業務名称：ケニア国モンバサゲートブリッジ建設事業詳細設計業務（QCBS）【有償勘定技術支援】

企画競争説明書

（ＱＣＢＳ方式）

業務名称：ケニア国モンバサゲートブリッジ建設事業詳細設計業務（QCBS）【有償勘定技術支援】

案件番号： 19a00210

【内容構成】

第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案

第３章 プロポーザル作成に係る留意事項第４章 契約書（案）

２０１９年９月２５日 独立行政法人国際協力機構

調達部

本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。

本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書（以下「プロポーザル」という。）に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。

なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属書として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。

第１章 企画競争の手続き

１．公示

公示日 ２０１９年９月２５日

２．契約担当役

理事 xx xx

３．競争に付する事項

（１）業務名称：ケニア国モンバサゲートブリッジ建設事業詳細設計業務（QCBS）【有償勘定技術支援】

（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり

（３）適用される契約約款雛型：

成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款

すべての費用について消費税を課税することを想定しています。

（４）契約履行期間（予定）：２０２０年２月 ～ ２０２２年１月

上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。

４．窓口

〒 102-8012

xxxxxx区二番町５－２５ 二番町センタービル独立行政法人 国際協力機構 調達部

電子メール宛先：xxxx0@xxxx.xx.xx

担当者：調達部契約第 1 課 xx xx

Xxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx

注）書類の提出窓口（持参の場合）は、同ビル１階 調達部受付となります。

５．競争参加資格

（１）消極的資格制限

以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則

(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。プロポーザル提出時に何らかの文書の提出を求めるものではありませんが、必要に応じ、契約交渉の際に確認させて頂きます。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成

11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。

２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年

規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者

具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。

３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程

（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

具体的には、以下のとおり取扱います。

ａ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。

ｂ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。

ｃ）契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。

ｄ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。

（２）積極的資格要件

当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

１）全省庁統一資格

令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。

【経過措置】

2019 年 9 月 30 日までの公示案件について、経過措置を設け、以下の資格等により、令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を代替することを認めます。

１）平成 28・29・30 年度全省庁統一資格

２）機構が 2019 年 3 月までに付与した「整理番号」の所有者

２）日本登記法人

日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

（３）利益相反の排除

利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。

（４）共同企業体の結成の可否

共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。

なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（２）に規定                                                                                                        する競争参加資格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。

共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印又は社印を押印してください。

また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。

（５）競争参加資格要件の確認

競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。

６．説明書に対する質問・回答及び説明書の変更

（１）質問提出期限

２０１９年１０月３０日（水） １２時

質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。

（２）提出先・場所

上記４．窓口のとおり（xxxx0@xxxx.xx.xx 宛、CC: 担当者xxxx）

注１）原則、電子メールによる送付としてください。メールタイトルに、公示日、公示案件名を必ず記載してください。

注２）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。

（３）回答方法

質問受領後、原則として３営業日以内に当機構ホームページ上に行います。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）

（４）説明書の変更

競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、説明書を変更する場合があります。変更は、遅くともプロポーザル提出期限の２営業日前までに当機構ホームページ上に行います。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）

変更の内容によっては、当該変更内容を提出されるプロポーザル及び見積書に反映するための期間を確保するため、プロポーザル提出期限を延期する場合があります。

７．プロポーザル等の提出

（１）提出期限：２０１９年１１月 ８日（金） １２時

（２）提出方法：郵送又は持参

注１）郵送の場合は、上記提出期限までに到着するものに限ります。注２）郵送の場合、「各種書類受領書」の提出は不要です。

（３）提出先・場所：上記４．窓口

（４）提出書類：プロポーザル	正１部	写	５部
見積書	正１部	写	１部

注）見積書はその内訳書とともに密封してください。

（５）プロポーザルの無効

次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。

１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき

２）提出されたプロポーザルに記名、押印がないとき

３）同一者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき

４）虚偽の内容が記載されているとき

５）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき

８．契約交渉権者の決定方法

（１）評価方式と配点

プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配点をそれぞれ技術評価点８０点、価格評価点２０点とします。

（２）評価方法

１）技術評価

「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点（小数点第１位まで計算）とします。

技術評価の基準

当該項目の評価	評価点
当該項目については極めて優れており、高い付加価値があ る業務の履行が期待できるレベルにある。	９０％以上
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分 期待できるレベルにある。	８０～９０％
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履 行が十分できるレベルにある。	７０～８０％
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。	６０～７０％
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難で あると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、 全体業務は可能と判断されるレベルにある。	４０～６０％

当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案x x・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみ をもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。
４０％以下

評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」を参照してください。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）

この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格とします。

本案件は、「若手育成加点」は適用されません。

２）価格評価

価格評価点は、見積価格が安価となるほど点が高くなります。ただし、ダンピング防止対策として、予定価格の８０％を下回る見積価格については、逆に安価となるほど点が低くなります。具体的には以下の算定式により、計算します。

【見積価格が予定価格の８０％を上回る場合】

（価格評価点）＝［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００＋８０

【見積価格が予定価格の８０％を下回る場合】

（価格評価点）＝１２０－［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００

３）総合評価

技術評価点と価格評価点を８０：２０の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。

（総合評価点）＝（技術評価点）×０．８＋（価格評価点）×０．２

（３）見積書の開封

価格評価点の透明性確保のため、提出された見積書は、以下の日時及び場所で公開で開封します。ただし、技術評価点が基準点を超えた競争参加者が一者であった場合は、当該競争参加者に通知のうえ、中止します。

また、技術評価の確定に時間を要し、見積書の公開開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。

１）日時：２０１９年１２月４日（水） １４時～

２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構 １０９＆１１０会議室

⮚ 参加される方は身分証明書をお持ちください。会場の収容人数に比較して、参加希望者が多数となる場合は、競争参加関係者を優先します。

（４）契約交渉権者の決定方法

総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。

総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった

場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。

９．評価結果の通知・公表と契約交渉

（１）評価結果の通知と公表

評価結果（順位）及び契約交渉権者を２０１９年１２月１３日（金）までに各

競争参加者に通知します。

なお、この評価結果については、以下の項目を当機構ホームページに公開することとします。

１）競争参加者の名称

２）競争参加者の技術評価結果

以下の評価項目別小計及び合計点を公表する。

①コンサルタント等の法人としての経験・能力

②業務の実施方針等

③業務従事予定者の経験・能力

④若手育成加点（該当する場合）

３）競争参加者の価格評価結果

見積書の見積金額及びその価格評価点を公表する。

（２）契約交渉権者との契約交渉

評価結果の通知後速やかに、契約交渉権者との契約交渉を開始します。契約交渉権者には、契約交渉に際して、以下の資料の準備を求めます。

１）特記仕様書（プロポーザル内容反映案）

契約交渉に際しては、まずは以下の３つの認識（イメージ）を機構と契約交渉権者で一致させることが重要であると考えています。

⮚ 機構が意図し、企画競争説明書の特記仕様書案で提示した業務内容

⮚ 当該特記仕様書案に基づき、契約交渉権者が理解した業務内容

⮚ 当該業務内容の理解に基づき、契約交渉権者がプロポーザルで提案した業務内容の追加や変更（具体的な業務内容の確定を含む。）

これら認識を一致されるため、企画競争説明書の特記仕様書案に基づき、契約交渉権者のプロポーザル内容を反映させた「特記仕様書（プロポーザル内容反映案）」の提示を求めます。

なお、契約交渉の結果、本企画競争説明書に提示した特記仕様書（案）が一部変更される可能性がありますが、当該変更は、競争結果のxx性が損なわれない範囲に限るものとします。

２）契約業務履行上のリスク項目

コンサルタント等契約が対象とする業務は、開発途上国において、サービスの提供先である開発途上国の政府機関と共同で事業を実施する性格を有しており、契約の履行に当たり種々の不確実性が存在します。

契約履行条件の変化や追加業務の発生があった場合は、発注者・受注者の間で、必要に応じ契約変更の可能性を含めた協議を行うこととなります。契約締結に当たって、予め、想定される「契約業務履行上のリスク」について双方で共通認識を持っておくことが、このような手続きを円滑化します。

「契約業務履行上のリスク」については、必要に応じ、契約交渉の結果を「打合簿」にて確認します。

３）見積金額内訳にかかる資料

見積金額を積算した際の資料を用意してください（積算に当たって作成・取得済の資料のみで構いません）。当該資料には、業務従事が確定している業務従事者リスト（所属先、学歴等の情報を含む。）を含むものとします。

機構の積算と相当程度乖離する項目については、契約交渉の過程で、追加資料の提出を求める場合があります。

（３）契約交渉の終了

契約交渉権者との間で契約業務の内容又は契約金額について合意形成ができないと機構が判断した場合、その理由を明記した文書により、契約交渉の終了を通知します。

契約交渉権者との契約交渉が終了した場合は、次順位の競争参加者に対して契約交渉を求めることはしません。ただし、類似の業務内容及び条件で、再度公示を行う場合があります。

（４）技術評価結果の説明

技術評価の評価内容については、評価結果の通知日から２週間以内に申込み頂ければ、日程を調整の上、面談で説明いたします。なお、２週間を過ぎての申込みはお受けしていませんので、ご承知おきください。

１０．契約情報の公表

本企画競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさ

せていただきます。

（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表

１）公表の対象となる契約相手方取引先

次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること

イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

２）公表する情報

ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高

ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨

３）情報の提供方法

契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。

（２）関連公益法人等にかかる情報の公表

契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法

人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。

１１．誓約事項

プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。

（１）反社会的勢力の排除

以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。

ア． 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。

イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。ウ． 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。

エ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。

オ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

カ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。

キ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。

ク． その他、競争参加者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。

（２）個人情報及び特定個人情報等の保護

法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）

（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。

本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していませんが、業務に関連して競争参加者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。

１２．資金協力本体事業からの排除

本件業務は、有償資金協力事業に係る詳細設計業務を含みます。したがって、本件業務の受注者（ＪＶ構成員及び補強として業務従事者を提供している社を含む。）及びその関連会社／系列会社（親会社／子会社等を含む。）は、本業務の結果に基づき当機構による有償資金協力が実施される場合は、施工監理（調達補助を含む。）以外の役務（審査、評価を含む。）及び材の調達から排除されます。

