２．当社は，前項による本規約の変更にあたり，変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに，本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブ サイト（URL：https://www.raku-tabi.net）に掲示し，又はパートナーに対し，電子メールで通知します。

利用規約 兼 サービス利用契約書

株式会社秋吉（以下「当社」という。）は，当社が運営するオンライン上のマッチングサイト「楽たび」（以下「本サイト」という。）の登録事業者（以下「パートナー」という。）との間で，旅行に伴う介護等事業に関する成果課金型集客サービス（以下「本サービス」という。）に関する契約（以下「本契約」という。）内容を定める利用規約（以下「本規約」という。）を定めます。

第１条（本サービス利用の申込み）

１．パートナーは，本規約に同意の上，当社所定の『楽たび申込書』（以下「本申込書」という。）に必要事項を記入し，署名・捺印することにより，本契約の申込手続を行うものとし，これを郵送、Ｅ－ｍａｉｌ又はＦＡＸで当社まで送信するものとします。

２ 当社は，パートナーに対し，本申込書記載の事項につき，パートナーに対する審査のため，質問を行うことができるものとします。

３. 当社は，本申込書受領後，パートナーに関する審査を行った上，審査合格により，通知，パートナーとの間で，本契約が成立するものとします。

第２条（広告料金の発生）

パートナーが，本サイトを介して，本サイトの利用者（以下「ユーザー」という。）との間で，個別の契約（以下「個別契約」という。）を締結するに至った場合，パートナーは，当社に対し，個別契約の代金額（税抜）の１５％及びこれに対する消費税（以下「本報酬」という。）を支払うものとします。

第３条（パートナーの報告義務）

１．パートナーは，当社に対し，ユーザーからのお問合せ後，３０日以内に，当該ユーザーとの商談状況（商談継続中・不成立）を報告（以下「商談状況報告」という。）するものとします。

２．前項の商談状況報告において，商談継続中と回答した場合，xxxxxは，商談状況報告後，３０日以内に，改めて商談状況報告（以下「再商談状況報告」という。）を行うものとし，以後も同様とします。

３．パートナーは，当社に対し，ユーザーとの間で個別契約の締結に至った場合，個別契約締結日より７日以内に，個別契約締結の事実を報告（以下「個別契約締結報告」という。）するものとします。

第４条（不成立となった顧客との契約の取扱い等）

１．個別契約が不成立となった場合であっても，パートナーが，当該ユーザーからの問合せ日より２年以内に，当該ユーザーとの間で，個別契約を締結したときは，本報酬の対象となるものとし，パートナーは，当社に対し，第３条第３項に準じ，個別契約締結報告をしなければならないものとします。

２． パートナーは，当社からの求めに応じ，個別契約締結の有無に関する資料を提出しなければならないものとします。また，当社は，パートナーに対し，事前通知の上，パートナーの事業所に立ち入り，個別契約の締結の有無に関する資料を調査出来るものとします。

第５条（支払方法）

１．パートナーは，当社に対し，本報酬を，個別契約締結報告の日の属する月の翌月末日限り，当社が指定する下記口座に振り込む方法により支払うものとします。ただし，振込手数料は，パートナーの負担とするものとします。

北洋銀行 西線支店 普通 ０３３０２１０ 株式会社秋吉

２．パートナーが，本報酬の支払を遅滞した場合の遅延損害金は，年１４．６％の割合によるものとします。

第６条（不保証）

１．当社は，本サービスの品質及び機能に関して，技術上又は商業上の完全性，正確性及び有用性等につき，保証を行うものではありません。また，当社は，パートナーが本サービスを利用して行った集客の成果については，責任を負わないものとします。

２．当社は，本サービスの利用に関連して，パートナーとユーザーを含む第三者との間にトラブルが発生した場合であっても，当社の故意又は重過失がある場合を除き，当該トラブルに関して何ら関知せず，責任を負わないものとします。

第７条（機密保持）

当社及びパートナーは，本契約の期間中のみならず本契約の終了後においても，本契約に関連して知り得た相手方の技術上・営業上その他業務上の情報を，相手方の事前の書面による承諾がない限り，第三者に対し，開示又は漏洩してはならず，本契約以外に使用してはならないものとします。

第８条（本サイトを通じてパートナーが取得する個人情報の取扱）

１．パートナーは，本サイトを通じて取得されたユーザーの個人情報を，当社の許可なくパートナー以外の第三者に提供すること及び営業活動以外の目的で使用しないものとします。

２．前項に違反したことを理由として，当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合，パートナーは，自らの費用と責任においてこれを解決するものとし，これによって当社に生じた損害（弁護士費用を含む）をすべて負担するものとします。

第９条（有効期間）

１．本契約の期間は，本契約締結の日から１年とします。

２．前項の期間満了の日から３か月前までに当社及びパートナーのいずれからも何らの申出がない場合，本契約は，同一条件をもって，さらに１年間延長されるものとし，以後も同様とします。

３．当社は，前２項の規定に関わらず，本契約の有効期間中においても，パートナーに対し，書面により１か月前に通知することにより，本契約を解約することができるものとします。

第１０条（サービスの停止等）

１．当社は，次の各号のいずれかに該当する場合には，パートナーへの事前通知なしに，自らの判断により，本サイト又は本サービス（以下「本サイト等」という。）の全部又は一部を停止・中止もしくは運営方法を変更できるものとします。パートナーは，当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き，本サイト等の停止や運営方法の変更に関して，当社に対して損害賠償等を請求することはできません。

