★ 調達管理番号 23a00324000000 調達件名 パラグアイ国障害者の社会参加促進プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2023年7月19日 担当部課 人間開発部高等教育・社会保障グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年8月28日 ～ 2023年11月15日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】2008年にパラグアイ政府は障害者権利条約（CRPD）を批准し、2012年10月には障害分...

★	調達管理番号	23a00324000000	調達件名	パラグアイ国障害者の社会参加促進プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年7月19日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年8月28日	～	2023年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】2008年にパラグアイ政府は障害者権利条約（CRPD）を批准し、2012年10月には障害分野の調整及び監督を行う政府機関として国家障害者人権庁（SENADIS）を設立した。JICAは先方政府の要請に基づき、SENADISの能力強化を目的として、2015年から個別専門家「障害者の社会参加促進アドバイザー」を派遣している。現在派遣されている同アドバイザーは、域間格差の是正に向けて各自治体に設置された障害者事務局（Disability Secretariat）の強化を目的に、地域に根差したインクルーシブな開発（CBID）の実践、物理的アクセシビリティの改 善、社会モデルに基づく障害啓発ファシリテータの育成に係るモジュールの作成、中南米各国			留	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.20人月（国内:0.50人月（10日間）、現地:0.70人月（21日間）） 【現地派遣期間】2023年9月9日（土）～9月29日（金） 【渡航回数】1回 プレ公示の内容は若干変更になる可能性があります。
	と連携した障害者の地域社会での自立生活に取り組むリーダーの育成に取り組んでいる。今
	般、これらの取り組みを発展させ、複数のプロジェクトサイト（市レベル）において障害者の 社会参加を一層促進するための事業についてパラグアイ政府から要請がなされた。具体的に			意
	は、SENADIS及び障害事務局の運営能力強化、地方自治体レベルで政策や社会福祉サービスの 内容を決定する場において障害者の代表の参加を確保するための制度設計、障害者の社会参加
	促進に資する事業の実施、中南米地域の域内連携を通じた障害当事者リーダーの育成等が求め
	られている。
	【目的】本詳細計画策定調査は、プロジェクトの実施に先立ち、計画枠組み、実施体制、成果
	と活動等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの実施に係る合
	意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及			事
	び手続を十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に
	資する担当分野の調査を行う。
				項

★	調達管理番号	23a00372000000	調達件名	イラク国対イラク協力の成果（評価分析）
公示日（予定）	2023年7月19日	担当部課	評価部事業評価第二課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2023年8月28日 ～ 2024年4月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICA協力の果たした役割・成果の整理などを行い、今後のイラクへの事業、及び、危			留	【業務担当分野】評価分析
	険度の高い国における事業等の参考になりうるプラクティス・教訓の導出等につなげることを
	目指す。				【人月合計】約3.13人月（現地0.73人月、国内2.40人月）
	【目的】特に水資源、電力及び研修分野等における事業を対象として、過去の事後評価報告書				【現地派遣期間】2023年11月頃（約3週間）
	等の文献レビュー及び関係者（受益者含む）へのインタビュー等を行うことにより、これらの
	分野を中心に対イラク協力が同国にもたらした広義のインパクトについて総括を行う。 【活動内容】①国内分析（文献レビュー、インタビュー、質問紙配布等）、②現地調査（補足のインタビュー等）③会合（オンライン等）			意	【渡航回数】1回 基本的に現地調査は1回を予定しています が、状況によっては約3週間の渡航期間を2回に分ける可能性があります。
					【その他留意事項】イラクの渡航に関する公用旅券、ビザ取得
					はJICA側で手配しますが、約2か月を有するため、契約直後から手配を進めます。
				事
				項

