（１）ジョブカフェ SAGA とヤングハローワーク SAGA の一体的運営等による若年者就労支援の強化（協定書第２条第１項第一号関係）

平成２４年度ハローワーク佐賀におけるハローワーク特区事業計画

平成２４年９月２８日

佐賀県（以下「県」という。）と佐賀労働局（以下「労働局」という。）は、ハローワーク佐賀におけるハローワーク特区の実施に関する協定書（以下「協定書」という。）に基づき、ハローワーク佐賀におけるハローワーク特区（以下「特区」という。）において平成２４年度（平成２４年１０月１日～平成２５年３月３１日）に実施する事業について、次のとおり事業計画を定める。

１ 事業の概要

県及び労働局は、若年者就労支援、障害者就労支援及び福祉から就労支援の強化を図るため、以下の業務を実施する。

（１）xxxxxx SAGA とヤングハローワーク SAGA の一体的運営等による若年者就労支援の強化（協定書第２条第１項第一号関係）

xxxxxx SAGA とヤングハローワーク SAGA の両施設（以下「施設」という。）の一体的運営や、さが若者サポートステーション（以下「サポステ」という。）との連携により、若年求職者に対する切れ目のない支援やカウンセリング機能の強化等に努めるとともに、学校に対する支援の充実強化を図る。

＜施設利用者への支援＞

利用者に対して、よりきめ細やかな支援を行うため、受付から職業紹介までの一連の流れにより、利用者個々の状況に応じた支援（総合受付、カウンセリング、職業適性診断、書類指導（履歴書等）、スキルアップ(面接及び各種セミナー等)、求人検索、職業紹介 等）を行う。

① 支援対象者

４５歳未満の就職希望者（新規学卒就職希望者を含む）

② 支援内容

次のア～ウを実施し、強力に就職支援を推進する。ア 施設の開庁日及び開庁時間の統一

月曜日から土曜日まで（祝日及び年末年始を除く）

午前８時半から午後５時まで

イ 受付から職業紹介まで切れ目のない就職支援の実施

ⅰ）受付機能の強化

施設に「総合受付」を設置し、利用者の受付や利用者への利用案内等を行う。

ⅱ）利用者情報共有化の推進

施設の利用者が記載する利用申込書及び利用票の様式を統一する。また、利用者へのヒアリングの重複を避けるなど、利用者に対する支援を円滑かつ効果的に行うため、本人の同意を得た利用者情報（利用申込書及び利用票その他施設で提供を受けた個人情報、支援記録等）については、施設で情報を共有し、より効果的な就職支援を展開する。

ⅲ）就職困難者等に対するチーム支援の実施

施設の一体的運営等の強みを活かし、一人でも多くの利用者が就職できるように長期間失業状態にある者、不採用が続く者等に対して、施設及びサポステ等の担当者によるチームを編成してチームによる専門的かつ継続的な支援を行う。

③ 一体的運営等を促進するための施設整備

利用者に対する施設の一体的運営や切れ目のない支援を実現するために、施設のレイアウトについては、次のとおり見直すこととする。

ア 施設のうち、ジョブカフェ SAGA 部分のレイアウト変更に伴う工事等については、平成２４年度末までに完了させる。なお、当該費用は県が負担する。

イ 施設のうち、ヤングハローワーク SAGA 部分に設置しているパーテションの撤去を速やかに行うほか、その他のヤングハローワーク SAGA 施設の整備に係る工事等については、平成２４年度末までに完了させる。なお、当該費用については、労働局が負担する。

ウ 施設のうち、ジョブカフェ SAGA 及びヤングハローワーク SAGA の共有スペースにおいて、整備のための工事等を要する場合や、上記ア、イに掲げる工事内容を踏まえて平成２５年度に工事等を要する場合については、平成２４年度において検討を行う。

＜学校に対する支援＞

中学、高校、大学等（以下、「学校等」という。）への支援をxxxxxx SAGA及びxxxxxxxxx SAGA が連携して実施することにより、就職を希望する生徒・学生の新規学卒時の就職を促進する。

① 支援対象者

在学中の就職希望者

② 支援内容

ア 施設と学校等の就職担当者と緊密に連携するための担当者会議の開催イ 学校等と連携した求人開拓の実施

ウ 学校等に対する巡回相談の実施

エ 学校等における各種セミナーの開催

（２）障害者に対するチーム支援や一体的な事業所訪問等による障害者就労支援の強化

（協定書第２条第１項第二号関係）

就労移行支援事業所利用者の就職に向けたチーム支援に県が参加することにより、支援体制を強化するとともに、ハローワーク佐賀と県が保有する求職者情報や事業 所訪問記録などの情報の共有化により、事業所訪問等を一体的・効率的に行う体制 を整備する。

