第 1-1 指令台 ································································· 24 第 1-2 自動出動指定装置 ······················································· 31 第 1-3 地図等検索装置 ························································· 45 第 1-4 多目的情報端末...

志太消防本部

高機能消防指令センター更新整備業務委託

調達仕様書

令和６年４月

志太広域事務組合 志太消防本部

目 次

第１章 総則 1

第 1 業務名 1

第 2 適用 1

第 3 目的 1

第 4 用語の定義 1

第 5 設備の設置場所 1

第 6 履行期間 2

第 7 法令等の遵守 2

第 8 契約の範囲 3

第 9 官公庁等への手続き 3

第 10 検査等 3

第 11 提出書類 7

第 12 作業の着手 7

第 13 諸経費の負担について 8

第 14 部品等の確保 8

第 15 研修 8

第 16 システムの運用切替え 9

第２章 共通事項 10

第 1 本システムの基本事項 10

第 2 技術基準 10

第 3 一般規定 11

第 4 電気通信事業者回線について 12

第 5 既設機器の取扱い 13

第３章 非機能要件 14

第 1 前提条件 14

第 2 信頼性要件 14

第 3 使用性・効率性要件 15

第 4 継続性要件 15

第 5 拡張性要件 16

第 6 設置性要件 16

第 7 経済性要件 16

第 8 セキュリティ要件 16

第 9 データ移行要件 18

第 10 性能要件 19

第 11 業務実施要件 21

第４章 システム要求仕様 24

第 1 指令装置 24

第 1-1	指令台 ·································································	24
第 1-2	自動出動指定装置 ·······················································	31
第 1-3	地図等検索装置 ·························································	45
第 1-4	多目的情報端末 ·························································	50
第 1-5	支援情報端末 ···························································	50
第 1-6	長時間録音装置 ·························································	51
第 1-7	非常用指令設備 ·························································	52
第 1-8	指令制御装置 ···························································	52
第 1-9	携帯電話・IP 電話受信転送装置···········································	53
第 1-10	プリンタ ·······························································	54
第 1-11	カラープリンタ ·························································	54
第 1-12	スキャナ ·······························································	54
第 1-13	署所端末 ·······························································	54
第 2	指揮台 ·································································	55
第 3	表示盤 ·································································	55
第 3-1	車両運用表示盤 ·························································	55
第 3-2	支援情報表示盤 ·························································	56
第 3-3	多目的情報表示装置 ·····················································	56
第 3-4	映像制御装置 ···························································	57
第 3-5	本部・署所用表示盤 ·····················································	58
第 4	無線統制台 ·····························································	59
第 5	指令電送装置 ···························································	59
第 5-1	指令情報送信装置 ·······················································	59
第 5-2	指令情報出力装置 ·······················································	59
第 6	気象情報収集装置 ·······················································	60
第 7	災害状況等自動案内装置 ·················································	61
第 8	順次指令装置 ···························································	61
第 8-1	順次指令装置（電話） ···················································	62
第 8-2	順次指令装置（メール） ·················································	62
第 9	音声合成装置 ···························································	64
第 10	出動車両運用管理装置 ···················································	64
第 10-1	管理装置 ·······························································	64
第 10-2	経路探索装置 ···························································	65
第 10-3	車両運用端末装置（Ⅲ型） ···············································	66
第 11	システム監視装置 ·······················································	71
第 12	電源設備 ·······························································	72
第 12-1	無停電電源装置（情報指令室用） ·········································	72
第 12-2	無停電電源装置（本部・署所用） ·········································	73
第 12-3	直流電源装置（48V 系）··················································	73
第 13	統合型位置情報通知装置 ·················································	74
第 14	消防 NW 設備 ····························································	75
第 15	セキュリティ装置 ·······················································	77
第 16	障がい者通報対応装置 ···················································	78
第 16-1	FAX119 受信装置·························································	78

第 16-2	Net119 受信装置·························································	79
第 17	映像通報受信装置 ·······················································	79
第 18	放送設備 ·······························································	79
第 19	避雷設備 ·······························································	79
第 20	災害情報共有システム ···················································	80
第 21	消防 OA システム ························································	82
第 22	デジタル無線接続 GW 装置 ················································	92
第 23	指揮支援システム ·······················································	93
第 24	バックアップ指令センター設備 ···········································	93
第 25	情報収集端末装置 ·······················································	94
第 26	救急搬送支援システム ···················································	94
第 27	MDF ····································································	96
第 28	付属品等 ·······························································	96
第５章	据付調整仕様 97
第 1	適用 97
第 2	石綿含有建材使用の調査 97
第 3	設置作業仕様 97
第 4	安全仕様 101
第 5	特記事項 103
第６章	契約不適合責任対応仕様 104
第 1	基本事項 104
第 2	技術員の派遣 104
第 3	契約不適合責任対応 104
第７章	保守仕様【参考】 106
第 1	適用 106
第 2	基本事項 106
第 3	サービスレベルアグリーメント(SLA) 106
第 4	技術員の派遣 107
第 5	装置の予防保守 108
第 6	ソフトの保守 108
第 7	保守の方法 108
第 8	保守業務の除外事項 109

第１章 総則

第1 業務名

志太消防本部高機能消防指令センター更新整備事業

第2 適用

本仕様書は、志太広域事務組合（以下「委託者」という。）が発注する、「高機能消防指令センターシステム更新整備事業」（以下「本業務」という。）の受託業者（以下「受託者」という。）に対して適用するべき事項について定めたものである。

なお、本業務は、消防指令業務及び同業務を支援する業務を行う設備及びこれらの付帯設備（以下「本システム」という。）に係るシステムの構築、据付並びに調整を含むものとする。

第3 目的

本業務は、平成25 年度の運用開始から12 年目を迎える高機能消防指令センターシステムが、

令和8 年度の本稼働を目指して整備するにあたり、市民が安全・安心に暮らせる生活環境の整備を目指し、最新の情報通信技術を活用し、あらゆる災害に迅速かつ円滑に対応できるシステムの構築を行うことを目的とする。

第4 用語の定義

1 消防指令業務とは、緊急通報の受理、消防隊・救急隊などの出動指令、通信統制、災害情報・消防情報の収集及び伝達、並びにこれらに付帯する業務をいう。

2 指令センターとは、焼津市消防防災センターにある消防指令業務を行う専用室及びその付帯施設をいう。

3 署所とは、各消防署及び各分署をいう。

4 構成市とは、焼津市及び藤枝市をいう。

5 関連施設とは、本業務にて機器の設置を行う構成市の施設等をいう。

6 指令員とは、指令センターにおいて消防指令業務を行う職員をいう。

7 監理者とは、本業務の構築監理業務委託の受託者をいう。

8 一式とは、仕様書に記載されている機器のほか、仕様書に明記されていないが、機器を動作させるために必要な装置類を含むものをいう。

第5 設備の設置場所

1 志太広域事務組合志太消防本部

(1) 志太消防本部 ：藤枝市稲川200-1

(2) 志太消防本部 消防指令センター ：焼津市石津728-2（焼津市消防防災センター内）

2 藤枝消防署 ：藤枝市稲川200-1（志太消防本部内）

(1) 南分署 ：藤枝市田沼3-11-22

(2) 北分署 ：藤枝市横内515-8

3 焼津消防署 ：焼津市石津728-2（焼津市消防防災センター内）

(1) 東分署 ：焼津市焼津6-5-18

(2) 大井川分署 ：焼津市宗高909-1

4 関連施設

(1) 焼津市消防防災センター ：焼津市石津728-2

(2) 藤枝市役所 ：藤枝市岡出山1-11-1

第6 履行期間

契約締結日から令和8 年3 月31 日までとし、本章「検査等」、「完成検査」に規定する完成検査に合格すること。

第7 法令等の遵守

1 本業務の実施にあたっては、次の関係法令等を遵守するものとし、最新版を参照すること。

(1) 電気通信事業法（昭和59 年法律第86 号）

(2) 電波法（昭和25 年法律第131 号）

(3) 電波法関係審査基準（平成13 年総務省訓令第67 号）

(4) 緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情報通信システムのうち、消防救急デジタル無線に係るものの仕様を定める件（平成21 年6 月4 日消防庁告示第13 号）

(5) 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9 年通商産業省令第52 号）

(6) 有線電気通信法（昭和28 年法律第96 号）及び同法関係規則

(7) 個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）

(8) 建築基準法（昭和25 年法律第201 号）

(9) 建設業法（昭和24 年法律第100 号）

(10) 消防法（昭和23 年法律第186 号）

(11) 電気用品安全法（昭和36 年法律第234 号）

(12) 気象業務法（昭和27 年法律第165 号）

(13) 構成市が定める条例・規則等

(14) その他関係法令等

2 本業務の実施にあたっては、次の基準及び規格を遵守するものとし、最新版を参照すること。

(1) 基準等

ア 消防防災施設整備費補助金交付要綱（平成14 年4 月1 日 消防消第69 号）

イ 電気通信設備工事共通仕様書（平成29 年国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室）

ウ 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）（平成28 年国土交通省大臣官房官庁営繕部）エ 消防救急デジタル無線共通仕様書 第1 版（平成21 年9 月）

オ 消防指令システム-消防救急無線間共通インタフェース仕様 第1 版（令和2 年4 月）

(2) 規格等

ア 日本産業規格(JIS)（経済産業省 日本産業標準調査会）

イ 日本電機工業会標準規格(JEM)（一般社団法人 日本電機工業会）ウ 日本電気規格調査会標準規格(JEC)（一般社団法人 電気学会）

エ 電子情報技術産業協会規格(JEITA)(一般社団法人 電子情報技術産業協会)

オ 電池工業会規格(SBA)（一般社団法人 電池工業会）

カ 電波産業会標準規格(ARIB)（一般社団法人 電波産業会）

3 本業務の実施にあたっては、次の情報セキュリティに関する関係諸規定を遵守するものとし、最新版を参照すること。

(1) 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（平成13 年 総務省発行）

(2) 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（平成28 年11 月 個人情報保護委員会）

(3) 民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン（平成9 年通商産業省発行）

(4) コンピュータ不正アクセス対策基準（平成8 年 通商産業省発行）

(5) コンピュータウイルス対策基準（平成7 年 通商産業省発行）

(6) ソフトウェア管理ガイドライン（平成7 年 通商産業省発行）

4 本業務に係る装置及び作業で、特許、実用新案、その他関係法令に抵触するものは、受託者の負担において処理すること。

第8 契約の範囲

受託者は、本仕様書に基づき必要なシステムの設計、製作、運搬、据付、各種データ入力、調整、委託者の職員への技術指導、その他必要な作業を行うとともに本業務の完了に必要な官公庁等への諸手続から検査に至る一切の作業を行うものとする。

第9 官公庁等への手続き

受託者は、官公庁、通信事業者、電力会社等に対して、必要な申請、計画、通知等の手続を行い、許可、認可等を受けるものとし、当該手続きに係る費用を負担するものとする。

なお、官公庁等との交渉を要するとき又は官公庁等から交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を委託者に申し出て協議するものとする。

第10 検査等

本システムを構成する各装置は、委託者が行う次の検査に合格したものとする。

1 一般事項

(1) 受託者は、完成検査等（以下「検査」という。）に必要な労務及び機材の提供等を行うものとする。

(2) 受託者は、あらかじめ検査の時期を作業工程表に明示して、工程を管理するものとする。

(3) 受託者は、検査の結果、補修又は改造が必要となったときは、委託者の指定する期日までに補修又は改造を完了し、その旨を委託者に通知するものとする。

2 事前準備等

(1) 受託者は、電源投入の前に機器間配線（絶縁、導通等）の点検及び清掃を行うものとする。

(2) 受託者は、電源投入の後に機器の動作状態を綿密に確認した上で、検査を行うものとする。

(3) 受託者は、試験に使用する測定器の名称、校正年月日及び製造会社名を試験成績書に記載するものとする。

3 内部検査

(1) 受託者は、本システムの製造工程において、本仕様書に基づき単体試験、内部結合試験を実施するものとする。

(2) 受託者は、本検査の管理主体としてテストの管理を実施するとともに、その結果と品質に責任を負い適切な対応を行うものとする。

(3) 各試験に使用するデータ、試験環境は、委託者との調整結果に基づき受託者の責任において用意するものとする。

(4) 受託者は、各試験の終了時に、試験成績書に基づき、内部検査完了報告書を作成するものとする。

4 工場検査

(1) 本システムの製造工程又は工場出荷前に必要に応じて行う検査であり、本仕様書に基づき、工場出荷前に製品の検査を委託者及び監理者立会いのもと実施するものとする。

(2) 受託者は、検査の2 か月前までに「工場検査実施要領書」を提出し、委託者及び監理者の承認を受けるものとする。

(3) 「工場検査実施要領書」は、検査項目、検査方法、検査手順、合否判定基準その他必要な事項を記載したものとする。

(4) 受託者は、検査対象装置及び試験内容を委託者及び監理者と受託者の協議により決定し、決定した内容に基づき、検査を受けるものとする。

(5) 受託者は、上述の内部検査における試験成績書を提出し、委託者及び監理者の検査を受けるものとする。なお、試験成績書のうち、機密事項が含まれる書類については、検査完了後、受託者に返却するものとする。

(6) 受託者は、検査の際、写真撮影を行うものとする。

(7) 受託者は、検査における指摘事項等を記録して報告書にまとめて提出し、委託者及び監理者の承認を受けるものとする。

5 受入検査

(1) 委託者は、主要装置及び主要機器の搬入時に、契約数量に対する全数検査を委託者立会いのもと実施するものとする。

(2) 受託者は、検査の1 か月前までに「受入検査実施要領書」を提出し、委託者及び監理者の承認を受けるものとする。

(3) 「受入検査実施要領書」は、型式確認、製造番号確認、員数確認、外観検査を含む検査項目、合否判定基準その他の必要事項を記載するものとする。

(4) 受託者は、検査の際、各装置の写真を撮影するものとする。

6 総合試験

(1) 受託者は、本システムの据付完了後、本番環境で利用可能であることを確認できる評価指標を設定した上で、試験を実施すること。

(2) 受託者は、試験開始の1 か月前までに「総合試験実施要領書」を提出し、委託者及び監理者の承認を受けるものとする。

(3) 「総合試験実施要領書」は、設計図書等を基に、次の項目について確認を行うこと。ア システム機能が正常系・予備系ともに設計図書どおりに動作すること。

イ 第２章「共通事項」、「既設機器の取扱い」に記載の継続使用機器との連携処理が正常に機能すること。

ウ 冗長化構成がとられていることを確認すること。エ 負荷分散が行われていることを確認すること。

オ バックアップデータから復元できることを確認すること。

カ 第３章「非機能要件」、「性能要件」、「瞬時負荷処理能力」に記載の要件が満たされていること。なお、瞬時負荷処理能力の確認にあっては、第３章「非機能要件」、「前提条件」「業務要件」に記載の設計値に基づき、相応の負荷をかけ、問題が発生しないことを確認すること。

(4) 受託者は、試験完了後、試験成績書を提出し、委託者及び監理者の承認を受けるものとする。

(5) 受託者は、試験の際、実施状況の写真を撮影するものとする。

7 使用前検査

(1) 委託者は、本システムへの仮運用切替えの前に、本業務にて導入した機器の動作確認を実施するものとする。

(2) 委託者及び監理者の立会いのもと実施するものとする。

(3) 受託者は、検査の1 か月前までに「使用前検査実施要領書」を提出し、委託者及び監理者の承認を受けるものとする。

(4) 「使用前検査実施要領書」は、設計図書等を基に、機器等の数量、機器等の据付状況、総合的な動作試験等を含む検査項目、合否判定基準、その他必要な事項を記載するものとする。

(5) 受託者は、検査における指摘事項等を記録して報告書にまとめて提出し、委託者及び監理者の承認を受けるものとする。

(6) 受託者は、検査の際、実施状況の写真を撮影するものとする。

8 119 番回線切替え試験

(1) 受託者は、本システムへの仮運用切替え時に、本業務にて導入した機器で119 番通報等の受付が可能であることの確認を実施すること。

(2) 受託者は、仮運用切替え日の1 か月前までに「119 番回線切替え試験手順書」を提出し、委託者及び監理者の承認を受けるものとする。

(3) 「119 番回線切替え試験手順書」は、設計図書等を基に、次の内容について記載すること。ア 119 番回線切替えの作業手順及びタイムスケジュールを作成し、作業漏れや手戻りがない

よう、チェックシート欄を設けること。

イ 119 番通報等受付が正常系・予備系ともに行え、設計図書どおりに動作することの確認を行うこと。なお、委託者・監理者の了解を得た場合はこの限りではない。

ウ 第２章「共通事項」、「既設機器の取扱い」に記載の継続使用機器との連携処理が正常に機能すること。

(4) 受託者は、119 番回線切替え試験完了後、チェックシート欄に記載を行った「119 番回線切替え手順書」を提出し、委託者及び監理者の承認を受けるものとする。

9 完成検査

(1) 上述の検査に合格後、委託者が実施する検査であり、この検査をもって完成とすることを原則とする。

(2) 委託者及び監理者立会いのもと実施するものとする。

(3) 受託者は、検査の1 か月前までに「完成検査実施要領書」を提出し、委託者及び監理者の承認を受けるものとする。

(4) 「完成検査実施要領書」は、設計図書等を基に、提出書類等の審査、機器等の指定照合、数量、機器等の据付状況、総合的な動作試験等を含む検査項目、合否判定基準、その他必要な事項を記載するものとする。

(5) 受託者は、検査における指摘事項等を記録して報告書にまとめて提出し、委託者及び監理者の承認を受けるものとする。

(6) 完成検査において本仕様書及び委託者の指示どおりに完成していない場合、受託者は、直ちに改修を行い、再検査を受けるものとし、改修に要した費用は受託者が負担するものとする。

第11 提出書類

提出書類等の部数及び提出時期については、下表に従うものとする。

提出書類	部数	提出時期
1 業務関係 (1) 着手届け、(2) 業務工程表、 (3) 業務計画書、(4) 体制図、 (5) 技術者資格証明書	製本：2 部電子：1 部	着手時
2 承諾図 (1) ソフトウェア設計仕様書 (2) 機器外観図、(3) 機器実装図 (4) 機器構成表、(5) 機器仕様書 (6) 配線系統図、(7) 機器配置図 (8) 配線図、(9) その他	製本：2 部電子：1 部	詳細仕様確定後、速やかに
3 検査結果 (1) 検査要領書（検査前に承諾を得たもの） (2) 検査報告書、(3) 検査写真	製本：2 部電子：1 部	検査完了後、速やかに
4 完成図書 (1) 竣工図、(2) 機器外形図、 (3) 機器実装図、(4) 系統図、 (5) 布線図、(6) 電気配線図、 (7) 試験成績書、(8) 工程表（作業後）、 (9) 作業写真（作業前・作業中・作業後）、 (10) その他	製本：2 部電子：1 部	完了2 週間前
5 各種説明書 機器説明書（機能・取扱）	製本：2 部 電子：1 部	仮稼働切替え前
6 その他 (1) 打合せ議事録、(2) 協議書 (3) その他委託者が指示する書類及び資料 (4) データ入力スケジュール表 (5) 研修スケジュール表	協議による。	部数及び提出時期は、協議による。

書類の提出とあわせてDVD 等の電子媒体を提出するものとし、電子データは、原則として汎用ソフトでの閲覧が可能な形式とすること。

第12 作業の着手

1 受託者は、業務の着手にあたり、本章「提出書類」に記載の書類を作成し、委託者の承認を得るものとする。

2 業務計画書及び体制図にあっては、休日・夜間等の緊急連絡先及び担当者名についても記載を行うものとし、緊急連絡に速やかに対処できる体制を講じるものとする。

第13 諸経費の負担について

1 本システムの設置及び据付調整に係る光熱費は、委託者負担とする。

2 受託者は、本システムに係る加入電話回線、専用回線等の回線の設置、許可、手続等に要する費用及び令和8 年3 月31 日までの回線利用料を負担するものとする。

3 受託者は、本システムを構成する各装置に要する構築期間中のソフトウェア料等の費用を負担するものとする。

4 受託者は、本システムに要する地図を買取りで調達するものとする。

5 受託者は、本システムを構築する上で必要となる各種サービスの利用に係る構築期間中の費用を負担するものとする。

6 受託者は、119 番回線切替えから本運用開始までの間に生じた故障・障害等への対応費用を負担するものとする。

第14 部品等の確保

受託者は、完成検査に合格後、コンピュータ系に関してはおおむね5 年、その他機器に関してはおおむね10 年間は、使用部品等を確保すること。詳細は、【別紙1】機器構成・数量明細表を参照とする。

なお、当該部品を確保できない場合は代替品を確保するものとする。

第15 研修

受託者は、本システムの円滑な運用を図るため、次に示すとおり職員を対象に運用研修を実施するものとする。

なお、研修に必要な費用は受託者が負担するものとする。

1 研修概要

本システムの研修は次の区分とし、本システム運用前から実施するものとする。

(1) 操作研修

(2) メンテナンス研修

2 研修体制

(1) 受託者は、原則としておおむね119 番回線切替え日前1 か月間を研修期間とすること。研修の日程及び研修場所は、委託者との協議による。

(2) 受託者は、研修計画書を作成・提出の上委託者の承諾を得るものとする。なお、計画書の作成にあっては、委託者の勤務体系等を考慮すること。

(3) 受託者は、研修のカリキュラム及び資料を作成し、計画的に実施するものとする。

(4) 特に職員が頻繁に使用すると考えられる、メンテナンス機能・自由帳票作成機能等の研修資料用の資料にあっては、詳細な説明書を作成するものとする。

(5) 研修内容及び対象者は、おおむね下表のとおりとし、詳細は、委託者との協議による。

集合研修内容	研修区分	対象者	回数
指令センター機器取扱説明	操作研修	指令員	3 回以上
本部機器取扱説明	操作研修	本部職員	3 回以上
署所機器取扱説明	操作研修	署所職員	3 回以上
車両機器取扱説明	操作研修	署所職員	3 回以上
消防OA システム取扱説明	操作研修	本部職員	3 回以上
メンテナンス管理説明	メンテナンス研修	指令員	3 回以上
障害一次対応	メンテナンス研修	指令員	3 回以上
システム復旧手順	メンテナンス研修	指令員	3 回以上

(6) 研修は、研修要員（指導員）による講義形式で実施するものとし、実機を使用するものとする。

(7) 研修は、原則として開庁日の8 時30 分から17 時15 分までの間とする。

(8) 指令員を対象者とする研修は、消防指令センターで実施するものとする。

(9) 受託者は、操作研修で使用する資料を準備するものとする。

第16 システムの運用切替え

1 受託者は、本システムへの運用切替えに際して事前に計画書を作成し、委託者と十分協議を行い、承認を得た上で行うものとする。

2 受託者は、委託者が通知した関係者と協力し、事故等が発生しないように本システムへ運用を切替えるものとする。

第２章 共通事項

第1 本システムの基本事項

本システムは、「住民の生命、身体、財産を災害から守る」という消防の目的を達成するため、消防指令業務を迅速かつ確実に遂行できるシステムとする。

第2 技術基準

1 技術基準

本システムは、総務省消防庁が消防防災施設整備費補助金交付要綱に定める「高機能消防指令センター総合整備事業」のⅡ型規格に準拠するとともに、本仕様書記載の機能を有すること。

