常に便利な電車なわけですが、これも実現してきませんでした。何でか、大阪市の言い分はこうです、いやその電車って大阪市民あまり使いませんよね、なんでやんなきゃいけないんですか。大阪府の言い分はこうです、いやこれ市内走ってる電車じゃないですか、大阪市中心にやってくださいよと。そういったことで進んで来なかったわけです。大阪の成長に必要なことがやるべきこともやれてこなかったと。お互い無駄なビルはそれぞれ作りあいますが、本来やるべきこともできてこなかったということ。今は、なにわ筋線 2019 年に事業化が決定をしました、そして 2031 年に開通を完成をする予定です。

次お願いします。新型コロナ対策、いわゆる感染症対策についてもそうです。最初、新型

コロナが入ってきた時に僕とxx市長でこういう話をしました。市域とか市域外とか、これは関係なく広がっていくから大阪市と大阪府がバラバラ別々にやるんじゃなくて、大阪府でまず司令塔を作って、そして大阪市と協議しながら進めて協力して進めていきましょうよ、というその組織をしっかりと作りました。例えば検査についてそうです。今回このウイルスというのは都心部で非常に広がりやすいという特徴が後で分かってきました。当初、人口の割合に対して大阪市民の皆さんの陽性者の数も多かったわけです。これまでは、その検査を実施できるとこっていうのは研究所しかなくて、それは大阪市の研究所、大阪府の研究所でバラバラにやってたわけです。元大阪市の研究所が足りないということで大阪府の研究所で検査をしたりもする、そういったことも最初に方向性を決めたので実行することができました。その検査っていうのも、これまでは先ほどxx市長から産業の研究所の話ありましたが、市と府がバラバラに持ってたわけです。同じような検査体制、同じような機械、バラバラに持ってたわけです。これを一元化して、それぞれ研究員も合わせた方が力が発揮できるよね、と言うので一元化統合が決定しました。そして、その施設についても、もっと強化しようというのを 2022 年度に開業する予定で今進めていて、府市がそれぞれ持ってる研究所の経営統合まではできてましたが、施設の統合まではできてないという状況でコロナが入ってきたわ

けです。でも経営の統合はできてますから皆さんのこの新型コロナの対策としての検査のあり方であったり、そういうものについては府市一体でやることができたということです。

次お願いします。入院についてもそうです。大阪市域内とか市域外とか関係なく症状の重たい人は大きな病院に、そうじゃない人は中ぐらいの病院に、症状の軽い人は増えてきたら困るからホテルでみてもらおうと、ホテルに看護師さんも配置してやりましょう、そういう重さに応じた割り振り、入院フォローアップセンターっていうのをいち早く打ちたて、対応していきました。これは国も、それはいいね、ということでホテルの療養というのを認めたり、今は全国の大都市の都心部ではだいたい似たようなやり方をしています。これも府市バーチャル都構想で同じ方向を向いてたからできたことだというふうに思っています。そして、全ての陽性者の皆さんの情報が大阪府に一元化されますから、検査数がいくら、陽性率がいくら、何パーセント、そういうのも毎日、その日の情報を夕方６時までにはだいたい発表するというのは今できてます。他のエリアではなかなか出来てない。これもやはり府と市が同じ方向を向いたからこそ、できてきたことだというふうに思っています。こういった感染症対策においても、府市がバラバラにやるんじゃなくて一体で進めることで大きな効果が挙げられてるというふうに思います。

次お願いします。こういった、いわゆる市長と知事の府市一体の進め方ですが、今はあくまで人間関係という非常に脆弱な関係に基づいているので、これを制度として解消しよう、二重行政を制度的に解消していきましょうというのが大きな目的です。

次お願いします。広域成長戦略、観光、まちづくり、それぞれ大阪市、大阪府バラバラに今までやってきましたが、それを一本化した組織を作っていきましょうということです。

次お願いします。そうすることによって 2025 年の万博であったり、リニアの中央新幹線、これは新大阪に入ってきますが、統合型リゾートのＩＲであったり、これは夢洲ですね、そしてうめきた地域、ここは天王寺地域ですけれども、様々この府市の成長戦略について一体でやることで、今は東の東京しか中心エリア、日本ひっぱり上げるとしたらなかなかないわけですけど、東西二極の一極の役割をきちんと大阪で果たしていきましょうということで、成長する大阪をめざしましょうということです。大阪が成長すれば税収が増える、雇用が増える。税収が増えればそれを医療や福祉、教育、本当に支援を必要とする人にしっかり支援することができるわけです。アラブの石油国でありませんので、やはり成長して税収を増やして、それによって本当に支援を必要とする方や住民サービスを増やしていくことができる、というふうに思っています。この 10 年間それをやってきましたが、それも制度として実行していきましょうということです。