（１）本サイト等の保守点検を定期又は緊急に行う場合

（２）火災，停電などにより本サイト等の提供ができなくなった場合

（３）天災地変などにより本サイト等の提供ができなくなった場合

（４）当社が設置又は管理する設備の異常，故障，障害その他本サイト等を顧客に提供できない事由が生じた場合

（５）当社の責によらない事由により本サイト等の提供ができなくなった場合

（６）その他，当社が一時的な中断・停止を必要と判断した場合

２．当社は，パートナーが次の各号に一つでも該当する場合，何ら催告なくパートナーの登録を無効化し，パートナーのサービス利用を拒否できるものとします。

（１）本規約の各条項のいずれかに違反した場合

（２）業務の実態が異なり，これによって第三者から苦情を申し立てられた場合，又はその恐れがある場合

（３）本規約違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず，合理的な説明を行えない場合

（４）破産，民事再生手続開始，特別清算手続開始，会社更生手続開始の申し立てを受け，又は自ら申し立てた場合，若しくは事実上倒産した場合，又はその蓋然性が高いと当社が判断した場合

（５）集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れのある団体に属している場合，又は，これらの者と取引があることが判明した場合

（６）３ヶ月にわたりユーザー対応がなく，当社からの書面・電話・メール等による問い合わせに対し，明確な回答を与えない場合

（７）その他，本サービスを継続しがたい事由が発生したと弊社が判断した場合

３．当社が次の各号に一つでも該当する場合，パートナーは何ら催告なくサービスの利用を中止できるものとします。

（１）正当な事由がなく，当社が本サービスを実施しない場合

（２）パートナーに虚偽の報告をした場合

（３）本規約の条項に違反した場合

（４）本業務の遂行にあたって正当な理由なくパートナーの指示に従わない場合

４．本サービスの利用が終了した場合も，当該終了時点において，見積書の交付済みの顧客との間で締結された個別契約に関しては，本報酬の対象といたします。

第１２条（その他禁止事項）

１．本サイト等に関する著作権その他の権利は，当社に帰属します。

２．パートナーは，本サイトに関し，逆アセンブル，逆コンパイル，リバースエンジニアリング，変更，改変，改造等をしてはならないものとします。

３．当社は，パートナーとの間で，別途業務委託契約（以下「本業務委託契約」という。）を締結することにより，介護旅行サービスの広告作成を行う場合があります。本業務委託契約に基づき撮影・制作した写真・原稿については，当社が著作権を所有し，本サイト等でのみ使用できるものとします。

４．パートナーは，本契約期間中又は契約終了後５年間において，本サービスと同種又は類似の事業を行ってはならないほか，競合する第三者の事業を経営し，これに出資，又は従事などすることもできないものとします。

第１３条（暴力団等排除条項）

１．パートナーは，当社に対し，本契約の申込み時に，パートナー及びその役員，使用人が，暴力団等（暴力団，暴力団員，暴力団関係企業・団体又はその関係者，その他反社会勢力）でないことを誓約するものとします。

２．当社は，パートナーが次の各号に一つでも該当する場合，パートナーに対する何らの催告なしに直ちに本サービスを停止することができるものとします。

（１）パートナーが自ら又は第三者を利用して，当社に対し暴力的行為，詐術，強迫的言辞，業務妨害行為などの行為をした場合

（２）パートナー又はその役員ないし使用人が，暴力団等であることが判明した場合

（３）パートナーが当社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず，資料等を提出しない場合

３．パートナーは，当社が前条により本サービスを停止した場合のほか，パートナー又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき取引を終了した場合，当社に対し，一切の損害賠償を請求することはできません。

第１４条（違約罰及び損害賠償額等）

１．パートナーが本規約に違反し又は不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合，パートナーは，当社に対し，その一切の損害（弁護士費用を含む）を賠償する責を負います。

２．パートナーは，次の各号列挙事由に該当する場合，当社に対し，違約罰として，次の各号に定める金額を支払うものとします。ただし，各号列挙事由は，重複して適用されるものとします。

⑴ 商談状況報告又は再商談状況報告を怠り，若しくは故意に虚偽の回答を行った場合

５０万円

⑵ 個別契約締結報告を怠り，又は，故意に虚偽の回答を行った場合

１００万円

第１５条（協議事項）

本規約に定めのない事項並びに本契約実施に関する細則については，当社及びパートナーとの間で協議の上定めるものとします。

第１６条（準拠法）

本契約の成立，効力，履行及び解釈に関しては，日本法が適用されるものとします。

第１７条（合意管轄）

本契約並びに本契約に基づき締結される諸契約（細則を含む。）に関する訴訟については，札幌地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第１８条（規約の変更）

１．当社は，以下の場合に，当社の裁量により，本規約を変更することができます。

（１）本規約の変更が，パートナーの一般の利益に適合するとき。

（ ２） 本規約の変更が， 本契約をした目的に反せず， かつ， 変更の必要性， 変更後の内容の相当性，変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２．当社は，前項による本規約の変更にあたり，変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに，本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：xxxxx://xxx.xxxx-xxxx.xxx）に掲示し，又はパートナーに対し，電子メールで通知します。

３．変更後の本規約の効力発生日以降にパートナーが本サービスを利用したときは，パートナーは，本規約の変更に同意したものとみなします。

上記を確認し，内容に承諾いたします。令和 年 月 日

パートナー 住 所

会社名

代表者 ㊞