(1) 本業務に使用する全ての装置及び機器は、受託者の責任において品質管理ができる信頼性の高いものを使用すること。

(2) 本業務の実施にあたっては、本章に定めるもののほか、第１章「総則」、「法令等」を遵守すること。

2 電気的規格

各装置及び機器の規格は、次によること。

(1) 制御方式 ：デジタル電子回路方式

(2) 有線接続等の条件

ア 有線接続方式 ：光IP 方式 等イ 線路条件

次の値を基準とするが、電気通信事業者が示す条件を考慮すること。

(ｱ) (ｲ) (ｳ) (ｴ)	119 番回線 加入電話回線内線 専用回線	：光119 ：1,000Ω以下（ループ抵抗） ： 400Ω以下（ループ抵抗） ：3,000Ω以下（ループ抵抗）
ウ 絶縁抵抗及び絶縁耐圧（250V 絶縁試験器によるものとする (ｱ) 各端子間 ：0.5MΩ 以上
(ｲ)	全布線鉄架間	：0.5MΩ 以上
(ｳ)	電池線鉄架間	：0.5MΩ 以上
(ｴ) (ｵ)	電池線地気間漏話減衰量 各通話相互間	：0.5MΩ 以上 ：70dB 以上

なお、内線PBX 接続回線、加入電話回線及び専用回線の条件については一般財団法人電気通信端末機器審査協会の定める技術基準に準拠したものとする。

。）

3 通信規格

本システムの機器相互間の接続等に適用する通信規格は、機能の拡張性、柔軟性、発展性及び円滑な運用を考慮し、優先順位を設け、ネットワークトラフィック（負荷）を考慮すること。

(1) 電話回線

ア 内線、加入電話回線及び専用回線の条件については一般財団法人電気通信端末機器審査協会の定める技術基準に準拠すること。

イ 各種加入電話回線の接続条件・通信方式等は、通信事業者が規定する規格に準拠すること。ウ 119 番回線トランクは、光IP 回線に対応できること。

(2) 無線回線

無線回線条件は、電波法及びその関連法令の基準によること。

4 環境条件

本業務で整備する装置及び機器は、次の条件に適合し異常なく動作すること。

(1) 周囲温度

ア 屋内装置 ：+10～+35℃の範囲

イ 屋外装置 ：-10～+40℃の範囲

(2) 周囲湿度

ア 屋内装置 ：20～80%の範囲

イ 屋外装置 ：20～90%の範囲

(3) その他

屋外の設備は、風雨・亜硫酸ガス・硫化水素・塩害等の原因による錆、腐食等を十分に考慮し、防錆及び防腐食の処置を施すこと。

5 銘板及び表示

本システムを構成する装置及び機器には次のことを施すこと。

(1) 品名、型式、製造会社名及び製造年月等を記載した銘板等の取付け

(2) 入出力端子・調整箇所・部品等が容易に判別できる標識の表示

(3) 取扱う際に注意を要する箇所にその旨の表示

(4) 委託者が特に表示を指定するものについての表示

6 塗装色

本システムを構成する装置及び機器の塗装色は、色調を合わせること。

7 その他事項

本仕様書に明記していない事項であっても、本システムの機能及び運用上、当然具備すべき事項はこれを充足すること。

第3 一般規定

1 本システムの条件

最新の情報通信技術及び情報処理技術を導入し、かつ長年の業務改善の成果による現行設備における業務運用を損なうことがないよう、本システムを構築するものとし、次のことを十分に考慮した上で履行すること。

(1) 機器・製品の提供について

本仕様書に掲げる設備の構成、機能、性能等に関する全ての事項は、最低仕様であり受託者は厳守すること。

本システムに係る装置、機器、電子機器（ハードウェア、ソフトウェア等）及びその付帯設備は、本業務履行時における最新のものとし、本仕様書に掲げる機能及び性能と同等又は同等以上であること。

(2) データメンテナンスの容易性

指令装置における地図情報等の追加、削除、出動計画の変更等、基本的なデータの変更は、ソフトウェアの変更を伴うことなく職員が容易な操作で行え、その入力情報も容易に確認できること。

また、データメンテナンス作業は、指令センター内のみでなく、関係部署に設置する端末でも行うことができること。

(3) 情報共有体制の強化

指令センター、消防本部、署所、構成市及び災害現場における出動隊等との間において、迅速かつ円滑に情報共有を行うことができること。

(4) データの有効活用

既設消防指令システム等、委託者が保持するデータ(以下「既存データ」という。)は、本システムに移行し有効活用すること。

(5) 保有データの有効活用

本システムが保有するデータをCSV 形式等の汎用データ形式で出力できること。

2 本システムの規格

(1) 信頼性、運用性及び保守性に優れたものであること。

(2) 堅ろうにして長期間の使用に耐えうる構造であり、人体に危険を及ぼさないよう安全保持を十分に考慮すること。

(3) 落雷時に空中線系、商用電源系及び有線電話系を通じて本システムが受ける影響を最小限にとどめるため、避雷装置を設置すること。

(4) それぞれの用途に応じた操作性及び機能性を重視したものとすること。

(5) 指令センター、消防本部及び署所等との間の通信回線・映像用回線は、指令データ系、指令音声系を回線統合して新設することを基本とすること。

第4 電気通信事業者回線について

1 受託者は、本業務に伴う119 番回線、加入回線、専用回線等の新設、増設、移設、検査、試験、設置許可等、申請、検査、試験その他の手続を委託者に代行して行うこと。

2 電気通信事業者回線の新設、増設、既設回線の変更等を行うが、本システムの屋内配線は本業務の範囲にて行うこと。

3 受託者は、回線終端装置を設置すること。なお、光119 及びその他回線用の装置手配は対象外とする。

第5 既設機器の取扱い

1 本システムへの切替え後も継続使用する装置及び機器(以下「継続使用機器」という。)は、委託者の指示に従うが、おおむね次のものとする。

(1) 消防救急デジタル無線設備

(2) その他、委託者と協議の結果、継続利用が可能と認められたもの

2 受託者は、既設設備が持つ接続インタフェースに十分留意すること。既設構築業者との調整が必要な場合、委託者仲介のもと、協議・調整を行うこと。また、必要に応じて、委託者の指示に従い作業を行うこと。なお、本システムに係る協議・調整の費用負担等はすべて受託者の責任において行うものとする。

3 受託者は、本システム導入時に当該機器の設置業者等と協議・調整を行い接続すること。

4 受託者は、既設設備と本システムとの接続・動作試験を既設構築業者等の立会のもと実施すること。なお、それらの調整に係る費用等は、全て受託者の責任において負担するものとし、委託者はその調整に介入しないものとする。

第３章 非機能要件

第1 前提条件

1 機器構成等について

(1) 本システムは、【別紙1】機器構成・数量明細表、及び【別紙2】システム全体構成図にて定める装置群にて構成すること。なお導入機器については、【別冊1】参考機器仕様要件に基づき、機器を選定すること。

(2) 機器の選定にあっては、本章「性能要件」及び第４章「システム要求仕様」に定める機能等を実現できるものとすること。

(3) 本業務の各工程で、本業務の履行に必要な機器を必要数量作成し、委託者との協議の上、作成したスケジュールを基に適宜納品すること。なお、成果品の内容については、委託者と協議の上決定すること。

2 業務要件

本システムの業務要件は下表のとおりとする。

業務要件	現在値	設計値	備考
(1) 管轄
ア 面積（ｋ㎡）	264.37	300.00
イ 人口（人）	280,308	300,000
ウ 世帯数（世帯）	119,846	150,000
(2) 組織
ア 本部	1	1
イ 消防署	2	3
ウ 分署	4	5
エ 職員数	268	350
オ 車両数	53	60
(3) 警防
ア 119 番着信件数	13,454	20,000	1 年あたりの件数
イ 火災出動件数	63	120	1 年あたりの件数
ウ 救急出動件数	10,110	15,000	1 年あたりの件数
エ 救助出動件数	64	120	1 年あたりの件数
(4) 予防
ア 防火対象物総数	10,485	15,000
イ 危険物施設総数	1,023	1,500
(5) 水利施設構成	5,479	10,000

第2 信頼性要件

1 24 時間365 日連続運転の使用条件下において十分な運用維持ができること。

2 指令制御装置、指令関連サーバ、コンピュータ装置等の重要な装置及び機器は、冗長化構成とし、機器点検時又はデータ更新時も装置及び機器を止めることなく業務運用が継続できること。

3 指令台、地図等検索装置等、複数台同一装置を設置する機器については分散制御処理方式により障害を局所化及び縮退運用による運用の継続ができるものとすること。なお、自動隊編成を担う装置及び機器については、システムへの高負荷に対する高い信頼性を持ったOS 等を使用すること。

4 電源設備については、冗長化構成や負荷分散方式の採用により高信頼性を実現すること。また、将来の電源設備の更新時に本システムを停止しなくても行えるようにすること。

5 指令センター、消防本部及び各署所に設置する重要装置については、発電機回路に接続することを原則とし、特に重要な装置については直流電源装置や無停電電源装置等を設置しバックアップ電源対策を施すこと。

6 誤操作等により重要なデータが消去されることのないよう、必要な措置を講じること。

7 各システムは、フェイルセーフ設計の思想に基づいて設計すること。

8 119 番通報の輻輳に対処できる機能的余力を有すること。

第3 使用性・効率性要件

1 使用頻度の高い機能は最小のタッチ数で操作でき、複雑な操作が必要なものについては、ガイダンス機能・操作ミス対策・操作訓練機能を設ける等、操作性及び視認性の向上並びに操作の簡略化等を考慮すること。

2 119 番通報の受付から事案終了までの各種処理が迅速かつ正確に行えるとともに、大規模災害、同時多発災害等が発生した場合においても、同様に行えること。

3 扱い易い操作面を有するものとし、機動性を重視して操作部を自由に配置できるよう考慮されたものとし、筆記スペースの確保を考慮すること。

4 スイッチ類の数を極力少なくすること。

5 親時計を設け、本システムを構成する全ての時刻を日本標準時に統一すること。

6 入力及び取扱うデータに関しては、誤入力を防止し、効率化を図ること。

7 データの反映作業は、即時反映・定期バッチ処理による反映、手動による反映、自動処理による反映など、内容やデータ量に応じて作業負荷を軽減できるよう考慮すること。

8 データ更新作業は毎日行うことを基本とし、更新作業及び反映作業に係る時間、労働量等の軽減を図ること。

9 各機器の基本操作は、必要最小限の手順で容易に操作でき、操作手順の案内や誤操作に対する警告、復帰等を迅速かつ正確にできること。

10 災害通報等の受付から出動隊に対する出動指令の伝達及び通信並びに部隊運用まで、災害現場への情報支援及び災害活動に関する一連の業務処理は、迅速性かつ正確性が確保されること。

11 本システムで使用するディスプレイは、ブルーライト対策を施す等、指令員の健康に配慮すること。

第4 継続性要件

1 大規模地震等にも耐えられる設計及び設置を行うとともに、主要基幹システムのバックアップ対策を強化し、安全性を保持すること。また、電源喪失時やシステム障害発生時においても、119番通報受付、出動指令及び無線交信による情報伝達等の最低限の機能を保持できること。

2 消防指令業務を中断することなく、本システムの保守作業の実施が可能であること。

3 指令系システムのデータ更新は、本システムを停止させることなく作業できること。

第5 拡張性要件

1 本システムと消防救急デジタル無線とは、共通インタフェースを介して接続できること。

2 最先端の技術を駆使した設計とし、将来の技術革新に対応できる構造とすること。

3 ハードウェア及びソフトウェアの変更に対して容易に対応できる拡張性を有すること。

4 各制御機器の主記憶装置、補助記憶装置、ネットワーク構成等は、必要なデータ量に対して十分な余力を有すること。

5 将来的な処理数量が増大することを想定し、処理能力の向上やデータ保存領域の拡張等が容易に可能な構成とすること。

6 将来的なユーザ数の増加を想定し、各機器の予備ポートやスロットを用いて適宜最適な拡張が可能な構成とすること。

7 将来的な制度改正、組織変更、署所の統廃合、車両の増減並びに配置換え及び元号の変更等に対して、容易に対応できる仕様及び設計とすること。

8 標準インタフェースとの接続等、今後の技術発展に伴う変化に対応できるよう、装置及び機器 の機能変更や追加等のメンテナンスを柔軟に行うことができる拡張性を持った構造を有すること。

第6 設置性要件

1 専用台、専用ラック等に収容すること。

2 サーバ系コンピュータに関しては省スペース化を考慮し19 インチラックマウント型（EIA 規格）のものとし、19 インチ専用ラックに実装すること。

3 コンパクト化、低騒音化が図られたものとすること。

4 大規模地震等による機器の落下及び転倒防止策を講じること。

第7 経済性要件

1 低消費電力化を図り、維持管理費を最小限にするよう努めること。

2 可能な限り規格の統一、機器の共通化を図り、ランニングコスト削減に努めること。

第8 セキュリティ要件

1 概要

本システム及び連携する他システムへの影響等に考慮した、多面的なセキュリティ対策を講ずること。なお、セキュリティシステムの構築にあたっては、委託者のセキュリティポリシーを考慮した上、委託者と協議すること。

2 セキュリティ対策

(1) 不正アクセス防止対策

ネットワークの構築にあたっては、他システムとの連携も考慮した上で、強固なファイアウォール等を構築し、不正アクセス防止のためのセキュリティ対策に万全を期すること。

ア ネットワークセキュリティレベルの維持・向上のため、ネットワークの監視及びアクセス管理を行い、アクセスログを取ること。

イ 不正アクセス検出の監視を行い、アクセスログを取ること。

ウ 不正アクセス検出等、異常を検知し通知する仕組みを講じること。エ セキュリティ診断を定期的に行うこと。

(2) ウイルス対策

端末機器に対して、ウイルス対策ソフトを導入すること。

ア ウイルス対策ソフトは、定義ファイル等を常に最新の状態に保持できるようにすること。イ ウイルス対策ソフト用のサーバを導入し、定義ファイルの管理を一元化すること。

ウ 任意記憶媒体の挿入等、空きポートからのウイルス感染を防ぐため、ポートガード等を導入し物理的に遮断すること。

エ 対象とする端末は、委託者との協議により決定すること。

(3) 脆弱性の対策

他のシステムやインターネット等との接続を行う装置類のOS・ミドルウェア等の脆弱性対策を施すこと。

ア OS・ミドルウェア等のバージョン管理を行うサーバを構築すること。

イ 脆弱性対策パッチの適用にあたっては、事前の動作検証を実施できること。

ウ 対象となる装置類の脆弱性対策パッチの適用は、職員の手により実施できること。エ 各装置類への脆弱性対策パッチの適用は、上述のサーバ経由にて実施すること。オ 対象とする端末は、委託者との協議により決定すること。

(4) 盗難対策

ア 署所事務所等に設置する端末機器は、セキュリティワイヤーを設置する等の盗難防止策を講じること。

イ 個人情報を含む情報にあっては、タブレット端末等の持ち出し可能な装置に保有させず、指令センターに都度問い合わせを行う方式とすること。

3 利用者管理

(1) パソコン端末装置

利用者ID などの識別による機能制限や処理業務ごとにアクセス権限等を定め、不正な利用者によるデータの破壊・漏えい・改ざん等を防止すること。

また、アクセス権限の設定に係る詳細事項は、委託者との協議により決定する。

(2) パスワード管理

本システムにて使用する各装置類のパスワードの管理は、次のとおりとすること。

ア 本システムの管理者による管理とし、利用者によるパスワード変更を管理できること。イ 利用者のパスワードを強制的に変更できるとともに、利用者でも変更できること。

4 履歴管理

(1) 本システムの主要装置については、操作ログを管理できること。

(2) 操作ログの検索、表示、出力等は、簡易な操作でできること。

第9 データ移行要件

1 データ移行について

(1) 受託者は、【別紙3】移行対象データ一覧表に記載の既存データを本システムに移行すること。なお、移行が困難な場合は、委託者にてデータを新規作成するため、その支援を行い、本システムに導入すること。

(2) 受託者は、委託者から本業務の履行のため必要なデータの提示を受けた場合、機密保護に十分注意して、その内容を外部に漏らしてはならない。

(3) 受託者は、本システムが仮稼働切替えを迎えるにあたり必要となるデータの移行作業を行うこと。

(4) 受託者は、移行する既存データを汎用形式（データ構造がわかる資料を含む。）にて、委託者から受領すること。

(5) 受託者は、データ移行にあたり、委託者が実施する既存データの整理を支援すること。

(6) 受託者は、外部出力されたデータの形式変換を行うツール及び変換作業環境(機器等)を用意すること。

(7) 受託者は、上記(4)のデータ移行を行うにあたり、既設構築業者等との調整が必要な場合、委託者仲介のもと協議・調整を行うこと。

2 新規データの取扱い（紙媒体のデータも含む。）

(1) 受託者は、委託者の協力のもと、各種データの調査・収集及び入力データの作成等（音声合成装置に登録する文言の一覧等を含む。）を行うこと。

(2) 受託者は、委託者による新規入力データの作成が効率的に実施できるようデータ作成ツールを提供する等、委託者を支援すること。

(3) 受託者は、作成データの整理において、委託者を支援すること。

(4) 受託者は、委託者が作成したデータの本システムへのセットアップを行うこと。

(5) 受託者は、セットアップしたデータについて委託者の確認を受けること。

(6) 受託者は、不明な箇所については、委託者より別途指示を受けること。

第10 性能要件

1 瞬時負荷処理能力

(1) 指令センター

処理概要	設計値	備考
ア 災害種別・災害区分一覧の表示 ボタン押下後、災害種別又は災害区分の一覧がディスプレイに表示されるまで	消防指令業務に支障をきたさないこ と。	提案による。
イ 目標物一覧の表示 ボタン押下後、目標物の一覧がディスプレイに表示されるまで	消防指令業務に支障をきたさないこ と。	提案による。
ウ 地点検索 ボタン押下後、検索条件に合致した地点の地図がディスプレイに表示されるまで	消防指令業務に支障をきたさないこ と。	提案による。
エ 隊編成処理結果の表示 ボタン押下後、出動隊編成結果がディスプレイに表示されるまで（経路の演算を含む。）	消防指令業務に支障をきたさないこ と。	提案による。
オ 同報判定表示 災害地点、災害種別決定後、同報一覧画面が表示されるまで	消防指令業務に支 障をきたさないこと。	提案による。
カ 地図種別の切替え 切替え操作後、異種地図（住宅地図、道路地図）に切替わるまで（ベクトル地図間を前提とする。）	消防指令業務に支障をきたさないこ と。	提案による。
キ 災害地点の表示 事案一覧画面にて事案を選択後、災害地点付近の地図がディスプレイに表示されるまで	消防指令業務に支障をきたさないこ と。	提案による。
ク 地図レイヤ等追記表示 地図レイヤ表示選択後、選択したレイヤがディスプレイに表示されるまで	消防指令業務に支障をきたさないこ と。	提案による。

指令センターにおける本システムの瞬時負荷処理能力は、下表のとおりとし、詳細は、提案による。

(2) 各署所

各署所における本システムの瞬時負荷処理能力は、下表のとおりとし、詳細は、提案による。

処理概要	設計値	備考
ア 指令情報の表示 指令情報の受信後、指令情報出力装置に地図が表示されるまで	消防指令業務に支障をきたさないこ と。	提案による。
イ 指令書の出力 指令情報の受信後、1 枚目の指令書が印刷されるまで	消防指令業務に支障をきたさないこ と。	提案による。

(3) 車両

車両における本システムの瞬時負荷処理能力は、下表のとおりとし、詳細は、提案による。

処理概要	設計値	備考
ア システム起動 電源投入後、ディスプレイに地図画面が表示されるまで（専用筐体の場合は、指令情報受信後、ディスプレイに災害地点地図が表示されるまで）	消防指令業務に支障をきたさないこと。	提案による。
イ 指令情報の受信 指令情報の受信後、ディスプレイに災害地点地図が表示されるまで（端末は起動中であることを前提とする。）	消防指令業務に支障をきたさないこと。	提案による。

第11 業務実施要件

1 業務管理

受託者は、第1 章「総則」、「提出書類」に記載の、業務工程表及び業務計画書に基づき、本業務の管理を実施すること。

2 業務実施体制

業務実施体制は、おおむね次のとおりとし、受託者は各項に記載に基づき十分な業務実績・資格を有する者を配置すること。詳細は、提案による。

(1) 業務責任者

ア 本業務全体の管理者とし、進捗・品質及び各種資源（要員、機器、作業場所等）の確保について、責任を負うこと。

イ 本業務全体に係る事項について、委託者の意思決定機関と調整すること。ウ 過去12 年間において、同種同規模以上の業務経験を有する者とすること。エ 本業務における他の役割との兼務は不可とする。

(2) 業務管理者

ア 業務工程表及び業務計画書に基づき、本業務の推進・意思決定を行うこと。イ 進捗管理、課題管理、会議体の管理等を行うこと。

ウ 過去12 年間において、同種同規模以上の業務経験を有する者とすること。エ 本業務における他の役割との兼務は不可とする。

(3) 要件定義チーム

ア 本業務における各装置類の業務要件及びシステム要件を取りまとめること。イ リーダを配置し、複数名の担当者により構成するチームとすること。

ウ チームは、おおむね次のように分類すること。

(ｱ) 指令系システム（通信系） (ｲ) 指令系システム（情報系） (ｳ) 車両系システム

(ｴ) 業務系（OA）システム

(ｵ) 映像系システム

(ｶ) 据付・調整作業

(ｷ) その他提案による。

(4) 基本設計・開発チーム

ア 業務要件及びシステム要件に基づき、各装置類の設計・製作・試験及びデータ移行を行うこと。

イ 各工程（設計、製作、試験及びデータ移行等）におけるドキュメント類（第1 章「総則」、

「提出書類」に記載の承諾図及び完成図書）を作成すること。

ウ リーダを配置し、複数名の担当者により構成するチームとすること。

(5) 研修チーム

ア 第1 章「総則、「研修」の記載に基づき、研修計画の立案、研修の進捗管理について責任を負うこと。

イ 研修で利用する各種資料の準備及び研修の実施を行うこと。

(6) 品質管理者

ア 本業務における全ての成果物に対して、第三者の観点で品質評価・報告・改善を行うこと。イ 品質に関する事項について、委託者と協議・調整すること。

ウ 本業務における他の役割との兼務は不可とする。

エ 上記(1)～(5)とは独立した部門・組織に所属する者とすること。

3 業務管理方針

本業務の管理は、適切に実施すること。なお、管理ツールは提案による。

(1) 進捗管理

業務工程表及び業務計画書に基づき、進捗管理を実施し、定期定例会等の設定およびその議事録を作成すること。また、(2)の課題管理において、発生した作業等を業務工程表等に反映すること。