	調達管理番号	23a00390000000	調達件名	ガーナ国稲作生産性向上プロジェクト（マーケティング）
公示日（予定）	2023年7月19日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年8月28日 ～ 2023年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	（背景）			留	（業務担当分野）マーケティング
	近年コメ消費量が急増するガーナ国では、食糧安全保障および外貨確保の観点から、コメ自給率向上が同国政府の主要課題の一つとなっており、コメ生産性向上等に向けた取り組みを推進している。かかる状況の下、我が国は2016年から2021年にかけて、天水・灌漑稲作それぞれの技術協力プロジェクトを通じて、ガーナにおけるコメの生産性向上に貢献してきた。2022年からはその後継案件として、灌漑稲作・天水稲作の双方の更なる技術普及拡大を目指す「稲作生産性向上プロジェクト(GRIP)」（以下、本案件）が開始された。 本案件のマーケティング活動に関しては、2022年10月18日から2022年11月15日にかけて短期専門家を派遣し、マーケティングに関する活動計画を作成した。その計画に基づき2023年はパイロット活動の開始が予定されている。			意	（渡航回数）1回 （渡航時期）9月18日頃を想定 （人月合計）1.5 人月（現地： 1.0人月、国内： 0.5人月） ＊調達管理番号は23a00390から23a00389に変更となる予定です。
	（業務の目的）
	これまでに先行案件などで実施されてきたマーケティング・市場志向型農業などに関する活動
	を基に本案件で計画されているマーケティングに関する活動の実施支援をする。
	（主な業務内容）
	①他ドナーよりマーケティング関連の活動の情報収集をし、本プロジェクトのマーケティング 活動に関する連携を検討する。			事
	②マーケティングに関するパイロットプロジェクトの準備（農家・精米所・コメ販売会社と個
	別会合の開催を含む）と開始の支援をする。
	③国産米バリューチェーン・市場動向情報共有セミナー（１日）の実施を支援する。
	④高品質精米設備のデモンストレーション（１日）の実施を支援する。
	⑤天水稲作地域でのマーケティング活動案を作成する。
				項

★	調達管理番号	23a00375000000	調達件名	ボスニアヘルツェゴビナ国家森林火災情報システム（NFFIS）とEco-DRRによる災害リスク削減のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析)
公示日（予定）	2023年7月19日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年8月28日 ～ 2023年10月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ボスニアヘルツェゴビナでは気候変動等の影響により、森林火災の深刻化が懸念され			留	【活動内容】本業務従事者は技術協力プロジェクトの仕組み、
	ており、限られた人員体制の中で効率的かつ適切に森林火災に対応すべく、早期警報システム				手続きを十分に把握の上、他調査団員と協議しつつ、担当分野
	の導入が望まれている。 また、その他自然災害への対応能力にも課題があり、生態系を活用し				に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。
	た防災・減災の活動を通じた政府機関の体制および政策の強化も重要な課題となっている。
	現在JICAは、ボスニアヘルツェゴビナとおなじ西バルカンに位置する、北マケドニアにて「持続的な森林管理を通じた、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）能力向上プロジェク ト」、モンテネグロ及びコソボにおいて「国家森林火災情報システム（NFFIS）とEco-DRRによる災害リスク削減のための能力強化プロジェクト」を実施中であり、森林火災及びその他自				【業務担当分野】評価分析 【人月合計】合計1人月程度（現地0.50人月、国内0.5人月）
	然災害の防災・減災にかかる政府関係者の能力強化を推進している。特に森林火災は国境を超 える課題であり、西バルカン地域での一体的な取り組みは重要であり、これまでの協力成果及			意	【現地派遣期間】2023年9月上旬から9月中旬
	び同国の抱える現状課題を踏まえ、ボスニアヘルツェゴビナ政府より類似の協力実施の支援要				【渡航回数】1回
	請がなされた。
	【目的】詳細計画策定調査は、実施体制、成果、活動を整理した上で、プロジェクトの内容を
	確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的
	とする。
				事
				項

★	調達管理番号	23a00405000000	調達件名	インドネシア国食料安全保障のための農業保険地方展開プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年7月26日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年9月4日 ～ 2023年10月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】インドネシアでは、中期国家開発計画に農業保険の導入が優先事項の一つとして明記			留	【業務担当分野】
	されているが、保険制度と技術の改善、全国展開に向けた人材育成不足が課題となっている。				評価分析
	そのため、本事業は、農業保険事業に関わる省庁、州政府および関係機関の農業保険実施に関
	する能力が強化されることを目標とし実施するものである。具体的にはジャワ島以外のパイ				【人月合計】
	ロットエリアにおいて収量インデックス型農業保険の導入を技術的に支援するとともに、農業				1.4人月（現地0.7人月、国内0.7人月）（予定）
	保険の新たな普及者の育成に取り組み、インドネシアでの農業保険の社会化の促進を計画して
	いる。				【現地派遣期間】
	【目的】				2023年9月下旬～10月上旬（予定）
	本詳細計画調査では、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力枠組み、実施体制、 成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析すると共に、イン			意	【渡航回数】
	ドネシア政府関係者と締結する協議議事録の作成にあたり、情報の取りまとめ及びインドネシ				1回
	ア側との協議に協力する。
	【活動内容】				プレ公示の内容は、今後変更の可能性があります。
	業務従事者は、本事業の実施に必要な情報を収集・分析するとともに、農業省・農業局及び開
	発計画局等との協議や情報収集結果を踏まえ、調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・ 協議・調整しつつ、プロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイン・マト
	リックス（Project Design Matrix）やプラン・オブ・オペレーション（Plan of Operation）等を 用いて整理し、担当分野に係る調査結果を取りまとめ報告書（案）を作成する。報告書には評			事
	価６項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）の観点からプロジェクト
	を分析した結果も記載した上で作成する。また、JICA気候変動対策支援ツール（JICA Climate- FIT適応策版）に基づき、気候リスク評価の情報収集に協力する。
				項