次お願いします。これは新大阪エリアですね。リニア中央新幹線が入ってきます。東京と大阪が１時間で繋がります。北陸新幹線も入ってくる。このまちづくりについてもバラバラに府市がやるんじゃなくて一体してやっていきましょう。夢洲のエリアもそう、ここは元々はゴミ捨て場です。浚渫土砂を捨てて埋立地になって何に使うか、なかなか決めてこれなかった負の遺産と言われてるようなものでした。オリンピックをしようとしましたが失敗してる。僕らはそこで 2025 年万博誘致を決定し、実行していきます。そしてここで、民設民営ですけども、統合型リゾートＩＲというのも誘致をしていきます。

次お願いします。うめきたです。xx駅の横に広い空き地があったと思います。方向性がなかなか決まりませんでした。当時、xxxxとxx市長の時は、xx市長はここにサッカー場を作るというふうに言い出して、xxxxはそれは駄目でしょうということで、全く話も進みません。今は府市同じ方向を向いて成長戦略を作ってます。うめきたのエリアについては都心のど真ん中に大きな緑ができます、ニューヨークのセントラルパークみたいになります。そして、もちろんビルもできますが、新たな産業が生まれるようにしていく。xxxの東のエリアも焼却場の跡地等、空き地もありましたが、なかなか進んできませんでした。こういったものも府市一体で進めることで、新たにできる府大と市大を合わせた大学のメインキャンパスを持ってきて、まちづくりをしようということを進めていってます。

次お願いします。こういったことが一例ですが、大阪市と大阪府が力を合わせれば広域戦略についてもまだまだ力があるんだから、それを実行できる組織を作りましょう、無駄な二重行政もやめましょうということです。

消防と水道について、水道料金上がるんじゃないの、税金上がるんじゃないのと言われますが、ちょっと説明させていただきますが、そういったことは一切ありません。水道料金が上がることもありませんし、税金が上がることもありません。なんでかと言うと、今大阪市がやってる水道事業、いろんなパイプなんかもありますが、そういったものをそのまま仕事と財源一緒に大阪府が実行していくということになりますから、それで水道料金が上がるなんてことありません。水道料金というのは何で上がるのかと言うと、例えばパイプなんかを交換すると交換費用っていうのは水道料金に上乗せされますから、その問題ってのは今の大阪市のままでもある問題なんです。だから僕は大阪市長の時に、できるだけ水道料金を上げないように、ていうことでパイプの交換の換え方を役所の単年度主義っていう役所の縦割りのやり方から違うやり方に変えて、できるだけ水道料金が上げないっていうやり方をしましたが、これは誰が知事、市長になってもやんなきゃいけないことで、この制度によって水道料金が上がるとかそういうことはありません。むしろ、大阪の水道というのは水余りです今、大阪市の水道も水余り、水のつくる能力がたくさんあることに対して、あまり皆さん水を使われない状況。大阪市域外でも同じような状況が起きてるから、府域一水道に向けた取り組みを強化できるんじゃないかというふうに思っています。消防についてもそうです。消防も水道もxxxにおいてはxxxが管轄をしています。xxxの仕事としてやってます、それで全く何の問題も出てません。問題が出ないどころか、消防に関して言うと、東日本大震災が起きました、そして原発事故が起きました、その時にいち早くハイパーレスキュー隊を駆けつけたのは実は東京消防庁です。非常にいろんな大都市部の特有の特殊機材も持ってますから、東京消防庁という非常に強力な防火組織が対応したわけです。こういったのが東には東京消防庁がありますが、西にはないんです。そういった強力な消防組織を作っていきましょう、いうことが１つの大きな目的です。

次お願いします。もう１つ、反対の方に言われることがあるんですけど、大阪府に財源が

吸い上げられるんじゃないのということですが、そういうことはありません。どういうことかと言うと、先ほど申し上げたとおり、まず仕事をきちんと役割分担しましょうよと。大阪市がやってる広域的な仕事は、大阪府が二重行政なくしてxx的にやっていきましょうと。