(2) 課題管理

業務実施中に発生する課題を管理し、課題や懸案事項の原因分析及び対応策立案を行い、課題解決を図ること。また、発生した課題については、定期定例会等にて報告すること。

(3) 品質管理

業務計画書に記載の品質管理方針に基づき、品質管理を実施すること。また、品質及び品質管理に是正の必要が生じた場合は、その原因と対応策を明確にし、課題として管理すること。

(4) 問い合わせ管理

本業務において、委託者、受託者及び関係組織に対して回答を求める事項の連絡を行う際に、所定の様式にて実施すること。また、問い合わせ事項については一覧管理できる台帳を作成し、過去の問い合わせ内容を活用できるようにすること。

(5) 変更管理

受託者は、仕様変更が生じた場合に、その影響範囲及び対応に要する費用・期間を把握の上、委託者と協議を行い、対応方針を決定すること。

4 会議の実施

受託者は、会議実施にスケジュールを作成・提示し、委託者の承諾を得ること。なお、本業務における会議体は、おおむね次のとおりとし、回数、実施時期などは提案による。

(1) 業務着手時会議

ア 業務責任者又は業務管理者により実施すること。イ 委託者側の各担当者との顔合わせを実施すること。ウ 業務工程表及び業務計画書について合意すること。

(2) 定期定例会

ア 業務責任者又は業務管理者により実施すること。

イ 委託者と本業務の進捗状況、課題対応状況に対する認識合わせを行うこと。また、必要に応じて課題への対応策について検討すること。

ウ 次工程への移行判定について、委託者と認識合わせを行うこと。

エ 本業務において発生する、各種検査（工場検査、総合試験、使用前検査、119 番回線切替え試験、完成検査等）の進め方について、委託者と調整すること。

オ 引渡し後の本運用への移行について、委託者と調整すること。

(3) 業務ヒアリング

ア 要件定義チームにより実施すること。

イ 委託者の担当課等に対してヒアリングを実施すること。

ウ 委託者に対して、導入するシステムの全機能を網羅した説明を実施すること。特に提案における追加機能やカスタマイズ対応となる機能については、重点的に説明すること。

エ 移行データ等がある場合は、委託者に対して提示を依頼すること。

オ 委託者との協議により決定したプロセスに則り、各種ドキュメントのレビューを実施すること。

(4) 119 番回線切替え試験調整会議

ア 業務責任者又は業務管理者により実施すること。

イ 委託者、受託者及びNTT 等の関連業者との間で、119 番回線の切替え方法及び実施体制について、認識合わせを行うこと。

(5) 会議における資料について

上記会議において受託者が提示する資料・議事録については、委託者及び監理者にPDF 形式等の電子データを事前に提出すること。提出時期はおおむね次のとおりとする。

ア 資料等：会議開始の２～３日前までイ 議事録：会議開催後５営業日以内

第４章 システム要求仕様

第1 指令装置 第1-1 指令台

1 概要

本装置は、火災、救急、救助等に係る119 番等の緊急通報の受付、関係機関への連絡、無線操作等を行うものである。

2 機能仕様要件

(1) 基本操作機能

ア 通信操作部は、タッチパネル機能を有するカラー液晶画面（以下「タッチパネル」という。）及び通信用ボタンを配した操作盤（以下「通信盤面」という。）で構成し、指令台における通信操作ができること。なお、タッチパネルと通信盤面はそれぞれ独立したものも可とする。

イ 操作部は、119 番通報受付、出動指令、無線送受信、録音装置制御、車両動態入力、電話発信（加入電話、内線、専用回線）等を操作できること。

ウ 通信操作部は、自動出動指定装置等が停止した状態においても、次の操作及び動作ができること。

(ｱ) 119 番通報受付

(ｲ) 出動指令 (ｳ) 無線送受信

(ｴ) 録音装置制御

(ｵ) 車両動態入力

(ｶ) 加入電話回線によるワンタッチでの医療機関・関係機関呼び出し

(ｷ) 加入電話回線、内線、専用回線等の発着信接続

(ｸ) 通信盤面においては、通信用ボタン操作により、119 番通報受付、無線送受信等を操作できること。

(2) 運用モード切替え機能

ア 119 番通報の輻輳時は、運用モードの切替えを容易にできること。

イ 運用モード切替えは、指令制御装置又は非常用指令設備のいずれかが停止中などの状況であっても行えること。

ウ 運用モード切替えは、次のとおりとし、台ごとに実施できること。詳細は、【別紙4】台モード切替えイメージを参照とする。なお、同時受付数が最大8 以上の受付が可能であること。詳細は、提案による。

(ｱ) 通常モード ：指令台1 台あたり1 人で受付を行う。

(ｲ) 輻輳モード ：指令台1 台あたり2 人以上で受付を行う。

(3) 119 番通報着信機能

ア 119 番通報の着信を可視及び可聴により確認できること。

イ 119 番通報の着信時は、受付中の場合を除き、タッチパネルの画面が着信画面に自動的に切替わること。

ウ 保留、再発呼、切断及び転送ができ、タッチパネルに、その状態を回線ごとに表示し、視認できること。

エ 保留した119 番通報は、自台で保留した通報のみを受付ける機能及び他台で保留した通報を受付ける機能で個別に操作できること。なお、複数保留した場合は、保留順に受付ける又は保留中の通報の中から任意の通報を受付けることができること。

オ 119 番通報は、受付した指令台で保留することができ、任意の他台にて保留再接続、再発呼、切断ができること。

カ 保留中の119 番通報を、タッチパネルのボタンの色を変更する等、保留中である旨を表現できること。また、保留中となっている119 番通報を確認できること。また、その通報に対して音声合成保留音声が送出できること。

キ 保留再接続は、自台優先再接続、119 番通報優先再接続及び選択再接続できること。ク 長時間保留中の通報について、可視及び可聴により警告を行うこと。

ケ 受付は、着信順代表受付、119 番通報優先受付及び選択受付ができること。

コ 受け付けた通報電話局名、回線番号、受付時刻及び電話番号（「通知あり」の場合）をタッチパネル画面上に表示できること。

サ 通話中、受話音量の調節ができること。

シ 切断時は、災害種別・区分、構成市ごとに集計処理ができること。

ス 119 番通報を他の指令台、指揮台及び無線統制台並びに内線、加入電話回線及び専用回線へ転送できること。

セ 119 番回線は、光IP 方式に適合するとともに、受付回数が自動的に計数表示できること。ソ 119 番回線にFAX による通報が入った場合は、容易な操作で指定のFAX に接続し、FAX 装

置への転送接続により受信ができること。

タ 119 番回線及び加入電話回線から発信者番号情報が取得できる場合は、自動的にその番号を記録し、必要に応じて履歴情報としてタッチパネル内に表示できること。また、履歴は直近の受付として10 件以上保持でき、履歴情報から番号を選び加入電話回線で発信することができること。

チ 119 番通報から一定時間経過しても受付できない通報に対し、「通報が混み合っている旨」のメッセージを送出することができ、指令台が空き次第順番に受付けできること。

(4) 予告指令・出動指令機能

ア 指令回線はVoIP 回線に対応できること。

イ 指令回線と接続し、次の指令操作ができること。

(ｱ) 一斉指令 (ｲ) 群別指令 (ｳ) 個別指令

個別指令を除く全ての指令は、除外機能を有すること。

ウ 指令回線と消防救急デジタル無線を同時に接続して指令ができること。

エ 指令中の回線において、署所端末装置から指令台に対して緊急通報ができること。オ 次の指令回線の状態を視認できること。

(ｱ) 回線話中

(ｲ) 呼出中

(ｳ) 応答

(ｴ) 確受

(ｵ) 緊急通報

(ｶ) 端末発呼（指令専用回線）

(ｷ) 回線障害（指令専用回線）

カ 自動指令は、指令トーンにより出動署所と待機署所とを識別でき、災害種別を区別できること。

キ 自動指令にて送出する指令内容は、おおむね次のとおりとすること。

(ｱ) 災害種別 (ｲ) 災害区分 (ｳ) 管轄署所 (ｴ) 出動次数 (ｵ) 災害住所 (ｶ) 出動車両 (ｷ) 指令時刻

ク 自動指令の昼夜切替え運用を設定できること。詳細は、委託者との協議による。ケ 指令音声（送話）レベルを可視により確認できること。

コ 119 番通報を受付中の場合も、取扱っている台から指令放送を送出できること。このとき、指令音声は通報者に漏えいしないこと。

サ 指令トーンを自動及び手動で送出できること。シ 次の指令音（トーン）を送出できること。

(ｱ) 予告音

(ｲ) 火災音

(ｳ) 救急音

(ｴ) 救助音

(ｵ) チャイム音

(ｶ) その他（詳細は協議による。）

ス 重複しない署所に対して、同時に音声合成等による指令ができること。

セ 自動指令は、音声合成装置の合成音声で自動的に送出できること。また、肉声による割込ができること。

(5) 加入電話回線・専用回線発着信機能

ア 着信を可視及び可聴により確認できること。イ 発信、着信、転送及び保留ができること。

ウ 保留中の回線に対して保留音を送出できること。

エ ワンタッチダイヤルの電話番号の登録ができること。各登録先電話番号は昼・夜別等、複数グループに分けて登録・整理できること。

オ タッチパネル又は指令台搭載のディスプレイからワンタッチダイヤル発信又はリダイヤル発信等ができること。

カ ワンタッチダイヤル発信をした場合は、相手先名、電話番号等の発信情報をタッチパネルに切断するまで表示できること。

キ システムが保持している通報者の発信番号に対してワンタッチ発信が行えること。

(6) 医療機関呼出機能

ア 登録された医療機関の呼出を、タッチパネル及び指令台搭載のディスプレイから行えること。

イ 指令台搭載のディスプレイでダイヤル発信する場合、相手先名・住所・電話番号等を表示できること。

(7) 車両動態表示機能

ア 車両運用表示盤に対して、指令台、指揮台、無線統制台及び署所端末装置の操作により主に次の車両動態を表示できること。

(ｱ) 待機

(ｲ) 出動

(ｳ) 出向

(ｴ) 不可

イ 動態に応じて色を分ける等、容易に判別できるようにすること。

ウ 署所端末装置で入力した車両動態を指令台のタッチパネルに表示できること。

(8) 無線機制御機能

ア 無線操作基本機能

(ｱ) デジタル無線設備の操作及び状態を表示する指令台の操作部（以下「無線操作部」という。）と、受話音声を拡声するスピーカーを有すること。

(ｲ) 無線波（活動波、主運用波及び統制波）を20 波以上収容できること。

(ｳ) 無線操作部は、無線波ごとに操作できること。イ 一斉音声通信機能

(ｱ) 移動局からの音声呼出しを無線操作部に着信表示すること。

(ｲ) 着信表示はランプ及び移動局名称を表示すること。

(ｳ) スピーカー拡声しているときは、移動局からの受話音声を拡声すること。

(ｴ) 無線操作部の操作で、着信中の無線波を接続し、受話できること。

(ｵ) 無線操作部の操作で、送信（プレス）信号をデジタル無線設備に送出し、送話できること。

(ｶ) 無線操作部の操作で、終話（切断）信号をデジタル無線設備に送出し、無線波を切断すること。

(ｷ) 無線操作部の操作で個別に無線波を接続し、移動局と一斉音声通信ができること。

(ｸ) 無線操作部の操作で、任意に複数の無線波を接続し、移動局と一斉音声通信ができること。

ウ 通話モニタ機能

(ｱ) 無線操作部からの操作で、任意の無線波の通話をモニタできること。また、通話モニタの音量を調整できること。

(ｲ) 無線操作部の操作で、通話のモニタを解除できること。

エ 通話モニタ表示機能

移動局からの着信を無線操作部にランプ及び移動局名称を表示すること。オ 発信規制機能

(ｱ) 無線操作部の操作で、出動指令時に出動指令等規制中情報をデジタル無線設備に送出できること。

(ｲ) 無線操作部の操作で、出動指令時に発信規制情報をデジタル無線設備に送出できること。

(ｳ) 無線操作部の操作で、強制切断情報をデジタル無線設備に送出できること。

(ｴ) 無線操作部の操作で、出動指令等規制中、発信規制及び強制切断の解除情報をデジタル無線設備に送出できること。

(ｵ) 発信規制情報は無線波ごとに設定及び解除できること。カ 公衆交換電話網（PSTN）接続通信機能

(ｱ) 指令台の操作で、公衆交換電話網（PSTN）を使用した一斉音声通信方式により指令台と通信中の移動局が医療機関等と有無線接続ができること。

(ｲ) 有無線接続した指令台は、移動局・医療機関等と三者通話になること。

(ｳ) 指令台の操作で、移動局・医療機関等との通話を切断できること。キ 県庁接続通信機能

(ｱ) 指令台の操作で、統制波を使用した一斉音声通信方式により、指令台と通信中の移動局が、自営通信網又は公衆交換電話網（PSTN）を使用し、緊急消防援助隊の応援時の消防応援活動調整本部と有無線接続ができること。

(ｲ) 有無線接続した指令台は、移動局及び消防応援活動調整本部と三者通話になること。

(ｳ) 無線操作部の操作で、他網接続中信号をデジタル無線設備に送出できること。

(ｴ) 無線操作部の操作で、他網接続中信号の解除をデジタル無線設備に送出できること。 (ｵ) 無線操作部の操作で、移動局及び消防応援活動調整本部との通話を切断できること。ク 基地局選択機能

(ｱ) 無線操作部の操作で、個別に基地局を選択できること。

(ｲ) 無線操作部の操作で、任意に複数の基地局を選択できること。また、選択された基地局を、無線操作部に表示すること。

(ｳ) 無線操作部の操作で、一斉に基地局を選択できること。また、基地局一斉の状態を、無線操作部に表示すること。

(ｴ) 無線操作部の操作で、基地局の自動選択又は手動選択を設定ができること。また、選択の状態を、無線操作部に表示すること。

(ｵ) 基地局の選択は、無線波ごとに設定できること。

(9) 119 番通報転送受付機能

隣接消防本部から加入電話回線、ISDN 回線等を経由して指令台に転送された119 番通報に対して、受付、保留、保留再受付及び切断ができること。また、他台で通話モニタもできること。

(10) 携帯電話等転送機能

管轄内通報直接受信方式として受付し、管轄外通報であった場合は加入電話回線、ISDN 回線等を経由して管轄消防本部へ転送できること。また、他台で通話モニタ、通報者及び転送先と三者通話、切断等ができること。

(11) 携帯電話・IP 電話による119 番通報受付機能

各電話事業者の緊急通報回線で119 番通報を受付できること。また、着信順代表受付、119番通報優先受付又は選択受付ができること。

ア 受信回線

携帯電話及びIP 電話（直収方式を含む。）からの119 番通報は、携帯電話網及びIP 電話網からNTT 西日本網を経由する方式とし、NTT 西日本の緊急通報用ISDN 回線（着信専用）を複数回線収容できること。また、収容した回線を本装置の受信回線とすること。

イ 転送回線

NTT 西日本の回線(災害時優先設定)を本装置の転送用回線として整備すること。ウ 発信者番号表示

119 番通報の発信者番号をタッチパネルに表示できること。エ 発信者番号の強制取得

発信者番号を非通知にした119 番通報は、発信者番号を強制的に取得し、タッチパネルに表示できること。

オ 電話事業者ごとによる発信網識別

119 番通報の発信網をダイヤルイン番号により識別し、タッチパネルに表示できること。カ 発信者番号、電話事業者コードの転送フォーマット

ユーザ・ユーザ情報（以下「UUI」という。）を用いて119 番通報と同時に発信者番号、電話事業者コード等の転送を行う場合、平成16 年11 月26 日付消防庁防災情報室事務連絡「携帯電話からの119 番通報の転送時におけるUUI フォーマットの統一仕様について」に定められたフォーマットを用いること。

(12) 関係機関からの通報受付機能（電力会社電話等）

着信と同時に当該関係機関からの通報である旨を表示し、指令台で受付できること。

(13) 他台接続機能

ア 本章「指揮台」及び「無線統制台」との接続し、相互にモニタ及び割込通話ができること。イ 通話中の指令台に対して、他の複数の指令台、指揮台及び無線統制台で同時に通話モニタ

できること。

ウ 他の台の運用状況が把握できること。また、各指令台の次の状態を表示できること。

(ｱ) 119 番通報受付中 (ｲ) その他回線受付中 (ｳ) 指令中

(ｴ) 他席モニタ中

(ｵ) 他席割込中

(14) 録音機能

ア 指令員の各種通話内容（無線を含む。）は、自動又は手動操作により、録音及び再生ができること。

イ 長時間録音装置に保存されている音声を全て再生できること。

ウ 通話内容の録音時に、同時に時刻（月・日・時・分・秒）を録音でき、指令台番号、日時等の指定による再生ができること。

エ 指令台からの操作で、直近通話のメモ録音再生ができること。

オ メモ録音機能は、長時間録音装置と連動し1 通話ごとに戻り及び送りができること。カ 録音開始時間を表示できること。

キ 再生中は、再生時間を表示することができること。

(15) 放送機能

ア 消防本部及び署所に予告トーンを含む放送ができること。イ 放送内容を他の台でモニタできること。

(16) 内線連絡機能

ア 発信、着信及び保留ができること。

イ 構内交換機と内線接続でき、受付及び転送ができること。ウ 受付した内線は、保留及び保留再接続ができること。

エ ワンタッチダイヤル、ダイヤル呼出通話及びリダイヤル機能等については、加入電話回線機能に準ずること。

(17) 非常受付機能

指令制御装置障害時においても、非常用指令設備により運用を継続できること。

(18) 警報表示機能

指令制御装置障害時及び非常用指令設備の障害時に、可視及び可聴で障害発生を確認できること。

(19) 三者通話機能

ア 119 番回線、内線、加入電話回線及び専用回線の通話に、三者通話及び割込通話ができること。

イ 119 番通報の内容を他の指令台で通話モニタできること。

ウ 他の指令台は、必要に応じて通話モニタから割り込みができること。

(20) 多言語対応機能

ア 外国人等からの119 番通報に対応できること。

イ 三者通話による外国語通訳サービスへの接続を前提とした5 ヶ国語程度でサポート音声メッセージを送出できること。サポートする言語は、委託者との協議による。

ウ サポート音声メッセージは、各国語ごとに10 パターンの登録ができること。

エ 外国語通訳サービスにワンタッチ接続し、三者通話により外国人通報者への対応ができること。

オ 外国語通訳サービスの接続先を登録できること。

3 構造仕様要件

(1) 指令員の操作及び監視が、迅速に運用できるよう整然と配置されたものであること。

(2) 将来の拡充にも応じられるよう配慮すること。

(3) 通常1 名で操作する場合に支障なく行える大きさとすること。

(4) 輻輳モードでの運用時に複数名が着席した場合においても、相互に影響なく操作できる大きさとすること。

(5) タッチパネル及び通信盤面は、指令員の利き手や作業スペースの確保を考慮し、レイアウトフリーな可動型とすること。

(6) 運用モードにより、使用しないタッチパネル、通信盤面、キーボード及びマウス等は、操作の妨げにならないよう片付けられ、かつ迅速に取り出しが行えるようにすること。

(7) 1 セットのマウス・キーボードにて単独操作ができ、マウス・キーボードを替えることなく指令台搭載の各端末装置のディスプレイを操作ができること。また、本操作は、台モード切替に連動し、自動的に設定を切替できること。

(8) ヘッドセットの音声出力を分岐し、複数名が同時に通話を聞こえるようにすること。

(9) 筆記面には透明なアクリル板等を設置し紙のメモを挟み込め、フラットな構造とすること。

(10) 文書類を収納可能な引き出しが付いていること。

(11) デジタル無線設備との接続は、共通インタフェースに基づくこと。第1-2 自動出動指定装置

1 概要

本装置は、各種指令装置、指揮台、表示盤、無線統制台等と接続し、119 番通報受付から事案終了までの一連の操作（出動隊の自動編成、自動指令、災害・救急事案の管理等）を一部自動化するものである。

2 機能仕様要件

(1) 事案開始処理

ア 119 番通報の受付と連動し、災害事案処理を開始できること。

イ 事案開始時は、災害種別入力及び管内の町名一覧での災害地点検索のどちらの操作も即時に行えるように考慮された受付画面を有すること。

ウ 119 番通報を受付した際に、指令回線の衝突を避けるために、出動指令中である旨を通知できること。

エ 119 番通報以外で災害発生が通報された場合の災害事案処理は、初期画面からの操作により同様に災害事案処理が開始できること。

オ 共通受付、発信地照会等の基本的な通信操作を行えること。

カ 119 通話の保留受付やモニタと連動し、各台のディスプレイに受付中の事案が表示されること。

キ 119 通報の受付時に、ナンバーディスプレイや強制取得により、取得した電話番号を通報者電話番号欄に反映できること。

ク 119 番通報の回線種別に応じて、自動的に覚知種別を事案画面に登録できること。

ケ UUI 情報と共に他消防本部より119 通報が転送された場合は、UUI 情報の電話番号を取込むことができること。

コ 指令業務の敏速化を図るため、事案受付中の座席に対して、他台から受付内容をモニタ接続し、事案のモニタ表示及び入力ができること。

サ 通報内容を入力する欄を画面上に具備すること。なお、入力可能文字数はおおむね50 文字以上とすること。

シ 同一事案を複数席で処理できる同一事案複数台処理（ペアコン）機能を有すること。なお、複数台処理機能にあっては、受付処理が混乱しないよう部隊選別や指令等の権限を制御できること。

ス ペアコン使用時においては、主台と副台をボタン操作等により、容易に変更できること。セ 事案扱い中に119 番通報の受付を行った場合は、災害種別・災害住所の入力状況により、自動的に退避処理を行い、新たな事案を生成・表示することができること。また、退避した

事案は、容易な操作で表示・確認できること。

ソ 119FAX 受信時には、受信内容を電子化し、ディスプレイに画面表示すること。

(2) 災害種別及び災害区分決定処理

ア 災害種別（火災、救急、救助、警戒、その他等）を入力できること。また、災害種別は5

種類以上の管理ができること。

イ 災害種別決定後、具体的な災害区分（建物火災、山林火災、航空機火災等）が入力できること。災害区分は複数段階（大区分、小区分等、それぞれ20 種類程度）の管理ができること。

