Contract
有限責任事業組合 まちとしごと総合研究所組合契約書
第 1 条 (組合契約の締結)
各組合員は、有限責任事業組合契約に関する法律(平成 17 年法律第 40 号)に基づく有限責任事業組
合を創設し、第 3 条に定める事業を営むため、令和 2 年 11 月 10 日、以下に定める条件で、本有限責任事業組合契約(以下、「本契約」という。)を締結する。
第 2 条 (組合の名称)
本組合の名称は、有限責任事業組合まちとしごと総合研究所(以下、「本組合」という。)とする。
第 3 条 (組合の事業)
本組合は、下記の事業を営むことを目的とする。
1. | まちの公共空間創成及び運営事業 |
2 | まちのひと・しごと創成事業 |
3 | まちのための金融事業 |
4 | まちの学び場事業 |
5 | まちとしごとにかかわる情報収集・発信事業 |
6 | まちとしごとにかかわる出版事業 |
7. | まちとしごとに関わる物品販売及びリース事業 |
8. | 前各号に附帯する一切の業務 |
第 4 条 (組合の事務所の所在地)
本組合の事務所の所在地は、xxxxxxxxxxxxxxxxxx 000 xxとする。
第 5 条 (組合員の氏名及び住所)
本組合は、業務執行組合員のみで構成され、各組合員の氏名及び住所は次のとおりである。
xx xx | xxxxxxxxxx 00-00 フレグランスxx A102 |
x xx | xxxxxxxxx 000 レジデンス京都洛央 502 |
xx xx | 京都市xx区聚楽町 2-684-2 |
第6条 (組合契約の効力発生日及び組合の存続期間)
1. 本組合の組合契約の効力は、令和 2 年 11 月 10 日をもって発生するものとする。
2. 本組合の存続期間は、前項に定める日より令和 6 年 7 月 25 日までとする。
第7条 (組合員の出資の目的及びその価額)
1 組合員の出資の目的及びその価額は、それぞれ次に記載されたとおりとする。
組合員の名称 | 組合員の住所 | 出資の目的 | 出資の価額 |
xx xx | xxxxxxxxxx 00-00 フレグラン スxx A102 | 現金 | 33 万x |
x xx | xxxxxxxxx 000 レジデンス京都 洛央 502 | 現金 | 34 万円 |
xx xx | xxxxxxxxx 0-000-0 | 現金 | 33 万円 |
2 組合員は、それぞれ、発効日までに、各自の出資金の全額を払い込むものとする。
第8条 (業務執行の決定)
1.本組合の業務執行を決定するにあたり、次に掲げる事項については、総組合員の同意によらなければならない。
一. 重要な財産の処分及び譲受け
二. 多額の借財
2.前項に掲げる事項以外の事項については、法令又は本契約に別段の定めがある場合のほか、総組合員の 3 分の 2 以上の同意により決する。
第 9 条 (業務の執行)
1. 組合員は第8条の規定による決定に基づき、本組合の業務を執行する権利を有し、義務を負う。
2. 組合員は、本組合の業務執行の一部を他の組合員に委任することができる。
第10条(組合の事業年度)
1. 本組合の事業年度は、毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までとする。
2. 本組合の最初の事業年度は、平成 26 年 7 月 25 日からとする。
第11条 (損益の分配)
組合員の損益分配は、総組合員の同意により、出資割合と異なる割合によることができる。
第12条 (会計書類の作成と保存)
1. 組合員は、法令の定めに従って、会計帳簿を作成しなければならない。
2. 会計帳簿を作成した組合員は、法令で定めるところにより、各組合員に対し、当該会計帳簿の写しを交付しなければならない。
3. 組合員は、会計帳簿の閉鎖のときから 10 年間、法令で定めるところにより、当該会計帳簿及び組合の事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
第 13 条(財務諸表の備置き等)
1. 組合員は、法令で定めるところにより、本組合の契約効力発生日後速やかに、組合の契約効力発生日における本組合の貸借対照表を作成しなければならない。
2. 組合員は、毎事業年度経過後 2 ヶ月以内に貸借対照表及び損益計算書並びに附属明細書(以下、「財