大阪市がやっている広域的な仕事には当然財源が必要になります、今も財源かかってるわけです、それを仕事と財源一緒にセットで移転させましょうということです。その財源については大阪市が担っている広域的な事務にこれからも使っていきます。そしてそこがきちんと特別会計という、別のお財布も作って透明性を持たして実行していきます。だから、そのお金が何か他の市町村の事業に使われるということはありません、吸い上げられてなんか別に使われるということではないということになります。むしろ府と市がある意味一体化になって、どんどん都心部を中心とした都市、そこを１つの方向性で進んでいくということになるというふうに思います。今回の特別区制度、都構想の制度ですが、これやったら 100 点満点かと言われると、そういうわけではないというふうには思います。ただですね、皆さんよくぜひお考えいただきたいのが、今のままだったらどうなのということなんです。昔の大阪府と大阪市の関係、これが本来のある意味府と市の二重行政です。今は非常に脆弱な関係。府と市の二重行政の関係の方が大阪は成長するのか、あるいはxxxと似たような制度ですけども、府と市の二重行政をなくした都区制度の方が大阪成長するのか、どちらの方が可能性がありますか。僕は後者の方が可能性があると思っています。そして、この新たな都区制度っていうのは全く何もない制度というわけではなくて、既にxxxが実践している制度です。東京 23 区は政令市になりたいとか言ったことは一度もありません。xxxの都区制度をバー

ジョンアップして今回制度設計をしてますから、僕は 100 点満点じゃないかもしれないけれ

ども、将来の大阪のことを考えると、やはり成長する可能性のあるのに第一歩を踏みすべきじゃないかというふうに思っています。それは今の僕達だけの話ではなくて 20 年、30 年、50年後、僕も子どもいますけども、成長する土台をしっかり作ってバトンタッチして行かなきゃいけないんじゃないかというふうに思って今回取り組んでいます。最後 11 月１日が投票日になります。様々な情報があると思いますけども、ぜひ大阪の将来踏まえて皆さんにご判断をいただけたらというふうに思います。ありがとうございます。

（司会者）

以上で説明は終了いたしました。これより終了時刻の 12 時 30 分まで皆様との質疑応答に入りたいと思います。まず質疑応答に入ります前に３点ご留意いただきたい事項を申し上げます。１点めとして、できるだけたくさんの方にご質問にお答えしたいと思いますので質問項目は発言機会１回につき１つとし、簡潔にお願いいたします。複数質問がある場合や発言の機会が無かった場合にはパンフレットに挟みこんでおりますお手元の質問票をご提出いただければ、後日回答いたします。２点めとして、質問をご希望される方は挙手いただき、私から指名させていただきます。マイクを係員からお渡ししますので、お席にてマスクを着用したままご発言ください。３点めとして、開催趣旨にそぐわないご発言につきましては、ご遠慮いただきますよう、お願いいたします。本日は特別区制度についてご理解をいただくための説明会です。特別区制度に関するご質問でお願いします。開催趣旨に合わないとこちらが判断した場合には、誠に失礼ではございますが、その時点で打ち切らせていただく場合もあります。また、司会者の指名を受けていない方の発言、あるいは野次など進行上支障とな

る行為、他の参加者への迷惑となる行為はご遠慮ください。ご注意申し上げてもおやめいただけない場合は、退出いただくことがございますので、ご容赦願います。

それでは質問のある方は挙手をお願いいたします。１つめの扉の手前の、一番手前の方、はい、お願いします。

（質問者１）

ありがとうございました。いろいろとご説明いただきました、私が一番心配しているのは、特別区になった場合、財源があるっておっしゃいましたが、大阪市民が払った税金はどうなるんでしょう。大阪府が一括してお取りになる、そしてその後から特別区にまわしていただける、そういった流れと理解するんですが、その場合、今後 10 年間 20 億というお金ですが、

20 億を４つで割ったら５億円ずつにしかなりません。これで今までの住民サービスきちんとしていっていただけるのか、それを一番心配しております。お答えいただけたら、あらいがたいです。