ウ 特殊な目標物で災害地点が決定されていた場合は、適正な災害区分を選択できること。エ 災害種別に応じて予告指令設定、無線連動予告設定、予告指令解除を音声合成装置と連動

してできること。また、予告指令は災害区分の決定に連動してできること。なお、手動での予告指令は、災害種別決定時から出動指令までの任意のタイミングにてできること。

オ 入力された災害区分に応じて、事案確定後の救急事案・事故種別を自動的に決定できること。

カ 本章「支援情報端末」、「機能仕様」、「通報聴取情報入力支援機能」による入力結果に基づき、災害種別及び災害区分を決定できること。

(3) 災害地点決定処理

災害地点を次に記す検索機能等の結果に基づき入力・決定できること。また、災害地点が特定できない場合に、他台に支援を要請するためのヘルプメッセージを送信できること。

ア 共通検索

(ｱ) 住所、目標物、防火対象物等の種類を問わず、頭文字、中間文字による検索により、一覧表示できること。

(ｲ) 検索の対象は、おおむね次のとおりとする。

a 住所 ： 名称、フリガナ

b 目標物 ： 名称、フリガナ、電話番号

c 防火対象物： 名称、フリガナ、電話番号

d 検索条件を複数入力することにより、住所、目標物等の種類を問わず、複合条件により一致する結果を一覧表示できること。

(ｳ) 検索結果は、住所、目標物等の種類を混在した一覧を表示すること。また、フリガナ等も表示すること。

(ｴ) 表示内容には、住所、目標物等の種類別表示が行えること。

(ｵ) 種類を選択することにより種類ごとの一覧を表示できること。

(ｶ) 検索した結果がない場合は、近隣住所を一覧表示し、注意喚起を行うこと。

(ｷ) 検索した結果に基づき災害点決定した際に、当該住所に対して同一番地がある場合は、注意喚起を行うこと。

イ 町丁目検索

(ｱ) 町名等一覧画面から、町丁目、番地、号、大字、小字等を入力して災害地点を決定できること。

(ｲ) 町丁目は、地域（電話局等）検索、読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。

(ｳ) 設定された検索条件等は、取扱中の事案を退避し、初期画面に戻るまでの間、内容を保持できること。

(ｴ) 地図等検索装置と連動し、決定した町丁目や番地情報を地図用ディスプレイに該当する住所を中心とした住宅地図に災害地点マークを重ね合わせて自動表示できること。

(ｵ) 簡単な操作で他の検索方法に移行できること。ウ 目標物検索

(ｱ) 目標物分類を一覧表示し、選択した分類に応じた目標物リストを表示できること。

(ｲ) 目標物は、地域（電話局・町丁名等）検索、読み仮名検索及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により一覧表示できること。また、検索する際は一文字入力するたびに候補が絞り込まれる逐次検索ができること。

(ｳ) 地図等検索装置と連動し、目標物を決定した場合は、地図用ディスプレイに該当する目標物を中心とした住宅地図に災害地点マークを重ね合わせて自動表示できること。

(ｴ) 管内全域、町名等の各範囲に絞り込んだ目標物から検索できること。

(ｵ) 複数の目標物を入力し、災害地点候補エリアの絞込みができること。また、そのエリアを地図上で容易に判別できること。

エ 防火対象物検索

防火対象物データを利用した災害地点決定ができること。オ 災害住所逆入力

地図等検索装置と連動し、地図用ディスプレイの操作で決定した災害地点住所又は目標物を表示できること。

カ 発信地照会

(ｱ) 発信地照会結果より、通報者情報（通報者名・通報者電話番号等）を自動的に事案画 面内に登録できること。また、受付を実施した指令台扱者について自動登録できること。

(ｲ) 固定電話・携帯電話・IP 電話からの通報の際は、統合型位置情報通知装置と連携し、照会要求、初期測位通知、照会結果を受信し、受付台への受信通知及び災害地点決定への利用ができること。

(ｳ) 固定電話・IP 電話からの通報の際は、照会結果（通知）により自動的に災害地点として反映できること。

(ｴ) 携帯電話からの通報の際は、災害地点として反映せずに地図上に発信位置を中心とした地図を表示し、災害住所逆入力により災害地点決定を容易にできること。また、簡便な操作で位置精度誤差に合わせた地図縮小表示ができること。なお、誤差の少ない位置情報

の場合は、自動的に災害地点として反映する設定ができること。また誤差円半径の変更があった場合は、容易に判別できるよう表示すること。

(ｵ) ヘルプネットからの通報情報を災害地点決定に利用することができること。キ 付近情報表示

(ｱ) 地図等検索装置と連携し、災害地点付近情報の有無を表示できること。内容はおおむね次のとおりとする。

a 届出情報

b 指令目標物（方位、距離）

c 防火対象物、危険物施設の情報

d その他（目標物や住所に関連づけて任意に登録した情報）

(ｲ) 災害地点を中心とした地図表示範囲外を含む特定の範囲内に付近情報が存在する場合、視覚的に有無を確認できること。なお、検索範囲については、委託者との協議による。

ク 道路キロポスト検索

(ｱ) 道路キロポストを、上り下り別に一覧表示できること。

(ｲ) 地図等検索装置と連携し、一覧表示から選択した道路キロポストを中心とした地図に災害地点マークを重ねあわせたものを、地図用ディスプレイに自動表示できること。

(ｳ) 道路キロポストを設定する道路の詳細は、委託者との協議による。ケ 応援協定検索

応援協定市町を選択する画面から該当する市町の災害地点決定が出来ること。コ 追記情報の入力

(ｱ) 災害点に関する追記情報を入力する欄を画面上に具備すること。

(ｲ) 入力可能文字数は、30 文字以上とし、任意の内容を入力できること。また、リストから定型文を選択することもできること。

(4) 同報判定表示処理

ア 災害地点入力時、災害区分入力時の2 段階の同報判定処理ができること。

イ 受付時刻経過時間、災害地点間距離及び同一町丁目、災害種別及び災害種別グループにより判定できること。

ウ 対象となる事案を一覧表示し、地図等検索装置上に強調表示ができること。

エ 一覧表示される情報は、同報を判断するための情報として、受付時刻、災害種別(区分)、受付指令台、災害住所、距離、通報内容を表示できること。

(5) 出動隊編成処理ア 出動隊の編成

(ｱ) 災害地点、災害種別及び災害区分の決定と連動し、対応する出動計画に基づいた出動隊を自動で編成できること。

(ｲ) 昼夜の時間帯や、地域の特性により出動計画を切り替えて出動隊を編成できること。

(ｳ) 出動車両運用管理装置と連動し、車両の現在位置から災害地点までの距離又は到着予

想時間を比較することにより、災害地点の直近車両を出動隊として自動で編成できること。また、出動車両運用管理装置の停止時は、署所及び停止直前の車両位置を利用して災害地 点の直近車両の出動隊として自動で編成できること。

(ｴ) 同じ署所に同一車種が複数台配置されている場合においては、帰署時刻を考慮するなど、出動する車両に偏りが出ないよう選別すること。

(ｵ) 出動計画は、車両指定による計画、車種指定（直近を含む。）による計画及びその両者が混在した計画を設定できること。

(ｶ) 車種指定による出動計画の場合、出動車両運用管理装置と連動し、災害地点から車両までの距離又は到着予想時間を比較することにより、災害地点の直近計算車両を選定ができること。また、災害地点を管轄する署所を選別対象として絞込できること。

(ｷ) 一台の車両に、複数の車種条件を登録できること。

(ｸ) 高速道路等における災害の場合、入路を考慮した出動計画の設定及び車両の現在位置から入路までの距離又は到着予想時間を計算できること。

(ｹ) 水利不便地域や住宅密集地域等、地域ごとの特性に応じた出動計画の設定及び出動車両の選別を行うことができること。

(ｺ) 車両状況により、自動的に繰上選別ができること。繰上選別は、車種指定による出動計画と同様に、災害地点を管轄する署所を選別対象として絞込できること。

(ｻ) 車両選別時に同時出動（ペア運用）が設定されている車両がある場合、追加及び選別できること。

(ｼ) 選別車両が条件を満たさなかった場合は、追加繰上選別ができること。また、条件が満たせなかった場合は、条件を緩和し、追加選別が行えること。

(ｽ) 選択した車両が次の状態にある場合は、車両選別対象から除外できること。

a 他の指令台にて選別中（選別拘束）

b 他の災害事案に出動し事案登録中（事案登録）及び兼務車両が他の指令台で選別中

（兼務拘束）

c 出動不能イ 出動隊の確認

出動済及び出動予定の隊をディスプレイに表示し、次の状況を把握できること。

(ｱ) 出動規模（次数）

(ｲ) 編成車両名及び車両動態

(ｳ) 繰上隊車両名

(ｴ) 選別車両の現在位置から災害地点までの車両選別時の予想距離及び経路

(ｵ) 災害地点までの所要時間ウ 災害規模選別（増強）

指令員の操作で、増強して部隊選別ができること。また、当初指令済みの事案においても同様の部隊選別ができること。

エ 特命隊の編成

指令員が選択した車両を出動隊として編成できること。オ 車種選別

車両を特定しない任意の車種の直近車両を、追加の出動車両として選別できること。カ 任意選別

出動計画上の車両（車種）において、個別に選別又は選別解除できること。

キ 選別取消

出動指令前に、計画出動隊及び特命隊の個別又は一括で選別解除できること。ク 救急車入替選別

出動指令前・出動指令後に、直近選別された救急車1 隊に対して、車両動態等の確認ができる救急車一覧から選択し、選択した車両と入替選別ができること。

ケ 出動隊の再編成

出動指令後に災害種別、災害区分、出動次数等が変わった場合、新たな出動隊編成ができること。

コ 出動強化

(ｱ) 特定の地域、気象条件、種別等により出動車両を増強する場合、出動強化の設定を行い、自動的に出動車両を追加できること。

(ｲ) 出動強化の設定は3 種類程度（任意）まで管理できること。

(6) 予告指令

ア 指令トーンを含めた音声合成による予告指令を送出できること。

イ 災害種別決定時から出動指令前までの間に、任意のタイミングで予告指令ができること。ウ 次のいずれかのタイミングで自動予告指令ができ、受付中の画面で進捗状況を確認できる

こと。また、自動予告指令の実施を職員の操作により任意に切替できること。

(ｱ) 災害区分決定時 (ｲ) 災害住所決定時 (ｳ) 初期車両選別時

エ 予告指令の送出先及び指令文言の内容は、当該事案の入力状況により、災害種別・災害区分・住所・出動車両・昼夜等で判断し、決定できること。

オ 予告指令中に、同一事案で出動指令が実行された場合は、予告指令を中断し、出動指令に切替える機能を有すること。

(7) 出動指令

ア 出動隊の編成終了後、署所に対し指令トーンを含めた音声合成による出動指令を送出できること。

イ 送出する署所（出動対象署所、通知先署所等）及び無線波を自動及び手動で選択できること。なお、補捉できなかった場合は、その回線を除外して送出することができること。

ウ 同一拠点への出動指令が重複した場合は、先行の出動指令終了を待ち合わせた上で、自動的に再送出できること。

エ 簡単な操作で指令員の肉声による送出への切替えが可能であること。また、送出終了後の肉声補足を行う場合に備え、指令終了後も回線を捕捉し、肉声放送開始可能なタイミングを指令員に可視にて通知できること。

オ 指令送出の際に、災害区分ごとに指令トーン、送出範囲等の制御を設定できること。

カ 指令回線の自動選択は、代車（運用不能となっている車両の代わりに予備車両等を充当し、運用を行うこと。）、移動待機（車両と職員が他の署所へ一時的に移動している状態で、当該車両を移動元署所の車両として扱い、指令放送は、移動先署所に送出すること。）、配置転換

（車両のみが他の署所へ一時的に移動し、当該車両を移動先署所の車両として扱うこと。）等の車両運用を考慮した選択ができること。

キ 予告指令を送出中の場合は、送出終了後、自動的に出動指令を送出できること。

ク 内容は災害種別ごとに設定ができ、送出の際、ディスプレイに指令音声の内容を文字で表示できること。なお、災害地点に対する、目標物からの方角、距離等を案内できること。

ケ 災害種別に応じて、各装置と連動することにより指令時に次の処理ができること。また、

(ｶ)(ｷ)については、連動・非連動を個別に設定できること。 (ｱ) 受付事案から事案の確定

(ｲ) 出動及び通知署所に対して指令情報の送出

(ｳ) 車両運用端末装置へ指令情報の送出

(ｴ) 支援情報表示上の災害種別に対応した事案件数の加算

(ｵ) 指令制御装置及び車両運用表示盤の出動車両へ指令の指示 (ｶ) 事前設定された消防職員や消防団員等へのE メール指令 (ｷ) 住民向け災害状況案内の文言送信

コ 送出に失敗した場合、失敗のメッセージ又は回線ごとに失敗の有無を表示すること。また、失敗した回線に再送出ができること。

サ 事案確定の際には、事案番号（災害事案番号、救急事案番号）が自動的に採番され、災害事案又は救急事案が生成できること。

シ 署所や車両に指令情報を通知せずに、受付事案を災害事案又は救急事案として事案確定できること。

ス 音声合成装置を利用せず、指令員の肉声による音声を送出できること。

セ 出動指令送出後又は事案登録後、任意の枚数を指定して指令書を再出力できること。また、印刷イメージをプレビュー表示できること。

ソ 事案に登録された車両に対して、指令情報の再送出できること。また、車両運用端末装置が連動している場合は、送出の結果を表示できること。

(8) 事案管理処理

ア 出動指令により出動した車両の活動状況及び動態情報を一括管理できること。また、出動車両運用管理装置、署所端末装置等と連動し、各出動車両の活動時刻を管理できること。

イ 出動指令後、災害地点の変更を行った場合、変更後の情報を出動した車両の車両運用端末装置に送信できること。

ウ 活動状況及び動態情報は、災害事案及び救急事案ごとに各10 種類程度の時刻を管理できること。内容はおおむね次のとおりとし、詳細は委託者との協議とする。

(ｱ) 災害事案

出動、現着、開始、完了、引揚、帰署、等

(ｲ) 救急事案

出動、現着、収容、現発、病着、引揚、帰署、等

エ 事案詳細情報（災害・救急共通）として、次の内容を管理できること。

(ｱ) 指令員（氏名）及び通報者（氏名、性別、電話番号等）の情報

(ｲ) 複数件の登録ができ、発信地照会一覧から登録できること。

(ｳ) 通報内容（60 文字以上入力できること。）

(ｴ) 事案確定時の気象情報（風向、平均風速、最大風速、気温、気圧、湿度、警報注意報）

(ｵ) 電話連絡履歴（関係機関名、時刻、連絡先扱者名及び消防側扱者名）

(ｶ) 無線交信内容（1000 文字以上入力できること。）

オ 災害事案の詳細情報として、次の内容を管理できること。

(ｱ) 事案経過

(ｲ) 出動車両活動状況

(ｳ) 災害詳細情報（文字、選択式、日時、数値等の入力ができる自由項目）カ 救急事案の詳細情報として、次の内容を管理できること。

(ｱ) 出動車両活動状況

(ｲ) 事故種別

(ｳ) 搬送者情報（搬送者名、年齢、性別、搬送先医療機関、交渉回数、程度）

(ｴ) 搬送者一覧

(ｵ) 搬送者口頭指導情報（心肺停止情報、応急処置者、心肺蘇生法等の口頭指導の有無等とし、詳細は協議による。）

キ 災害事案の出動車両は、活動状況を同一画面に表示し管理できること。また、救急車両は、救急事案管理の画面でも表示できること。

ク 事案経過は災害種別ごとに5 項目程度まで設定することができ、予告指令及び出動指令を送出した署所に対して、現場状況として、音声合成又は肉声送出による連絡指令ができること。また、本章「車両運用端末装置（Ⅲ型）」からの登録ができること。

ケ 災害事案に登録されている車両の削除（取消）ができること。

コ 指令対象車両が出動せず、違う車両が出動した場合、車両を入替えできること。

サ 出動指令後に指令対象外の車両が署所判断で出動した場合、車両については、車両からの事案選択・署所判断出動の操作で、事案への追加登録ができること。

シ 署所の判断で指令対象外の車両が出動した場合、当該出動車両を事案に登録できること。また、災害事案の場合、指令終了から一定の時間内までに、車両が出動登録を行った場合は、自動的に当該車両を事案に組み込めること。

ス 車両の出動を伴わない事案を登録し管理する機能を有すること。

セ 確定済みの事案より、災害地点・通報者情報を利用・複写して、別事案を生成できること。ソ 出動車両が全車両帰署した場合は、自動的に事案を終了させ、消防OA システムへ事案を引渡しできること。また、手動による事案終了時及び継続中の任意のタイミングで引渡しで

きること。

タ 風水害、地震などの事案に対応するために、車両選別を伴わない事案を生成し、警防本部に引き継ぎできること。

チ 風水害、地震などの事案の場合は、指令送出後、自動的に事案終了し、災害情報収集システムへ引継ぎができること。なお、車両の出動を伴わない事案であっても、風水害、地震などの事案の場合は、出動登録操作が可能であること。

(9) 事案管制

ア 受付中及び活動中の災害事案を同時に10 件以上ディスプレイに一覧表示できること。また、事案の内容が変更された場合、一覧表示が自動的に更新されること。

イ 災害問合せ対応として、受付日時、事案番号、災害種別、災害住所又は地域の条件を指定して、過去の事案を検索し、表示（地図も連動）できること。

ウ 活動中の救急事案の一覧を同時に10 件以上ディスプレイに表示できること。また、対象事案の内容が変更された場合、一覧の内容が自動的に更新・再表示ができること。

エ 救急問合せ対応として、受付日時、事案番号、出動車両、災害種別、災害住所又は地域を条件として指定し、過去の事案を検索、表示（地図も連動）できること。

オ 搬送者問合せ対応として、搬送者氏名、年齢、性別、出動車両、搬送医療機関の条件を指定することで、過去事案の検索、表示（地図も連動）ができること。

カ 事案管制中、容易な操作で当該事案の直前又は直後の事案（受付又は保留事案を除く。）に切り替えできること。また、災害、救急及び搬送者問合せの検索機能で絞り込んだ事案に限定した事案を切替表示できること。

キ 地図用ディスプレイに、活動中の事案の災害地点をマーク表示することができ、容易な操作で災害地点概略情報（災害種別、災害区分、受付日時及び災害住所）を表示できること。

ク 地図用ディスプレイに、指定車両を中心とした地図又は活動中の事案の全出動車両が含まれるような地図を表示できること。

ケ 出動中の任意車両（車両運用端末装置を搭載する車両）に対して任意メッセージ（30 文字程度）を送信できること。

コ 送信メッセージは、あらかじめ登録されているメッセージからの選択と任意作成との選択ができること。

サ メッセージ受信が行えること。また、メッセージの送受信時刻、送信元やメッセージ内容等メッセージ履歴を表示できること。なお、メッセージ受信時に入力内容等が消去されないようにすること。

シ 救急車の活動状況や、搬送者情報等、処理された救急の活動記録に関する情報が記載された帳票を印刷できること。

(10) 車両情報管理

ア 出動車両運用管理装置、署所端末装置等から登録された動態及び活動状況を管理できること。また、事案出動中でも他事案への選別対象とする「出動可能」、「引揚」途上や「出向」中だが一時的に選別不能とする「出動不能」の設定及び管理ができること。

イ 車両は個別に最大20 種類程度の活動状況を登録及び管理できること。ウ 全車両の最新の車両状況を次の方法で一覧表示できること。

(ｱ) 車両一覧画面：車両の動態・活動状況を管理する画面

(ｲ) 車両管理画面：代車、移動待機、配置転換等の車両運用を登録及び管理する画面

エ 出動車両運用管理装置と連動し、最新の車両位置情報を管理でき、部隊選別に利用できること。また、地図用ディスプレイに車両の現在位置が表示できること。

オ 車両の運用管理として、代車、移動待機、配置転換、兼務グループ及びペア出動の設定及び管理ができること。

カ 各車両の活動状況・車両運用の登録の履歴が一覧表示できること。

(11) 支援情報検索処理

ア 電話帳（関係機関情報）検索

災害事案に関連付けした職員、消防団及び関係機関の連絡網をディスプレイ上に表示でき、連絡先電話番号を分類、連絡先名称、カナ及び電話番号で検索し、指令台から加入回線で発 信できること。また、本機能で加入発信を行った場合には、事案上の電話連絡履歴として蓄 積できること。

イ 医療機関情報検索

(ｱ) 医療機関情報は主要医療機関の一覧として、医療機関名を表示できること。また、診療科目、地区又はカナにより検索できること。ただし、事案扱い中の場合には、災害地点からの直近距離順による検索もできること。

(ｲ) 医療機関の詳細情報では、次の情報を表示できること。

a 医療機関名

b 住所 c 地区

d 医療機関種別

e 告示区分 f 開設区分 g 電話番号

h 最新更新日時（情報が更新された日時）

i 空床数

j 診療科目の状況

k 診療の可否

l 当番医の状況

m 手術可否

n 特記事項

o 最新収容日時

p 主要な医療機関に関しては、夜間の診療科目状況が表示できること。

(ｳ) 当番医情報は、事前のスケジュールを登録でき、設定時刻に自動的に切り替わること。

(ｴ) 車両運用端末装置で登録した医療機関交渉結果を、医療機関ごとに交渉履歴として蓄積し、検索できること。

ウ 一般支援情報検索

(ｱ) 参照したい分類からファイル（マニュアル類）を選択できること。

(ｲ) 参照可能なファイル形式は、おおむね次のとおりとする。

a PDF

b JPEG

c BMP

d GIF

e TIFF 等

エ 資機材情報登録・検索

(ｱ) 資機材情報の登録・修正ができること。

(ｲ) 資機材の種別を選択すると保管場所、保有数量等が画面表示できること。用途別、保管場所別の検索表示もできること。

オ メモ帳情報登録

消防指令業務の運用において必要な情報をメモとして登録でき、全指令台で共有できること。

カ 支援情報（地点情報）検索

各種支援情報の名称、カナ等を条件とした検索、属性情報表示及び地点表示ができること。

(ｱ) 住所

(ｲ) 目標物 (ｳ) 届出情報 (ｴ) 水利

(ｵ) 防火対象物

(ｶ) 危険物施設キ 気象情報の表示

(ｱ) 気象警報、注意報及び火災気象通報等の入力ができること。

(ｲ) 気象情報収集装置で収集した気象情報を閲覧できること。

(12) 表示盤制御

ア 次の表示盤を制御できること。

(ｱ) 車両運用表示盤制御

出動車両運用管理装置、署所端末装置等での車両運用状況を基に、表示盤へ情報を表示できること。

(ｲ) 支援情報表示盤制御

支援情報表示盤の各表示項目の設定入力ができ、表示盤へ情報を表示できること。

(ｳ) 多目的情報表示装置制御

多目的情報表示装置に表示する映像の選択、画面切り替え等を制御できること。

(13) 統計処理

ア 確定した事案を複数種類(火災、救急、救助及びその他)に分類し、分類ごとに集計できること。

イ 回線種別(固定電話、IP 電話及び携帯電話)ごとに回線切断（12 種類以上）で集計した統計データを管理し、年月日で検索できること。また、統計データは件数を修正でき、日計、月計、年計の統計資料として作成できること。