★	調達管理番号	23a00427000000	調達件名	インドネシア国ブルーエコノミー達成のための持続可能な海藻由来機能性食品の開発プロジェクト（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年7月26日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年9月4日 ～ 2023年10月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】インドネシア国は、世界最大の海藻の輸出国である一方、原料として輸出するため付			留	【業務担当分野】評価分析
	加価値が低く、輸出による収益性が低い。海藻を効率的かつ持続的に利用するシステムを構築
	することにより、インドネシア総人口の60パーセントを占める沿岸地域社会の経済的な発展に 貢献することが期待されている。こうした背景から、本事業は、持続可能な海藻資源の栽培と				【人月合計】1.10人月（準備期間 5日、現地業務期間 18日、整 理期間 5日）
	高度加工システムの構築、海藻資源の高機能性の実証化により、海藻生産の安定化・高品質化
	と高付加価値海藻由来製品の技術・加工基盤の確立を図り、もってインドネシアにおける持続 可能で付加価値の高い海藻バリューチェーンの構築に寄与するものとして、インドネシア政府				【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航期間は2023年9月 上旬から下旬で3週間弱程度（渡航回数1回）を予定。
	から地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）が要請された。
	【目的】本調査では、「ブルーエコノミー達成のための持続可能な海藻由来機能性食品の開発			意	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	プロジェクト（SATREPS）」について、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力 の枠組みを策定するとともに、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、
	分析することを目的とする。
	【活動内容】本業務の業務従事者は、SATREPSの趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、日本側研究者や調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協 議・調整しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必 要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事			事
	項を取りまとめ報告書（案）を作成する。
				項

★	調達管理番号	23a00430000000	調達件名	フィリピン国火山、地震、津波の観測、警報、および情報発信のための能力開発プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年7月26日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年9月8日 ～ 2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 当該国は台風、洪水、地震、火山等の自然災害多発国であり、経済的、人的被害は甚大である。地震火山研究所（PHIVOLCS） は、地震、津波、火山噴火の観測・警報・情報発信に係る防災活動を所管しており、これまで、科学技術協力や無償資金協力により、機材整備や技術開発を行っており、震度情報の発信等が行われている。一方で、事前準備や防災活動の促進に必要な即時性や津波警報の運用等は十分とは言えず、地震・津波情報の観測・解析の技術強化による精度向上や早期情報発信が必要とされている。 このような背景から、フィリピン政府から地震、津波、火山噴火に係る観測、警報、および情報発信のための能力開発に係る技術協力が要請された。 【目的】 今回実施する詳細計画策定調査では、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、フィリピン政府との間で協議議事録（人月）にて合意することを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、技術協力プロジェクトの趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研究者、他のコンサルタント等と協力・協議・調整しつつ、災害・防災・関係機関に関連する基礎的な情報、及び評価6項目 （妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデー タ、情報を収集、整理し、分析する。本業務従事者は、他の調査団員が技術的観点で分析した情報や収集資料について密に情報共有し、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成するとともに、他の調査団員が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.20人月（現地0.70人月、国内0.50人月） 【現地派遣期間】21日間 ２０２３年９月２４日～１０月１４日を予定しています。 【渡航回数】１回