（xx市長）

都区財政制度の中で、今市民の皆さんの税金を徴収を我々がやらしてもらってます、市長として僕が徴収させていただいているのを、次はxxxxが徴収をさせていただくと、その財布は別です。大阪府の今までの会計の財布に入れるんではありません。別の場所に特別会計という財布を作って、市民の皆さんからxx知事、大阪府が徴収させてもらったのは、そちら側に一旦財布に納めさせていただきます。この財布は透明で見える化ができております。大阪府が使うお金、皆さんの税収で大阪府が執行するお金が毎年の決算というもので、今大阪市域内において大きな道路だとか、鉄道だとか、万博のための経費だとか、今大阪市が負担をしている、大阪市が行っている仕事の見合う部分だけが大阪府が執行することになります。残ったお金は、その見える財布の中に残った部分は、全て特別区にわたる財源です、もともと大阪市民の皆さんのお金なんで。移った部分だけのものを決算で数字が出てきたのを大阪府が仕事をしますから、それに対してお金を大阪府に移るだけで、それ以外の仕事の部分、医療、福祉、教育、そのための財源はそのまま特別区に移るわけです。なぜ、その特別区に移る部分を一旦、財政調整という仕組みを使うのかと、これは今の大阪市民の皆さん１人当たりに掛かっている行政コスト、ここで格差をつくらないためです。格差をつくらない、例えば、違う区だけが、たくさん税収が上がるというようなとになると格差が出てまいりますから、大阪市民 270 万の皆さんが今受けてるサービスを維持するために、都区財政制度という制度を取り入れているということです。xxxがその制度でやりくりをしております。ご心配になっているように、今の仕事、大阪市が、大阪市長である僕がやっている仕事の一部分をxxxxが担ってくれるんで、それに対しての経費をその財布から移すだけなんです。それ以外の経費を移すという、仕組みとしてそうはなっておりませんから、皆さん方のサービスは守られると、財源が担保されてますから。それから 20 億の話は、それ以外に大阪府の

今ある財布の中から 20 億は、特別区が 10 年間スムーズに動き出すために追加で給付すると

いうことを決定しているわけですから、全く新しいお金が特別区に入りますよと。これは金

額が大きい小さいは、たかだか５億と言われるんですけど、大阪府の財布というのは大阪市以外からも今税収上がってきているわけですから、あまり大きくすると、やはり大阪府の財政というのも厳しくなりますので、法定協議会の中で、議会の皆さんと協議をした結果 20 億という金額を設定をいたしました。

（事務局）

ちょっとすいません、１点だけ。大阪市に市民の皆さんが納められてる税金全てが大阪府に行くわけではありません。先ほど私どもの説明がありましたように、例えば一般の方が納めておられる個人市民税はそのまま特別区にお納めいただきます。今市長が、特別区間でサービスの偏在、格差が生じないようにするために、税収の偏在度の大きい法人市民税、固定資産税、そういったものを大阪府に一旦集めて、府の事業に限定して使う部分と、あと特別区のサービスが格差が生じないようにもう一度配分すると、こういうふうに分かれる仕組みになっているところです。すいません、補足しました。

（司会者）

ご質問ありがとうございました。次の方に移らせていただきます。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。２つめの扉の付近の方で一番右側の方、すいません、再度挙手いただけますか、はい。バランスよく順にあてさせていただきたいと思いますので。

（質問者２）

大阪市を４つの特別区に分けるということなんですけども、特別区というのが普通の中核市である東大阪市との違いというのは、どう違ってくるのでしょうか。なんか同じように思うんですけども。

（事務局）

特別区制度というのは、大阪のような大都市地域に適用させるわけですけども、まず、先ほどの方が質問ありましたように、今の大阪市域全体でのサービス格差が生じないように税収を調整する仕組みというのがひとつ設けられているということです。それと、中核市並みのサービスということで事務の権限面で言えば、基本的に中核市のサービスをしてるわけですけども、例えば水道、下水、あるいは消防のように、都市を分割してサービス提供することがふさわしくないものは、通常市町村がやる業務であっても大阪府がするという形で一部、事務の仕組みが変わっております。それと大阪の特別区では普通の中核市以上のサービスであっても、例えば教職員の人事権でありますとか、そういったサービスもするという仕組みに変えております。ですから、東大阪などの中核市と比べますと権限がより強化されている部分もありますし、一部は変わって大阪府が行うという部分もあるということです。