１３．その他留意事項

（１）配布・貸与資料

当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。

（２）プロポーザルの報酬

プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。

（３）プロポーザルの目的外不使用

プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情報を提供することがあります。

（４）プロポーザルの返却

不採用となったプロポーザル（正）は、各プロポーザル提出者の要望があれば返却しますので、選定結果通知後２週間以内に受け取りに来てください。連絡がない場合は当機構で処分します。また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。

（５）虚偽のプロポーザル

プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。

（６）プロポーザル作成に当たっての資料

プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。

１）調達ガイドライン（コンサルタント等の調達）：

当機構ホームページ「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「調達ガイドライン コンサルタント等の調達」

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）

２）業務実施契約に係る様式：

同上ホームページ「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「様式 業務実施契約」

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）

第２章 特記仕様書案

１．プロジェクトの背景

ケニア共和国政府は、2007年に策定した国家開発計画「Vision 2030」において、経済開発を3本柱の一つに据え、それを実現するために道路・鉄道・港湾といった運輸インフラの開発を重点課題の一つとしている。また、「Vision 2030」の中期実施計画を示した「第三次中期計画2018- 2022」では、運輸インフラ分野において取り組むべき課題として、都市部の交通混雑が挙げられており、国内・域内の物流や貿易を活性化するために道路ネットワークの改善が必要とされている。

東アフリカ地域の玄関口として当該地域最大の国際貿易港を有し、ウガンダ共和国やルワンダ共和国等に続く東アフリカ北部回廊の起点であるモンバサは、当国のみならず当該地域の玄関口として重要な都市であるが、インフラ開発が遅れており、急激な人口増加（2009年約94万人→2015年約115万人）や車両数の増加による交通渋滞に対応できていない。また、同地域は、更なる港湾開発や南部地域（ドンゴクンドゥ）における経済特区（Special Economic Zone。以下、「SEZ」という。）開発の計画を有しており、これらに伴って今後更なる交通量の増加が見込まれている。経済の中心地であるモンバサ島と南側対岸のリコニ地区は、キリンディ二海峡によって隔てら れているが、両区間の移動手段はフェリーしかなく、特に、朝夕の通勤時間帯に、フェリー乗船待ちの長い車列が出来るため、周辺地域の交通渋滞の要因となっている（フェリー日輸送量（2016年）：車両約5,700台・乗客約21万人）。加えて、当該区間のフェリー事故が頻発し、安全上の問題もxx指摘されている（2011～2016年の間の死亡事故は8件、負傷事故は30件（出典：協力準備

調査））。

JICAは、当国政府の要請に基づき、2015年3月から2018年3月にかけて開発計画調査型技術協力

「モンバサゲートシティ総合都市開発マスタープランプロジェクト」（以下、「モンバサM/P」という。）を実施し、2040年を目標年とする都市計画の策定支援を行った。「モンバサゲートブリッジ建設事業」（以下、「本事業」という。）は、モンバサM/Pの中で、都市内の交通混雑の緩和及び交通ネットワークの改善のために優先的に整備が必要なインフラとされている。以上から、本事業は、「Vision2030」及びモンバサM/Pの実現に貢献するものとして位置付けられている。

２．プロジェクトの概要

本業務の対象となる本円借款事業の概要は以下のとおり。

（１） 事業名

モンバサゲートブリッジ建設事業

（Mombasa Gate Bridge Construction Project）

（２） 対象地域

ケニア共和国 モンバサ郡

（３） 事業の目的

本事業は、モンバサ島と南部のリコニ地区を繋ぐ橋梁を建設し、周辺道路改良を行うことにより、交通渋滞緩和及び交通の円滑化を図り、もって域内経済活動の活性化及び当国・周辺国の経済発展に寄与するもの。

（４） 事業内容

事業の内容は以下のとおり。ア） 土木工事

主橋梁（鋼斜張橋）約1.3km（片側２車線）、アプローチ道路の新設、道路拡幅、交差点改良等

イ） 関連施設

道路付帯施設（料金所、管理事務所、照明、標識設置等）、

ETC（通行料金自動収受設備）等の新設ウ） コンサルティング・サービス

入札補助、施工監理等

（５） L/A 署名日 2019年10月（予定）

（６） 関係官庁・機関

①ケニア高速道路公社

(KeNHA: Kenya National Highways Authority)

②運輸・インフラ・住宅・都市開発・公共事業省

(MOTIHUDPW：Ministry of Transport, Infrastructure, Housing Urban Development and Public Works)

３．業務の目的

本調査は、JICAが行ったモンバサゲートブリッジ建設事業（第一期）に係る円借款審査において、2019年4月17日に本事業の実施機関であるKeNHAとの間で署名された合意確認事項に基づき、その詳細設計及び入札図書（案）の作成を目的として、2020年2月から24か月の予定で実施するものである。

４．業務の範囲

受注者は、「３．業務の目的」を達成するために、「５．実施方針」を踏まえつつ、「６．業務の内容」、に示す内容の調査を実施し、JICAの確認後、本事業の実施機関（KeNHA）の承認を受け、業務の進捗に応じて「８．成果品等」に示す報告書及び資料を作成して発注者に提出する。

５．実施方針

（１） 既存 F/S の活用

本事業で建設する橋梁・道路の基本的なレイアウト及び諸元は、「モンバサ港ゲートブリッジ建設事業準備調査」（以下、既存F/Sという。）にて、実施機関と合意済みである。したがって、土木構造物の設計基準・規模・基本構造、及び交通需要予測結果・将来需要などについては、既存F/Sの調査結果を有効に活用すること。

（２） プルーフエンジニアリングの実施

本業務の成果物（９．（１）のxxに示すレポート）は、発注者が別途雇用するコンサルタント

（プルーフエンジニア（以下、PEという。））による照査を行う。受注者が成果品を提出する際は、発注者及びPEと協議を行い、二者のコメントを反映した上で実施機関との協議を行うこと。

（３）国内支援委員会

詳細設計の技術上の品質確保を目的として、国内支援委員会を設置予定である。

国内支援委員会では有識者に本詳細設計成果物の内容やPEの結果について確認、技術的な助言を得ることとする。

なお、受注者は、国内支援委員会の開催に際して、本詳細設計業務の範囲内で、委員会資料の作成等の開催支援を行うものとする。

（４）本体工事に係る調達パッケージの再検討

本事業の対象である本体工事については、斜張橋をモンバサ島側とリコニ地区側で半分に分割した２パッケージ（それぞれアプローチ道路の一部を含む）（PK1・PK2）、残るアプローチ道路

（モンバサ島側とリコニ地区側の２パッケージ（PK3・PK4）、料金徴収施設等（PK５）の計５パッケージで調達することを、発注者による審査時にKeNHAと合意済であるが、パッケージの再検討、及び、本邦調達比率の再計算（パッケージ毎）について、本業務で検討すること。

（５）施工監理コンサルタントへの引継ぎ

施工監理コンサルタントは、本事業において実施機関により調達される予定である。受注者は、施工監理段階で必要な各種データを留意事項とともに整理し、施工監理コンサルタントへの引継ぎ資料を作成し、円滑な引継ぎが行われるようにする。

６．業務の内容

（１） 業務計画の作成

本業務の基本方針、項目と内容、工程、手順、実施スケジュール等について、発注者と協議のうえ業務計画を策定する。

（２） インセプション・レポート（IC/R）の作成

I. 既存 F/S、既存関連資料、調査対象地域における関連計画、関連情報の分析・検討を行う。

II. 本事業で建設する各構造物の設計に用いる設計基準を再度検討する。 III.基本設計（※）の確認、必要に応じて更新作業を行う。

IV. 照査（詳細は（１０）を参照）に関する事項（照査時期、照査事項、照査技術者等）を定めた照査計画を作成する。

V. 以上をまとめた IC/R を作成し、実施機関（KeNHA）の合意を得る。

※ 基本設計（または予備設計という）とは、空中写真図又は実測図、地質資料、現地踏査結果、文献、概略設計等の成果品及び設計条件に基づき、目的構造物の比較案について技術的、社会的、経済的な側面からの評価、検討を加え、最適案を選定した上で、平面図、縦横断面図、構造物等の一般図、計画概要書、概略数量計算書、概算工事費等を作成するものをいう。

（３） 必要な基礎データ・情報の収集・整理

本事業の建設工事においては、自然条件に関するコントラクターのリスクを軽減・回避するため、本詳細設計業務に必要な基礎データ・情報を下表に示す自然条件調査を実施することにより、収集・整理する。なお、下表に示す内容の多くがすでに既存F/Sにより、収集・整理されているが、本業務においては、既存Ｆ／Ｓの調査結果に加え、詳細設計業務に追加的に必要となる自然条件調査を実施1する。

自然条件調査名	内容
地形調査	構造物の詳細設計に必要な地形情報を収集するための測量。 航空測量を含む。
土質調査	地盤改良工事の工法を検討するため、機械ボーリング、標準 貫入試験、各種土質試験等を行う。
水理・水文調査	道路や橋梁の排水施設の設計を目的として、地表流量・地下 透水量・降水量・水質等の情報を収集し、流域解析を行う。

※いずれの調査も、既存F/Sで既に得られている情報は除く

（４） 中間打ち合わせ

IC/RのKeNHA協議を踏まえ、PR/R、IT/Rの作成方針について、受注者は発注者、PEに対し説明・協議を行う。

（５） プログレス・レポート（PR/R）の作成

「(1)業務計画」において、XxXXXと合意したタイミングで、本業務の中間報告その１としてPR/Rを作成する。自然条件調査の結果、詳細設計の実施方針についてまとめること。

1 これら調査に係る内容の詳細（追加の調査や内容の変更等が必要と判断する場合には、その具体的な追加・変更内容等と理由も含む。）をプロポーザルにて提案すること。なお、自然条件調査等の業務を現地再委託契約により実施する場合の再委託費は、別見積りとする。

