★ 調達管理番号 22a00140000000 調達件名 カンボジア国サイバーセキュリティ能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2022年6月8日 担当部課 ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2022年7月15日 ～ 2022年10月14日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】評価分析...

★	調達管理番号	22a00140000000	調達件名	カンボジア国サイバーセキュリティ能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月8日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年7月15日	～	2022年10月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	カンボジア政府は我が国に対して、サイバーセキュリティ能力向上に係る技術協力プロジェクトを要請した。本要請案件は、カンボジア国の国家CERT（Computer Emergency Response Team）であるCamCERTを中心にサイバーセキュリティ能力向上の支援を行い、CamCERTと重要情報インフラ産業や他の政府省庁間のサイバーセキュリティに関する組織間連携を強化す				【人月合計】 1.0人月 【現地派遣期間】2022年7月下旬～8月上旬頃 【渡航回数】 1回
	ることで、同国の郵政通信省傘下のICTセキュリティ局のサイバーセキュリティ能力向上を図 るものである。
	【目的】
	本詳細計画策定調査は、関係諸機関の能力や役割分担を確認し、プロジェクトの実施体制を検 討する為の情報を分析・整理した上で、プロジェクトの体制及び活動内容を提案・協議すると			意
	ともに、カンボジア国のサイバーセキュリティ能力向上のために求められるサイバーセキュリ
	ティ人材やスキル、組織間連携体制、関連する戦略、政策を確認し、プロジェクトに関わる合
	意文書締結を目的とする。
	【活動内容】
	１）国内準備：事前情報の確認
	２）現地業務：担当業務に関する現地ヒアリング及び活動計画の検討
	３）国内業務：担当業務に関する報告書作成			事
				項

★	調達管理番号	22a00248000000	調達件名	東ティモール国産業開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年6月8日	担当部課	東ティモール事務所	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年7月18日	～	2023年1月19日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】産業開発アドバイザー業務
	東ティモール政府は、持続可能な経済成長の道程を示した産業政策を策定し、2020年までの農産物加工や手工業等の輸入代替産業の開発（フェーズI）、非鉄産業や農産加工業等の開発を通じた2030年までの輸出志向産業の開発（フェーズII）を目標に掲げ、産業の多様化を通じた非石油かつ民間主導の持続可能な経済成長の達成を目指している。				【人月合計】4.7人月4.7人月(現地4人月、国内0.7人月) 【渡航回数】2回 【現地派遣期間】2022年7月下旬～9月下旬、2022年10月下旬～ 12月下旬
	これまでJICAは2014年に産業政策アドバイザー、2016年以降は産業開発アドバイザーを観光 商工省（MTCI）へ派遣し、産業政策に沿って具体的な新規産業開発・既存産業振興を行うアクションプランの策定および実施を支援してきた。一方で、既存のアクションプランについて				※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	は引き続きフォローアップが求められる他、アクションプランの策定・実施体制をMTCIに定着化し、産業振興事業の実施に係るMTCIの能力向上を図る必要があるところ、本アドバイ ザー業務にて継続的な支援を行う。			意
	【目的】
	MTCIをカウンターパート機関とし、同省において具体的な産業振興事業の計画・実施の支援を行い、MTCI内の産業政策実施体制の強化を図る。
	【活動内容】 ①過去の支援事業（産業政策アドバイザー（2014年～2016年）、産業開発アドバイザー （2017年～2021年）で提案・実施してきたアクションプランのレビュー、および成果・課題 の分析。			事
	②既存のアクションプランに基づく産業振興事業の実施支援。
	③新規産業事業化または既存産業振興に係る新規アクションプランの提案、および同プランに
	基づく具体的な産業振興事業の実施促進。
	④MTCIにおける産業振興実施体制に対する改善策の提言およびカウンターパートの能力育 成。
	⑤産業振興事業実施に係るインドネシア第三国協力の検討・提案。			項