（司会者）

ご質問いただきありがとうございます。次の方に移らせていただきます。ご質問のある方

は挙手をお願いいたします。３番めの扉の一番左側の方で、すいません、しばらく手をあげたままでいていただいてよろしいですか。

（質問者３）

本日は特別区設置の説明ありがとうございます。先ほどのお話ですと特別区の区長と特別区の議会が作られるということだと思うんですけど、2025 年に。それに対しての選挙というのは、いつ頃行われるような想定になるんでしょうか。

（事務局）

仕組みとして 2025 年１月１日に特別区ができるということになりますと、今の市会議員並

びに市長の身分というのはその前日で終わります。そして１月１日設置されてから 50 日以内に新しい区長と区議会議員を選ぶという形になります。選ばれるまでの間は、その時におられた市長が職務執行者という形で、暫定的に区政を運営することになります。

（司会者）

ご質問ありがとうございます。次の方に移らせていただきます。申し訳ございませんが、xxxをお持ちでない方については、お発言をお控えいただきますようにお願いします。すいません、バランスよくあてさせていただきたいと思いますので。４つめの扉の後方で挙手いただいている方、すいません。申し訳ございませんが。

（質問者４）

すいません、先ほど水道料金が上がりませんという話があったんですけども、水道料金って議会の承認を得て決定されると、いろいろ家にもチラシが入ったり、折込でも入ってくるんですけど、大阪府会においては、大阪市域の議員て過半数に満たしていないと思うんですけども、その場合、今後府会のほうで大阪市域の水道料金が上がるということも想定されていると思うんですけども、そういったことは絶対にありえないということを、ここで言い切っていただけるんでしょうか。

（xxxx）

水道料金をですね、皆さんの生活にかかわることですから、積極的に上げたいと思っている議員も知事も市長も１人もいないというふうに思います。ただ、水道料金はどういうふうに決まってくるかっていうとですね、これはやっぱり使う人の使う量です。それから、水道使うパイプだとか、そういったことを整備するとどうしても費用がかかりますから、それに水道料金に上乗せされてくるということになります。今 43 の市町村を含めてですけれども、将来どれくらいの水道料金になるかというのは公開をしています。それをできるだけ抑える仕組みを考えていきましょうというのが今の大きな仕組み、考え方です。ですので、水道料金については、今の大阪市のままでも、このまま水道の使用量が減ってきて、そして老朽化が進んでくると交換しなければいけませんから、上がるいうことになると思います。それを

できるだけ下げる仕組みを考えていきましょうというのを今実行しているところです。この仕組み自体はこれからも変わらないということになります。だから水道料金については上がる可能性はあります、当然。ただ、この制度が変更されることによって上がるということはないですし、府議会議員だから上げるとか、そんなことも全くありません。ただ、水道料金、そういうふうに決まってますから、xx永劫上がらないということは、どの制度においてもないということになります。我々はできるだけそれを効率化していこう、できるだけ上げるのを抑えていこうというのをやっているところです。

（xx市長）

水道料金の話でね、よく言われる大阪市内の議員が大阪府議会では３割しかいないと、だから大阪市が損をするという話がありますけど、それは今も同じです。大阪府域全体の 88 人の議員のうち３割は大阪市内の議員なんです。大阪市域外の議員がみんなで一致結託して大阪市域内を無視するような議決をそれをやるのか、今までの事実としてそういうことはありません。例えば今皆さんの安全・安心を最前線で守っているのは大阪府警です。大阪府警察の予算は大阪府議会、知事が予算を提案をして議会で議決を得て各警察署の様々な人件費、装備、資機材、そういう予算やりますけど、大阪府の全体の安全をみたときに人口 10 万人あたりで一番警察官の多いのは大阪市内です。先ほどから３割だから大阪市損するという話であれば、他のエリアにもっと警察官を配置した方が安全じゃないかという話になります。大阪府議会、知事のもとで全体のバランス考えながらやってますから、大阪市内から３割議員が出るから得だ損だということにはなりません。皆さん方も、これまでもそういう形で府議会議員を選んでおられるわけですから、大阪市内が大阪府にいくと特別に何か悪いことの議決がなされるというのは、今までの事実からいっても、僕はありえないと思ってます。