（６） インテリム・レポート（IT/R）の作成

PR/Rの実施機関協議を踏まえ、本業務の中間報告その２としてIT/Rを作成する。詳細設計の実施方針も含める❦と。

（７） 詳細設計の実施

受注者は、斜張橋、アプローチ道路、料金徴収施設等を発注パーケージごとに詳細設計を行う。詳細設計とは、構造物の詳細な設計を行い、工事発注入札図書における「Works Requirements

（Standard Bidding DocumentsのScope of Works, Specification, Drawings及びSupplementary Information）」の作成を行う❦とを指す。設計にあたっては、発注者、PE、KeNHA（必要に応じて MOTIHUDPW等の関係機関も含む）及びに対して十分説明・協議して行う。

なお、詳細設計の細部については別添１を参照する❦と。

（８）風洞実験等による試験・解析

斜張橋の詳細設計に際しては、風洞実験（模型作成を含む。）、耐震構造解析、温度応力解析、ダメージコントロール解析等を実施するものとする。2❦れら試験及び解析については、国内での再委託を認める。

（９） 施工計画の策定

各土木パッケージについて、施工建設機械、設備、施工方法、仮設工、ストックヤード、環境対策、建設資材の入手先候補などを含む施工計画を検討し、主要な工事については具体的な施工計画図及び施工スケジュールを作成する。

なお、建設資材入手については、ケニア共和国における市場や地理的条件を十分に考慮する❦と。また、工事期間中の周辺道路の安全や渋滞発生防止に配慮した、資機材搬入等に用いる工事用道路等の建設計画を含む❦と。

（１０）入札予定価格（案）積算

各土木パッケージについて、詳細設計及び施工計画に基づき各工種、項目ごとの数量及び主要な材料の算出を行い、また、❦れら数量計算書に基づき予定価格（案）の積算を行う。積算にあたっては、「協力準備調査の設計・積算マニュアル（試行版）」（2009年3月）を参照して積算総括表を作成し、JICAに対して説明・協議を行い、了承を得る。

なお、積算にあたっての留意事項は以下の通り。

① 積算の内訳として内貨、外貨及び税金の種分けを行う

② 単価の設定にあたり、積算の前提条件、根拠について十分に検討・協議を行う。

③ 各種工事・製品・材料単価、間接工事費の決定に際して、十分に検討・協議を行う。

④ 類似案件の建設単価、建設機材を調査し、運搬費を考慮したうえで工事費の適正化を図る。

⑤ 積算の検討・分析内容を踏まえ、工事発注用入札図書の Bidding Form の一部となる B/Q(Bill of Quantities)の作成を行う。

（１０）設計照査の実施

入札図書（案）を作成するにあたって、詳細設計（設計図面、数量計算、構造計算など）の妥当性を確認するため、受注者は社外もしくは社内の照査技術者（本詳細設計業務に関与していない第三者的な立場の団員）により照査を行う。

照査項目を含む照査の方法については、国土交通省の各種照査ガイドライン等を参考に、海外

／途上国で実施される建設事業である❦とを考慮しつつ、６．（２）Ⅳ.のxxx、本業務開始後にコンサルタントが照査計画書を提案する❦ととする。なお、❦の設計照査はプルーフエンジニアリングとは別に行うものである。

（１１）入札図書（案）の作成

2 ❦れら試験／解析については、その具体的な内容及び方法について、プロポーザルで提案する

❦と。なお、再委託にて実施する場合の再委託経費については、別見積りとする。

入札図書（Bidding Documents）の案を作成する。

入札図書（案）には、入札指示書、評価・資格審査基準、入札様式（数量計算書を含む。）、仕様書、図面3、契約条件書（一般、特記）などから構成される入札図書（案）を作成する。

なお、入札図書（案）作成にあたっての留意事項は以下の通り。

① 一般契約条件書については標準入札書類からの変更は行わず、特記契約条件書は最小限にする❦と。なお、本事業では、「円借款事業に係る標準入札書類（土木工事）」を適用する❦とが想定されている。

② 仕様書の作成にあたっては、土木工事、資機材、役務及び納入場所または据付場所をできる限り明瞭かつ正確に記載する❦と。また、図面との整合性を確保するものとし、仕様書と図面に齟齬がある場合には仕様書の内容が優先されるため細心の注意を払い作成する❦と。

③ 円借款事業における調達実施は、JICA 円借款事業調達ガイドラインに従う。入札図書は、JICA標準入札書類の使用が義務化されている。よって入札図書（案）の作成にあたっては JICA 標準入札書類との整合性を確保するよう留意する❦と。特に注意すべき点として、施主及び受注者の権利・義務、関係者間のリスクと責任のバランスなどが挙げられる。

※JICA円借款事業調達ガイドライン及び標準入札書類は、以下のウェブページよりダウンロードが可能。

「円借款事業の調達およびコンサルタント雇用ガイドライン・標準入札書類等」 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx_xx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx

入札図書（案）については、KeNHAのレビュー・承認後、円借款契約に基づくJICAへの同意申請が行われるため、同意申請時点の手戻りを予防するため、それぞれ作成の初期段階から適宜JICAへ報告を行い、契約条件および応札の円滑化にかかるJICAの方針を反映するよう努める❦と。

（１２）環境社会配慮関連業務（調査と実施支援）4

① 既存 F/S では、環境影響評価にかかる調査、EIA 承認手続きを実施済みである。本業務では、詳細設計の結果に基づく環境影響評価、環境管理計画、環境モニタリング計画の内容のレビュー及び改訂を行う。

② 環境影響評価の改訂には、大気質、水質、騒音・振動、土壌等のベースラインデータの更新、事業による森林伐採本数・影響を受ける動植物相の種類と数等のデータ更新を含む。

③ 環境管理計画の改訂に際しては、すでに策定済みの文化財影響評価報告書をレビューし、同レビュー結果及び関係者との協議結果を踏まえて文化財保護策・影響の緩和策を改めて検討し、環境管理計画に反映させる。また、必要に応じて環境管理上別途作成が必要となる計画

（植林計画、廃棄物管理計画等）の計画策定支援も行う。

④ 既存 F/S において策定された住民移転計画（RAP）案に関し、本業務では、詳細設計の結果に基づく住民移転計画（既存 F/S 時 RAP のセンサス調査の改訂、生計回復策の詳細計画含む）の作成を行う。生計回復支援策の対象者には、被影響住民だけでなく、フェリー乗り場周辺の露天商人も含む。

⑤ 上記に関連するステークホルダー協議（被影響住民、被影響漁民、漁業協会、ケニア国立博物館等との協議も含む）の実施支援を行う。

⑥ 入札図書（案）に適切に環境管理計画、環境モニタリング計画を含める。。

3 仕様書（Specification）と図面（Drawings）については、上記（６）詳細設計に基づき作成されるもの。

4 環境社会配慮関連業務は、ケニア側事業実施機関が実施すべき業務であり、受注者が実施する業務の多くは側面支援業務と位置付けられ、その内容についてはその進捗に伴い相当程度の変更が必要になる可能性が高い。❦のため、環境社会配慮業務については、第３章に提示する定量

（担当業務従事者）で見積金額を計上する❦ととし、当該定量の範囲内で、競争参加者がプロポーザルにおいて可能な限り具体的な業務内容・範囲を提示し、契約交渉において、特記仕様書における業務内容の規定を最終化する。加えて業務の履行に当たっては、毎月の提出が求められている「業務従事月報」において、環境社会配慮業務の進捗状況のみならず、数ヶ月先までの業務内容・業務従事計画を提示する❦とにより、発注者・受注者でその進捗状況及び必要な業務従事量を確認し、業務量の調整を行うとともに、定量での業務が困難となった場合は、速やかに、発注者・受注者の間で、契約変更の必要性について協議する。

（１３）治安に関する安全対策

事業サイト等の治安面の安全対策に関し、現地の治安情勢等を確認の上、サイトの物理的防御、監視・警備、事業関係者の移動体制、通信機器その他必要と考えられる事項について、先方治安当局及び実施機関等との協議を経て計画する。計画案については先方政府に説明する。また、先方の脅威認識、安全対策案を確認する。

（１４）DF/R及びF/Rの作成

本業務の成果物を確認するものとして、照査報告書等を含む全ての業務内容についてドラフト･ファイナル・レポート（DF/R）にて取りまとめる。発注者、PE、実施機関に対し、DF/Rの内容を説明・協議し、コメントを反映してファイナル･レポート（F/R）を完成させる。

なお、本事業では、５．（４）に示した調達パッケージについて、斜張橋を含むPK１・２を先行してKeNHAが発注する予定であるため、本業務のDF/Rは、PK１・２と、PK３・４・５を分けて作成し、PK１・２について先行して部分納品する❦と。

（それぞれの想定時期については、後述「８．成果品等」を参照の❦と。）なお、DF/R及びF/Rは以下から構成される。

① 要約

② プロジェクトの概要（背景・経緯を含む。）

③ 詳細設計にかかる基本方針（設計条件の設定）

④ 自然条件調査結果

⑤ 施工計画・資機材調達計画

⑥ 工事費・事業費積算

⑦ 詳細設計の内容（詳細設計図面を含む。）

⑧ 環境社会配慮関連業務の実施結果

⑨ 別添資料

✓ 照査報告書

✓ 入札図書（案）

✓ 構造計算書

✓ 工事数量計算書

✓ 工事費積算書

✓ 事業費積算書

７．留意事項

（１）実施機関による成果品の確認・検査

KeNHAが入札図書（案）等の成果品を使用する予定のため、XxXXXが設計内容を正しく理解し同意している❦とが極めて重要になる。受注者は、❦の趣旨を踏まえ、本業務の実施過程において、実施機関に対して丁寧に説明し理解を得る❦と。

（２）レポートの提出手順

①レポート提出期限の 1 か月前を目途に電子データにて JICA、PE に第 1 稿を提出する。

②提出後、３営業日後を目安に受注者は発注者及び PE に対し説明・協議を行う。

③受注者は、発注者及び PE のコメントを反映して 2 者の了承を得た後、実施機関に対し説明・協議を行い、了承を得る。

④各協議後には 3 営業日以内に議事録を作成し、提出する。

（３）本邦技術の活用・本邦企業の参入促進

既存F/Sでは、本邦企業が有する優れた技術の活用を想定して検討が行われた。本業務においても同方針を踏襲し、本邦技術活用等の検討に際しては、本邦企業関係者より広く意見聴取を行うものとする。参入促進にあたっては、競争性確保を図れるように配慮する❦と。なお、JICAは既存F/Sの中で2018年4月に本邦企業向けの説明会を実施している。

