Contract

三条市における空家等対策の推進に関する連携協定書

三条市（以下「甲」という。）と公益社団法人全日本不動産協会新潟県本部（以下「乙」という。）は、三条市における空家等に関する総合的な対策を推進するため、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、甲及び乙の相互の連携、協力のもと、空家等の発生抑制、活用促進及び適正管理の促進などの総合的な対策を推進し、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりや地域活性化に資することを目的とする。

（定義）

第２条 本協定において、空家等とは、三条市空家等及び空地の適正管理に関する条例第２条第１号から第４号に定めるところによる。

（連携、協力事項）

第３条 甲及び乙は、第１条の目的を実現するため、次に掲げる事項について、連携、協力して取り組むものとする。なお、各号に関する乙が行う基本的な業務内容等については、土地及び建物の売買、賃貸等とする。

(1) 空家等の適正管理等に係る所有者等への意識啓発、相談に関すること

(2) 空家等の発生予防や適正管理に関すること

(3) 空家等の流通及び活用の促進に関すること

(4) 空家等の権利関係に関すること

(5) 空家等対策に係る情報の共有及び発信に関すること

(6) その他、第１条の目的を実現するために必要な事項に関すること

（連絡会の開催）

第４条 甲及び乙は、前条に掲げる事項の円滑な推進を図るため、必要に応じて連絡会を開催し、情報の共有等に努めるものとする。

２ 連絡会の運営その他必要な事項に関しては、甲及び乙が協議のうえ、別途定めるものとする。

（秘密保持）

第５条 甲及び乙は、本協定に基づく取組を通じて知り得た秘密について、本協定の期間中はもとより本協定の終了後も第三者に漏えいしてはならない。ただし、事前に本人の承諾を得た場合又は法令により開示を求められた場合は、この限りではない。

（協定の解除）

第６条 甲は、乙がこの協定による業務を行わず、事業に支障をきたした場合は、当該団体との協定を解除することができるものとする。

２ 甲は、前項に定める場合のほか、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、当該団体との協定を解除し、又は打ち切ることができる。

⑴ その役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所の代表者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第

２条第６号に規定する暴力団員(以下この項において｢暴力団員｣という。)であると認められるとき。

⑵ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

⑶ その役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。

⑷ その役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的または積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

⑸ その役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるとき。

⑹ 下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

⑺ 乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

（個人情報の複製等の制限）

第７x xは、本事業の実施に際して知り得た個人情報について、事前に甲の承諾を得ることなく、本事業遂行以外の目的で、加工、利用、複写又は複製してはならない。

（個人情報の安全管理措置）

第８条 乙は、本事業の実施に際して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止のために、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（個人情報の漏えい等の事案発生時における対応）

第９条 乙は、本事業において取り扱う保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を直ちに甲に報告しなければならない。

（協定終了時における個人情報の消去及び媒体の返却）

第10条 乙は、協定解除等により、本事業に係る個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解、焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従わなければならない。

（法令の厳守）

第11 条 本事業の実施に当たり、甲乙は、関係法令を遵守するものとする。

（合意管轄裁判所）

第12 条 本協定に係る訴訟は、甲の本庁所在地を管轄する裁判所を専属的な合意管轄裁判所とする。

（有効期間）

第13 条 本協定の有効期間は、締結の日から令和６年３月31 日までとする。ただし、本協定の有効期間満了の日までに甲又は乙のいずれかから何らかの申し出がない場合は、さらに１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（その他）

第14 条 本協定に定めのない事項、本協定の内容変更が必要な事項又は本協定に疑義が生じた場合は、甲及び乙が協議のうえ、定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本電磁的記録に当事者双方電子署名を行い、それぞれ保有する。

令和５年６月１日

x xxxxxxxx0xx0x0x三条市

代表者 三条市長 x x x

乙 xxxxxxxxxxxxx0x00 x 公益社団法人全日本不動産協会新潟県本部

xxx x x x x