ウ 携帯電話を転送した転送先の消防本部を集計した統計データを管理し、年月日及び消防本部で検索できること。また、統計データは件数を修正でき、日計、月計、年計の統計資料として作成できること。

エ 口頭指導を行った事案の件数及び口頭指導の内容ごとの件数を集計し、統計資料を作成できること。

(14) メッセージ予約

ア メッセージ及び表示日時を登録できること。

イ 登録された日時に全台のディスプレイに可視及び可聴にて通知できること。ただし、隊編成中及び指令中の台には通知されないこと。

ウ いずれかの台でメッセージ確認操作を行うと、全台のメッセージ画面が消去されること。

(15) 運用モード切替

災害規模等に応じて指令台で操作する画面数を変更できること。

(16) 訓練機能

ア 操作訓練機能

(ｱ) 操作を習得することを目的とした、操作訓練モードへの切替ができること。なお、通常の運用に影響を与えることなく操作訓練ができること。

(ｲ) 操作訓練モードでは、架空の事案作成、車両編成、事案確定、事案終了までの各種処理を行えるものとする。なお、音声の送出や車両の拘束は行わないこと。

(ｳ) 操作訓練モードにおいては、操作訓練である旨が分かるよう画面の色を変更する等の処理を行うこと。

(ｴ) 操作訓練中に119 番通報が着信した場合は、容易な操作で操作訓練状態を解除し、通常運用できること。

(ｵ) 災害案内、メール等との連携は行わないこと。イ 出動訓練機能

(ｱ) 各署所における出動訓練を目的とした、出動訓練モードへの切替ができること。

(ｲ) 出動訓練モードでは、架空の事案作成、車両編成、出動指令、事案終了までの各種処理が行えること。また、音声の送出や車両の拘束を行うこと。

(ｳ) 災害種別や車両編成等に応じた署所に対して、出動指令を送出できること。なお、このときの出動指令書や出動指令文言には、訓練である旨を付加すること。

(ｴ) 災害案内、メール等との連携は行わないこと。ウ 試験指令機能

(ｱ) データ修正後の検証を目的とした、試験指令モードへの切替ができること。

(ｲ) 試験指令モードでは、架空の事案作成、車両編成、出動指令、事案終了までの各種処理が行えること。音声の送出は行うものとするが、音声送出後に車両の拘束を解除すること。

(ｳ) 災害種別や車両編成等に応じた署所に対して、出動指令を送出できること。なお、この時の出動指令書や出動指令文言には、試験指令である旨を付加すること。

(ｴ) 災害案内、メール等との連携は行わないこと。

(17) 画面印刷機能

指令台搭載ディスプレイに表示の画面を、指令センター内のプリンタに容易に印刷できること。

(18) 初期画面

ア 各指令台で取り扱っている事案状況を把握するため、他の指令台で扱っている事案の状況及び詳細情報を表示し、事案の取扱いを開始できること。

イ 運用モードの変更により、指令台の構成が変更された際、画面の構成イメージが反映されること。

ウ 受付中及び活動中の災害事案及び救急事案の件数を表示できること。

エ 指令員が交代しても全指令員に連絡事項が伝わるように、掲示板の入力・表示ができること。

(19) 扱者情報入力機能

マウス又はキーボードの操作により扱者情報の入力が行えること。

(20) 各装置接続状態表示

ア 各装置（指令制御装置、指令台、指揮台及び無線統制台に搭載のディスプレイ等）との接続状態がリアルタイムに表示できること。

イ 各装置の保守メンテナンスの場合、各装置の切り離し及び再接続の操作ができること。

(21) ログ管理機能

ア 指令台に搭載のディスプレイにおける各ログ情報(メッセージログ及び、操作ログ)の管理及び閲覧ができること。

イ 各ディスプレイの操作時に、自動出動指定装置から障害情報等を含むメッセージ通知がされた場合に、通常・注意・警告等、複数段階の区分が色分け等により容易に判別できる形でメッセージ表示を行うことができること。

ウ 各ディスプレイ装置の操作のログを日時指定により検索一覧表示できること。エ メッセージは各ディスプレイで履歴一覧表示できること。

オ 操作ログは各ディスプレイで過去1 ヶ月分保持できること。

カ 各ディスプレイで、個人情報を含む情報を参照した際に、日時、扱い者及び対象情報を個人情報参照ログとして記録できること。なお、当該ログ情報の保存期間及び保存方法は、委託者との協議による。

(22) データメンテナンス機能

次の機能が各署所に設置した端末にて使用可能であること。ア 基本情報メンテナンス機能

(ｱ) 住所、水利、防火対象物、目標物、支援情報、出動計画等の基本情報（以下「マスタデータ」という。）は、指令センターに設置されたデータメンテナンス端末・災害情報収

集システム等の指令ネットワークに接続された端末で容易な操作で入力・修正できること。

(ｲ) 修正したマスタデータは、オンラインでシステムを停止することなく制御処理装置に転送できること。

(ｳ) 消防指令業務の運用に大きな影響を与えるデータ修正は、通常運用に反映する前に、操作訓練モード等で動作確認ができること。

(ｴ) 地図等検索装置で地図表示に必要なポイント情報及び地図図形も同様に修正及び転送できること。

(ｵ) 出動隊の編成処理で使用する川や線路等の通行不能エリアを修正及び転送できること。

(ｶ) 職員のアクセス権限により、修正できる情報を制限できること。

(ｷ) 職員の操作により、本章「支援情報端末装置」、「機能仕様」、「通報聴取情報入力支援 機能」に記載の機能に使用するフローチャートの登録・編集・削除を容易に行えること。

イ 地図データメンテナンス機能

(ｱ) 住所ポイント（地点情報データベース）と地図を同時に表示し、住所コード等（地点情報）、地図座標（地図位置情報）を同時に更新できること。

(ｲ) 各種シンボルマークの位置情報を入力・修正できること。

(ｳ) 地図情報、地図属性データ等を容易に入力・修正できること。

(ｴ) 地図描画機能により、新規建物や道路等のデータを追加できること。

(ｵ) 本機能で使用する地図の種類及び範囲は、【別紙5】地図データ一覧表を参照とする。ウ 経路探索ノードデータメンテナンス機能

(ｱ) 道路情報のノードやリンクの編集、道路属性の編集などの機能を有すること。更に、修正したデータベースを経路探索装置に反映する機能を有すること。

(ｲ) 地図表示機能を有し、拡大・縮小、ドラッグスクロール、距離計算及び面積計算ができること。

(ｳ) ノード･リンク情報の追加、削除、移動及び属性編集ができること。

(ｴ) 指定した災害地点から指定した車両位置までの最短経路を検索できること。

(ｵ) 編集したノード･リンク情報を経路探索装置に反映できること。

(ｶ) 道路の通行止め情報（区間、期間、時間）を登録し、経路探索装置に反映できること。エ 文書メンテナンス機能

(ｱ) 指令台、指揮台及び無線統制台に搭載のディスプレイで参照できる文書（PDF ファイル等）の取り込みができ、文書を修正できること。取り込み可能なファイル容量は、委託者との協議による。

(ｲ) 地図用ディスプレイで利用する各地点情報に図面を登録できること。オ データ出力機能

(ｱ) マスタデータをCSV 形式で出力できること。

(ｲ) 回線種別（固定電話、IP 電話及び携帯電話）ごとに回線切断で集計した統計データについて年月日を指定し、CSV 形式で日計、月計、年計として出力できること。

(ｳ) 携帯電話を転送した転送先の消防本部を集計した統計データの年月日を指定し、CSV 形式で日計、月計、年計として出力できること。

(ｴ) 災害事案及び救急事案のデータの月日を指定し、CSV 形式で出力できること。データ保持期間は、委託者との協議により決定すること。

3 構造仕様要件

(1) 主要機能の呼び出しが容易に行えること。

(2) マウス、キーボード、タッチペン等で迅速・正確に操作できること。

(3) 文字入力は、次の方式に対応できること。ア キーボード入力

イ ソフトキーボードによるマウス入力ウ タッチペンによる手書き文字入力

(4) 運用モード切替え時に使用するマウス、キーボード等は、操作の妨げにならず、かつ迅速に取り出せる場所に収納できること。

(5) 視認性・操作性向上のため、ディスプレイの設置にあってはアームを使用する等、配置しやすい据付とすること。また、地震による落下等を防止できるよう工夫すること。

(6) 本装置の構成は、クライアント/サーバ方式とすること。

(7) サーバは現用系にホットスタンバイ方式の予備系及びコールドスタンバイ方式の予備系を加えた、冗長化構成とすること。

(8) 現用系サーバと予備系サーバの切替えができること。

(9) 本装置の制御処理装置は個々に独立したものであり、個々の障害が他の装置に影響を及ぼさないものとする。

(10) データメンテナンス装置は、指令センターに設置すること。第1-3 地図等検索装置

1 概要

本装置は、災害発生場所の地図等の検索を容易かつ迅速にできるようにするものであり、指令装置の各機器と接続し、各種支援情報等をディスプレイ上に表示するものである。

2 機能仕様要件

(1) 共通機能

ア 地図上での主要な操作については、容易に行えること。主要な操作は、おおむね次のとおりとし、詳細は委託者との協議の上決定すること。

(ｱ) 地点の検索 (ｲ) 地図の拡大 (ｳ) 地図の縮小

(ｴ) 地図種類の切替え

(ｵ) 「補助機能」 等

イ 上記の機能一覧を、地図用ディスプレイ上に表示できること。また、容易な操作により機能一覧の表示／非表示を切替えられること。

(2) 地図の表示

ア 道路・住宅等の情報を確認するため、複数種類の地図の表示ができること。

イ 同一地点を中心として複数の地図を切替え表示ができ、各種地図間を自由に切替え操作することができること。

ウ 住宅地図及び道路地図をそれぞれ複数のレイヤ情報としてデータ管理することができ、任意のレイヤ情報の表示・非表示をすることができること。また、レイヤ情報はグループごとに管理して、表示・非表示の選択ができること。

エ 自動出動指定装置で決定した災害種別により、自動的にレイヤ情報の表示・非表示の切替えができること。

オ 地図画面のマウスカーソル位置に連動した緯度経度を常時表示できること。なお、表示する緯度経度は、日本測地系と世界測地系の切替えがワンタッチでできること。

カ 地図帳と同様の地図頁及びメッシュ番号を表示・非表示することができること。キ 地図用ディスプレイ全域を使用した地図表示ができること。

ク 地図上に方位マークを常時表示できること。

ケ 地図上に現在表示しているスケールを常時表示できること。

コ 画面上に表示している地図の中心部分を拡大した拡大地図を画面上に表示できること。サ 本装置で使用する地図の種類及び範囲は、【別紙5】地図データ一覧表を参照とする。

(3) 地図の操作 ア 拡大・縮小

(ｱ) スケールサイズバーの操作で拡大・縮小ができること。

(ｲ) マウスホイールの操作で拡大・縮小ができること。イ スクロール

(ｱ) スクロールは、ドラッグとドラッグ＆ドロップとクリックの3 種類を選択でき、ワンタッチで切替えられること。

(ｲ) スクロール領域は、表示地図全領域無制限とすること。 (ｳ) ドラッグスクロールの速度は、随時可変とすること。 (ｴ) スクロール方向は、360°全てできること。

(4) 地点の検索ア 共通検索

(ｱ) 住所、目標物の中から検索条件に一致する結果を逐次一覧表示できること。

(ｲ) 検索の対象は、次のとおりとする。

a 住所 ：名称、フリガナ

b 目標物 ：名称、フリガナイ 住所による地点の検索

(ｱ) 市町名、町丁目名、地番、大字、小字、甲乙等を選択することにより該当地点を表示できること。

(ｲ) 住所を検索する場合に読み仮名及び漢字名称による検索ができること。また、頭文字検索と中間文字検索が選択できること。なお、検索する際は一文字入力するたびに候補が絞り込まれる逐次検索ができること。

ウ 目標物による地点の検索

(ｱ) ディスプレイに目標物分類を一覧表示でき、分類を選択することにより該当する目標物リストを表示できること。

(ｲ) 目標物は、読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。

(ｳ) 目標物が決定された場合には、該当する目標物を中心とした地図を表示できること。エ 緯度経度による地点検索

(ｱ) 緯度経度を入力することで該当する地点の検索ができること。

(ｲ) 入力する緯度経度は、世界測地系とすること。

(ｳ) 測地座標を入力することでも該当する地点の検索ができること。

(ｴ) 入力する緯度経度は、度形式(○○．○○度)と度分秒形式(○○度○○分○○秒)のどちらでも選択できること。

オ 地図頁からの地点検索

住宅地図帳の地図頁又はメッシュ番号を選択することで該当する地点の検索ができること。

カ 届出情報からの地点検索

(ｱ) ディスプレイに検索開始時点で有効な届出情報の一覧を届出種別ごとに表示できること。届出種別は5 種類程度に分類分けができること。

(ｲ) 一覧から届出情報を選択することで該当する届出情報を中心とした地図を表示できること。

キ その他支援情報からの地点検索

(ｱ) 検索メニューから、任意の支援情報を選択することで、ディスプレイに支援情報分類 を一覧表示でき、分類を選択することにより該当する支援情報リストを表示できること。

(ｲ) 支援情報は、読み仮名及び漢字名称の頭文字又は中間文字検索により、一覧表示できること。また、検索する際は一文字入力するたびに候補が絞り込まれる逐次検索ができること。

(ｳ) 支援情報が決定された場合には、該当する支援情報を中心とした地図を表示できること。

ク 概略地図からの地点検索

(ｱ) 管轄全域の概略地図を画面上に表示できること。

(ｲ) 概略地図上をクリックすることで該当する地点地図が表示できること。

(ｳ) 概略地図の表示・非表示の切替えができること。

(ｴ) 概略地図上に現在画面表示中の位置とエリア枠を表示すること。

(5) 災害地点の表示・決定ア 災害地点の表示

(ｱ) 自動出動指定装置と連動し、災害地点の地図を表示できること。

(ｲ) 自動出動指定装置で取得した発信者情報を基に、災害地点を表示できること。

(ｳ) 災害地点が決定された場合、災害地点を中心とした同心円(以下「円スケール」という。)の表示ができること。また、災害種別に応じて、自動的に円スケールを表示させ、円スケールの表示・非表示の切替えができること。

(ｴ) 他の指令台で扱っている災害地点情報を地図上にマーク表示できること。また、当該事案が終了した場合は、自動的にマークが消去されること。なお、同報の可能性がある災害地点情報も地図上に表示できること。

(ｵ) 既に災害地点が設定されている場合、災害現場を中心とした地図を表示できること。イ 災害地点の決定（災害地点逆入力）

(ｱ) 地図上で指定した地点に仮の災害地点マークを表示できること。

(ｲ) 地図上で指定した仮の災害地点から直近の住所及び目標物、指令目標物情報を一覧表示することができること。

(ｳ) 直近の住所及び目標物情報の一覧から選択した災害地点を、自動出動指定装置に災害地点として送信することができること。

(ｴ) 災害地点情報を自動出動指定装置に送信する際、指定した地点の直近の指令目標物情 報も送信できること。また、指令目標物情報をリスト表示し、選択して送信できること。

ウ 災害地点付近情報の表示

災害地点付近の目標物、水利、避難行動要支援者等のマーク情報を検索し、一覧表示できること。また、地図上に一覧に対応した番号を種類ごとに表示できること。

(6) 詳細情報表示

ア 各種支援情報を地図上に表示できること。支援情報としては、おおむね次のものとする。

(ｱ) 常時表示するもの（レイヤ操作により表示／非表示の切替えができること。）水利・防火対象物・危険物施設等のマーク情報

(ｲ) 操作により詳細情報として表示するもの

a 建築平面図等の図面情報

b 写真等の画像情報等

イ 地図上の目標物、水利、防火対象物、危険物施設等のマークを選択し、登録されている詳細情報（文字や画像等の情報）を表示できること。

ウ 選択した地図上のマーク近辺に他のマークが存在した場合は、近辺全てのマークの詳細一覧情報を表示し、その中から詳細情報を選択できること。

エ 地図上で指定した任意の範囲内の詳細一覧情報を表示し、その中から詳細情報を選択できること。また、選択した詳細情報の位置を地図上に表示できること。

オ 地図上の防火対象物、水利情報、危険物施設、避難行動要支援者等のマークを選択し、指令台設置の他のディスプレイに詳細情報を表示できること。

(7) 届出情報の検索・表示

ア 次の届出情報を開始日時、終了日時とともに一覧表示することができること。

(ｱ) 水利障害情報 (ｲ) 煙火届出情報 (ｳ) 道路障害情報 (ｴ) 催物届出情報 (ｵ) 火炎行為情報

イ 表示される届出情報は、データメンテナンス端末にて登録できること。

ウ 開始日時の到来時は、自動的に地図上へマークを表示し、終了日時の到来後は、地図上から自動的にマークを消去すること。

エ 届出一覧から届出情報を選択し、届出登録地点の地図を表示できること。

(8) 車両表示機能

ア 車両マーク表示

(ｱ) 車両の位置をマークにて地図上に表示できること。また、任意に非表示にできること。

(ｲ) 車両マークは、車種ごとに設定できること。

(ｳ) 車両の動態に合わせて車両マークの表示色を自動的に変えることができること。

(ｴ) 地図の種類ごとに車両マークの大きさを自動的に変えることができること。

(ｵ) 水利位置、部署位置を設定した車両名も地図上で確認できること。

(ｶ) 車両の位置とともに水利位置、部署位置も任意に非表示にできること。イ 車両操作

地図上での操作により車両運用端末装置に対して次の操作ができること。

(ｱ) 任意のメッセージ送信

(ｲ) 電話発信

(ｳ) 指令情報の再送

(ｴ) 最新の車両位置情報を取得

(ｵ) 事案への車両追加

(9) 補助機能 ア 距離計算

指定した線分の区間距離、合計距離を計算し、表示できること。また、1 点ずつ取消しできること。

イ 面積計算

地図上で指定した任意の点を結ぶ面積を算出し、表示できること。また、1 点ずつ取消しできること。

ウ 地図メモリ

(ｱ) 表示している地図の場所を記憶できること。

(ｲ) 記憶された場所を一覧表示し、該当地図を再表示できること。

(ｳ) 記憶された場所を一覧表示する際は、付近の住所名を表示できること。

(ｴ) 記憶された情報を、他の指令台間で共有できること。エ 画面分割

(ｱ) 地図用ディスプレイ内の地図画面を分割し、中心点を同一とした、それぞれに異なる地図を表示できること。

(ｲ) それぞれの画面で表示する地図を簡単な操作で切替えできること。

(ｳ) それぞれの画面でスクロールや拡大・縮小操作ができること。オ マーキング

(ｱ) 地図画面上に任意の文字列を描画できること。また、文字色、フォント、縦書き・横書きを任意に選択できること。

(ｲ) 地図画面上に任意の線を描画できること。また、線種や線色を任意に選択できること。

(ｳ) 地図画面上に任意の多角形を描画できること。また、線色や塗りつぶし色、塗りつぶしパターンを任意に選択できること。

(ｴ) あらかじめ設定したマークより選択して、地図画面上にマークを描画できること。なお、あらかじめ設定できるマークの種類は100 種類以上とし、マークの意匠については委託者と協議の上、決定するものとする。

(ｵ) 描画した文字列、線及び多角形並びにマークは、各指令台にも自動的に表示できること。

(ｶ) 描画した情報を一覧表示し、選択することで描画された地点を表示できること。

カ 表示中の地図画面を、画像ファイルとして指令センターに設置するデータメンテナンス装置に保存できること。

キ 表示中の地図画面を、指令センターに設置するプリンタに出力できること。

(10) 縮退運用

自動出動指定装置のサーバが使用できない場合においても、事前に取り決めた出動計画により指令台設置のディスプレイを利用して次の縮退運用ができること。

ア 車両動態は、縮退運用直前までの情報を引き継いで運用開始できること。イ 住所（町丁名等）、目標物から地点の検索ができること。

ウ 災害地点、災害種別、災害区分の決定を行うことができること。

エ 決定された災害地点、災害区分に対応する出動計画に基づいた出動隊の編成を行うことができること。

オ 基本的な事案情報(受付日時、切断日時、覚知種別、通報者氏名、通報者性別、通報者電話番号、扱者氏名、概要メモ等)を入力・管理することができること。また、当該事案で活動した車両の管理を行うことができること。

カ 車両の動態情報を単独で管理、一覧表示することができること。キ 事案を単独で管理及び一覧表示することができること。

ク 障害復旧後も縮退運用中に管理していた車両の動態情報や事案情報を表示し、印字出力することができること。

ケ 本機能は、すべての指令台（最大5 台）で使用できること。

3 構造仕様要件

(1) 指令台・指揮台・無線統制台上の操作・閲覧しやすい場所に配置すること。

(2) 本章「自動出動指定装置」の制御処理装置(クライアント)及びディスプレイと同様の条件を満たすこと。

第1-4 多目的情報端末

1 概要

本装置は、指令台、指揮台及び無線統制台に搭載するディスプレイの一つで、緊急通報受時及び事案管制時に、各種消防活動支援情報を表示するものである。

2 機能仕様要件

(1) 本章「自動出動指定装置」等と接続・連携し、各種消防活動支援情報を表示できること。表示内容は、おおむね次のとおりとする。

ア 車両一覧

イ 医療機関一覧ウ FAX119 情報エ 一般支援情報オ メモ情報

カ 関係機関情報

キ 避難行動要支援者情報

(2) 台モード変更時動作

台モードの変更時に、自動出動ディスプレイ、地図用ディスプレイ等として動作できること。

3 構造仕様要件

(1) 指令台・指揮台・無線統制台上の操作・閲覧しやすい場所に配置すること。

(2) 本章「自動出動指定装置」の制御処理装置(クライアント)及びディスプレイと同様の条件を満たすこと。

第1-5 支援情報端末

1 概要

本装置は、指令台、指揮台及び無線統制台に搭載するディスプレイの一つで、緊急通報受付時に、受付情報の入力等を行うものである。

2 機能仕様要件

(1) 手書き入力機能

ア 指令装置と連携し、緊急通報の受付を行った場合に、既定の雛形を表示し、手書き情報の入力を開始できること。

イ 雛形は、火災用、救急用等、災害種別や用途に応じて選択できること。登録種類は3 種類程度とし、意匠は、委託者との協議の上、決定すること。

ウ 手書きメモの入力は、他の表示情報を覆い隠すことなく表示できること。また、手書き領域にあっては支障なく入力ができる十分な大きさを確保できること。

エ 手書き情報は、事案に紐付けて複数件の登録できること。オ 手書き情報の入力は、指タッチ等で行えること。

カ 手書き情報のペンモード、消しゴムモードの切替えができること。

キ 他の台に対して手書きメモによる指示を出せること。また受信した旨を表示すること。ク 他の台に支援したメモの履歴を複数件、事案に紐づけて保存できること。

(2) 通報聴取情報入力支援機能

ア 通報者への質問文となる文章を表示できること。

イ 通報聴取内容は、選択過程を含め、事案情報として登録できること。ウ 通報聴取内容は、色別等でわかりやすい表示とすること。

エ 通報聴取内容の入力結果に基づき、災害種別・災害区分・緊急度等を判定できること。オ 災害種別・災害区分・緊急度等の判定結果を、自動出動指定装置に反映・表示できること。