（４）JICAケニア事務所との連絡・調整

現地調査の際は、JICAケニア事務所の定める安全管理手続きに則り、事前の渡航申請等を主管部署を通じて適切に実施する❦と。また、現地到着時の業務計画の説明、帰国前の業務報告を通じて業務進捗報告を適切に行う❦と。

また、詳細設計業務と並行して2019年10月頃から施工監理コンサルタントの調達が予定されている。本業務の進捗によりコントラクター選定及び施工スケジュールに影響を与える可能性があるため、適宜JICAケニア事務所に業務進捗状況を報告し、必要に応じて本業務に係る協議への同席などを依頼する。

（５）円借款事業の調達条件

本事業は、本邦技術活用条件（STEP）適用案件となる予定であると❦ろ、入札図書(案)作成や工事費算定等の本業務の各段階において、本邦調達比率がSTEPの条件を満たすよう留意する。

（６）安全管理を踏まえた施工計画

施工計画の検討にあたっては、作業員の死傷事故を防ぐため、施工中及び供用開始後の港内動線、荷役作業等の安全に十分に配慮する。

（７）本事業の迅速化

本業務は、本事業の全体工程のクリティカルパスにあたり、遅延した場合事業全体に大きな影響が及ぶため、遅延が生じないように工程を遵守する❦と。

（８）設計に係る技術移転

KeNHAは、橋梁建設設計に係る技術移転を望んでおり、本業務をとおして、斜張橋を含む橋梁設計全般に係る技術移転が行われる❦とを希望している。受注者は、ケニア共和国の橋梁設計技術の向上が図られるよう、効果的にKeNHAへの設計技術の説明を行い、それらの内容が理解されるよう努める❦と。

（９）橋梁維持管理

本事業により、ケニア初の長大斜張橋が建設される❦とになるが、質の高いインフラ整備にかかる日本の協力の成果の確保・維持の観点からも、ケニア側関係機関の橋梁維持管理能力の向上が求められるため、本業務では、将来にわたってケニア側が維持管理を行っていく❦とを勘案して設計を行う❦と。

なお、今後、調達が予定されている施工監理コンサルタントの業務の中で、xxxx管理マニュアル（案）を作成する予定である。

（１０）安全対策

本事業サイトについては、外務省安全情報がレベル２かつJICA安全管理部承認事項となっている地域に該当するため、事業関係者の治安面の安全を確保するための事業サイト等の安全対策を十分検討する。計画内容の策定にあたっては、機構の安全対策ガイダンスも参考にしつつ、本事業において必要と考えられる安全対策案を検討し提案するとともに、調査の過程においては随時十分当機構と協議する❦と。

（１１）安全への配慮

当地の治安状況については、JICAケニア事務所、在ケニア日本大使館において十分な情報収集を行うとともに、現地作業時の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行う。また、同事務所と常時連絡がとれる体制とし、当地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡をとるよう留意する。なお、現地作業中における安全管理体制をJICAに提出する。

【参考資料】

本業務に関する以下の資料をJICAインフラ技術業務部にて配布します。

・安全対策ガイダンス

８．成果品等

（１） 報告書等

業務の各段階において作成・提出する報告書は以下の表の通りとし、F/R及び入札図書（案）を最終成果品とする。

なお、xxは要約版ではなく、英文と同等の仕様のものとする。

提出物	部数			提出時期	記載内容
	英 文	x x	CD- R
IC/R	5	5		2020年 3月	業務の基本方針、実施体制、実施方法、作業工程、要員計画等。 既存F/Sのレビュー等。 ・照査計画書
PR/R	5	5		2020年 9月	自然条件調査の結果及びそれを踏まえた詳細設計の実施方針
IT/R	5	5		2021年 3月	詳細設計の進捗状況とその最終とりまとめ方針
DF/R1	5	5		2021年 7月	PK1･2に関してのDF/Rとして、必要な項目をすべて満たす❦と。PK3/4/5に関しては、進捗に応じて記載する❦と。
DF/R2	5	5		2021年 11月	全てのパッケージに関してのDF/Rとして、必要な項 目をすべて満たす❦と。
F/R （PK３・ ４・５）	5	5	3	2022年 1月	DF/Rに対する発注者、PE、KeNHAのコメントを全て反映させたもの。
入札図書 （案）	5	-	3	2021年 9月 （PK1/2） 2022年 1月 （PK3/4/5）	【パッケージごと（全５パッケージ）】 １．入札図書（案） １）Bidding Procedures ✓ Instructions to Bidders (ITB) ✓ Bid Data Sheet (BDS) ✓ Evaluation and Qualification Criteria ✓ Bidding Forms （B/Qを含む。） ✓ Eligible Source Countries of Japanese ODA Loans ２）Work Requirements ✓ Works Requirements (Scope of Works, Specification, Drawings, Supplementary Information) ３）Conditions of Contract and Contract Forms ✓ General Conditions (GC) ✓ Particular Conditions (PC) ✓ Annex to the Particular Conditions - Contract Forms

（２） その他提出物

提出物	部数			提出時期	記載内容
	英 文	x x	CD- R
引継資料	3	3	3	2021年 9月 （PK1/2） 2022年 1月 （PK3/4/5）	施工監理コンサルタントが迅速に入札補助、施工監理を実行できるよう、引継ぎ事項をまとめた資料
議事録		2		各協議後３営業日以内	PE、KeNHA等との主要な協議を実施した際に、議論の内容を要約した議事録を作成す る。
案件別 安全対策検討シート	2			契約期間内	安全対策計画団員が作成。

（３） 作成にあたっての留意事項

① 各レポートの提出にあたっては、JICA、PE、及び KeNHA との協議を終えた（コメント対応が完了した）ものとする。

② 各レポートは英文・xx両方で作成する（xxを要約版としない❦と）。

③ 各レポートの本編は Word ファイルでの作成を想定しているが、それぞれについて内容をパワーポイント（PPT）ファイルにまとめた要約資料（30 ページ以内を目安）を英文、xx両方で作成し、紙媒体の本編の冒頭に挿入する❦と。❦の資料は各協議を円滑に進めるために使用する。

④ xxの部数は JICA に成果品として提出する部数であり、JICA、PE、KeNHA との協議等に必要な部数は別途用意する❦と。

⑤ 提出にあたっては、F/R のみ製本版とし、それ以外は簡易製本版でよい。

以上

第３章 プロポーザル作成に係る留意事項

１．プロポーザルに記載されるべき事項

プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）

（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力

１）類似業務の経験

注）類似業務：長大橋梁設計に係る各種業務

２）業務実施上のバックアップ体制等

３）その他参考となる情報

（２）業務の実施方針等

１）業務実施の基本方針

２）業務実施の方法

１）及び２）を併せた記載分量は、３０ページ以下としてください。

３）作業計画

４）要員計画

５）業務従事予定者ごとの分担業務内容

６）現地業務に必要な資機材

７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）

８）その他

（３）業務従事予定者の経験、能力

１）業務管理体制の選択

本案件では、業務管理グループ（副業務xx者１名の配置）の適用を認めます。業務管理グループの詳細については、上記プロポーザル作成ガイドラインの別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。

※ 本案件では若手育成加点はありません。

業務管理グループを採用するか否かを明示の上、業務管理グループを提案する場合、その配置、役割分担等の考え方について記載願います。

２）評価対象業務従事者の経歴

評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。

⮚ 業務xx者／橋梁計画

⮚ 橋梁設計（斜xx１）リーダー

⮚ 道路設計（１）リーダー

各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。

⮚ 【業務xx者（業務xx者／橋梁計画）】 ａ）類似業務経験の分野：長大橋梁計画・設計に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：ケニア国及び全世界 ｃ）語学能力： 英語

【業務従事者：担当分野 橋梁設計（斜xx１）リーダー】

ａ）類似業務経験の分野：橋梁設計（斜張橋）に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：評価せず

ｃ）語学能力：語学評価せず

【業務従事者：担当分野 道路設計（１）リーダー】 ａ）類似業務経験の分野：道路設計に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：ケニア国及び全途上国 ｃ）語学能力：英語

２．業務実施上の条件

（１）業務工程

本業務は 2010 年 2 月開始、2022 年 1 月完了を目途とする。以下に想定スケジュールを示す。

（２）業務量目途と業務従事者構成案

１）業務量の目途

約 ５３６ 人月（Ｍ／Ｍ）

２）業務従事者の構成（案）

本業務には、以下の分野に係る団員の配置を検討している。なお、上記業務量を超えない範囲において担当分野の変更・追加又は統合・分離が必要と考えられる場合は、明確な理由と共にプロポーザルにて提案する。なお、上記の格付け目安を超える提案を行う場合は、その理由及び人件費を含めた事業費全体の経費節減の工夫をプロポーザルに明 記する。

また、成果品の高度な品質管理が求められる❦とから、総括にはプロジェクト管理に優れた専門家を配置する❦と。

番号	担当者名
IE1	業務xx者／橋梁計画 （１号）
IE2	交通調査・交通需要予測
IE3	自然条件調査１（地形測量・ユーティリティ調査）
IE4	自然条件調査２（地質調査・材料調査）
IE5	自然条件調査３（水理・水文調査）
IE6	橋梁計画（橋梁総括）
IE7	橋梁設計（斜張橋１）リーダー （３号）（語学力・対象国 経験評価せず）
IE8	橋梁設計（斜張橋２）鋼構造１
IE9	橋梁設計（斜張橋３）鋼構造２
IE10	橋梁設計（斜張橋４）コンクリート構造
IE11	橋梁設計（斜張橋５）基礎構造
IE12	橋梁設計（斜張橋６）架設計画
IE13	橋梁設計（斜張橋７）xxx設計１
IE14	橋梁設計（斜張橋８）xxx設計２
IE15	橋梁設計（斜張橋９）下部工設計１
IE16	橋梁設計（斜張橋１０）下部工設計２
IE17	橋梁設計（斜張橋１１）解析・風洞試験
IE18	橋梁設計（取付１）リーダー
IE19	橋梁設計（取付２）鋼橋１
IE20	橋梁設計（取付３）鋼橋２
IE21	橋梁設計（取付４）鋼橋３
IE22	橋梁設計（取付５）PC橋１
IE23	橋梁設計（取付６）PC橋２
IE24	橋梁設計（取付７）PC橋３
IE25	橋梁設計（取付８）基礎工・下部工１
IE26	橋梁設計（取付９）基礎工・下部工２
IE27	橋梁設計（取付１０）基礎工・下部工３
IE28	橋梁設計（取付１１）基礎工・下部工４
IE29	橋梁設計（取付１２）架設計画
IE30	橋梁設計（景観）
IE31	道路設計（１）リーダー （３号）
IE32	道路設計（２）本線・ランプ
IE33	道路設計（３）交差点・排水