★	調達管理番号	22a00222000000	調達件名	エチオピア国コメ生産向上に向けた技術移転能力強化プロジェクト（エチオライス２）コメ市場
公示日（予定）	2022年6月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【活動内容】
	エチオピア農業セクターは労働人口の約70％、GDPの約40％以上を占めており、貧困削減及び経済成長の核となっている。				本業務従事者は、エチオピアにおけるコメのバリューチェーンを調査して現状と課題および可能性を明らかにし、エチオライ
	同国農業省は食糧安全保障への貢献、及び農家の生計向上が期待されるコメの振興を重点課題				ス２のコメ流通にかかる活動の方向性を示すとともに、プロ
	の一つとして位置づけていが、コメはエチオピアにおいて比較的新しい作物であることから、				ジェクト期間中の具体的な活動を提案する。
	研究者や技術者の育成は十分ではない。				調査対象：
	エチオピア農業研究機構（Ethiopian Institute of Agricultural Research: EIAR)は、2013年にアムハラ州のフォガラ地区に稲作研究及び振興の拠点となる国立イネ研究研修センター(National Rice Research and Training Center: NRRTC）を新たに設立した。我が国は「国立イネ研究研修センター強化プロジェクト（エチオライス１）」（2015年11月～2021年6月）を実施し、 NRRTCの研究機関としての機能確立およびフォガラ地区周辺の稲作振興に取り組んできた。 2021年9月からはコメ農家圃場での生産性向上や稲作の面的拡大のため、更なる研究・研修能 力の向上に寄与すべく、「コメ生産向上に向けた技術移転能力強化プロジェクト（エチオライ			意	国産米（副産物と加工品を含む）および輸入米。調査内容： 生産者または輸入業者から消費者までの流通経路、アクター、価格形成、流通単位と形態、消費者ニーズ、品質と種類、組合活動、制度・規制などに加え、必要に応じ、コメ流通に影響を与える投入資機材、技術についても調査を行う。 調査対象地域：
	ス２）」が開始された。				アムハラ州フォガラ地区と主要消費地のバハルダール及びアジ
					スアベバ（可能な範囲で、他の米生産地もカバーすることとす
	【目的】				る。）
	エチオライス２は、急激に拡大するコメ需要に対応できる国産米の拡大を実現するために、コ メ市場の需要とコメ流通の改善を通じてコメの生産性および品質の向上、生産量の拡大を目指			事
	すことが求められている。コメのバリューチェーンの現状と課題を明らかにし効果的な対策を				【業務担当分野】コメ市場
	講じるために、コメ市場と流通の専門家を派遣する。
					【人月合計】約6人月（現地：5人月、国内：1人月）
					【渡航回数】２～５回（調整可）
				項

★	調達管理番号	22a00223000000	調達件名	エチオピア国コメ生産向上に向けた技術移転能力強化プロジェクト（エチオライス２）土木 ／施工
公示日（予定）	2022年6月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2023年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【活動内容】
	エチオピア農業セクターは労働人口の約70％、GDPの約40％以上を占めており、貧困削減及び経済成長の核となっている。				・エチオライス１で実施されたNRRTC試験圃場建設工事の内容、および現在の圃場の状況について基本的情報を収集・整理
	同国農業省は食糧安全保障への貢献、及び農家の生計向上が期待されるコメの振興を重点課題				する。
	の一つとして位置づけていが、コメはエチオピアにおいて比較的新しい作物であることから、 研究者や技術者の育成は十分ではない。				・アムハラ州フォガラ地区にて現地調査を行い、NRRTC試験圃 場の修繕方法および維持管理方法を検討するとともに、エチオ
	エチオピア農業研究機構（Ethiopian Institute of Agricultural Research: EIAR)は、2013年にアムハラ州のフォガラ地区に稲作研究及び振興の拠点となる国立イネ研究研修センター(National Rice Research and Training Center: NRRTC）を新たに設立した。我が国は「国立イネ研究研修センター強化プロジェクト（エチオライス１）」（2015年11月～2021年6月）を実施し、 NRRTCの研究機関としての機能確立およびフォガラ地区周辺の稲作振興に取り組んできた。 2021年9月からはコメ農家圃場での生産性向上や稲作の面的拡大のため、更なる研究・研修能 力の向上に寄与すべく、「コメ生産向上に向けた技術移転能力強化プロジェクト（エチオライ			意	ライス２専門家およびカウンターパートと協議を行う。 ・現地調査結果およびエチオライス２専門家、カウンターパートとの協議を基に修繕方法および維持管理方法を計画する。 ・実施可能な改善方法をNRRTC試験圃場の一部を使い試験的に施工し、結果をまとめる。 ・試験的施工の結果をもとに、NRRTC試験圃場全体の改修工事を計画する。
	ス２）」が開始された。
					【業務担当分野】xx／施工
	【目的】
	NRRTCの試験圃場は、エチオライス１実施中に圃場および用水路、一部のアクセス道路の整 備・建設を行っている。しかし、地盤であるバーティソルに対して不適切な施工が行われたこ			事	【人月合計】約6人月（現地：5人月、国内：1人月）
	となどが原因で、用水路のひび割れや逆勾配などが発生しており、試験栽培や実習を十分に実				【渡航回数】2～5回（調整可）
	施できていない。
	本業務従事者は、NRRTC試験圃場が抱える問題について調査を行い、建設済みの構造を活かした修繕または改善および適切な維持管理方法の検討と試験を行う。
				項