（司会者）

ご質問ありがとうございます。次の方に移らせていただきます。ご質問ある方は挙手をお願いいたします。１つめの前の、はい、起立いただいている方、お願いいたします。

（質問者５）

xx市長、まず７月、８月、９月の水道料金値下げ、本当に安かってありがとうございました。あなた都構想でええ根性見せてますよ。都構想否決されたら政治家辞めるって自信もって言ってxxからね。そんだけの覚悟でやってxxから、ええ根性してxxと思いますわ。xxxxも、今アメリカみたいな大統領制で住民が個人投票するような、もしそのような制度になってたらですよ、あなた首相になるような人ですよ。日本でものすごく人気のある方ですよ。

（司会者）

恐れ入りますが、時間に限りがございますのでご質問の要点を簡潔にお願いします。

（質問者５）

分かってますよ。そんな人が、しょうもないxxxxとかね、xxxxとか出してやね、市内から無くなる、薬局から無くなるようなこと言ったらあきまへんて。誰でも分かってまんねん、風邪薬、コロナにええのが、うがい薬がええのが、分かりますねん。

（司会者）

恐れ入ります、開催趣旨にそぐわない発言につきましては…

（質問者５）

ほな言いますわ。都構想のことでもそうですやん。リニア新幹線って 500 キロで走りまんねん。延伸望みxxxxxx、xxxxは延伸を。新大阪に持ってきて、500 キロで入ってきて、トンネル８割の部分のリニア新幹線、誰が乗りまんねん。住民、皆しっかりしなはれ、ほんまに。そんなん死にまっせ、xxx地震があったら。

（司会者）

申し訳ございません。恐れ入りますけども…

（xx市長）

すいません、質問お願いします。

（質問者５）

せやから言うてますやん。大阪市、原発の筆頭株主でありながらやで、関西電力の。美浜原発 40 年以上使った原発使う言うて、再稼働するの黙ってるんですか。

（司会者）

恐れ入りますけども、特別区制度についての説明会でございますので…

（質問者５）

せやから都構想どころやないんやて。死ぬか生きるかやでこれ。

（司会者）

説明の趣旨にそぐわないことでございますので…

（質問者５）

水がつかへんかったら死ぬんやで。和歌山かどっか、和歌山はあかんわ…

（司会者）

不規則発言を繰り返されますと住民説明会の進行の妨げになりますので、おやめいただき

ますよう、お願いいたします。

（質問者５）

しょうもない質問ばかりしてたらあかんで、ほんまに。住民しっかりせなあかんて。

（司会者）

それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。３番めの扉左側あたりの挙手いただいている方、お願いいたします。

（質問者６）

すいません、座ったままで。ご説明ありがとうございました。私は大阪市民で政令指定都市の大阪市に住んでいることを誇りに思っているんですけれども、その大阪市の政令指定都市をやめて特別区にすることと、今の政令都市であることを天秤にかけられて、特別区にすることの方がいいんだよっていうふうにおっしゃっているんですけども、やっぱり何回説明を聴いても、住民、大阪市の今の住民にとってのメリットがどうも私は理解できないんです。二重行政っておっしゃるんですけども、お２人で仲良く維新の方々が市長、府知事を務められて、うまくいって二重行政もうないはずなんです。二重行政ないんやったら、ほんとにそんなんする必要があるんですか、というのが質問です。大阪市民にとってのメリットを教えて下さい。お願いします。

（xx市長）

大阪市民の皆さんへのメリットというのは、いかに役所からすると、サービスを拡充できているかどうかだと思います。先ほども説明の中で申し上げましたけども、こども医療費助成の拡充だとか、給食無償化だとか、これは全て財源が必要です。財源があって、こういうサービス拡充できるんですけど、これまで府市がバラバラであれば、その財源を確保するための成長、財源の多くがやはり景気が良くなることでの税収のアップですから、そういうものがどうしてもサービスを拡充するためにも必要。今は、僕とxxxxの時代から、今はxx知事、先ほど申し上げました組織が一元化で、ものを動かす組織があるんです。xxxxのときには大都市局、今は副首都局、一元化でものを動かす組織を作っています。この組織を作る権限というのは人事権と予算権を持つ知事と市長でしかできないんです。僕とxxxxは今同じ方向を向いてますから、この組織をこれからも維持して動かしていこうよと同意できてます。でも事実として、xxxxが知事、xxxxの時は、このような組織はできておりません。それまで長い間話し合いしていたんです、xxxx、xxxxの時も、もっと言えばxxxやそういう時代の時も、歴代、大阪府と大阪市、話し合いはしてた、でも、それを実現するための組織をどちらも作っておりません。これ、一緒に作らな駄目なんです、片方だけ作っても駄目なんです。組織を一緒に作れる人間関係でなければ、今の状況は元に戻ってしまいます。なぜ政令市を返上してという話がありました。先ほど僕は統合案件申し上げました、例えば保証協会、研究機関、政令市であればもう一度自分達で作る力が残るんで