IE34	道路設計（４）構造物
IE35	付属施設設計（電気）
IE36	付属施設設計（建築）
IE37	付属施設設計（機材）
IE38	付属施設設計（維持管理）
IE39	積算・施工計画（１）橋梁
IE40	積算・施工計画（２）道路
IE41	積算・施工計画（３）設備
IE42	工事仕様書（橋梁）
IE43	工事仕様書（道路）
IE44	入札図書作成
IE45	環境配慮
IE46	社会配慮（住民移転）
IE47	社会配慮（生計回復支援）
IE48	安全対策計画
IE49	業務調整

３）ローカルリソースの活用

本業務では、短期間での業務実施に有効と判断される場合にはローカルリソースの活用を推奨する。ローカルリソースの活用方針、内容、人員構成、人月等について、プロポーザルにて提案する❦と。

（３）現地再委託

以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。

「第２ ６．業務の内容 のうち、「（３）必要なデータ・情報の収集・整理」については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。

プロポーザルでは再委託対象業務の実施方法と契約手続き、価格競争に参加を想定している現地会社の候補名並びに現地再委託業務の監督・成果品の検査方法などについて具体的な提案を可能な範囲で行います。

（４）対象国の便宜供与（必要な場合に記載）特になし

（５）安全管理

モンバサへの渡航に際しては以下の点を踏まえる❦と。

① 安全な宿舎の手配

JICAケニア事務所が安全状況を確認した以下のホテルに滞在する。それ以外に宿泊する必要性がある場合は、必ず事務所の事前承認を得る❦と。

Travelers Beach Hotel 9,000Ksh

White Sands beach Hotel 9,000～10,000Ksh Sun Africa beach Hotel 7,500Ksh

Pride Inn Paradise Beach Resort 9,000Ksh

（価格は参考）

② ナイロビ・モンバサ間の移動手段は、できる限り空路を推奨するが、高速鉄道 SGR（特急、約 5 時間）での移動も可とする。SGR による移動ではファーストクラスの利用を原則とし、ナイロビの発着駅（Syokimau）及びモンバサの発着駅

（Miritini）✎ら市内への移動は車両（レンタカー、タクシー）を利用する。

③ JICA 安全対策措置に基づき、ケニアへの渡航が初めての団員は、渡航直後に JICAケニア事務所にて安全ブリーフィングを受講するものとする。

（６）その他特記すべき事項

１）JICA と実施機関間の合意

JICAと実施機関は、本業務の実施にあたって、その枠組みを合意文書（Agreement）にて合意している。合意文書（Agreement）は、コンサルタントをも拘束する内容となっており、コンサルタントは、本業務の契約締結後、合意文書（Agreement）を遵守する旨、JICA及び実施機関に対して文書にて表明する。また、下記1）に関連し、本業務の成果品に起因/関連する損害について実施機関がコンサルタントに対し賠償請求する場合、JICAが重ねて請求する❦とを行わない。

２）コンサルタントの責任

本業務及び本業務の成果品に起因する／関連する損害について、実施機関が責任を持つ。

ただし、本業務成果品に瑕疵があった場合、実施機関はコンサルタントに対し、修補及び瑕疵に起因する損害の賠償を以下の条件において直接請求できる。

①請求の期限は、JICAが実施機関に使用権を譲渡した日✎ら2年間とする。

②請求の上限額は、JICAとコンサルタントの間の本業務契約額とする。

３）成果品の使用権譲渡

本業務にて作成される入札図書(案)については、本円借款事業において施設建設等に活用される予定であるため、「7.成果品等」にて規定されている成果品については、 JICAへ引渡し後、JICA✎ら実施機関に対し、以下に示す使用権が譲渡される❦ととなる。

① 成果品を最終化のうえ、本円借款事業の入札のための入札図書を完成する❦と。

② 本円借款事業の実施に必要な範囲内で成果品を複製し、または変形、翻訳、改変その他修正を行う❦と。

４）賠償保険への加入

瑕疵による損害が生じた場合の賠償に備えるため、コンサルタントが賠償責任保険に加入する❦とを認める。必要な場合、受注者は、❦のための保険料をプロポーザルにおける見積もりに含める❦と。

５）業務評定の試行実施

本業務においては、国土交通省の「地方整備局委託業務等成績評定要領の改正につ

いて（平成23年3月28日付国官技第360号）」に準じた業務成績評定（テクリス）を試行します。試行であるため評定結果は受注者に通知しません。また、受注者にテクリスへの登録を求めるものではありません。

なお、JICAのコンサルタント等契約における実績評価は通常通り実施します。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxx_xxx xxxxxxx.xxxx

３．業務従事者の条件

（１）自社と雇用関係のない業務従事者の配置

自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。

補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。

なお、業務xx者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。また、業務管理グループが認められている場合、副業務xx者についても自社（共同企業体の場合は、代表者又は構成員）の「専任の技術者」を指名してください。

注１）共同企業体を結成する場合、その代表者または構成員となる社は、当該共同企業体以外が提出するプロポーザルにおいて、補強として業務従事者を提供する❦とを認めません。

注２）複数の競争参加者が同一の者を補強する❦とは、❦れを妨げません。注３）評価対象業務従事者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体（個人の場合は本人の同意書）✎ら同意書（様式 はありません。）を取り付け、プロポーザルに添付してください。同意書 には、補強を行う者の代表社印又は社印（個人の場合は個人の印）を押印

してください。

注４）補強として業務従事者を提供している社との再委託契約は認めません。

（２）外国籍人材の活用

途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務である❦とに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。

なお、業務xx者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。

４．プレゼンテーションの実施

本案件については、プレゼンテーションを実施しません。

５．見積書作成に✎✎る留意事項

見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（ＱＣＢＳ方式対応版）」を参照してください。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx_xxxx.xxxx）

（１）第１章「３ 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割される❦とが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれ作成してください。

（２）以下の費目については、見積書とは別に見積り金額を提示してください。

１）旅費（その他：戦争特約保険料）

２）一般業務費のうち安全対策経費に分類されるもの

３）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの

４）第２章 特記仕様書案 ６．（３）に記載の必要な基礎データ・情報の収集・                                                                                                  整理（自然条件調査）に✎✎る現地再委託経費

５）第２章 特記仕様書案 ６．（８）に記載の斜張橋詳細設計に係る試験・解析                                                                                                  に✎✎る現地再委託経費

（３）以下の業務については、以下に示す業務量で見積もってください。

１）環境社会配慮業務：２４．０人月

環境社会配慮関連業務の従事者（環境配慮、社会配慮（住民移転、生計回復支援））の業務人月です。

（４）見積価格には、消費税及び地方消費税を計上してください。消費税率は１０％です。

（５）旅費（航空賃）について、参考まで、当機構の標準渡航経路（キャリア）を以下のとおり提示します。なお、提示している経路（キャリア）以外を排除するものではありません。

東京⇒ドバイ⇒ナイロビ（エミレーツ航空）東京⇒ドーハ⇒ナイロビ（カタール航空）

（６）ランプサム（一括確定額請負）型の導入

本件業務の一部について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型を導入します。

ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務については、競争参加者✎らの提案を踏まえ、契約交渉で確定させる❦ととします。

具体的な提案・交渉手続きは以下のとおりです。

１）コンサルタント等契約における報酬額確定の原則

コンサルタント等契約においては、契約金額を「業務の対価（報酬）」と「直接経費」の２つに分類しています。「業務の対価」については、契約書締結に際して業務従事者の格付ごとに報酬単価を合意し、業務完了時に業務従事実績を確認の上、契約金額を上限として報酬額を確定し、「直接経費」については原則として実支出に基づき精算確定を行っています。❦れは国際的にコンサルタント契約に適用されている「Time-based Contract」を準用したものです。

２）ランプサム（一括確定額請負）型導入の理由

本件詳細設計業務において、より効率的・経済的な業務実施や契約管理の合理化の観点✎ら、業務内容や必要経費が事前に相当程度確定している業務を対

象に、ランプサム（一括確定額請負）型を導入します。

ランプサム（一括確定額請負）型が適用される（一部）業務については、当該業務の成果品完成に対して確定額の支払を行う❦ととなり、当該業務に係る

「業務の対価」及び「直接経費」を確定・精算させる手続きが不要となります。

３）ランプサム（一括確定額請負）型適用業務の提案手続き

競争参加者は、「第２章 特記仕様書案」に記載の業務のうち、ランプサム（一括確定額請負）型の対象とする❦とが可能な業務をプロポーザル（「業務実施の基本方針等」の「運営面での方針」に記載）にて提案してください。

提案に当たっては、当該対象業務の前提条件となる設計条件（設計基準の確定、先方実施機関との調整状況等）と想定される成果品（報告書／設計図面

（案）、技術仕様書（案）等）を提示してください。

また、当該対象業務に対する見積金額については、可能な範囲で詳細な内訳とその根拠を見積書において提示願います。

ランプサム（一括確定額請負）型として提案のあった業務について、契約交渉権者との契約交渉において、当該業務の内容や見積金額の妥当性について確認し、合意に達した場合、当該業務をランプサム（一括確定額請負）型の対象として契約します。

４）ランプサム（一括確定額請負）型対象業務の契約変更

ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務についても、設計条件等の大きな変更があった場合は、契約変更（契約金額変更）の対象となります。