★	調達管理番号	22a00197000000	調達件名	中央アジア（広域）におけるxx一品アプローチモデルの策定にかかる情報収集・確認調査 （産業振興／雇用の創出）
公示日（予定）	2022年6月8日	担当部課	東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年7月15日	～	2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】
	キルギスにおいて過去15年近くにわたって実施してきたイシククリ式xx一品プロジェクトは、キルギス国内の地方における産業振興や雇用の創出に効果を発揮している。そこでJICAでは、プロジェクトで開発されたアプローチを優良モデルとして中央アジアにおける広域展開に				(産業振興／雇用の創出) 【人月合計】3．1人月 現地調査1．7人月 国内作業1．4人月
	向けて2022年度に有識者による研究会を設置し、同アプローチの中央アジアの地方産業振興や 雇用創出にあたっての有効性や機能を検証し、その要因を分析することにより、中央アジアにおける普遍的なモデルとしてのアプローチの確立を図る予定である。				【現地派遣期間】1．7人月 カザフスタン、タジキスタン、キルギス、アゼルバイジャン、アルメニアを想定
	【目的】				【渡航回数】1回（2022年7月下旬～9月中旬）
	本業務は上記研究会において上記アプローチの事業効果の検証や中央アジア・コーカサス地域における普遍性を検討するために必要な情報の収集や分析として、「before／after 比較」や 「with／without 比較」のためのサプライチェーン分析や周辺諸国における事例調査を実施し、同研究会の議事運営を促進する。			意
	【業務概要】
	(1)研究会への情報提供及び議事運営促進、(2)有識者の現地調査に対する支援、(3)プロジェクト活動として実施した商品流通に関するサプライチェーン分析、(4)定性的事業効果分析、(5)周辺諸国（タジキスタン、カザフスタン、アルメニア、アゼルバイシャンを想定）における事例調査、(6)ドラフトファイナルレポート及びファイナルレポートの作成			事
				項

★	調達管理番号	22a00265000000	調達件名	キルギスxx村一品・イシククリ式アプローチの他州展開プロジェクト終了時評価調査及びxx一品アプローチによる生産及び流通強化を通じた中小ビジネス振興プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年7月15日	～	2022年10月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】キルギス国の地方の主産業である農業は、労働力人口の３割以上（地方部では ６割以上）を占める重要産業であるが、農産品の付加価値向上に課題があった。ＪＩＣＡは 「イシククリ州コミュニティ活性化プロジェクト」（２００６年～２０１１年）及び「xx一品アプローチによる小規模ビジネス振興を通じたイシククリ州コミュニティ活性化プロジェクト」（２０１２年～２０１６年）を実施し、イシククリ州で地場産業振興のモデルを確立し た。この先行事業によるイシククリ州の経験をモデルとして、全国にxx一品事業を普及し、地場産業の振興を図ることを目的とする「xx一品・イシククリ式アプローチの他州展開プロジェクト」の実施についてキルギス国政府は我が国に要請し、２０１７年１月に開始した。２ ０２３年１月に本プロジェクトが終了することから、プロジェクト活動の実績、成果を確認し提言及び教訓をまとめる終了時評価を実施する。また、本プロジェクトの成果・教訓を踏まえて、特産品の輸出促進や、これまで確立した地場産業振興アプローチの国内外へのさらなる展開を目的に、「xx一品アプローチによる生産及び流通強化を通じた中小ビジネス振興プロ ジェクト」がキルギス国政府から要請されたことから、当プロジェクトの詳細計画策定調査も合わせて実施する。 【業務概要】調査団員として派遣されるＪＩＣＡ 職員等と協力・協議・調整しつつ、終了時評価ではプロジェクトの当初計画と活動実績、プロセス、計画達成状況、評価６基準を確認するために、必要なデータ及び情報を収集、整理、分析する。また、残されている課題を確認 し、提言・教訓をまとめる。また、詳細計画策定調査では上記終了時評価の成果・教訓を踏まえて、要請の背景や、案件実施の必要性を確認し、案件の枠組み（上位目標、プロジェクト目標、成果等）の策定、及び、事前評価に必要となる情報収集・分析を行う。			留 意 事 項	【業務人月（想定）】 １．７人月（現地０．９人月、国内０．８） 【現地派遣期間】 ２０２２年７月下旬～８月中旬（予定） 【渡航回数】１回 【関連情報】 ＪＩＣＡのホームページ及びＯＤＡ見える化サイトでプロジェクトの概要が ご覧になれます。 ※プレ公示の内容は変更の可能性もあります。 ※ 案件名称を変更しました（６／１）