務諸表」という。)を作成しなければならない。
3. 組合員は、財務諸表を、その作成の時から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第 14 条 (組合員の加入)
新たに組合員を加入させるときは、総組合員の同意を得なければならない。
第15条 (組合員の脱退、除名)
1. 各組合員は、やむを得ない場合を除いて組合を脱退することができない。
2. 前項に規定する場合のほか、組合員は次に掲げる事由によって脱退する。一.他の組合員の 3 分の 2 以上の同意を得たこと
二.死亡
三.破産手続開始の決定を受けたこと四.後見開始の審判を受けたこと
五.除名
3.組合員の除名は、組合員がその職務を怠ったときその他正当な理由があるときに限り、他の組合員の 3 分の 2 以上の一致によってすることができる。
第16条 (知的財産権)
1.本組合の業務執行に関連して生じる一切の知的財産権は、本組合の財産とする。
2.前項によって本組合の財産となるべき知的財産権が、適用のある法令上、各組合員に帰属するときは、当該組合員は、当該知的財産権を本組合に譲渡するために必要な手続をとるものとする。次項に定める場合を除き、譲渡の対価は無償とする。
3.前項にかかわらず、組合員が、本組合の財産となるべき知的財産権を取得するに際し、適用のある法令により、当該組合員の役員又は従業員に対して対価を支払う必要があるときは、本件事業における当該知的財産権の必要性が組合員総会で決定されたときに限り、当該組合員は、当該知的財産権を取得して本組合に譲渡する義務を負う。この場合、当該組合員が役員又は従業員に対して支払う対価相当額を、本組合の財産をもって補償するものとする。
第17条 (組合の解散・清算)
1.本組合は、次に掲げる事由によって解散する。一. 本組合の存続期間の満了
ただし、本組合の存続期間の満了以前においても、本組合が第 3 条(組合の事業)に定める本組合の事業の成功、又はその成功の不能に至った場合にも解散する。
二. 組合員が1人になったこと
三. 有限責任事業組合契約に関する法律第3条第2項の規定(組合員のうち1人以上は、居住者又は内国法人であること)に違反したこと
四. 総組合員の同意
2.本組合が解散したときは、総組合員の過半数をもって清算人を選任したときを除き、組合員が清算人となる。
第18条 (組合契約の変更)
組合契約書に記載し、又は記録すべき事項についての組合契約の変更は、法令に別段の定めがある場合のほか、総組合員の同意によらなければならない。
第19条 (秘密保持)
組合員は、それぞれ、本契約、本組合又は本件事業に関連して了知した情報について、本契約の目的以外の目的に利用せず、厳に機密を保持し、本契約の締結又は本組合の本件事業の遂行のために当該情報を知る必要のある当該組合員の役員若しくは従業員又は職務上秘密保持義務を負う弁護士、会計士その他のアドバイザーを除き、かかる情報を開示してはならない。ただし、以下の場合には、本条の適用はないものとする。
(1) 受領した時点で当該情報が公知であった場合
(2) 受領後当該情報が当該組合員の行為によることなく公知となった場合
(3) 秘密保持義務を負うことなく第三者から当該情報を正当に入手した場合
(4) 法令により当該情報を開示することが義務付けられる場合
2 前項の秘密保持義務は、本組合解散後も 10 年間存続するものとする。
第20条 (契約の有効性)
本契約のいずれかの規定が無効であっても、本契約の他の規定はそれに何ら影響を受けることなく有効であるものとする。
第21条 (準拠法及び合意管轄)
1. 本契約は、日本法に準拠し、それに従って解釈されるものとする。
2. 本契約の当事者は、東京地方裁判所の専属的管轄に服することに合意する。
本契約の成立の証として、本契約書xxを 1 通作成し、各組合員がこれに記名押印した上、本組合事務所に備え置くものとし、各組合員はその副本を各自それぞれ保有する。
令和 2 年 11 月 10 日
組合員
(住所) xxxxxxxxxx 00-00 フレグランスxx A102
(氏名) xx xx
(住所) xxxxxxxxx 000 レジデンス京都洛央 502
(氏名) x xx
(住所) xxxxxxxxx 0-000-0
(氏名) xx xx