６．貸与資料等

（１）以下の資料については、JICAより貸与する。ただし、プロポーザル作成後に返却する❦と。

①モンバサ港ゲートブリッジ建設事業準備調査（既存 F/S）

貸与にあたっては、JICAインフラ技術業務部 有償技術審査室（00-0000-0000）に連絡する❦と。

また、既存F/Sで実施した設計条件に係る調査状況について、別添２「条件明示シート」に整理したので、上記貸与資料とあわせて参考にする❦と。

別紙：プロポーザル評価表

別紙

プロポーザル評価配点表

評 価 項 目	配 点
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力	（１０）
（１）類似業務の経験	6.00
（２）業務実施上のバックアップ体制等	４.00
２．業務の実施方針等	（４０）
（１）業務実施の基本方針の的確性	16.00
（２）業務実施の方法の具体性、現実性等	18.00
（３）要員計画等の妥当性	6.00
（４）その他（実施設計・施工監理体制）	－
３．業務従事予定者の経験・能力	（５０）
（１）業務xx者の経験・能力／業務管理グループの評価	（２６）
	業務xx者 のみ	業務管理 グループ
① 業務xx者の経験・能力： 業務xx者／橋梁計画	（２６）	（２６）
ア）類似業務の経験	10.00	4.00
イ）対象国又は同類似地域での業務経験	3.00	1.00
ウ）語学力	4.00	2.00
エ）業務xx者等としての経験	5.00	2.00
オ）その他学位、資格等	4.00	2.00
② 副業務xx者の経験・能力： 副業務xx者	（ ）	（11.00）
ア）類似業務の経験		4.00
イ）対象国又は同類似地域での業務経験		1.00
ウ）語学力		2.00
エ）業務xx者等としての経験		2.00
オ）その他学位、資格等		2.00
③ 業務管理体制、プレゼンテーション	－	（4.00）
ア）業務xx者等によるプレゼンテーション	－	－
イ）業務管理体制	－	4.00
（２）業務従事者の経験・能力：橋梁設計(斜xx１）ﾘｰﾀﾞｰ	（14.00）
ア）類似業務の経験	10.00
イ）対象国又は同類似地域での業務経験	0.00
ウ）語学力	0.00
エ）その他学位、資格等	4.00
（３）業務従事者の経験・能力：道路設計（１）リーダー	（10.00）
ア）類似業務の経験	5.00
イ）対象国又は同類似地域での業務経験	1.00
ウ）語学力	2.00
エ）その他学位、資格等	2.00

第４章 契約書（案）

業務実施契約書（案）

１ 業 務 名 称 ケニアモンバサゲートブリッジ建設事業詳細設計業務（QCBS）

【有償勘定技術支援】

２ 対 象 国 名 ケニア

３	履	行	期	間	２０１９年	２月○○日✎ら
					２０２２年	１月○○日まで

４ 契 約 金 額 円

（内 消費税及び地方消費税の合計額 円）

頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実に❦れを履行するものとする。

（契約書の構成）

第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。

（１）業務実施契約約款（以下「契約約款」という。）

（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」

（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」

（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」

（５）附属書Ⅳ「業務従事者名簿」

（監督職員等）

第２条 約款第６条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。

（１）監督職員 ： インフラ技術業務部 有償技術審査室の室長

（２）分任監督職員： なし

（契約約款の変更）

第３条 本契約においては、契約約款のうち、次に掲げる条項については、契約約款の規定によらず、次のとおり変更するものとする。

（１）第 14 条 契約金額の精算第 5 項第 1 号を削除する。

（共通仕様書の変更）

第４条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のうち、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。

（１）第９条 業務関連ガイドライン

「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2018 年 5 月）」を削除し、「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（QCBS対応新方式）（2019 年 4 月）」を挿入する。

（２）第 27 条 航空賃の取扱い本条を削除する。

（瑕疵担保等）

第５条 発注者は、業務実施契約約款第 13 条第 4 項に基づく成果品の引渡しを受けた後において、当該成果品に瑕疵がある❦とが発見されたときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求する❦とができる。

２ 前項において受注者が負うべき責任は、業務実施契約約款第 13 条第 2 項及び

第 3 項並びに第 17 条第 3 項及び第 4 項の規定による検査に合格した❦とをもって免れるものではない。

３ 第 1 項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、業務実施契約約款第 13

条第 2 項及び第 3 項並びに第 17 条第 3 項及び第 4 項の規定による検査の合格の日✎ら３年以内に行わなければならない。

４ 前項の規定に✎✎わらず、成果品の瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、同項に規定する請求を行う❦とのできる期間は、検査合格の日

✎ら 10 年とする。

５ 発注者は、成果品の引渡しの際に瑕疵がある❦とを知ったときは、第 1 項の規定に✎✎わらず、その旨を遅滞なく受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償を請求する❦とはできない。ただし、受注者がその瑕疵がある❦とを知っていたときは、❦の限りでない。

６ 第 1 項の規定は、成果品の瑕疵が発注者の指示等により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその指示等が不適当である❦とを知りながら❦れを発注者に通知しな✎ったときは、❦の限りでない。

（一括確定額請負）

第６条 以下の各号に示す部分業務については、契約約款第 14 条の規定に✎✎わらず、以下の各号に示す成果品が契約約款第 13 条に規定する確認検査に合格した

❦とをもって、付属書Ⅲ「契約金額内訳書」に規定する金額を確定し、支払の請求を行う❦とができるものとする。

（１）○○○の水理模型実験（特記仕様書第〇条（●）参照）

成果品：○○○水理模型実験最終報告書（特記仕様書第●条（△）参照）

（２）■■■■■設計業務（構造）（特記仕様書第〇条（●）参照）

成果品：■■■■■に✎✎る技術仕様書及び設計図面（入札図書案の一部）

（特記仕様書第●条（■）参照）

注）ランプサム（一括確定額請負）型を一部業務に適用した場合、当該一部業務に対する（確定）報酬額は、付属書Ⅲ「契約金額内訳書」において、「確定金額請負分」の項目を追加で設けた上で、当該（確定）報酬額を記載する❦ととします。

【オプション１：部分払を設定する場合】

（部分払）

第〇条 業務実施契約約款第17条第1項に定める部分払の対象とする一部業務につ

いては、以下の各号のとおりとする。

＜例＞

（１）第１回部分払：第○次中間報告書の作成

（中間成果品： 第○次中間報告書）

（２）第２回部分払：ドラフトファイナルレポートの作成

（中間成果品： ドラフトファイナルレポート）

【オプション２：契約履行期間を分割して契約書を締結する場合】

（契約の分割）

第●条 発注者及び受注者は、本契約の対象業務が、付属書Ⅱ「特記仕様書」において、次の各号に掲げる契約期間に分割して記載されている業務のうち、第〇期に係る業務である❦とを確認する。

（１）第〇期：○○年〇月～○○年〇月

（２）第〇期：○○年〇月～○○年〇月

（３）第〇期：○○年〇月～○○年〇月

２ 発注者及び受注者は、付属書Ⅱ「特記仕様書」に記載されている業務のうち、第〇期及び第〇期に係る業務について、本契約履行後、発注者及び受注者で協議の上、別途契約書を締結するものとする。

本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。

２０○○年○○月○○日

発注者 xxxxxx区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 xx xx 受注者

業務実施契約約款

※ 内容については、❦ちらのサイトにある「契約約款」をご参照下さい。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xx00xx00000xx000

-att/yakkan_201808.pdf

［附属書Ⅰ］

共通仕様書

※ 内容については、❦ちらのサイトにある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」をご参照下さい。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xx00xx00000xx000

-att/attach01_201805.pdf

条件明示チェックシート（案）

詳細設計業務実施に必要な条件				対象項目	確認状況	確認資料	備考	発注時の確認
項目 №	明示項目	内容 №	主な内容 ・・・重点項目（条件確定に時間がかかる項目であり、条件未確定の場合は、業務履行に影響が大きくなるため、早期に調整すること）	【選択】 ○：対象 ×：対象外	【選択】 ○：全条件確定済 △：一部条件確定済 ×：条件未確定	確認できる資料の名称、頁等を記入	確認状況「○」以外の進捗状況を記入。 確定予定、協議実施予定の時期がわかるもの等については、具体的に記入する。なお、対象項目から外す場合は、その理由を「備考」欄に記載する。イ→設計に関連しない。ロ →現場条件に無い。ハ→その他記載	【選択】 ・確認済 ・未確認
1	履行期間、事業スケジュール	1	履行期間は適切になっているか。	○	△	ファイナルレポート P10-1	有償DDとなったため、JICAが決定する。
		2	事業スケジュールは明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P10-1
2	基本的な設計条件	1	暫定計画、将来計画(都市計画決定）の有無を確認し、反映しているか。	○	○	ファイナルレポート P2-16
		2	設計範囲、内容、数量は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート 第6～8章
		3	気象条件（積雪寒冷地の適用等）は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P2-6
		4	地形・地質条件は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P2-13
		5	地下水（自然水位、被圧水位）、湧水、河川水位の条件・状況は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P2-10	潮位は明確にしている。河川、湧水はない。
		6	洪水や高潮等による想定浸水深は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P2-12	xxがないため洪水はない。津波水位記録は明示。
		7	支障物件の状況は明確になっているか（地下埋設物を含む。）。	○	△	地形図(CAD)	詳細設計時に支障物件の詳細調査が必要。
		8	動植物等に係わる制限は明確になっているか。	×		ファイナルレポート P14-6	国立公園、保護区の範囲外であるため制限はない。
		9	適用設計基準は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-2, P7-1
		10	道路規格とその根拠は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-2～ 3
		11	道路の設計速度とその根拠は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-2
		12	道路、橋梁、橋梁桁下の必要xx（建築限界等）は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-13
		13	設計交通量、大型車混入率等とその根拠は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-1 Appendix 3-1
		14	方向別計画交通量とその根拠は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-21
		15	ピーク時交通量（交差点改良等の場合）とその根拠は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-21
		16	バイク、トライシクル等の小型交通の交通量とその根拠は明確になっているか。	○	○	Appendix 3-1
		17	道路の横断面構成とその根拠は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-3～ 9 図面集 TC-01～04
		18	設計車両は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-10、 P7-1
		19	信号現示（既存交差点改良の場合は既存信号現示等）、需要率は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-20 ～22
		20	右左折車両の処理方法は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-23 ～29
		21	歩行者、自転車の動線計画（処理方法）は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-19
		22	用地境界は明確になっているか。	○	△	地形図(地籍図CAD)	詳細設計時に詳細な用地測量が必要。