★	調達管理番号	22a00255000000	調達件名	タジキスタン国ビジネス・インキュベーション・プロジェクト フェーズ2詳細計画策定調査 （評価分析）
公示日（予定）	2022年6月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月10日	～	2022年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タジキスタンでは限定的な若者の就労機会に加え、海外送金やモノカルチャーへの依存が高く脆弱な経済構造となっており、産業多角化による経済発展、雇用創出が喫緊の課題である。 【目的】 本業務は、ビジネスインキュベーターの整備を通じた企業家や零細・小企業の収入増加及び雇用促進を目指し、情報収集を行い、本事業の枠組みを先方政府と確認・協議・合意するとともに、事前評価を実施するものである。 【業務概要】 本業務従事者は、本調査を実施する他の調査団員等と協力・調整しつつ、先方政府との評価結果及び協力計画策定の合意に必要な情報を収集・整理・分析する。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.20人月（現地：0.70人月、国内：0.50人月） 【現地派遣期間・渡航回数】2022年8月下旬～2022年9月中旬（渡航回数1回）現地派遣期間は、調整により変更となる可能性がある。			留 意 事 項	・新型コロナの流行やその他の状況を踏まえて渡航時期を調整する。また現地渡航が不可となった場合は、現地人材の活用等の代替案を検討し、遠隔調査に変更する可能性がある。

	調達管理番号	22a00267000000	調達件名	東ティモール国インフラ基金プロジェクト準備・評価アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年6月15日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年8月10日	～	2024年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】東ティモール国は２０１１年７月に「復興から開発へ」をスローガンにした国作りを表明し、首都ディリでは政府庁舎・商業施設建設、道路・下水道改修等が急速に進んでいる 他、地方においても政府及びドナーが実施する多数のインフラ事業が計画、実施されている。 ２０１６年から２０２０年までインフラ基金主要プロジェクト事務局（ＭＰＳ）に対して、派遣専門家による支援を実施した結果、Ｆ／Ｓガイドライン、事後評価ガイドライン等を作成するなど、インフラプロジェクトの基準が改善され、ＭＰＳと関連省庁職員を対象にしたセミ ナー／ワークショップや能力開発トレーニングを実施し、２０２１年にはフォローアップが行われた。移転した技術を定着させるためには、引き続き支援が必要となっている。 【目的】インフラ基金の新規Ｆ／Ｓ提案のプロジェクト準備プロセスの持続性が確保され、継続的に実施するための能力が向上する 【活動内容】 活動１－１インフラ基金を活用する新規プロジェクトの形成・策定（プロジェクト・コンセプト）をプロジェクト主管省庁職員に指導する 活動１－２インフラ基金を活用する新規プロジェクト提案の準備（概算費用策定やコンセプトペーパーの準備等）とＦ／ＳＴＯＲ作成を関係省庁職員に指導する 活動１－３Ｆ／Ｓモニタリングや実施レポート技術的評価を関係省庁職員に指導する活動２－１終了案件の事後評価の方法論と手順をＭＰＳ職員に指導する 活動２－２成果１を含む活動を踏まえ、今後のガイドラインの更新を含む活動についてのアクションプランを報告書にとりまとめ、ＭＰＳに対して説明する 活動２－３ＭＰＳと関係省庁職員を対象とした、成果１を含む能力開発ワークショップ／セミナーを実施する			留 意 事 項	【業務担当分野】インフラ基金プロジェクト準備・評価アドバイザー業務 【人月合計（想定）】 10.0人月 【現地派遣期間】2022年8月～2024年7月 【渡航回数】 6回 ※プレ公示の内容は変更の可能性もあります。

	調達管理番号	22a00287000000	調達件名	チリ国サステイナブル漁業を実現する高付加価値バイオ製品の再生利用詳細計画策定調査 （評価分析）
公示日（予定）	2022年6月15日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年7月26日	～	2022年9月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 チリは約4000kmの海岸線を有する世界有数の漁業国であり、世界最高水準の加工技術により国内外へ生鮮魚介類、加工製品を出荷している。他方、加工プロセスにおいて漁獲量の約50％が廃棄されており環境汚染の要因となっていることから、残渣を再利用することで、水産廃棄物の削減、新規高付加価値産物の創出が求められている。 【目的】 本業務は、水産資源を活用したバイオエコノミー社会の構築を通じた水産振興の実現に向け、チリ政府より要請された地球規模課題対応国際科学技術協力 （SATREPS）「サステイナブル漁業を実現する高付加価値バイオ製品の再生利用」について、情報収集を行い、本事業の枠組みを先方実施機関と確認・協議・合意するとともに、事前評価を実施するものである。 【業務概要】 本業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、本調査を実施する他の調査団員等と協力・調整しつつ、先方政府との評価結果及び協力計画策定の合意に必要な情報を収集・整理・分析する。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.20人月（現地：0.70人月、国内：0.50人月） 【現地派遣期間・渡航回数】2022年8月上旬～下旬（のべ渡航回数1回）現地派遣期間は、調整により変更となる可能性がある。			留 意 事 項	・新型コロナの流行やその他の状況を踏まえて渡航時期を調整する。また現地渡航が不可となった場合は、現地人材の活用等の代替案を検討し、遠隔調査に変更する可能性がある。