(3) 台モード変更時動作

台モードの変更時に、自動出動ディスプレイ、地図用ディスプレイ等として動作できること。

3 構造仕様要件

(1) 指令台・指揮台・無線統制台上の操作・閲覧しやすい場所に配置すること。

(2) 本章「自動出動指定装置」の制御処理装置(クライアント)及びディスプレイと同様の条件を満たすこと。

第1-6 長時間録音装置

1 概要

本装置は、119 番等通報、音声指令、無線交信等の指令台等で扱う通話内容を時刻信号とともに自動及び手動で録音を行うものである。

2 機能仕様要件

(1) 録音・再生機能

ア 指令台、指揮台及び無線統制台の各座席対応の録音ができること。

イ 指令台、指揮台及び無線統制台の操作及び装置本体の手動操作で、録音、再生及び停止できること。

ウ 119 番通報等の受付と連動して自動的に録音を開始し、終話に連動して録音を停止できること。

エ 無線回線の送受信操作に連動して自動的に録音できること。

オ 時刻信号を音声と同時に収録し、再生時に収録された時刻信号を年、月、日、時、分、秒で再生できること。なお、時刻表示はデジタル表示とすること。

カ 装置内部に時刻信号発生機能を有すること。

キ 装置内部の時刻信号発生機能は、指令制御装置、自動出動指定装置等の時刻信号発生機能と同期がとれること。

ク 月、日、時、分等の指定により頭出し再生できること。

ケ 容易な操作で直前の録音内容を頭出し再生できるスキップ再生機能を有すること。なお、本機能は録音中においても操作できること。

コ 録音再生チャンネルは、10 チャンネル以上を収容すること。詳細は委託者との協議による。

(2) データバックアップ機能

ア 内蔵ハードディスクは、30,000 時間程度の連続録音ができること。

イ 録音媒体(DVD 又はBD)の終了時は、エンドアラーム等により、指令員に通知できること。

(3) 外部出力機能

ア 長時間録音装置で録音された内容を媒体(CD、DVD 等)に出力できること。イ WAV 形式など、一般的な機器で再生できるファイル形式とすること。

第1-7 非常用指令設備

1 概要

本装置は、指令制御装置のバックアップ装置として設置し、指令制御装置が使用不能となった場合に、本装置に切替えることで通常運用と変わりなく消防指令業務を可能とするものである。

2 機能仕様要件

(1) 指令制御装置が使用不能時のバックアップとして、119 番通報の受付及び指令の操作ができること。

(2) 本装置が指令制御装置の全ての機能を継続し、稼働させること。

(3) 指令台、指揮台及び無線統制台で障害前と変わらぬ運用が可能であること。なお、指令制御装置から本装置へ瞬時に切替えできること。

(4) 本章「指令制御装置」と同等の仕様を満たすこと。

3 構造仕様要件

(1) 本章「指令制御装置」と同様の条件を満たすこと。

(2) 指令制御装置が使用不能となった際に即座に本装置での運用に切替えられるよう、ホットスタンバイとし、常に指令制御装置と同期すること。

第1-8 指令制御装置

1 概要

本装置は、指令台の回線制御、無線制御、データ制御等の各機能を制御するものである。

2 機能仕様要件

(1) 119 番等回線受付対応機能

ア 119 番回線トランクは、光IP 方式に適合できること。イ 119 番回線収容用の基盤を実装すること。

ウ 119 番通報の着信応答、呼び返し及び切断ができること。エ 指令回線の個別通話ができること。

オ 加入電話回線及び内線の発着信ができること。

カ 専用回線の発着信ができること。

キ 着信は可視及び可聴にて確認できること。

ク 転送回線の発着信接続及び通話ができること。ケ 統合型位置情報通知装置と接続ができること。コ 各種設定変更等が容易に行えること。

(2) 障害検知機能及び障害通知機能

ア プログラムにより自動障害チェックを行うこと。イ 障害内容等をプリンタへ印字出力できること。

ウ 障害等の警報をシステム監視装置に表示できること。

エ GPS 時計で自動時刻補正のできる親時計を具備し、システムを構成する各機器に対して、日本標準時の時刻信号を送出できること。

3 構造仕様要件

(1) 二重化構成とし、装置架内に収容されているものとすること。なお、装置架は床に設置すること。

(2) 制御処理部・電源部等の主要回路は二重化構成とし、障害発生時には自動で予備系に切替えできること。

(3) 119 番回線の収容に関しては、付帯する機器（通信事業者が準備する装置類も含む。）を直流電源装置で補償すること。

(4) 収容回線が全回線容量の範囲を超えた場合にも、装置の増設によって対応ができる拡張性を有した構造とし、機器を更新しなくても対応可能であること。

(5) 保守点検が容易で、防塵に配慮されていること。

(6) 非常用指令設備と部品を共通化し、長期にわたる部品の安定的な供給を可能とすること。

項	回線種別	回線数	備考
ア	119 番回線(固定・IP・携帯)	12
イ	衛星119 番回線	2
ウ	携帯119 番転送(受付)	2
エ	携帯119 番転送(送出)	2
オ	指令回線	6
カ	順次指令回線・関係機関連絡回線	2
キ	加入回線	2
ク	内線回線	2
ケ	専用線	2	NEXCO、県警
コ	消防救急デジタル無線回線	10

(7) 最低限の回線構成は、下表のとおりとする。ただし、将来の拡張に対応できる回線の収容容量とすること。詳細は、委託者との協議による。

第1-9 携帯電話・IP 電話受信転送装置

1 概要

本装置は、携帯電話・IP 電話による119 番通報の転送処理を可能とするものである。

2 機能仕様要件

本章「指令台」、「機能仕様要件」、「携帯電話・IP 電話による119 番通報受付機能」を参照のこと。

3 構造仕様要件

(1) 指令制御装置等への組込みも可とする。

(2) 携帯電話・IP 電話事業者の追加及び削除があった場合にも容易に対応できる容量及び構造とすること。

第1-10 プリンタ

1 概要

本装置は、LAN に接続し、指令センターに設置の各端末装置から各種帳票等の印字出力を行うものである。

2 構造仕様要件

(1) 卓上型とする。

(2) 本章「カラープリンタ」、「スキャナ」との統合も可とする。第1-11 カラープリンタ

1 概要

本装置は、LAN に接続し、指令センターに設置の各端末装置から地図情報等の印字出力を行うものである。

2 構造仕様要件

(1) 卓上型とする。

(2) 本章「プリンタ」、「スキャナ」との統合も可とする。第1-12 スキャナ

1 概要

本装置は、LAN に接続し、指令センターに設置のデータメンテナンス装置等に地図や図面等のイメージデータの取込みを行うものである。

2 構造仕様要件

(1) 卓上型とする。

(2) 本章「プリンタ」、「カラープリンタ」との統合も可とする。第1-13 署所端末

1 概要

本装置は、各署所に設置し、指令の受令及び車両運用状況の設定を行うものである。

2 機能仕様要件

(1) 指令受令機能

ア 指令の受令ができること。

イ トーン指令、電話機指令及び放送指令のいずれも自動的に受令できること。

(2) 指令台に対しボタン操作等による応答及び確受表示ができること。

(3) 通話機能

ア 指令台からの呼び出しにより通話ができること。

イ 指令台に対し緊急呼出ができ、応答した指令台、指揮台又は無線統制台と相互通話できること。

(4) 車両運用状況設定機能

ア 車両運用状況の設定及び表示ができること。

イ 設定項目は、「待機」、「出動」、「出向」、「不可」等とすること。項目の名称等の詳細は、委託者と協議により決定すること。

(5) 制御機能

ア 回線監視、アラーム機能を有し、障害発生を可視及び可聴で確認でき、指令台及び指揮台へ障害信号を通知し障害が発生した署所を通知できること。

イ 自動拡声を制御できること。また、設定により自動確受もできること。ウ 昼夜間の自動又は手動による拡声制御ができること。

エ 夜間においては受令電話機によるベル呼出又は放送系統制御信号により自動的に系統を選択し該当のスピーカーから署内放送されること。また、放送系統は、自動出動指定装置等と連動し、災害種別や昼夜設定によりスピーカー系統の制御ができること。

オ 指令回線（有線）の障害時には、無線で送出する音声指令を受信して署所内に指令放送を行えること。

3 構造仕様要件

(1) 停電時100%負荷にて3 時間以上補償するための電源を備えること。

(2) 設置場所に応じて、防塵及び防滴対策を講じること。

第2 指揮台

1 概要

本装置は、指令台と併設して指令台の機能を包含し、消防指令業務の運用状況を管理・監督するためのものである。

2 機能仕様要件

本章「指令台」と同等の機能を有すること。

3 構造仕様要件

本章「指令台」と同様の条件を満たすこと。

第3 表示盤

第3-1 車両運用表示盤

1 概要

本装置は、指令装置、出動車両運用管理等から入力した車両の動態情報を表示するものである。

2 機能仕様要件

(1) 指令装置、出動車両運用管理等から入力された車両の動態を表示できること。

(2) 最大60 車両程度の表示ができること。

(3) 表示内容は次のとおりであること。ア 署所名

イ 車両名

ウ 車両状況（動態・活動状況等を色別で表示できること。）

(4) 車両の新規登録、並び順変更などのデータメンテナンスを職員の作業により行えること。

3 構造仕様要件

(1) 表示盤1 面あたり50 型相当4 面マルチとすること。

(2) 設置する環境に対して十分な明るさが確保されること。

(3) 面間の上下左右の調整ができること。

(4) 視認性が良いこと。（写り込み等の対策がなされていること。）

(5) ベゼル幅の狭い機器とすること。

(6) 表示盤の下に収納スペースを設けること。第3-2 支援情報表示盤

1 概要

本装置は、指令装置、気象情報収集装置等と連動して火災件数、救急件数、119 番着信件数、現在時刻、気象情報等を表示するものである。

2 機能仕様要件

(1) 指令装置、気象情報収集装置等と連動して火災件数、救急件数、119 番受付件数、現在時刻、気象情報等を表示できること。

(2) 表示内容及び表示要領は、次のとおりであること。

ア 火災、救急件数及び119 番着信件数を集計した数値が表示できること。

イ 日本標準時を表示する指令装置の親時計と連動した時刻が表示できること。ウ 気象情報として次の項目を自動的に表示できること。

(ｱ) 風向(16 方位)

(ｲ) 最大風速(m/s)

(ｳ) 平均風速(m/s)

(ｴ) 気圧(hPa)

(ｵ) 気温(℃)

(ｶ) 相対湿度(%)

(ｷ) 実効湿度(%)

(ｸ) 日積算雨量(mm)

エ 構成市で発表されている警報・注意報の情報が表示できること。また、各種警報、注意報及び発表月日時分が表示できること。

オ 管轄内で発生している全災害及び車両位置を1 画面の地図上に表示できること。また、災害点を災害種別ごとに判別できる表示とすること。詳細は、委託者との協議による。

カ 火災予防週間等の告知情報を、任意に作成して表示できること。

3 構造仕様要件

本章「車両運用表示盤」、と同等の条件を満たすこと。第3-3 多目的情報表示装置

1 概要

本装置は、災害地点、災害状況、医療機関運用状況等の把握に使用するもので、各種映像・情報収集用のテレビ映像・ビデオ映像等を表示するものである。

2 機能仕様要件

(1) 指令台、指揮台及び無線統制台搭載の各ディスプレイの画面を表示できること。

(2) BS・地上デジタル放送等のテレビ映像及び録画再生装置（BS/TV チューナ内蔵）の映像を表示できること。

(3) 映像情報を活用した119 番通報の受付時に通報者が送信した映像を表示できること。

(4) 録画再生装置の録画映像及びテレビ映像を表示できること。

(5) 音声のある映像は、スピーカーで当該音声を拡声できること。

(6) 各入力信号に対して同期がとれること。

(7) 歪み、チラツキ、色ずれ等がないこと。

3 構造仕様要件

本章「車両運用表示盤」、と同等の条件を満たすこと。第3-4 映像制御装置

1 概要

本装置は、マトリックススイッチャ、映像信号分配器、録画再生装置及び遠隔制御器から構成し、車両運用表示盤、支援情報表示盤、多目的情報表示盤等に映像信号を送出するものである。

2 機能仕様要件

(1) マトリックススイッチャ

ア 入力信号に対して容易に映像ソース及び音声を選択でき、任意に選択した表示盤に出力できること。

イ 入出力信号の選択ができること。

ウ 録画録音出力を有し、選択した映像を録画再生装置で録画録音できること。エ 遠隔制御できること。

(2) 映像信号分配器

ア 各種の映像信号を分岐して、マトリックススイッチャ等に接続できること。イ 分岐による映像劣化及びその他の影響を補償できること。

(3) 録画再生装置

ア テレビ放送の録画ができること。

イ テレビ放送入力を録画に関係なく出力できること。ウ 録画再生装置は、BD に対応していること。

エ 録画した映像等をDVD 等の録画媒体にダビングできること。オ デジタルビデオカメラで撮影した映像を再生できること。カ 遠隔制御ができること。

(4) 遠隔制御器

ア マトリックススイッチャを遠隔制御し、各種映像ソースを切替えられること。また、録画再生装置で録画する映像ソースも選択できること。

イ 各表示盤は単面表示及び4 面拡大ができること。

ウ 車両運用表示盤、支援情報表示盤及び多目的情報表示盤の電源をON/OFF できること。エ スピーカーの音量を調整できること。また、映像と音声を独立して選択できること。オ 表示内容の詳細については、【別紙6】指令センター映像入出力表を参照とする。

3 構造仕様要件

(1) マトリックススイッチャ

表示盤架台等に収容できること。

(2) 映像信号分配器

入力側ケーブルの補償回路を有すること。

(3) 録画再生装置

ア 信号入出力端子は、映像、音声、アンテナ端子、HDMI 等であること。イ 表示盤架台等に収容できること。

(4) 遠隔制御器

タッチパネル型とすること。第3-5 本部・署所用表示盤

1 概要

本装置は、消防本部、各署所の事務室等に設置し、災害活動支援に必要な各種情報を表示するものである。

2 機能仕様要件

(1) 車両運用情報表示

ア 指令装置等と連動して、自署の車両運用状況を表示し、自動更新できること。イ 表示内容は、次のとおりとすること。

(ｱ) 署所名

(ｲ) 車両名

(ｳ) 車両状況

ウ イに記載の表示内容の追加・削除・変更が容易に行えること。

(2) 支援情報表示

ア 火災、救急件数及び119 番着信件数を集計した数値が表示できること。

イ 日本標準時を表示する指令装置の親時計と連動した時刻が表示できること。ウ 気象情報として次の項目を自動的に表示できること。

(ｱ) 風向(16 方位)

(ｲ) 最大風速(m/s)

(ｳ) 平均風速(m/s)

(ｴ) 気圧(hPa)

(ｵ) 気温(℃)

(ｶ) 相対湿度(%)

(ｷ) 実効湿度(%)

(ｸ) 日積算雨量(mm)

エ 管轄する各市で発表されている警報・注意報の情報が表示できること。また、各種警報、注意報及び発表月日時分が表示できること。

(3) 各種システム画面等表示

ア 本章「指令情報出力装置」の画面を表示できること。

イ 本章「災害情報共有システム」の画面を表示できること。ウ 任意の端末を接続し、表示できること。

エ 表示内容の詳細は、【別紙7】本部・署所等映像入出力表を参照とする。

3 構造仕様要件

(1) 天井吊り下げ、壁掛け等、設置場所の状況に応じた取付けが行えること。

(2) 表示切替えを制御できること。

(3) 映像制御装置を含むこと。

第4 無線統制台

1 概要

本装置は、委託者が使用する消防業務用無線（活動波、主運用波、統制波等）の全チャネルを収容し、無線交信の統制を行うものである。

2 機能仕様要件

(1) 消防救急デジタル無線の次のチャネルを収容できること。ア 統制波

イ 主運用波ウ 活動波

(2) 本章「指令台」と同等の機能を有すること。

3 構造仕様要件

本章「指令台」と同様の条件を満たすこと。

第5 指令電送装置

第5-1 指令情報送信装置

1 概要

本装置は、出動指令と連動して、指令装置からの出動指令情報及び災害地点周辺地図情報を出動指令書として電送するものである。

2 機能仕様要件

(1) 出動指令情報の出力は、日本語及び英数カナ文字等でできること。

(2) 各署所の指令情報出力装置に対して同報ができること｡

(3) 個別署所に対する出動指令情報を群別及び個別に電送できること｡

(4) 指令書は、文書指令及び災害地点の地図をA4 用紙1 枚にまとめたものとすること。

(5) 各署所における出動隊の数に応じた枚数の地図付指令書を送出できること。

(6) 指令書の出力枚数を職員の操作により設定できること。また、紙出力しない設定を行えること。

3 構造仕様要件

(1) 二重化構成となっている他装置への組込みも可とする。

(2) 指令情報出力装置の追加に容易に対応できる構造とすること。第5-2 指令情報出力装置

1 概要

本装置は、電送された出動指令情報を各署所で出力するものである。

2 機能仕様要件

(1) 出動指令情報として、おおむね次の内容を表示できること。

ア 受付時刻、指令時刻(年、月、日、時、分、秒)イ 事案番号

ウ 災害種別、災害区分

エ 災害地点(住所、災害地点名等)オ 地図頁

カ 指令目標（名称、方位、距離）キ 気象情報

ク 出動次数ケ 出動車両名

コ 災害地点地図（円スケール、届出情報、縮尺等含む。）サ 付記情報（指令台で入力した情報）

シ 通報者電話番号

(2) 災害時の指令情報と救急時の指令情報で、異なる記載項目が設定できること。

(3) 設定により、指令台の状態又は固定縮尺による地図付き出動指令書が出力できること。

(4) 地図上を操作することにより、スクロール・拡大・縮小ができること。

(5) 出動指令書の印刷プレビューを表示できること。

(6) 出動指令書の出力履歴を100 件程度保持でき、再出力ができること。

(7) 出動指令書を印字出力しない設定が行えること。この場合、指令情報出力装置の画面表示のみとすること。

(8) 出動指令の送出に連動して、自動的に出動指令書（1 枚目）の印字出力ができること。

(9) 画面上に出動車両の一覧を表示できること。

(10) 指令装置からの指令情報を受信した際、その旨を可視にて通知できること。

(11) 本装置で使用する地図の種類及び範囲は、【別紙5】地図データ一覧表を参照とする。

3 構造仕様要件

24 時間365 日連続稼働に耐えられる信頼性の高い機器を採用すること。

第6 気象情報収集装置

1 概要

本装置は、災害対策の支援情報として活用することを目的に、各種気象状況の自動観測結果を記録し、観測データを支援情報として活用するものである。

2 機能仕様要件

(1) 測定範囲

ア	風速	：1～90m/s
イ	風向	：全方位
ウ	気温	：-50℃～+50℃
エ	湿度	：0～100%
オ	気圧	：800～1,060hPa
カ	雨量	：0.5mm／パルス

(2) プリントアウト項目（日本語及び英数字印字）

ア 平均風向及び平均風速

イ 瞬間最大風速及びその時の風向ウ 気温（現在、平均、最高、最低）

エ 湿度（現在の相対・実効、相対：平均・最高・最低、実効：平均・最高・最低）オ 雨量（時間積算・10 分間最大積算・日積算・積算日数）

カ 気圧（現在の現地・海面及び最高・最低）

キ 日報・月報での最高・最低の起時及び起日、起月ク 風向頻度

ケ 年月日時分

(3) データロガー機能

ア 全ての操作が対話方式でできること。

イ 各種グラフ、帳票（時報、日報、月報、年報）を表示できること。ウ 時報データのサンプリング間隔は1 分間隔で表示できること。

エ 現在地モニタで全測定項目を一括表示できること。

オ 天候及び警報並びに注意報をマウスで入力できること。カ データは自動的に保存できること。

キ 消防本部及び各署所に設置の端末で測定結果を確認できること。

(4) データ集計処理機能

ア 保存データを利用した集計処理ができること。イ 集計処理結果に基づく帳票出力ができること。

3 構造仕様要件

(1) データロガー装置等は、自立型の装置架に収容すること。

(2) 各気象観測機器は、最適な場所に堅ろうに設置すること。

(3) 各気象観測機器は、点検が容易であること。

(4) 指令ネットワークに接続された端末から本装置に接続できること。

第7 災害状況等自動案内装置

1 概要

本装置は、市民等の配信先に対して、消防情報、緊急情報、お知らせ情報等を通知するものである。

2 機能仕様要件

(1) 構成市が管理する災害情報メールと連動し、登録されている市民等のアドレスに対して災害情報等のメールを配信できること。

(2) 構成市が管理する公式LINE と連動し、災害情報を配信できること。

3 構造仕様要件

(1) ファイアウォール等を利用することにより、セキュリティを考慮した運用が行えること。

(2) 他端末との共用も可とする。

第8 順次指令装置

第8-1 順次指令装置（電話）

1 概要

本装置は、災害発生時、非番職員、消防団員及び関係機関に対して、順次呼出を行うものである。

2 機能仕様要件

(1) 招集及び連絡対象者回線のグループ別編成が容易にできること。

(2) 呼出しは、録音を終了し、グループ指定操作後、簡単な操作により行えること。

(3) 1 回目の呼出しで対象者回線が応答しない場合又は話中の場合は、一定時間経過後に再呼出し(2 回まで)ができること。

(4) 録音内容のモニタができること。

(5) 確受信号を受信できること。

(6) 連絡の可否状況を記録し、その結果を時間表示でプリントアウトできること。

(7) 録音時間は、30 秒以上であること。また、録音可能残時間の確認ができること。

(8) 連絡先及び連絡先グループを構成市ごとに設定できること。

3 構造仕様要件

(1) 指令台内蔵又は専用台（OA ラック等）に設置すること。

(2) 収容回線種類は、委託者との協議による。

(3) 収容回線数は、2 回線以上であること。

(4) 録音方式は、IC 録音方式であること。

(5) 他装置による実現も可とする。第8-2 順次指令装置（メール）

1 概要

本装置は、指令装置と連携し、登録されている配信先に対して指令情報を電子メールで送信するものである。

2 機能仕様要件

(1) 基本機能

ア 高速メール配信エンジンが使用可能なASP サービス方式等を利用し、登録されている配信先に高速でメールを送信できること。

イ ASP サービス方式で使用する機器は、IDC センターに設置されていること。

ウ 送信されたメールの内容並びに送信及び応答結果を履歴情報として閲覧できること。

(2) 指令情報メール送信機能

ア 指令装置から送出された指令情報を送信できること。イ 指令情報メールの内容は次のとおりとする。

(ｱ) 災害発生場所

(ｲ) 目標物（方位、距離含む。）

(ｳ) 災害種別

(ｴ) 住宅地図頁

(ｵ) 災害地点地図（地図表示用URL）

ウ メールの送信日時、応答結果等を記録し、表示できること。

エ メール配信時、携帯事業者の設定するメール配信規制を回避できる仕組みであること。オ 出動次数に応じて、配信先を自動的に変更できること。

カ 配信先は、消防職員及び消防団員とし、それ以外の配信先に関しては委託者と協議すること。

キ 手動による指令情報メールの配信及び再配信ができること。

(3) 連絡メール機能

ア 指令情報のほか、手入力で作成した連絡・伝達事項の内容をメールで送信できること。イ 定型文として登録した内容を選択し、送信できること。

ウ 登録されている配信先の中から選択した一つ又は複数の配信先に送信できること。エ 配信先を職団員氏名、所属名等で検索できること。

オ 連絡メールに対する応答の返信メールを蓄積し、最新から指定件数分、一覧形式で表示できること。

(4) 送信履歴検索機能

ア 送信履歴一覧を閲覧できること。

イ 送信履歴一覧から選択された送信履歴情報の内容・送信結果等の詳細情報を表示できること。

ウ 送信メールの応答結果の記録、表示及び出力ができること。

(5) 除外リスト表示機能

送信不可能な登録者に対し、除外リストの作成及び表示ができること。

(6) メンテナンス機能

ア 構成市ごとに配信先を管理できること。イ 配信先をグループ単位に分類できること。

ウ 配信先の内容を登録、変更及び削除できること。また、内容を一覧又は詳細形式で印刷できること。

エ 配信先ごとに適用開始日、適用終了日を設定できること。なお、当該配信先へのメールの配信は、適用開始日から適用終了日までの期間とし、それ以外の期間は当該配信先へメールが配信されないこと。