★	調達管理番号	23a00431000000	調達件名	フィリピン国火山、地震、津波の観測、警報、および情報発信のための能力開発プロジェクト詳細計画策定調査（地震津波警報）
公示日（予定）	2023年7月26日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年9月8日 ～ 2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 当該国は台風、洪水、地震、火山等の自然災害多発国であり、経済的、人的被害は甚大である。地震火山研究所（PHIVOLCS） は、地震、津波、火山噴火の観測・警報・情報発信に係る防災活動を所管しており、これまで、科学技術協力や無償資金協力により、機材整備や技術開発を行っており、震度情報の発信等が行われている。一方で、事前準備や防災活動の促進に必要な即時性や津波警報の運用等は十分とは言えず、地震・津波情報の観測・解析の技術強化による精度向上や早期情報発信が必要とされている。 このような背景から、フィリピン政府から地震、津波、火山噴火に係る観測、警報、および情報発信のための能力開発に係る技術協力が要請された。 【目的】 今回実施する詳細計画策定調査では、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、フィリピン政府との間で協議議事録（人月）にて合意することを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、技術協力プロジェクトの趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研究者、他のコンサルタント等と協力・協議・調整しつつ、地震津波警報に関連する情報を収集、整理し、分析する。本業務従事者は、他の調査団員が分析した情報や収集資料について密に情報共有し、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成するとともに、他の調査団員が行う報告書（案）全体の取りまとめに協力する。			留 意 事 項	【業務担当分野】地震津波警報 【人月合計】0．97人月（現地0．47人月、国内0.50人月） 【現地派遣期間】14日間 ２０２３年９月２４日～１０月７日を予定しています。 【渡航回数】１回

	調達管理番号	23a00434000000	調達件名	サモア国沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクト・フェーズ2中間レビュー調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年7月26日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年9月4日 ～ 2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 サモア国はウポル島とサバイイ島の主に2つの島から構成されており、サモア水道公社（SWA)が全人口の約85％が利用する水道事業を担っている。「沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクトフェーズ2（CEPSO2）」では、沖縄県の自治体と連携し、ウポル 島・サバイイ島の各地域を対象に、SWAの無収水対策能力の強化および内部研修制度の仕組み作りに取り組んでいる。本中間レビュー調査では、プロジェクト活動の実績、成果を評価・確認するとともに、プロジェクト目標の達成に向けた案件デザインの見直し検討、今後のプロ ジェクト活動及びその詳細なスケジュール検討を行うことを目的とする。 【業務内容】 技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員として派遣される JICA職員等と協議・調整しつつ、当初計画と活動実績、計画達成状況、評価６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）を確認するために必要なデータ・情報を収 集・整理し、整理・分析を行う。また、今後のプロジェクト活動に対する提言を行う。			留 意 事 項	【担当分野】評価分析 【業務人月】 1.37人月（現地0.87、国内0.5） 現地調査は10月中旬から11月上旬を想定。 【その他】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00400000000	調達件名	エジプト国西部砂漠のオアシス社会における住民の理解と参画を軸とした水・土地資源の持続的利用モデルの構築（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年7月26日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年9月4日 ～ 2023年10月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】エジプト西部砂漠では、科学技術の進展により地下水入手が容易になり、沙漠開発による農地の拡大に伴い灌漑用水量が増大した。その結果、オアシス集積水域下流部での塩類集積が加速しており、排水湖拡大や一層の塩類化を食い止めることが喫緊の課題である。本案件では、当該オアシス地域を対象に、オアシス地域を将来にわたり持続的に管理するため、科学的エビデンスと在来知の融合とその実践により、水と土地の持続的利用に関する新たなオアシスの知を想像し、オアシスでの塩類集積抑止の包括的方策を提案することを目的とし、令和5年度地球規模課題対応国際科学技術協力プロジェクト（SATREPS）に上智大学より提案さ れ、採択案件された。 【目的】本詳細計画策定調査は、本プロジェクトの計画枠組み及び実施体制等を整理した上 で、相手国関係機関とプロジェクト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。 【活動内容】本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分把握の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府との合意文書に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討す る。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1人月（国内業務0.5人月、現地業務0.5人月） 【現地派遣期間】2023年9月10日～9月24日を想定 【渡航回数】1回