	調達管理番号	22a00285000000	調達件名	タンザニア国ザンジバル水資源管理プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月15日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年7月25日	～	2022年9月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タンザニア国ザンジバルウングジャ島では過去の水道料金無料化の影響もあり、施設更新のための資金確保ができておらず老朽化したxxから漏水が多発し、給水時間が一日6時間程度に短縮されている。その結果、水道事業者であるZAWAの水道サービスを使用せずに私有井戸を設置する住民も多く、無秩序に地下水が取水され塩水化が懸念されている。 かかる背景の下、JICA は有償資金協力「ザンジバル都市水道配水施設改善事業」（以下「円借款事業」という。）により、ウングシャ島アーバンウェスト州の施設整備に取り組む予定である。円借款事業により、老朽化した配水管からの漏水等が削減され、水資源の効率的な活用が可能になる一方で、人口増加予測によると、2027年以降は再度需要がひっ迫する。加えて、上述のとおり、このまま無計画な水源開発や不適切な地下水利用を続ければ、塩水化などの問題を引き起こすリスクがある。また、2022年5月に完了した「ザンジバル水行政及び水道事業管理システム強化に係る情報収集・確認調査」では、円借款対象地域外の下流側配水区域老朽管からの漏水が、円借款事業の効果発現に影響を与える可能性があると指摘されている。しかし、XXXX自身には漏水削減を含む無収水管理の能力が不足しており、能力強化が必要であ る。以上に鑑み、地下水管理能力強化及び無収水管理能力強化により円借款事業の持続的な効果発現を確保することを目的として、新たな技術協力プロジェクト「ザンジバル水資源管理プロジェクト」の詳細計画を策定するため、本調査を実施する。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.30人月（現地0.80人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2022年7月下旬～2022年8月下旬 【渡航回数】1回 【特記事項】新型コロナの流行その他の状況を踏まえ、現地渡航が不可となった場合は、現地人材を活用する等の代替案を検討し遠隔調査に変更する。

	調達管理番号	22a00288000000	調達件名	タンザニア国ザンジバル水資源管理プロジェクト詳細計画策定調査（水道事業運営／無収水管理）
公示日（予定）	2022年6月15日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年7月25日	～	2022年9月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】タンザニア国ザンジバルウングジャ島では過去の水道料金無料化の影響もあり、施設更新のための資金確保ができておらず老朽化したxxから漏水が多発し、給水時間が一日6時間程度に短縮されている。その結果、水道事業者であるZAWAの水道サービスを使用せずに私有井戸を設置する住民も多く、無秩序に地下水が取水され塩水化が懸念されている。かかる背景の下、JICA は有償資金協力「ザンジバル都市水道配水施設改善事業」（以下「円借款事 業」という。）により、アーバンウェスト州の施設整備に取り組む予定である。円借款事業により、老朽化した配水管からの漏水等が削減され、水資源の効率的な活用が可能になる一方 で、人口増加予測によると、2027年以降は再度需要がひっ迫する。加えて、上述のとおり、このまま無計画な水源開発や不適切な地下水利用を続ければ、塩水化などの問題を引き起こすリスクがある。また、2022年5月に完了した「ザンジバル水行政及び水道事業管理システム強化に係る情報収集・確認調査」では、円借款対象地域外の下流側配水区域老朽管からの漏水が、円借款事業の効果発現に影響を与える可能性があると指摘されている。しかし、XXXX自身には漏水削減を含む無収水管理の能力が不足しており、能力強化が必要である。以上に鑑み、地下水管理能力強化及び無収水管理能力強化により円借款事業の持続的な効果発現を確保することを目的として、新たな技術協力プロジェクト「ザンジバル水資源管理プロジェクト」の詳細計画を策定するため本調査を実施する。 【活動内容】本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行 う。特にZAWAの水道事業運営・無収水管理の手法における情報収集及びアーバンウエスト州における既設管からの漏水が著しい箇所について解決策の検討を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】水道事業運営／無収水管理 【人月合計】約1.30人月（現地0.80人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2022年7月下旬～2022年8月下旬 【渡航回数】1回 【特記事項】新型コロナの流行その他の状況を踏まえ、現地渡航が不可となった場合は、現地人材を活用する等の代替案を検討し遠隔調査に変更する。