条件明示チェックシート（案）

詳細設計業務実施に必要な条件				対象項目	確認状況	確認資料	備考	発注時の確認
項目 №	明示項目	内容 №	主な内容 ・・・重点項目（条件確定に時間がかかる項目であり、条件未確定の場合は、業務履行に影響が大きくなるため、早期に調整すること）	【選択】 ○：対象 ×：対象外	【選択】 ○：全条件確定済 △：一部条件確定済 ×：条件未確定	確認できる資料の名称、頁等を記入	確認状況「○」以外の進捗状況を記入。 確定予定、協議実施予定の時期がわかるもの等については、具体的に記入する。なお、対象項目から外す場合は、その理由を「備考」欄に記載する。イ→設計に関連しない。ロ →現場条件に無い。ハ→その他記載	【選択】 ・確認済 ・未確認
		23	バス路線の対象となるか。また、停留所の必要性は明確になっているか。	○	△	ファイナルレポート P6-39	詳細設計時にBRT計画等の進展を踏まえ最終調整が必要。
		24	当該道路や関連する道路の将来計画（電線地中化計画、立体交差化等）は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-28 ～29
		25	塩害に対する検討の必要性は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P7-20
		26	雪氷対策計画は明確になっているか。	×			熱帯なので不要。
		27	設計条件（平面線形、縦断線形、横断勾配等）及び道路線形は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-17 ～18 図面集 PL、PR、TC
		28	xx車線の要否は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-10 ～13
		29	側道や副道および取付道路の計画条件は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-6
		30	適用基準に準拠しないまたは記載されていない特殊な荷重条件はあるか（添架物、遮音壁、検査路、標識、雪荷重、大規模建築物の上載荷重等）。	○	×		詳細設計時に検討が必要。
		31	橋梁への取付け土工計画が実施されているか（道路詳細設計における盛土や擁壁等の計画・設計）	○	×		詳細設計時に設計が必要。
		32	資機材の調達計画と条件（使用量、強度特性、コスト等）は明確になっているか。	○	△	ファイナルレポート P9-34、 Appendix 9-1、9-2	詳細設計時にレビューが必要。
		33	使用材料は明確になっているか。	○	△	ファイナルレポート P7-2	主要材料以外は、詳細設計時に設定が必要。
3	計画条件（土工）	1	土工定規（切盛土勾配、xx幅、高さ等）の考え方は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-6～ 7
4	計画条件（舗装）	1	舗装計画交通量は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-7～ 9、31～32
		2	舗装種別（簡易舗装、コンクリート、アスファルト、インターロッキング等）は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-7～ 9、31～32
		3	路床の各区間の設計ＣＢＲは明確になっているか。	○	○	Appendix 2-1
		4	使用材料（路盤材、舗装材等）に制限はあるか。	○	○	ファイナルレポート P6-7～ 9、31～32
5	計画条件（函渠工）	1	函渠形式（基礎形式を含む）は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-37 ～38
		2	必要xx断面とその決定根拠は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-37 ～38
		3	耐震設計実施の必要性とその手法は明確になっているか。	○	×		耐震設計を実施するかどうかは詳細設計で判断。
		4	塩害対策の必要性とその手法は明確になっているか。	○	×		塩害対策が必要かどうかは詳細設計で判断。
		5	函渠の種類は、従来型カルバートの適用範囲か。（慣用設計法の適用可能か。）	○	○	ファイナルレポート P6-39
6	計画条件（擁壁工）	1	擁壁形式（基礎形式を含む）は明確になっているか。	○	○	図面集 RW-01
		2	耐震設計実施の必要性とその手法は明確になっているか。	○	×		耐震設計を実施するかどうかは詳細設計で判断。
		3	塩害対策の必要性とその手法は明確になっているか。	○	×		塩害対策が必要かどうかは詳細設計で判断。

条件明示チェックシート（案）

詳細設計業務実施に必要な条件				対象項目	確認状況	確認資料	備考	発注時の確認
項目 №	明示項目	内容 №	主な内容 ・・・重点項目（条件確定に時間がかかる項目であり、条件未確定の場合は、業務履行に影響が大きくなるため、早期に調整すること）	【選択】 ○：対象 ×：対象外	【選択】 ○：全条件確定済 △：一部条件確定済 ×：条件未確定	確認できる資料の名称、頁等を記入	確認状況「○」以外の進捗状況を記入。 確定予定、協議実施予定の時期がわかるもの等については、具体的に記入する。なお、対象項目から外す場合は、その理由を「備考」欄に記載する。イ→設計に関連しない。ロ →現場条件に無い。ハ→その他記載	【選択】 ・確認済 ・未確認
7	計画条件（排水工）	1	道路本線、橋梁本体、付帯構造物等の排水系統及び流末は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-34 ～35
		2	水路の用途・機能（用水、排水等）は明確になっており、既設排水管、水路等の断面調査結果はあるか。	○	○	ファイナルレポート P6-35
		3	排水計算の条件が明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P6-32 ～33
8	計画条件（軟弱地盤）	1	検討が必要な区間（液状化、流動化、不等沈下等）は明確になっているか。	×			軟弱地盤はない。
		2	調査解析結果があるか。	×			軟弱地盤はない。
9	計画条件（xxx）	1	構造形式は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P7-16
10	計画条件（下部工）	1	構造形式は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P7-16
11	計画条件（付属物）	1	道路付属物の形状、設置位置は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P8-1～ 8図面集 RS-01
		2	その他道路付属物（標識、照明等）の位置やタイプは明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P8-3
12	環境及び景観検討の必要性	1	環境・景観検討の必要性（夜間の景観、照明検討を含む）は明確になっているか。	○	△	ファイナルレポート P7-10	詳細設計時に関係機関と再調整、最終化が必要。
		2	デザインコンセプトは明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P7-9
		3	遮音壁・環境施設帯の必要性は明確になっているか。	○	△	ファイナルレポート P14-55 ～59	必要性は明確にされているが、設置箇所、スペックについては詳細設計で検討。
13	コスト縮減	1	概略設計時のコスト縮減の留意事項は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P 7-5、 P 7-12、P 7-14
14	施工上の留意点	1	設計に反映すべき施工上の留意事項（交通切廻しの有無、交通規制の制限、工事用道路、施工ヤード、土取り場・土捨て場等）は明確になっているか。	○	○	ファイナルレポート P 9-1 ～ P 9-8
		2	概略設計で想定している架設工法は、現場条件を踏まえて適切に選定されているか。	○	○	ファイナルレポート P 9-20 ～ P 9-25
		3	雨季・乾季と施工の可否は明確になっているか。	×			当該プロジェクトは橋梁工事が主であり、雨季の影響は小さい。
		4	事業損失補償問題が設計上整理されているか（電波、日照、農作物、家畜、井戸枯れ）。	○	△	ファイナルレポート P14- 000x00-000	RAP案にて損失補償が提案 されているが、詳細設計で実施する改訂RAP調査で精 密な調査が必要である。
15	関係機関との調整	1	河川管理者との協議は済んでいるか（堤防、護岸、管理用道路、堰等の支障移転条件、復旧条件、交差条件、近接施工、関連する河川の将来計画）。	×			計画地内に河川はないため不要。
		2	道路管理者との協議は済んでいるか（既存道路等との交差条件（平面取付含む）、既存高架橋・トンネルとの近接施工条件、関連道路の将来計画、防護柵・道路標識等の新設及び支障移転条件（撤去含む）、復旧条件、近接施工条件、及び道路、水路・排水の機能補償等）。	○	○	ファイナルレポート P1-2	道路管理者（ケニア国道公社及びモンバサ郡運輸局）とは、調整会議を6回実施し、計画内容について了解を得ている。
		3	港湾管理者との協議は済んでいるか（航路、泊地及び船だまり、防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、閘門、護岸、堤防、突堤、桟橋等の支障移転条件、復旧条件、交差条件、近接施工、関連する港湾施設の将来計画）。	○	○	Appendix 7-2	詳細設計時に、施工計画について継続協議が必要。
		4	鉄道管理者との協議は済んでいるか（既存高架橋、既存トンネル、踏切、駅等の鉄道施設の支障移転条件、復旧条件、交差条件、近接施工、関連する鉄道施設の将来計画、施行区分（受委託区分））。	○	○	ファイナルレポート P6-15
		5	住民（自治会含む）等との協議は済んでいるか（用地境界、土地買収等）。	○	△	ファイナルレポート P14- 000x00-000	RAP調査において住民協議を実施しているが、詳細設計時のRAP調査にて協議を 継続する必要がある。
		6	農水関連組合、土地改良区等との協議は済んでいるか （水路、排水等、機能補償）。	×			農水関連組合、土地改良区等の存在は確認されていない。（RAP調査）