＜県の参加と情報一元化によるチーム支援体制の強化＞

① 支援対象者

就労移行支援事業所利用者のうち、基礎訓練を終了し、当該事業所から就職に向けたチーム支援の依頼があった者

② 支援内容

ⅰ）ハローワークを中心に関係機関と連携して行っている就労移行支援事業所利用者の就職に向けたチーム支援に県が参加し、一般就労への移行を促進する。

ⅱ）支援対象者の情報については、県でxx管理し、その進捗管理を行う。

③ 情報の共有

就労移行支援事業所利用者のデータについては、県で収集・管理し、ハローワーク佐賀をはじめ各就労支援機関と情報共有する。

＜情報の共有化などによる一体的な事業所訪問等＞

① 支援対象者

ハローワーク佐賀に求職登録している障害者

② 支援内容

ⅰ）ハローワーク佐賀が作成する求職者情報、事業所訪問記録などと県が作成する事業所訪問記録などの情報を共有する。

ⅱ）ハローワーク佐賀と県は、事業所訪問を一体的・効率的に行う。

ⅲ）ハローワーク佐賀と県は、相互に提供を受けた情報について、個人情報保護に十分留意して取り扱う。

③ 情報の共有

（事業所訪問記録等の情報共有）

ハローワーク佐賀は、法定雇用率未達成事業所を訪問する際に作成する訪問計画や求人開拓のため訪問した際に作成する訪問実績などを、情報保護に留意しつつ、県に情報提供する。

県は、障害者雇用の開拓のため、事業所を訪問した際は、ハローワークが作成する訪問記録に準じたものを作成し、情報保護に留意しつつ、ハローワーク佐賀に提供する。

（求職者情報の共有）

ハローワーク佐賀は、利用者の同意を得て、情報保護に留意しつつ、現に求職活動を行っている登録障害者情報を県に情報提供する。

（３）ハローワーク佐賀管内の市と連携した福祉から就労支援への強化（協定書第２条第１項第三号関係）

ハローワーク佐賀管内の市のうち、xx市、小城市、神埼市（以下「関係市」という。）において、ハローワーク佐賀との連携により、生活保護受給者に対する就労支援を強化する。

① 支援対象者

関係市の生活保護受給者のうち、年齢や稼働能力等を考慮のうえ、関係市とハローワーク佐賀が協議して支援対象とすることを決定した者

② 支援内容

県と労働局、ハローワーク佐賀が連絡調整を行う中で、ハローワーク佐賀の就職支援ナビゲーターが、関係市の福祉事務所を定期的に巡回し、支援対象者に対する相談支援、職業紹介を実施する。

③ 連絡調整

関係市、県、ハローワーク佐賀は、巡回訪問の実施状況等について、必要に応じ、情報交換、連絡調整を行うこととする。

２ 事業目標

平成２４年度の事業目標は、次のとおりとする。

（１）xxxxxx SAGA とヤングハローワーク SAGA の一体的運営等による若年者就労支援の強化

① 利用者数： 6,700 人（前年度下半期実績 6,265 人）

② ①のうち正社員就職者数：500 人（前年度下半期実績 473 人）

③ チーム支援の実施人数 60 人、うち就職した者の数：12 人

④ 利用者アンケートによる施設利用満足度：70％（前年度下半期実績 61％）

（２）障害者に対するチーム支援や一体的な事業所訪問等による障害者就労支援の強化

① 就労移行支援事業所利用者の一般就労への移行 ８人

（前年度下半期一般就労への移行 ４人）

（３）ハローワーク佐賀管内の市と連携した福祉から就労支援への強化

① 生活保護受給者の就労者数 xx市３人、小城市３人、神埼市２人

（前年度下半期実績 xx市３人、小城市０人、神埼市１人）

３ その他

（１）事業計画の公表及び変更等

事業計画については、公表する。変更後の事業計画についても同様とする。年度の途中において事業計画を変更する場合は、協定書第５条第１項に基づく連絡調整会議において協議を行う。

（２）その他

ハローワーク佐賀の開庁時間については、職員体制や利用者数の動向を踏まえつつ、日曜祝日以外の利用者サービスが低下することがないような方法が可能かどうか、引き続き協議することとする。

また、職業訓練に関する情報提供の充実や、企業向け情報提供の充実についても引き続き検討する。

さらに、現場の業務に関する上で必要な事項については、県及び労働局が別途協議して定める。