	調達管理番号	22a00289000000	調達件名	タンザニア国ザンジバル水資源管理プロジェクト詳細計画策定調査（水資源管理）
公示日（予定）	2022年6月15日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年7月25日	～	2022年9月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タンザニア国ザンジバルウングジャ島では過去の水道料金無料化の影響もあり、施設更新のための資金確保ができておらず老朽化したxxから漏水が多発し、給水時間が一日6時間程度に短縮されている。その結果、水道事業者であるZAWAの水道サービスを使用せずに私有井戸を設置する住民も多く、無秩序に地下水が取水され塩水化が懸念されている。 かかる背景の下、JICA は有償資金協力「ザンジバル都市水道配水施設改善事業」（以下「円借款事業」という。）により、ウングシャ島アーバンウェスト州の施設整備に取り組む予定である。円借款事業により、老朽化した配水管からの漏水等が削減され、水資源の効率的な活用が可能になる一方で、人口増加予測によると、2027年以降は再度需要がひっ迫する。加えて、上述のとおり、このまま無計画な水源開発や不適切な地下水利用を続ければ、塩水化などの問題を引き起こすリスクがある。また、2022年5月に完了した「ザンジバル水行政及び水道事業管理システム強化に係る情報収集・確認調査」では、円借款対象地域外の下流側配水区域老朽管からの漏水が、円借款事業の効果発現に影響を与える可能性があると指摘されている。しかし、XXXX自身には漏水削減を含む無収水管理の能力が不足しており、能力強化が必要であ る。以上に鑑み、地下水管理能力強化及び無収水管理能力強化により円借款事業の持続的な効果発現を確保することを目的として、新たな技術協力プロジェクト「ザンジバル水資源管理プロジェクト」の詳細計画を策定するため、本調査を実施する。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団と協 議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。特に、地下水開発の規制や井戸の管理方法に関して情報収集するとともに地下水モニタリングの手法について検討を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】水資源管理 【人月合計】約1.30人月（現地0.80人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2022年7月下旬～2022年8月下旬 【渡航回数】1回 【特記事項】新型コロナの流行その他の状況を踏まえ、現地渡航が不可となった場合は、現地人材を活用する等の代替案を検討し遠隔調査に変更する。

	調達管理番号	22a00284000000	調達件名	トルコ国心理社会的ウェルビーイング促進を通じた社会統合プロジェクト基本計画策定調査 （評価分析）
公示日（予定）	2022年6月15日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年7月25日	～	2022年9月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】トルコは世界最大の難民受入れ国として隣国シリア等から370万に及ぶ難民を受け入れており、その9割以上が都市部等に居住している。トルコ政府は一時保護対象者としてシリア人等に対して一定の法的保護と権利を保障し、医療や教育、社会福祉等の支援を行ってきている。しかし近年の経済不況や高い失業率等の社会不安に対する不満の表れとして、滞在が長期化する難民へのトルコ人一般の見方が厳しくなっており、難民とホストコミュニティ住民間の緊張緩和と社会統合に向けた工夫が喫緊の課題となっている。加えて、紛争や長期化した難民生活の影響によって心理社会的ケアを必要とする若者及び彼らのコミュニティへの支援の重要性から、難民も含めたトルコ国内の青少年の活動を通じた、社会統合に向けた認知向上と青少年の困難に立ち向かう力の向上を活動戦略に掲げる青年スポーツ省の能力強化が必要であるとして、技術協力事業が要請された。なお、本案件は基本計画策定後に、案件を開始し、その中に詳細計画策定フェーズを含む形で実施する。 【目的】本基本計画策定調査は上記プロジェクトの計画枠組み及び実施体制等を整理したうえで、プロジェクト内容を確認・協議し、プロジェクトにかかわる合意文書署名・交換を行うものである。 【活動内容】本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、本調査の団員として調査を実施するJICAと協議・調整しつつ、プロジェクトの実施枠組み、実施体制につき先方政府との協議に必要な情報の収集、整理、分析、関連資料及び議事録の作成などを行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月） 【現地調査期間】トルコ：2022年8月（21日間）を予定 現地派遣期間・時期は、調整により変更となる可能性があります。 【渡航回数】1回 【特記事項】本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや内容の若干の変更の可能性があります。また新型コロナウイルス感染症による渡航制限などにより、現地業務から国内業務への振り替えや国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点をご了承ください。

	調達管理番号	22a00263000000	調達件名	マレーシア国持続可能なエネルギー供給と極端気象災害の早期警報のための電荷分布リアルタイム3Dイメージングと雷活動予測（科学技術）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月8日	～	2022年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシアは、マラッカ海峡を始めとする国際海運の要衝に位置し、同国の経済成長により国内での安定的な電力供給や産業振興に係るビジネス環境の向上が重要な課題となっている。しかし、熱帯地方に位置することから、落雷・豪雨・降雹・洪水などの極端気象災害が頻発しており、経済発展や市民生活への障害、人的被害などをもたらしており、災害リスク軽減にかかる気象災害への対応能力強化が重要な課題となっている。 これらの問題を解決するため、マレーシア政府は、落雷被害の脅威となる正極性落雷が多く発生するマレーシア・マラッカ海峡の雷活動に関する雷雲内の電荷分布とその盛衰のリアルタイム把握と短時間予報の技術の開発を通じて、電力エネルギーの安定供給や落雷・豪雨・降 雹・洪水などの極端気象災害に対する早期警報の強化に寄与することを目的とした地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）プロジェクトの実施を我が国に要請した。 【目的】 今回実施する詳細計画策定調査では、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、マレーシア関係者との間で協議議事録（人月）にて合意することを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研究者、他のコンサルタント等と協力・協議・調整しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析す る。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成するとともに、他の調査団員が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】１．２人月 （現地０.７０人月、国内０．５０人月） 【現地派遣期間】２１日間 ２０２２年９月上旬～９月下旬を予定しています（時期を調整中）。 【渡航回数】１回