オ 定型文章を登録、編集及び削除できること。

カ 日時指定による送信履歴等データを自動削除する機能を有すること。

キ 配信先の登録は、管理者権限を有するユーザによる一括登録のみとすること。

ク 管理者権限を有するユーザが、配信先メールアドレスのデータを、CSV 形式のファイルで装置本体又は外部記憶装置に出力できること。また、出力されたCSV 形式のファイルを使用して、配信先を一括登録及び一括変更ができること。

(7) システム状況監視機能

ア 異常、復旧等の状態変更発生時は監視ログに累積できること。イ 障害発生、復旧ログ等の監視ログの検索及び閲覧ができること。

3 構造仕様要件

(1) ファイアウォール等を利用することにより、セキュリティを考慮した運用が行えること。

(2) 他端末との共用も可とする。

第9 音声合成装置

1 概要

本装置は、指令装置と接続し、事案の内容に基づき、予告指令、出動指令及び案内メッセージ等の内容を編集し、合成音声の作成を行うものである。

2 機能仕様要件

(1) 合成音声作成機能

ア 災害案内等の各用途に応じてそれぞれの言い回しで同時に実行できること。

イ 聞き取りやすさを考慮した音声合成方式とすること。なお、詳細は委託者との協議による。ウ 合成音声による指令中であっても、指令台の操作で指令員の肉声による指令ができること。エ 1 つの指令に対し、指令回線と無線回線に同時に別々の文言を送出できること。

オ 輻輳時は、指令台及び指揮台の各席から異なる署所に対する自動指令が並行して送出できること。

カ 各出力端末において明瞭な再生音を出力できること。キ 音声信号を回線ごとにレベル調整できること。

ク 合成音声による指令中である旨の表示を、指令台、指揮台及び無線統制台に表示できること。

(2) 音源供給機能

本章「順次指令装置（電話）」用の回線に対して音源を供給できること。

(3) 管理機能

ア 音声合成の音声データのセットアップは、容易に変更及び増設ができること。

イ 音片の追加・変更が必要になった場合は、指令員が容易に追加及び変更ができること。ウ 音片データのイントネーションの調整ができること。

3 構造仕様要件

(1) 回線容量は、10 チャネル以上とすること。

(2) 初期セットアップとして20,000 語程度の合成音声を受託者が登録すること。

(3) 音声登録容量は、200,000 語以上の登録が可能であること。

(4) 冗長化構成とすること。

(5) 他装置への組込み又は他装置による実現も可とする。

第10 出動車両運用管理装置第10-1 管理装置

1 概要

本装置は、車両運用端末装置からの車両動態情報及び車両位置情報を受信し、管理を行うものである。

2 機能仕様要件

(1) 車両位置情報管理機能

ア 指令装置と連携し自動隊編成、出動指令に反映できること。

イ 指令台のディスプレイや車両運用表示盤等に車両動態を表示できること。

ウ 車両のロケーション管理を行い、指令台のディスプレイ等に表示できること。

エ 車両の動態情報及び位置情報を使用して、直近車両検索結果を自動出動指定装置に反映できること。

(2) 車両運用端末データ更新機能

ア 車両運用端末装置が保有する各種情報のデータ更新を無線LAN 経由で行えること。イ 任意の署所でデータ更新を行えること。

(3) 署所無線LAN 装置セキュリティ機能

ア WPA2、WPA3、TKIP、AES 等の方式により暗号化を行えること。

イ 複数のSSID の設定が行えること。また、SSID ごとのセキュリティ設定が可能であること。ウ SSID 非通知機能、ANY 接続拒否機能、MAC アドレスフィルタリング機能を具備すること。エ 電波出力制限機能を具備すること。出力については、設置場所の条件により決定すること。オ DHCP 機能を使用せず、接続可能な機器を限定すること。

カ 接続のログを取得できること。取得項目は、次のとおりとする。

(ｱ) アクセス日時

(ｲ) 接続した端末の名称又はIP アドレス

3 構造仕様要件

(1) 本装置は二重化構成とすること。ただし、二重化構成となっている他装置への組込みも可とする。

(2) 将来の回線増設・回線変更ができるように配慮すること。

(3) 署所無線LAN 設置前に電波調査を行うこと。また、各種情報（指令情報、データメンテナンス装置で入力された更新情報、ログ情報等）の送受信を確実に行えるよう、車庫内の電波状況を常に最良に保つこと。

(4) 署所無線LAN 設備は、設置場所に応じて、防塵対策、防滴対策を講じること。第10-2 経路探索装置

1 概要

本装置は、各車両の位置情報、災害地点の位置情報及び道路ネットワーク情報に基づき、最短経路を検索し、出動順位を作成するものである。

2 機能仕様要件

(1) 指令装置の災害地点と車両位置情報により、車両位置から災害地点までの距離及び到着予想時間を計算すること。

(2) データメンテナンス端末で修正した道路データベースの情報を容易な操作で読込みできること。

(3) 災害地点に最も近い道路を、検索条件に指定されている幅員から検索し、その点を災害地点にできること。なお、条件に一致する道路が見つからない場合は、車両位置から災害地点までの距離を直線距離又は直近のノード情報で計算すること。

(4) 車両位置に最も近い道路を、検索条件に指定されている幅員から検索し、その点を車両位置とすることができること。なお、条件に一致する道路が見つからない場合は、本車両位置から災害地点までの直線距離又は直近のノード情報で計算すること。

(5) 経路を計算する際は、道路幅員、高速道路、一方通行等を考慮した経路探索ができること。

(6) 道路の通行止め情報（期間、区間、時間）を考慮した経路探索ができること。

(7) 道路データベース及び検索条件などの修正を職員の作業により行えること。

3 構造仕様要件

二重化構成となっている他装置への組込みも可とする。第10-3 車両運用端末装置（Ⅲ型）

1 概要

本装置は、車両に搭載しモニタ画面に指令情報、地図情報、支援情報及び動態等を表示するものである。また、車両位置を管理し、災害地点までのナビゲーションを行う機能を有するものである。

2 機能仕様要件

(1) 車両動態情報送信機能

ア 携帯電話回線網を経由して、車両の動態及び設定した車両動態情報を管理装置に送信できること。また、設定した車両動態等の状態が確認できること。

イ 画面を押下することにより、車両動態及び事案経過を設定できること。

ウ 車両動態及び事案経過は、20 種類以上を設定できること。また、車両動態ボタンは、運用を考慮し使いやすいように画面配置できること。

エ 車両動態の設定に関しての完了、エラー等の状況は、色別等により識別できること。

オ 車両動態の設定時、管理装置等で登録できない場合は、自動再送を行う機能を有すること。カ 車両動態に使用される時刻は、日本標準時とし、GPS 衛星等から時刻信号を受けて自動校

正できること。

キ 設定した動態名及び設定時刻を記憶でき、画面上で動態履歴を表示できること。

ク 移動待機登録の設定及び解除ができること。また、移動待機は「帰署」動態登録時に自動的に解除されること。

ケ 車両動態ボタンの押下により、次に押すべき車両動態ボタンが自動的に表示される簡易動態登録機能を有すること。

コ 簡易動態登録の地図画面上に表示される車両動態ボタンの表示パターンについては、車両種別ごとにそれぞれ設定できること。

サ 車両動態情報等を送受信する際、携帯電話回線網に接続できない場合は、自動的に消防救急デジタル無線回線を介して送受信できること。

(2) 自車位置情報検出機能

ア 車両の車速センサ・ジャイロセンサからの進行方向データによる自律航法機能、GPS 衛星からの電波により自車位置・進行方向等を検出できること。

イ 車速センサの自動学習補正機能を有し、高精度な位置検出を行うことができること。ウ GPS 衛星は、10 個以上追尾できること。

エ GPS 衛星からの電波を受信できているかどうかを画面上で確認できること。

オ 道路ネットワーク情報とのマップマッチング機能を有し、更なる精度向上を図った自車の位置を地図画面上に表示できること。

カ 検出された自車位置情報による走行軌跡を地図画面上に表示できること。

(3) 自車位置情報送信機能

ア 自車位置情報を携帯電話回線網経由で管理装置に送信し、自動出動指定装置等で情報管理ができること。

イ 移動中の場合は、任意の距離ごと又は任意の時間ごとに自車位置情報を管理装置に送信できること。また、任意の距離及び時間を併用した設定でも送信できること。

ウ 移動中に自車位置情報を送信するための距離や時間間隔の設定は、画面上から職員が変更できること。ただし、安易に変更されるのを防止するため、設定画面をパスワード等で保護できること。

エ 車両動態情報の送信時にあわせて、自車位置情報を管理装置に送信できること。

オ 自動出動指定装置から自車位置情報の要求があった場合は、自車位置情報を管理装置に送信できること。

カ 車両の動態変化状況（出動時、現着時、現発・引揚時及び出向時等）に応じて、自車位置情報の送信間隔を変更できること。

(4) 地図表示機能

ア 本装置で使用する地図の種類及び範囲は、【別紙5】地図データ一覧表を参照とする。 イ 上記地図データエリア内で任意の位置をスクロール表示することができること。スクロー

ルは、パンスクロール（指でなぞってスクロールする）機能及び押下した地点を画面中心に移動する機能を有すること。

ウ 縮尺を変更することで段階的に広域地図、詳細地図を表示することができること。エ 表示の拡大・縮小を行った際に表示情報のレイアウト崩れを起こさないこと。

オ 自車位置を中心として、北上表示又は回転表示を選択ができること。なお、表示状態を容易に確認できること。

(ｱ) 北上表示

地図方向が、北が常に上になるように表示できること。

(ｲ) 回転表示

地図方向が自動的に回転し、自車の進行方向が常に上になるように表示できること。カ 地図表示色は、設定時刻による自動切替え又は手動での切替え操作により、昼間又は夜間

に適した表示色に設定できること。なお、自動切替えする時刻は、画面上から職員が設定できること。

キ 手動による目的地の登録、変更及び削除ができること。その際、地図上には今まで登録されていた目的地のマークが消去され、新しく登録された目的地のマークが表示されること。

ク 自車位置からの目的地の方向を把握するために、矢印マークを表示又は自車位置と目的地を実線にて結ぶこと。

ケ 自車位置と目的地を1 画面内に表示するオートズーム表示ができること。その際、自車位置と災害地点が近づくにつれ地図縮尺は自動的に拡大され、詳細地図が表示されること。

コ 地図表示を2 分割し、異なる地図や目的地と自車位置の地図、目的地とオートズーム表示等、同時に2 つの地図を表示できること。

サ 地図表示を2 分割した場合でも、それぞれの地図の縮尺を変更できること。

シ 地図表示を2 分割した場合は、ワンタッチでどちらかの地図を1 画面表示に復帰できること。

ス 手動による地図上の自車位置の修正機能を有すること。

セ 表示している地図の縮尺と方位を画面上で確認できること。ソ 細かな輝度調整ができること。

タ 携帯電話回線網の通信状態を画面上で確認できること。チ 無線LAN の接続状態を画面上で確認できること。

ツ 自車が出動可能状態かどうか画面上で確認できること。

テ ボタンの操作音を消音できること。また、消音状態かどうか画面で確認できること。消音状態でも指令情報受信、動態登録等を鳴動できること。

ト 防火対象物、危険物施設等をレイヤ情報としてデータ管理することができ、任意のレイヤ情報を表示又は非表示に設定できること。

(5) 指令情報表示機能

ア 管理装置から無線LAN 又は携帯電話回線網等で送信された指令情報を受信し、表示できること。

イ 指令情報を受信した際、可聴により通知すること。

ウ 指令情報を受信した際、次の事案情報を表示すること。

(ｱ) 災害種別 (ｲ) 災害区分 (ｳ) 事案番号 (ｴ) 指令時刻

(ｵ) 災害地点住所

(ｶ) 災害地点地図頁

エ 次の詳細情報を表示できること。

(ｱ) 追記情報

(ｲ) 指令目標物

(ｳ) 通報者氏名・性別・電話番号

(ｴ) 気象情報

(ｵ) 警報・注意報

(ｶ) 出動車両

(ｷ) 受付時刻

オ 車両の操作で、出動が出動している最新の指令情報を受信できること。

カ 指令情報を受信した際、災害地点を目的地として自動設定し、災害地点地図を表示できること。

キ 指令情報を受信した際、押し忘れ防止のため「出動」ボタンを画面上の目立つ場所に表示すること。

ク 災害地点付近の防火対象物や危険物施設の情報を一覧表示できること。また、それらの属性情報や図面を表示できること。

ケ 受信した指令情報の履歴を20 件程度記憶し、事案終了後でも表示できること。

コ 救急車以外の車両にあっては、指令センターより現在活動中の事案一覧を取得し、出動する災害事案を選択して出動登録ができること。

(6) ルート検索・表示機能

ア 災害地点（目的地）又は収容先医療機関が設定された場合、自車位置から当該地点までのルートを考慮した距離及びおおよその到着予想時刻を探索して、画面に表示できること。

イ 災害地点（目的地）又は収容先医療機関までの距離及びおおよその到着予想時刻の探索に使用されたルートを地図上に表示できること。

ウ 探索ルートのとおりに自車が進行しなかった場合に、ルートを自動的に再探索できること。エ ルート探索で使用される道路ネットワークデータは、経路探索装置での経路探索処理で使

用されるノード・リンク情報であること。

オ 管理装置で管理している通行止め情報を取込み、ルート探索に活用すること。

(7) 届出情報表示

ア 指令装置で管理する届出情報を取込み、地図画面上にマーク表示できること。

イ 災害地点付近の最新の届出情報を指令情報とともに受信し、地図画面上にマークを表示できること。また、引揚及び帰署の動態登録により地図画面上から自動消去できること。

(8) 車両位置表示機能

ア 同一事案に出動している他車両の位置を地図画面上にマークで表示できること。イ マークの種類は、他車両の車種を容易に判別できること。

ウ マークの色を動態ごとに変えるなど、他車両の動態を可視にて確認できること。エ マークの下には他車両の車両名称が表示できること。

オ 他車両のマーク及び車両名称は、自車が引揚又は帰署の車両動態登録することにより地図画面上から自動的に消去すること。

カ 他事案で出動している車両の位置を取得し、地図画面上にマークで表示できること。

(9) 水利予約、部署位置予約機能

ア 自車で使用したい水利及び部署位置の予約及び解除ができること。

イ 引揚又は帰署の車両動態登録時又は次の出動指令情報受信時は、水利及び部署位置の予約を自動的に解除できること。

ウ 同一事案に出動している他車両の水利及び部署位置の予約状況が地図画面上にマーク表示されること。

エ 同一事案に出動している他車両が引揚又は帰署の車両動態登録した場合は、地図画面上から水利及び部署位置の予約状況のマークが消去されること。

(10) 情報検索・表示機能

ア 住所情報から、住所一覧を表示できること。また、カナ検索等により住所を検索し、該当する住所付近の地図を表示できること。

イ 目標物情報から、目標物一覧を表示ができること。また、カナ検索、分類検索等より目標物を検索し、該当する目標物付近の地図を表示できること。

ウ 医療機関情報から、医療機関一覧を表示できること。また、主要医療機関検索、カナ検索、地区検索、災害地点（目的地）直近検索等により医療機関を検索して、該当する医療機関付近の地図を表示できること。

エ 地図画面上の操作により、防火対象物、危険物施設、水利等の属性情報を表示できること。

オ 地図画面上の操作により、防火対象物、危険物施設、水利等の図面情報を表示できること。なお、図面は拡大・縮小表示でき、複数の図面が登録されている場合は、容易な操作で表示を切替えられること。

カ 1 度でも検索を行った場合、直前の検索結果を表示できること。

キ 測地系に基づく緯度経度で検索できること。また、目的地及び現在地の測地系に基づく緯度経度を取得できること。

ク 地図上の任意の地点にマークを登録できること。

(11) 自動出動指定装置等との通信機能

ア 自動出動指定装置とメッセージの送受信ができること。

イ 本装置から送信するメッセージは、あらかじめ設定された単語を組み合わせて文章とすることもでき、カタカナを入力して文章とすることもできること。

ウ 自動出動指定装置から送信されたメッセージを受信すると地図画面上にメッセージがポップアップ表示されること。また、メッセージ送受信の履歴を最大20 件程度画面に表示できること。

エ 診療科目等の条件で、自動出動指定装置で管理している医療機関の診療可否、当番医の状況等を検索し、結果を表示できること。

オ 診療科目条件検索やカナ検索等で表示された医療機関情報から、搬送先医療機関を自動出動指定装置に送信できること。

カ 自動出動指定装置へ搬送先医療機関情報を送信する際、搬送者の傷病程度や搬送医療機関の搬送理由、又は交渉医療機関の搬送拒否理由等も送信できること。

キ 不搬送だった場合、不搬送情報とともに不搬送理由も自動出動指定装置へ送信できること。ク 他車両で交渉した医療機関一覧の情報を取得し、医療機関ごとの受け入れ状況を表示でき

ること。

ケ 地図画面上の操作により、指令センターで管理している情報を表示できること。なお、個人情報等の機密事項を含む情報を表示する場合は、本装置でデータを保持せず、携帯電話回線網を経由して情報を受信すること。また、個人情報等の機密事項は、一元管理できること。

コ 指令装置で入力された手書きメモの受信が行えること。

(12) 移動待機指令情報表示機能

ア 管理装置から受信した移動待機指令情報を表示できること。イ 移動待機指令情報の受信時は、ブザーを鳴動すること。

ウ 移動待機指令情報受信時は、モニタ画面上に次の移動待機情報を表示できること。

(ｱ) 移動元署所 (ｲ) 移動元署所名 (ｳ) 移動先署所 (ｴ) 移動先署所名

エ 移動待機指令情報の受信時は、移動先署所を目的地として自動設定できること。この際、移動先署所の地図と現在地の地図が表示されること。

オ 移動待機指令情報を受信時は、押し忘れ防止のために「出向」ボタンを画面上の目立つ場所に表示すること。

(13) データメンテナンス機能

ア 職員の操作で、指令センターで管理している目標物、水利、防火対象物、危険物施設等のマーク情報及び属性情報を取込み、反映できること。

イ 職員の操作で、修正した住宅地図情報を取込み、反映できること。ウ 職員の操作で、修正した図面を取込み、反映できること。

エ 職員の操作で、指令センターで管理している届出情報を取込み、反映できること。

オ 職員の操作で、指令センターで管理しているノード・リンク情報を取込み、反映できること。

カ 障害等により無線LAN が使用できない場合においても、USB メモリ等の記憶媒体による代替的な手段でデータ更新が行えること。なお、代替的な手段はやむを得ない場合のみに実施するものとし、セキュリティを確保できる専用の記憶媒体を本部数以上準備すること。

(14) ログ送信機能

ア 車両動態や障害等の状況をログとして保管できること。

イ 職員の操作によりログを管理装置等に送信できること。自署所待機場所の無線LAN 機器から送信できること。携帯電話回線網による送信は不可とする。

3 構造仕様要件

(1) スムーズな操作ができること。

(2) データ記録媒体は車両搭載の振動を考慮したものであること。

(3) 各構成機器は、耐衝撃性、耐熱性及び防水性に優れた構造であること。

(4) 車両に設置する方法については、委託者と協議すること。

(5) 専用筐体の場合は、出動指令情報を受信した場合、出動隊が車両に乗車してエンジンを始動する前の無人状態でも、速やかに自動起動する機能を有すること。

(6) タブレット筐体の場合は、充電可能な設置台を車両及び署所に設置すること。なお、車両の設置台は、走行中に容易に外れない、かつ、取り外し時は容易に行える構造であること。

(7) 署所待機中の常時充電が不要であること。

(8) 携帯電話機（車載空中線）を付属すること。

(9) 携帯電話回線網は、閉域網とすること。

(10) 携帯電話回線網は、カバーエリア及び通信費用を考慮し、委託者と協議の上決定すること。

(11) 時刻及び通信状態は、常に表示されていること。

(12) 盗難防止を考慮し、専用金具等により固定すること。

第11 システム監視装置

1 概要

本装置は、本システムの運用状況を管理し、障害発生時において、指令員等に対する通知機能を有するものである。

2 機能仕様要件

(1) 本システムの主要機器の動作状況が監視できること。

(2) 監視対象として、次の複数の監視方式により、様々な視点での監視ができること。なお、各機器の監視方式及び対象は、ネットワークトラフィック等を考慮し、委託者と協議すること。