★	調達管理番号	23a00438000000	調達件名	ウガンダ国持続的なコメ振興プロジェクト（Eco-PRiDe）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2023年7月26日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年9月4日 ～ 2023年11月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ウガンダではコメの需要が高く、コメの生産量増加が農業セクターの大きな課題となっている。JICAは2000年代当初より稲作に係る支援を開始し、2019年から現在までは、 「コメ振興プロジェクトフェーズ２」を実施し、適正稲作技術の研究・開発及び農家への技術普及を行い、コメの生産量の向上に貢献してきた。一方、ウガンダでは、国外からのコメ輸入が増加していることから、コメの生産力・競争力を高めるべく、品種や技術の開発、米バ リューチェーンの開発も必要である。また、環境保全型稲作技術の開発や気候変動に対するレジリエンス強化も中長期的に大きな課題の一つであり、早急な対応が求められている。このような状況の下、要請された「持続的なコメ振興プロジェクト」では経済的・環境的に持続可能な稲作技術の研究、開発及び普及が推進されることが期待される。 【目的】本詳細計画策定調査では先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析すると共に、ウガンダ関係者と締結する協議議事録の作成にあたり、情報の取りまとめ及びウガンダ側との協議に協力する。 【活動内容】業務従事者は、本事業の実施に必要な情報を収集・分析するとともに、農業畜産水産省（MAAIF）等との協議や情報収集結果を踏まえ、調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づき事前評価案を作成する。また、同時にプロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイン・マトリックス（Project Design Matrix）やプラン・オブ・オペレーション（Plan of Operation）等を用いて整理し、担当分野に係る調査結果を取りまとめ報告書 （案）を作成する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2023年9月24日～10月14日を想定 【渡航回数】1回 ※プレ公示の内容は若干変更になる可能性があります。

	調達管理番号	23a00408000000	調達件名	カンボジア国トンレサップ湖西部地域における広域的水管理システムによる水田からの温室効果ガス排出削減技術の開発と社会実装詳細計画策定（評価分析）
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年9月11日 ～ 2023年12月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 温室効果ガス(GHG)排出源のうち、農業・林業・その他土地利用の排出量は世界全体の1／4を占めており、パリ協定により各国は農業分野からの排出削減を求められている。中でも即効性のある方策としてCH4の排出削減が注目されている。カンボジアでは水田がCH4排出の大きな割合を占めており、水田からのCH4排出量削減がGHG排出削減目標（NDC）達成に寄与できる可能性があるものとして期待されている。水田からのCH4排出削減策として、土壌の還元状態の形成を抑える水管理方法（間断灌漑）が既に確立されているが、生産者にとってインセン ティブを生みにくいことを原因に社会実装が遅れている。 本事業は、カンボジアの研究機関等と協力のもと、水稲の収量を低下させずにCH4の排出を抑制する広域的な水管理手法、GHGの削減量をモニタリング・評価する手法を開発、社会実装することを通じ、カンボジアのNDC達成に貢献することを目的として、地球規模課題対応国際科学技術協力 （SATREPS）としてカンボジア政府から要請があったものである。 【目的】 先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力枠組み、実施体制、成果と活動等を整理 し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析すると共に、カンボジア側関係者と締結する協議議事録の作成にあたり、情報の取りまとめ及びカンボジア側との協議に協力する。 【活動内容】 ・本事業実施に必要な情報を収集・分析 ・カンボジア側関係機関等との協議や情報収集結果 ・評価6基準（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づいた事前評価案の作成 ・JICA気候変動対策支援ツールを用いた効果把握 ・プロジェクトの実施体制や活動内容等をPDM（Project Design Matrix）やPO（Plan of Operation）等を用いて整理 ・担当分野に係る調査結果を取りまとめ報告書（案）の作成			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.20人月（現地0.70人月、国内0.50人月） 【その他留意事項】 ・本業務従事者の現地調査期間は2023年10月中旬～2023年11月上旬を予定（渡航回数1回を想定） ・調査団構成は、JICA職員等3名、コンサルタント（評価分析） 1名、 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター1名の5名。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00377000000	調達件名	ホンジュラス国SDGs・ホンジュラス国家アジェンダ2030に資する地方自治体事業実施・モニタリング体制整備及び能力向上プロジェクト（副総括／地方制度）
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年9月11日 ～ 2025年5月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 本プロジェクトは、ホンジュラスにおける参加型の自治体開発計画策定・実施に係るプロセス （通称FOCALプロセス。自治体の計画策定、事業実施、モニタリング・評価を含む）のモデル構築から全国への展開・法制化を支援してきた一連の協力のフェーズ４である。本プロジェクトは従来の協力の最終フェーズとしての位置づけであり、FOCALプロセスが今後自立発展的に実施されていくことをプロジェクト目標として、2022年3月より二段階方式にて開始した。 2023年2月には詳細計画策定調査を実施し、FOCALプロセスの改良を図るとともに、同プロセスを実際に現場運用できる現地人材の恒常的育成メカニズムや、政権交代の度に担当職員が入れ替わってしまう自治体のテクニカルバックストップとなる近隣自治体連合（日本の「一部事務組合」に類似）の体制強化、他省庁、ドナー、NGO等によるFOCALの認知と活用の促進、がプロジェクトの成果として特定され、PDMの改訂が合意された。今後は、新プロジェクト枠組みに沿った日本側協力体制の強化が必要となっている。 【活動内容】 本プロジェクトは、短期専門家（総括・短期シャトルベース・年に合計4～5か月の派遣）及び長期専門家（研修管理・自治体連携）の2名体制で実施してきた。本業務従事者は、本プロ ジェクト運営方針について総括専門家を地方行政の技術的・制度的な側面から補佐するとともに、総括専門家が現地不在となる期間中、総括代理として案件マネジメントを行うことが主な活動内容である。現地渡航中は、副総括として総括専門家やもう1名の長期専門家と十分連携を取りつつ、各成果に係る活動の実施の促進を行い、総括専門家やJICA関係者へ適時かつ適切な情報共有及び報告を行うことが求められる。プロジェクト運営に係る調達・経理・ローカルスタッフ管理については、長期専門家のTORとなるものの、案件マネジメントの観点から助 言・側面支援を行う。			留 意 事 項	【人月合計】 約１１．５人月（現地１０人月、国内１．５人月） 【現地派遣期間・渡航回数】渡航回数：２回 現地派遣期間：各回の現地派遣期間は約５か月（可能な限り長期で現地に滞在して活動できることが望ましい）。 【関連報告書公開情報】 ・技術協力プロジェクト「地方開発のための自治体能力強化プロジェクト」（フェーズ２）事後評価報告書（2019年度実施） HPで公開済。 ・技術協力プロジェクト「SDGs・ホンジュラス国家アジェンダ 2030に資する地方自治体事業実施・モニタリング体制整備及び能力向上プロジェクト」（フェーズ４）事前評価表（案）については、応募希望者に限って限定開示いたしますので、ガバナンス・平和構築部担当者江原（Ehara.Ikumi＊jica.go.jp）まで メールでお問合せください。＊にはアットマークが入ります。 【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更が入る可能性があります。