	調達管理番号	22a00278000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月8日	～	2022年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア国は、2016年に国別目標（NDC）、2021年にNDCの更新版を国連気候変動枠組条約 （UNFCCC）事務局へ提出しており、NDCにおいて2030年までにGDPあたりGHG排出量を2005年比 45％削減（この45％のうち10％は国際的支援を受ける場合）することを目標として掲げている。2015年に採択されたパリ協定では、世界全体で排出削減に向けた取り組みを行っていくことが規定された。このパリ協定の実効性を高めるため、各国の取り組みの進捗状況に係る情報等を定期的にUNFCCC事務局へ報告し国際的に審査することとなっており、これを強化された透明性枠組み（ETF）と呼ぶ。 マレーシアがパリ協定のもとの透明性枠組みに基づく報告書作成の義務に対応していくため、同国の報告書作成に係る能力強化、国内体制・取り決めの整備等を行う必要がある。 【目的】 本詳細計画策定調査は、マレーシア国政府からの協力要請の背景・内容、同国の関係諸機関の能力・役割分担を確認のうえ、当該国における課題を特定し、プロジェクトの活動内容・実施体制を検討するための情報収集・整理・分析行う。先方政府関係機関との協議を経て、協力計画を策定し、プロジェクトにかかわる合意文書締結および事業事前評価を行う。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。 【担当分野】評価分析 【業務人月（想定）】約0.96人月（国内0.50人月、現地0.46人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航は、2021年8月下旬～9月上旬（渡航回数1回）を予定。			留 意 事 項	【留意事項】 ・新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 ・幣機構が別契約にて本調査に関連する団員を確保する予定です。本調査の他の団員と協働して業務に当たることが求められます。

	調達管理番号	22a00279000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（透明性／GHGインベントリ）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月8日	～	2022年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア国は、2016年に国別目標（NDC）、2021年にNDCの更新版を国連気候変動枠組条約 （UNFCCC）事務局へ提出しており、NDCにおいて2030年までにGDPあたりGHG排出量を2005年比 45％削減（この45％のうち10％は国際的支援を受ける場合）することを目標として掲げている。2015年に採択されたパリ協定では、世界全体で排出削減に向けた取り組みを行っていくことが規定された。このパリ協定の実効性を高めるため、各国の取り組みの進捗状況に係る情報等を定期的にUNFCCC事務局へ報告し国際的に審査することとなっており、これを強化された透明性枠組み（ETF）と呼ぶ。 マレーシアがパリ協定のもとの透明性枠組みに基づく報告書作成の義務に対応していくため、同国の報告書作成に係る能力強化、国内体制・取り決めの整備等を行う必要がある。 【目的】 本詳細計画策定調査は、マレーシア国政府からの協力要請の背景・内容、同国の関係諸機関の能力・役割分担を確認のうえ、当該国における課題を特定し、プロジェクトの活動内容・実施体制を検討するための情報収集・整理・分析行う。先方政府関係機関との協議を経て、協力計画を策定し、プロジェクトにかかわる合意文書締結および事業事前評価を行う。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。 【担当分野】透明性／GHGインベントリ 【業務人月（想定）】約0.96人月（国内0.50人月、現地0.46人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航は、2021年8月下旬～9月上旬（渡航回数1回）を予定。			留 意 事 項	【留意事項】 ・新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 ・幣機構が別契約にて本調査に関連する団員を確保する予定です。本調査の他の団員と協働して業務に当たることが求められます。

	調達管理番号	22a00280000000	調達件名	マレーシアl国持続可能なエネルギー供給と極端気象災害の早期警報のための電荷分布リアルタイム3Dイメージングと雷活動予測（科学技術）詳細計画策定調査（雷災害）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月8日	～	2022年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシアは、マラッカ海峡を始めとする国際海運の要衝に位置し、同国の経済成長により国内での安定的な電力供給や産業振興に係るビジネス環境の向上が重要な課題となっている。しかしながら、熱帯地方に位置することから、落雷・豪雨・降雹・洪水などの極端気象災害が頻発しており、経済発展や市民生活への障害、人的被害などをもたらしており、災害リスク軽減にかかる気象災害への対応能力強化が重要な課題となっている。 これらの問題を解決するため、マレーシア政府は、落雷被害の脅威となる正極性落雷が多く発生するマレーシア・マラッカ海峡の雷活動に関する雷雲内の電荷分布とその盛衰のリアルタイム把握と短時間予報の技術の開発を通じて、電力エネルギーの安定供給や落雷・豪雨・降雹・洪水などの極端気象災害に対する早期警報の強化に寄与することを目的とした地球規模課題対応国際科学技術協力 （SATREPS）プロジェクトの実施を我が国に要請した。 【目的】 今回実施する詳細計画策定調査では、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、マレーシア関係者との間で協議議事録（人月）にて合意することを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き 等を十分に把握の上、調査団員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研究者、他のコンサルタント等と協力・協議・調整しつつ、本案件を実施する上で必要な情報（当該国における雷災害の発生・被害・対応の現状、対象国・地域の概要、雷対策のニーズ（電力会社等）、雷災害を含む防災に係る各種組織・制度等）を収集、整理し、技術的な観点から分析する。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。			留 意 事 項	【業務担当分野】雷災害 【人月合計】１．２人月（現地０.７０人月、国内０．５０人月） 【現地派遣期間】２１日間 ２０２２年９月上旬～９月下旬を予定しています（時期を調整中）。 【渡航回数】１回