条件明示チェックシート（案）

詳細設計業務実施に必要な条件				対象項目	確認状況	確認資料	備考	発注時の確認
項目 №	明示項目	内容 №	主な内容 ・・・重点項目（条件確定に時間がかかる項目であり、条件未確定の場合は、業務履行に影響が大きくなるため、早期に調整すること）	【選択】 ○：対象 ×：対象外	【選択】 ○：全条件確定済 △：一部条件確定済 ×：条件未確定	確認できる資料の名称、頁等を記入	確認状況「○」以外の進捗状況を記入。 確定予定、協議実施予定の時期がわかるもの等については、具体的に記入する。なお、対象項目から外す場合は、その理由を「備考」欄に記載する。イ→設計に関連しない。ロ →現場条件に無い。ハ→その他記載	【選択】 ・確認済 ・未確認
		7	漁港管理者等（漁業利権者、農業利権者等）と漁業、農業補償等の調整は済んでいるか。	○	○	FR p14-110~14-161	RAP調査において漁業管理 者（BMU）との協議を実施している。詳細設計時のRAP 調査にて協議を継続する必
		8	公益事業者との協議は済んでいるか（主に電気、ガス、上下水、通信等の地下埋設物や鉄塔等の支障移転条件 （撤去含む）、復旧条件、近接施工条件及び橋梁添架物等）	○	×		詳細設計時に構造物計画確定後、公益事業者と移転等について協議が必要。
		9	教育委員会等との協議は済んでいるか（国宝、重要文化財、史跡、埋蔵物等）。	○	○	ファイナルレポート P14- 82~14-83	ケニア国立博物館（NMK）と 文化財協議を行い、文化財調査（CIA）が実施されてい る。
		10	景観行政団体、国立公園等管理者、xx管理者等との協議は済んでいるか（国立公園・自然保護地域・保安林・砂防指定地区の区域、各都道府県公害防止条例の適用区域及び規制値等）。	×		ファイナルレポート P14-6	国立公園、保護区の範囲外であるため不要。
		11	関連する周辺地区の都市計画、土地利用、上位計画、開発行為に係わる管理者、開発行為者との協議は済んでいるか。	○	○	ファイナルレポート P1-2	関連する都市計画、上位計画に係わる管理者と調整会議を6度実施した。
		12	都道府県における土壌汚染対策担当部局との協議は済んでいるか（土壌汚染状況調査の要否、措置命令）。	×			当該国に土壌汚染対策担当部局、法令はないため不要。
16	貸与資料の確認	1	概略（もしくは詳細）設計成果一式の成果一式はあるか。	○	○
		2	地質調査成果一式はあるか。	○	○
		3	測量成果一式（平面交差点設計の場合は、交差点測量も含む）はあるか。	○	○
		4	埋設物台帳及び占用物件台帳はあるか。	○	○
		5	交通量に関する資料はあるか。	○	○
		6	関連構造物設計成果一式（交差道路、橋梁、共同溝、護岸、取付道路、共同溝、護岸、トンネル等）、その他検討に必要な資料（環境・景観、周辺の事業計画や開発に関するもの等）はあるか。	○	○
		7	受発注者間の打合せや関係機関協議の記録があるか。	○	○

１． 設計の細部

本調査の設計対象は下表のとおりとする。

なお、現地調査結果等をもとに、橋長・橋脚・支間割・桁下高等の基本条件を再確認し、本調査にて再検討を行うこと。

業務名称	業務内容
	業務仕様	単位	数量
道路設計
道路詳細設計
	道路詳細設計 A（予備設計あり）
	本線（L=8.162km）	式	１
	Mtongwe Road（L=0.882km）	式	１
	A.Makarious Road Off rampway（0.563km）	式	１
	A.Makarious Road On rampway（0.882km）	式	１
	National Highway A7（L=0.882km）	式	１
	Mnazi Moja Road（L=0.440km）	式	１
	A.Makarious Road（L=0.863km）	式	１
	Ramp A（L=0.333km）	式	１
	Ramp B（L=0.238km）	式	１
	Ramp C（L=0.199km）	式	１
	Ramp D（L=0.256km）	式	１
交差点設計
平面交差点設計
	平面交差点設計詳細設計（予備あり）	箇所	４
ダイヤモンド型 IC 設計
	ダイヤモンド型 IC 詳細設計（予備あり）	箇所	１
一般構造物設計
門型ラーメン・箱型函渠
	箱型函渠詳細設計（xx 40m2 以下）	箇所	５
	箱型函渠詳細設計（xx 60m2 以下）	箇所	７
擁壁・補強土
	逆 T 式擁壁詳細設計	箇所	１４
	重力式擁壁詳細設計	箇所	１４
道路付属施設設計
	道路付属施設詳細設計（機材設計）	式	１

	道路付属施設詳細設計（電気設計）	式	１
	運営施設詳細設計	式	１
	維持管理施設・機材詳細設計	式	１
	管理事務所詳細設計（建築）	式	１
	管理事務所詳細設計（電気）	式	１
主橋・アプローチ橋基本設計
計画準備
	現地踏査	式	１
	座標計算	式	１
設計マニュアル作成
	設計マニュアル	式	１
xxxxxxx検討
	主橋梁基本スケルトン検討	式	１
	PC xxxxxxxx検討	式	１
	鋼橋基本スケルトン検討	式	１
構造一般図作成
主橋梁構造一般図
	主桁構造一般図	式	１
	ケーブル構造一般図	式	１
	RC 主塔構造一般図	式	１
	主塔部橋脚・基礎構造一般図	基	２
	端部橋脚・基礎構造一般図	基	２
	中間橋脚・基礎構造一般図	基	２
アプローチ橋梁構造一般図
	PC ホロー構造一般図（上下部・基礎）	式	１
	PC 箱桁構造一般図（上下部・基礎）	式	１
	鋼箱桁構造一般図（上下部・基礎）	式	１
主橋梁部実施設計
橋梁実施設計
xxx設計計算
	鋼・合成桁設計計算	式	１
	床版設計計算	式	１
	RC 主桁設計計算	基	２
	ケーブル設計計算	式	１
	支承部の設計計算	式	１

	ケーブル定着部 FEM 解析	式	１
	温度応力解析	式	１
	静的全体構造解析	式	１
	リダンダンシー解析	式	１
	ダメージコントロール解析	式	１
下部工設計計算
	主塔部橋脚の設計計算	基	２
	端部橋脚の設計計算	基	２
	中間橋脚の設計計算	基	２
基礎工設計計算
	主塔基礎の設計計算（鋼管xxxx）	基	１
	主塔基礎の設計計算（場所打杭）	基	１
	端部橋脚基礎の設計計算	基	２
	中間橋脚基礎の設計計算	基	２
付属工設計計算
	安全対策設備	式	１
	その他付属物	式	１
防衝工設計
	船舶衝突解析	式	１
	防衝工の設計計算	基	２
塔内設備設計
	点検設備設計	式	１
	昇降設備設計	式	１
	照明設備設計
橋梁管理用照明・桁内照明設計
	照明設備設計	式	１
耐震設計
	動的全体構造解析（完成形、架設系）	式	１
	耐震性能評価	式	１
耐風検討
	風観測データ分析	式	１
	固有値解析	式	１
	主桁部分模型製作	式	１
	主桁模型風洞試験	式	１
	乱流生成	式	１

	耐風安定性評価	式	１
景観検討
	照明計画	式	１
	色彩計画	式	１
施工計画
	施工計画	式	１
	架設桟橋・桟台設計	式	１
架設計画
	架設計画	式	１
図面作成及び数量計算
	図面作成	式	１
	数量計算	式	１
照査
	照査	式	１
アプローチ橋梁部実施設 計
鋼橋橋梁実施設計
xxx設計計算
	鋼３径間連続箱桁	式	１
	鋼単純合成箱桁	式	１
	鋼３径間連続箱桁（Mtongwe 高架橋）	式	１
	鋼４径間連続箱桁（A.Makarios Off ランプ）	式	１
下部工設計計算
	RC ラーメン橋脚	基	２
	xx式橋脚	基	２
	壁式橋脚＋PC x	x	２
	逆 T 式橋台（Mtongwe 高架橋）	基	２
	xx式橋脚（Mtongwe 高架橋）	基	２
	壁式橋脚（X.Xxxxxxxx Off ランプ）	基	３
基礎工設計計算
	場所打ち杭	基	５
	場所打ち杭（橋台、Mtongwe 高架橋）	基	２
	場所打ち杭（橋脚、Mtongwe 高架橋）	基	２
	場所打ち杭（X.Xxxxxxxx Off ランプ）	基	３
架設計画

	架設工（Ⅲ）	式	１
歩道橋設計計算
	歩道橋（A.Makarios Road）	式	１
	歩道橋（側道橋）	式	１
	場所打ち杭（歩道橋）	基	１９
PC 橋橋梁実施設計
xxx設計計算
	PC３径間連続中空床版	式	１
	PC６径間連続中空床版	式	１
	PC６径間連続中空床版	式	１
	PC３径間連続中空床版	式	１
	PC４径間連続中空床版（Moi 起点ランプ）	式	１
	PC４径間連続中空床版（Moi 終点オンランプ）	式	１
	PC５径間連続中空床版（Moi 終点オフランプ）	式	１
	PC６径間連続中空床版（A.Makarios オンランプ）	式	１
	PC３径間連続中空床版（A.Makarios オンランプ）	式	１
	PC３径間連続中空床版（A.Makarios ランプ）	式	１
	PC５径間連続中空床版（A.Makarios ランプ）	式	１
	PC７径間連結ポステン T 桁	式	１
	PC５径間連結ポステン T 桁	式	１
	PC６径間連結ポステン T 桁（A14 高架橋）	式	１
	PC３径間連続箱桁	式	１
	PC４径間連続箱桁	式	１
	PC３径間連続箱桁（A.Makarios ランプ）	式	１
下部工設計計算
	逆 T 式橋台（中空床版）	基	３
	xx式橋脚（中空床版）	基	８
	ラーメン式橋脚（中空床版）	基	１
	壁式橋脚（中空床版）	基	７
	xx式橋脚（ランプ、中空床版）	基	５
	xx式橋脚（T 桁）	基	６
	逆 T 式橋台	基	２
	xx式橋脚（A１４高架橋）	基	３
	逆 T 式橋台（A14 高架橋）	基	２
	ラーメン式橋脚	基	３

	２柱式橋脚	基	２
	壁式橋脚（X.Xxxxxxxx ランプ）	基	４
基礎工設計計算
	場所打ち杭（橋台、中空床版）	基	４
	場所打ち杭（橋脚、中空床版）	基	８
	場所打ち杭（橋脚）	基	１８
	場所打ち杭（橋台）	基	２
	場所打ち杭（橋脚、A14 高架橋）	基	３
	場所打ち杭（橋台、A14 高架橋）	基	２
	場所打ち杭（本線、A.Makarios ランプ）	基	９
架設計画
	架設工（Ⅲ）PC ホロー	式	１
	架設工（Ⅲ）PC 桁	式	１
	架設工（Ⅲ）PC 箱桁	式	１