	調達管理番号	23a00416000000	調達件名	エチオピア国栄養センシティブ農業モデル村構築プロジェクト(施設設計、施工管理）
公示日（予定）	2023年8月2日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年9月8日 ～ 2024年8月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】エチオピアでは、全世帯の40パーセントがカロリー不足状態で、子供の死因の53パーセントが栄養不足に関係しているとされる。栄養に関する政策は国家栄養戦略（National Nutrition Program （ NNP）（2008）及びNNP-II（2016））に従って実施されてきたものの、依然として5歳以下の子供の37パーセントが発育阻害（stunting）の状況にある（2019年）。エチオピア政府は我が国に対し、食料栄養局（FNO）をカウンターパート機関として、栄養センシティブな農業介入(NSA)による効果の実証検証を行う技術協力を要請した。これを受けて JICAは、2022年7月から2025年8月まで3年間の予定で技術協力プロジェクト「栄養センシティブ農業モデル村構築プロジェクト」を実施している。 【目的】 本案件では、郡農業事務所職員、及び村の農業普及員、保健普及員向けにNSAに関する研修を実施する。郡農業事務所職員、及び村の農業普及員と保健普及員は、栄養センシティブ農業モデル村で農民向けにその研修を実施する。その際に必要な、村の研修施設（Nutrition Demonstration Corner (NDC)）を本案件で設置する。 【主な業務内容】 ①現地施設設計／施工監理コンサルタントの調達実施支援 ②NDC設計図の精査と最終化 ③NDC建設に係る施工業者の調達実施支援 ④現地施工会社への施工指導等の業務従事			留 意 事 項	【履行期間】2023年9月上旬 から2024年8月上旬 【業務人月】現地7.67国内1.60、合計9.27 【業務日数】 ・第１次 国内準備 5日、現地業務 90日、国内整理 3日 ・第２次 国内準備 3日、現地業務 70日、国内整理 3日 ・国内業務（オンラインでの施工監理支援） 10日 ・第３次 国内準備 3日、現地業務 70日、国内整理 5日 ＊ 研修施設の建設にかかる調達／契約はJICAで実施