	調達管理番号	22a00246000000	調達件名	トルコ国災害に強い社会を発展させるためのトルコにおける研究と教育の複合体の確立－マルテスト（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月15日	～	2022年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】イスタンブール付近には、全長1000㎞を超す北アナトリア断層が海底に存在してお り、特にイスタンブールに近いマルマラ海の下の破壊域ではここ数百年にわたり大地震が発生しておらず、地震のリスクの高い空白域となっている。加えて、トルコの建物ストックは、大半の建物が 1998 年の耐震基準の大幅な改定前に建設された建物で構成されており、地震に対する脆弱性が高い。さらに、マルマラ海域で過去発生した巨大地震において海底土砂の地滑りに伴って津波が発生している。ついては、経済的要所である同地域において大地震時が発生した場合には、甚大な被害が生じる可能性や、継続使用性が損なわれることにより都市機能が喪失する可能性がある。本事業は、耐震設計の確立に向けた地震工学技術開発のための施設構 築、北アナトリア断層活動評価、イスタンブール沿岸域における地震・津波シミュレーション及びこれら成果の教育システム構築を行うことで、同国の地震津波被害軽減に向けた体制を築くものである。 【目的】本調査では、トルコ政府より要請された地球規模課題対応国際科学技術協力 （SATREPS）「災害に強い社会を発展させるためのトルコにおける研究と教育の複合体の確 立ーマルテス」について、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定するとともに、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析することを目的とする。			留 意 事 項	【活動内容】本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研究者、他のコンサルタント等と協力・協議・調整しつつ、評価6基準（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続 性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。また、社会実装・第三国協力に向けた課題についても整理する。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成するとともに、他の調査団員が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.20人月（現地0.70人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2022年8月中旬～2022年9月上旬（予定） 【渡航回数】1回

	調達管理番号	22a00247000000	調達件名	トルコ国災害に強い社会を発展させるためのトルコにおける研究と教育の複合体の確立－マルテスト（SATREPS）詳細計画策定調査（防災計画（地震・津波））
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月15日	～	2022年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 イスタンブール付近には、全長1000㎞を超す北アナトリア断層が海底に存在しており、特にイスタンブールに近いマルマラ海の下の破壊域ではここ数百年にわたり大地震が発生しておら ず、地震のリスクの高い空白域となっている。加えて、トルコの建物ストックは、大半の建物が 1998 年の耐震基準の大幅な改定前に建設された建物で構成されており、地震に対する脆弱性が高い。さらに、マルマラ海域で過去発生した巨大地震において海底土砂の地滑りに伴って津波が発生している。ついては、経済的要所である同地域において大地震時が発生した場合には、甚大な被害が生じる可能性や、継続使用性が損なわれることにより都市機能が喪失する可能性がある。本事業は、耐震設計の確立に向けた地震工学技術開発のための施設構築、北アナトリア断層活動評価、イスタンブール沿岸域における地震・津波シミュレーション及びこれら成果の教育システム構築を行うことで、同国の地震津波被害軽減に向けた体制を築くものである。 【目的】 本調査では、トルコ政府より要請された地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）「災害に強い社会を発展させるためのトルコにおける研究と教育の複合体の確立ーマルテスト」について、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定するとともに、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析することを目的とする。			留 意 事 項	【活動内容】 本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研究者、他のコンサルタント等と協力・協議・調整しつつ、本案件を実施する上で必要な情報（当該国における地震・津波災害の現状、対象地域・自治体の概要、地震・津波ハザード・リスク評価、地 震・津波分野の計画の現状、計画に基づく地震・津波災害対策状況及び課題、過去のSATREPS事業のレビュー、防災教育の課題、本案件における関係機関の役割等）を収集、整理し、技術的な観点から分析する。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。 【業務担当分野】防災計画（地震・津波） 【人月合計】1.20人月（現地0.70人月、国内0.5人月）【現地派遣期間】2022年8月中旬～2022年9月上旬（予定） 【渡航回数】1回