す。保証協会、今１つになっています、今度、政令市長、考え方の違う人になれば、大阪府の保証協会はそんでいいがな、大阪市は大阪市で作ろうと言えば、また作れます、戻ってしまうんです。そういう形を作らないための制度として、役所の仕組みを今回見直したいというのが我々の思いであります。ありがとうございました。

（司会者）

ご質問ありがとうございました。先ほど多くの方が手を挙げていただいており、まだまだご質問があるようですので、少し終了時刻を延長したいと思います。他にご質問のある方は挙手をいただきますようお願いいたします。２番めの扉の真ん中のほうの方、はい、お願いします。

（質問者７）

すいません。xx、中立的な立場からお伺いしたいんですけども、簡潔に、財政とタイミング、時間という問題についてお伺いしたいです。成長戦略ということを是とする場合ですね、賛成多数になるんでしょうけども、財政シミュレーションの話があったんですけれども、粗い試算ということで、そこに非常に心配点があるわけです。やっぱり大きな投資物件だと思います。甘い汁はないよ、というようなこともよく投資話ではあるもんですから、粗い試算の上振れすることはいいんですけど、下振れした場合、どういう見直しをしていくのかというのが１つ。

それから、タイミング、時間という問題については、これ４年後ということになってます。コロナのことがあるんで、インバウンド収入であるとかメトロ収入について 100％戻ってくるかどうかということについては、やはり疑問があります、不安があります。そういった時に見直しをして、４年後やけども、是とした場合は６年後にしようやとか、法律的なものがあるんで付帯決議とかなるんかもしれないんですけど、そういう財政シミュレーションのお考えとタイミングの問題についてお伺いしたい。

（xx市長）

財政シミュレーションにつきましては、今、おっしゃったようにメトロの数字は振れる可能性はあります。我々は、メトロの状況というのは 2025 年になれば、メトロの長期の戦略のレベルに戻ると思っています。xxxによって影響が出るのは今年と来年、世界中で今、コロナを抑え込む研究をやってるわけですから。振れはあるでしょう。ただし、日本の地方財政制度というのは地方自治体が必要なお金を計算したうえで人口、面積、経済の大きさだとかを計算したうえで、政府がこの自治体はいくら必要というのを決めております。簡単にいいますと、税収が下がった場合は、国がその部分はお金を交付税措置をするということです。この交付税が本当にくるのかと言われれば、国が潰れない限り、その制度で運用されてますから、この制度の中で財源は確保される、という我々は考え方をしています。今国債がいくら発行されて国自体お金がないじゃないかというのは別の話で、国は制度として財源が厳しい自治体には国から交付税措置するというのが地方財政制度ですから、この景気の動向によ

って大きく財政シミュレーションがマイナスになるとは思ってはおりません。

それから、タイミングの話なんですけど、これは法定協議書に時期は明確に書き込まなければならないし、法律で定められた法定協議書の記載事項で定められているものですから、時期については 2025 年１月１日をもってということは、なかなか動かせません。

（司会者）

ご質問ありがとうございました。予定時刻が過ぎておりますのでご質問についてはあと１人で最後にさせていただきます。では最後にご質問のある方、挙手いただきますようお願いします。

それでは４番目の扉のほうの左側の挙手いただいている方お願いします。

（質問者８）

すいません。説明会では都構想に肯定的な説明という感じでは受け止めているんですけど、否定的な立場の人もいてると思うんですけど、賛否を決めるにあたっては、そういった立場の方の説明も聴きたいな、と思うんですけど、大阪市は市民に対してはxxな立場だと思いますので、住民投票までに否定的な立場の方の説明会をしていただけたらと思います。

（司会者）

ご意見ということで取り扱わせていただいてよろしいでしょうか、ご質問ございますでしょうか。すいません、ご意見という形で取り扱いさせていただきたいと思います。

ご質問につきましては、まだまだたくさんあろうかと存じますけれども、予定の時刻を過ぎておりますので、特別区設置協定書に関する説明会を終了させいただきます。知事、市長など登壇者はこの場で退席させていただきます。