(3) 各機器との接続状況を表示できること。ア ICMP 等によるネットワーク監視

イ 接点信号等による装置状態監視ウ データベースの稼動状況監視

(4) 検出した障害情報を可視可聴により、指令員等に通知できること。ア システム監視装置ディスプレイ等へのメッセージ表示

イ ブザー音による通知ウ 警告灯による通知

(5) 検出した障害情報の履歴を1 年分保持できること。また、検索、一覧表示及びプリンタ出力ができること。

(6) ログ集積機能

ア 本システムにおける操作ログ、不具合ログを自動取得し、管理できること。イ 本システムの操作に係るログは、次の項目を取得できること。

(ｱ) 操作日時

(ｲ) 操作が行われた端末の名称又はIP アドレス

(ｳ) 操作内容

ウ 本システムの不具合に係るログは、次の項目を取得できること。

(ｱ) 不具合発生日時

(ｲ) 不具合区分(警告、エラー、致命的なエラー等) (ｳ) 不具合の発生した端末の名称又はIP アドレス (ｴ) 不具合内容

エ 本システムにおける特定の個人情報アクセスに係る、次の項目を取得できること。なお、他装置による実現も可とする。

(ｱ) 操作日時

(ｲ) 操作が行われた端末の名称又はIP アドレス

(ｳ) アクセスが行われた個人情報の識別が可能なコード

(ｴ) 特定の不具合ログを起点に、不具合発生につながった操作を時系列で確認できること。オ ログを1 年間保管できる仕組みを有していること。なお、ログの参照・検索・出力は容易

な操作により行えること。

カ メンテナンス等によりログ監視用端末をネットワークから切り離した場合もログ収集は継続して動作できること。

3 構造仕様要件

24 時間365 日、常時システム監視を行う必要上、専用装置とし、信頼性の高い機器を採用すること。

第12 電源設備

第12-1 無停電電源装置（情報指令室用）

1 概要

本装置は、指令センターに設置する交流100V 系機器（自動出動指定装置、地図等検索装置、ネットワーク機器等）及び関連装置に対して安定した電源を供給するものである。

2 機能仕様要件

(1) 交流100V で動作する各装置へ安定化及び無停電化した電源を供給できること。

(2) 完全バイパス回路を有する入出力盤を設置し、バックアップ対策を行うこと。

(3) 障害等の警報出力をシステム監視装置等に表示できること。

3 構造仕様要件

(1) 本装置は、機械室又は電源室内に設置すること。

(2) 負荷側の最繁時消費電流を安全に供給できる容量の電源装置を導入すること。

(3) 補償時間は10 分以上とすること。第12-2 無停電電源装置（本部・署所用）

1 概要

本装置は、消防本部、各署所に設置する交流100V 系機器（指令情報出力装置、ネットワーク機器等）及び関連装置に対して安定した電源を供給するものである。

2 機能仕様要件

(1) 交流100V で動作する各装置へ安定化及び無停電化した電源を供給できること。

(2) 補償対象機器は次のとおりとする。ア 署所端末

イ 指令情報出力装置（プリンタを除く。）

ウ ネットワーク機器（ルータ、スイッチ類） 等

(3) 障害等の警報出力をシステム監視装置等に表示できること。

3 構造仕様要件

補償時間は10 分以上とすること。第12-3 直流電源装置（48V 系）

1 概要

本装置は、指令センターに設置する直流-48V 系機器（指令台、非常用指令設備、指令制御装置等）及び関連装置に安定した電源を供給し、無停電化するものである。

2 機能仕様要件

(1) 直流48V 系の電源設備に接続し、電源供給ができること。

(2) 整流器及び蓄電池等で構成すること。

(3) 整流器はn+1 方式とし、各ユニットの容量は本システムを構成する直流-48V 系機器の消費電流以上であること。

(4) 負荷側については、各機器供給用の直流分電盤を設けて、個別の開閉ができること。

(5) 障害等の警報出力をシステム監視装置等に表示できること。

(6) キュービクルタイプ・前面保守型とし、保守が容易に行える構造であること。

3 構造仕様要件

(1) 本装置は、機械室又は電源室内に設置すること。

(2) 使用電圧、電流に適した電圧計、電流系又は計測表示パネルを設置すること。

(3) 架台組込み又はロッカー組込みとし、スペース確保等の設置場所に適した方法とすること。また、耐震性を考慮し、据付設置とすること。

第13 統合型位置情報通知装置

1 概要

本装置は、固定電話、携帯電話及びIP 電話による119 番通報に係る発信者の位置情報を受信し、指令装置にその位置情報を表示するものである。

2 機能仕様要件

(1) 携帯電話

ア 119 番通報を受付した際、119 番回線とは別の位置情報送受信用回線（IP-VPN 回線）で電気通信事業者側から送信される位置情報を受信できること。「184」発信又は発信者番号非通知での通報の場合は、位置情報を要求して取得できること。

イ 指令台の操作で位置情報を要求できること。

ウ 受信した位置情報に基づいて、指令装置にその位置を表示できること。

(2) 固定電話及びIP 電話

ア 119 番通報を受付した際、位置情報を要求することにより、119 番回線と別の位置情報送受信用回線（IP-VPN 回線）で電気通信事業者側から送信される位置情報を受信できること。

イ 受信した位置情報に基づいて、指令装置にその位置を表示できること。

(3) 民間事業者からの通報

ア 車両等による民間事業者からの通報（株式会社日本緊急通報サービスが提供するヘルプネット等）通報を受付けた際、位置情報を要求することにより、119 番回線と別の位置情報送受信用回線(IP-VPN 回線)で事業者側から送信される位置情報を受信できること。

イ 受信した位置情報に基づいて、指令装置にその位置を表示できること。

(4) 通報の方式に応じて次のとおり詳細情報が表示されること。ア 携帯電話

(ｱ) 電話番号

(ｲ) 緯度・経度（世界測地系）

(ｳ) 誤差半径

(ｴ) 高度（携帯電話事業者により対応が異なる任意情報）

(ｵ) 高度誤差（携帯電話事業者により対応が異なる任意情報）イ 固定電話

(ｱ) 電話番号 (ｲ) 住所コード (ｳ) 住所

(ｴ) 番地・号 (ｵ) 肩書き (ｶ) 氏名カナ (ｷ) 氏名漢字ウ IP 電話

(ｱ) 電話番号 (ｲ) 住所コード (ｳ) 住所

(ｴ) 番地・号 (ｵ) 肩書き (ｶ) 氏名カナ (ｷ) 氏名漢字

エ ヘルプネット

(ｱ) 電話番号

(ｲ) 緯度・経度（世界測地系）

(ｳ) 誤差半径

(ｴ) 車種

(ｵ) 車体色

(ｶ) 車両登録番号 (ｷ) 通報トリガ (ｸ) 通報要因

(5) 発信地を要求した結果の報告資料（通信事業者ごとの月別集計表）が、指令員の操作で容易に作成できること。

(6) 総務省が示す「携帯電話・IP 電話等からの緊急通報に係る位置情報通知システム技術的条件書」に準拠した位置情報を、消防機関に通知する仕組みを保有する通信事業者からの位置情報受信に対応できること。

3 構造仕様要件

(1) 二重化構成とすること。また、二重化構成となっている他装置への組込みも可とする。

(2) IP-VPN 網は、「携帯電話・IP 電話等からの119 番通報に係る発信地位置情報通知用IP-VPNについて（119 番の在り方に関する研究懇談会 平成18 年12 月8 日 事務連絡）」で推奨された2 社による1 回線ずつの2 回線で接続すること。

ア NTT コミュニケーションズイ ソフトバンクテレコム

第14 消防NW 設備

1 概要

本設備は、本システムの各構成装置間を相互接続し、データ通信を可能にするための機器群である。

2 機能仕様要件

(1) 指令センターネットワーク

ア 1Gbps 対応のルータ及びマルチレイヤスイッチ装置（L3 スイッチ、L2 スイッチ）を利用すること。

イ L3 スイッチは、二重化すること。また、電源部も二重化すること。

ウ L2 スイッチは、セグメント分割し、不要な通信が発生しない設計とすること。また、QoSを設計すること。

(2) 消防本部ネットワーク

ア 100Mbps 対応のルータ及びマルチレイヤスイッチ装置（L2 スイッチ）とすること。

イ L2 スイッチにおいてはセグメント分割し、不要な通信が発生しない設計とすること。また、QoS を設計すること。

(3) 署所ネットワーク

ア 100Mbps 対応のルータ及びマルチレイヤスイッチ装置（L2 スイッチ）とすること。

イ L2 スイッチにおいてはセグメント分割し、不要な通信が発生しない設計とすること。また、QoS を設計すること。

(4) 関連施設ネットワーク

ア 100Mbps 対応のルータ及びマルチレイヤスイッチ装置（L2 スイッチ）とすること。

イ L2 スイッチにおいてはセグメント分割し、不要な通信が発生しない設計とすること。また、QoS を設計すること。

(5) WAN ネットワーク

ア 指令センターネットワーク、消防本部ネットワーク、署所ネットワークおよび関連施設ネットワークを接続すること。

イ 各ネットワークの最大帯域は、下表のとおりとするが、経済性を考慮し最大帯域の低減化に努めること。

設置拠点	系①	系②	備考
指令センター	100Mbps	最大1Gbps	焼津消防署及び焼津市消防防災センターを同 一建物内に併設する。
志太消防本部	10Mbps	最大1Gbps	藤枝消防署を同一建物 内に併設する。
各分署	10Mbps	最大1Gbps
藤枝市役所	10Mbps	最大1Gbps

ウ 系①は、広域イーサネット回線によるネットワーク網とし、必要帯域を考慮した上で、ネットワーク設計を行うこと。

エ 系②は、ベストエフォート回線によるネットワーク網とすること。オ 回線断等の障害検知時は、系①と系②を自動的に切替えできること。

カ 通信するデータは下表のとおりとすること。

回線名称	通常時	系①の 障害発生時	系②の 障害発生時
系①	指令音声 指令データ	使用不可	指令音声 指令データ
系②	上記以外	全て	使用不可

(6) 外部ネットワーク

ア 指令系ネットワークとインターネットとを接続する場合はUTM を介して行うこと。イ 既設消防救急デジタル無線ネットワークとの接続を配慮すること。

(7) 携帯電話IP-VPN

ア 指令センターネットワークと電気通信事業者の交換局とを専用線等により接続すること。イ 指令センターネットワークと各現場とを携帯電話IP-VPN で接続すること。

ウ あらかじめ設定されている端末以外の通信を行えないようにすること。

(8) 音声通信機能

指令音声等の各種音声を送受信できること。

3 構造仕様要件

(1) 本設備の接続構成は、【別紙8】ネットワーク構成図を参照のこと。

(2) 各マルチレイヤスイッチ装置のポート使用率は80%程度とし、将来的な拡張にも対応可能な予備ポートを設けること。

(3) 各署所に設置するルータ及びマルチレイヤスイッチ装置は停電対策を施すこと。

(4) 関連装置はラックに収容すること。

第15 セキュリティ装置

1 概要

本装置は、円滑な消防指令業務を実現するために、ウイルスや不正アクセス、脆弱性等の脅威から本システムを保護するものである。

2 機能仕様要件

(1) ウイルス対策ソフト管理装置

ア ウイルス対策ソフトと、本システムの管理対象サーバ及び端末のウイルス対策ソフトを管理するサーバを構築すること。対象機器は、おおむね次のとおりとし、詳細は委託者との協議による。

(ｱ) 消防OA システムの管理装置及び端末 (ｲ) 災害情報共有システムの管理装置 (ｳ) 指揮支援システムの管理装置

(ｴ) 救急搬送支援システムの管理端末

イ 本システムの管理対象サーバ及び端末に対して、ネットワーク経由でウイルス対策ソフトを適用できること。

ウ ウイルス対策ソフトは、Web ベースの管理インタフェースを具備し、遠隔操作で設定変更及び管理できる操作性を有しているものであること。

エ ファイルの入出力をリアルタイムに検知し、ウイルス発見時には、駆除、隔離及び削除できること。なお、消防指令業務への影響を考慮し、排他処理（スキャンスケジュール等）を制御すること。

オ ウイルス対策ソフトは容易に管理、制御及びウイルス定義ファイルの更新が行える機能を有し、最新のウイルス定義ファイルに定期的に更新できること。また、ウイルス定義ファイルの取得はファイアウォールにより必要な通信以外は制限すること。

(2) その他ウイルス対策装置

ア 任意の記憶媒体（USB メモリ等）の使用によるウイルス感染を防止するために、本システムの各機器を物理的に遮断すること。対象は、委託者との協議による。

イ 無許可の媒体と本システムの構成機器とが接続されないよう、デバイス制御ソフトを導入し、外部記憶媒体等を論理的に遮断すること。対象は、委託者との協議による。

ウ 記憶媒体を使用する場合を考慮し、記憶媒体のウイルスチェックを行う装置を、指令センター及び消防本部に設置すること。また、当該装置はファイアウォール等により必要な通信以外を制限すること。

(3) 不正アクセス防止装置

ループや通信データの盗聴を防止するために、ネットワーク機器で予約されていないLAN ポートを物理的に遮断する等の対策をすること。対象は、委託者との協議による。

(4) 脆弱性対策装置

ア OS・ミドルウェア等のバージョンを管理できること。対象機器は、おおむね次のとおりとし、詳細は委託者との協議による。

(ｱ) 消防OA システムの管理装置及び端末 (ｲ) 災害情報共有システムの管理装置 (ｳ) 指揮支援システムの管理装置

(ｴ) 救急搬送支援システムの管理端末

イ 対象となる装置類への脆弱性パッチの適用は、手動又は自動で実施できること。

(5) 盗難防止対策装置

持ち運びが可能な装置等の盗難を防止するために、セキュリティワイヤーによりロックを施すこと。対象は、委託者の指示による。

3 構造仕様要件

(1) ウイルス対策ソフトは、サーバで管理すること。

(2) ポートガードは、専用工具以外での取り外しが行えないこと。

(3) 各装置の統合を可とする。

第16 障がい者通報対応装置第16-1 FAX119 受信装置

1 概要

本装置は、FAX を利用した緊急通報を受信し、指令装置に接続するものである。

2 機能仕様要件

(1) FAX の受信を可視可聴にて通知できること。

(2) FAX 受信時、指令台に実装されているディスプレイに内容を表示し、確認できること。また、必要に応じて印刷できること。

(3) FAX による緊急通報件数を集計できること。第16-2 Net119 受信装置

1 概要

本装置は、事前の利用登録が行われている音声による通報が困難な聴覚障がい者や言語障がい者等からの通報を、携帯通信端末（携帯電話、スマートフォン、タブレット、インターネット端末機）からのWEB 方式で受理するものである。

2 機能仕様要件

(1) 現行サービス（アルカディア社提供）を継続利用すること。

(2) 指令台・指揮台・無線統制台で操作できること。

第17 映像通報受信装置

1 概要

本装置は、会話による災害地点特定、または傷病者の正確な容態把握等が困難な場合に、通報者がスマートフォンで撮影した映像を表示するものである。

2 機能仕様要件

(1) 現行サービス（アルカディア社提供）を継続利用すること。

(2) 指令台・指揮台・無線統制台で操作できること。

第18 放送設備

1 概要

本装置は、指令装置と連動した自動指令により、自動的に系統選択を行い消防本部・各署所のスピーカーに指令放送を行うとともに、手動指令や業務放送を行うものである。

2 機能仕様要件

(1) 指令情報を受信し指令放送が行えること。また、スピーカーに指令音声を出力できること。

(2) 指令情報から指令に該当するスピーカー系統の選択制御を行えること。

(3) スピーカー系統は、複数系統（おおむね5 系統以上）の制御ができること。

(4) スピーカー系統選択については、災害種別や昼夜時間帯によって選択設定ができること。

(5) 指令センターにて、放送先を選択（複数可）し、肉声による業務放送ができること。

第19 避雷設備

1 概要

本設備は、商用電源等から侵入する誘導雷サージ・接地雷サージによる破壊衝撃から本システムを構成する機器を保護するものである。

2 構造仕様要件

(1) 電源用高速回線避雷ユニット

ア 据置型又は配線架等に取付け可能な構造とすること。

イ 各装置に供給する電源は、本盤に収容するブレーカを経由して行うこと。

(2) 信号用高速回線避雷ユニット

ア 配線架又は端子盤取付け型の構造とすること。イ 全ての通信回線に実装すること。

第20 災害情報共有システム

1 概要

本装置は、災害情報の一元化及び共有化を図ることにより、広域的な災害の発生時における迅速かつ確実な応急対応行動を支援するため、本章「指令装置」との連携による事案情報の取込み登録・管理及び各種災害情報の登録・管理を行うものである。

2 機能仕様要件

(1) 基本機能

ア ログイン機能

(ｱ) Web ブラウザにて閲覧可能な仕組みとすること。

(ｲ) ID・パスワードによるユーザ管理が行えること。

(ｳ) ユーザごとに権限を設定し、表示制限、操作制限が設定できること。

(ｴ) ID により表示可能な情報を制限できること。内容は次のとおりとする。

a 消防職員 ：全ての情報を表示

b 構成市職員 ：自市の情報を表示（他市の情報は表示しないこと。）イ 検索機能

(ｱ) 検索条件に合致する結果がない場合、その旨を明示すること。

(ｲ) 指定された検索条件から、データベースより該当する情報を一覧表示すること。ウ 帳票出力処理

登録されているマスタデータ等の情報をCSV 形式でファイル出力できること。

(2) ポータルサイト機能

ア ポータルサイトとして、次の内容を表示すること。

(ｱ) 連絡事項（任意の文言）

(ｲ) 現在発生している事案の概略情報（受付時刻、災害種別、住所等の一覧）

(ｳ) 本章「消防OA システム」へのリンク

イ 連絡事項として任意の文言を登録できること。

(3) 地図表示機能

ア 本装置で使用する地図の種類及び範囲は、【別紙5】地図データ一覧表を参照とする。イ 災害情報を地図上にシンボル表示できること。

ウ 住宅地図及び道路地図をそれぞれ複数のレイヤ情報としてデータ管理でき、任意のレイヤ情報を表示又は非表示に設定できること。

エ 住所や目標物、地図頁、緯度経度等による地点の検索ができること。

オ 地図上の目標物、水利、防火対象物、危険物施設等のマークを選択することにより、マークに登録されている属性情報(文字や画像等の詳細情報)を表示できること。

(4) 地図操作機能

ア 地図の拡大・縮小・スクロールができること。

イ 本装置で表示されている地図部分を全画面で表示できること。

ウ 同一地点を中心として複数の地図を切替え表示でき、各種地図間を自由に切替え操作できること。

エ スクロールは、ドラッグ＆ドロップ及びクリックの操作ができること。

オ 簡単な操作により地図画面でクリックした場所の測地系に基づく緯度経度を確認できること。

カ 本装置で表示されている画面を印刷できること。

(5) 災害事案・救急事案情報共有機能ア 事案情報表示

(ｱ) 活動中の災害事案及び救急事案の一覧を表示でき、定期的に表示内容を自動更新できること。また、選択した事案の災害地点と当該事案に出動している車両の位置を地図上に表示できること。

(ｲ) 活動中及び終了した災害事案において、災害種別、災害住所、指令時刻、事案状態又は表示件数を条件として検索できること。

(ｳ) 活動中及び終了した災害事案において、受付時刻、指令時刻、災害種別、災害住所のほか、車両の動態、活動状況及び時刻、事案経過等の事案情報を確認でき、一覧又は詳細情報を印刷できること。また、活動中の災害事案は、定期的に表示内容を自動更新できること。また、ID によって情報の表示を制限できること。

(ｴ) 活動中及び終了した災害事案において、表示した地図をイメージデータとして保存し、報告書等に利用できること。

(ｵ) 活動中及び終了した事案の情報を日付等で検索し表示できること。また、ID によって情報の表示を制限できること。

(ｶ) マニュアル、図面等の支援情報の表示ができること。イ 車両状況表示

(ｱ) 全車両の最新の車両状況を一覧表示でき、定期的に表示内容の自動更新できること。また、選択した車両の位置を地図上に表示できること。

(ｲ) 車両のグループ別に表示できること。ウ 医療機関情報表示

(ｱ) 医療機関一覧は、医療機関名、診療可否、手術可否、当番医療機関、空床数等の情報を表示でき、定期的に表示内容を自動更新できること。

(ｲ) 医療機関をグループ別に表示できること。

(ｳ) 医療機関情報の詳細情報（住所等）を表示できること。

(6) データメンテナンス機能

本章「自動出動指定装置」、「機能仕様要件」、「データメンテナンス機能」と同内容の機能を有すること。

(7) 災害情報発信・収集端末

インターネット情報の検索・閲覧ができること。

(8) 指揮本部機能

ア 指令センターで生成された、風水害、地震などの車両隊編成を伴わない事案を受信できること。また、可視又は可聴で指令センターから指令権限が委譲されたことを確認できること。

イ 受信した事案に対して次の操作ができること。

(ｱ) 出動車両の選別

(ｲ) 署所及び車両への指令情報の送信

(ｳ) 詳細情報の入力

(ｴ) 車両動態管理

(ｵ) 消防OA システムへのデータ引継ぎ

ウ 指令センターで指令権限を委譲した事案の状況を確認できること。

3 構造仕様要件

(1) 拡張性を考慮し、本装置は、Web システム方式で構築すること。

(2) 災害情報発信・収集端末は、本章「消防NW 設備」とは、LAN 接続しない独立端末とすること。

(3) 災害対策本部（焼津市消防防災センター1 階）で本装置の端末を使用できるよう、ケーブルを配線すること。詳細は、委託者との協議による。

(4) 本章「指令情報出力装置」のプリンタ及び「消防OA システム」のプリンタに接続し、紙出力ができること。

第21 消防OA システム

1 概要

本装置は、各種データを電子化、効率化及びペーパレス化し、各種データベースの共有化により迅速かつ確実な消防行政の実現を図り、火災、救急等の事案報告、防火対象物、危険物施設等の予防業務、消防職員、備品・資機材等の総務管理等の消防行政の支援を行うことを目的とするものである。

なお、データ移行の対象については【別紙3】移行対象データ一覧表、作成する帳票については【別冊2】消防OA システム 帳票一覧をそれぞれ参照とする。

2 機能仕様要件

(1) 基本機能要件

ア Windows をベースとした、Web アクセス方式のパッケージソフトとすることで、各端末装置の環境に依存されず、ネットワーク接続された各端末装置からインターネットエクスプローラー等のブラウザ機能のみによって容易にアクセス（登録・修正・削除等）可能な仕様で構築されること。また、基本的に各業務の画面操作は同じ操作方法で行えること。

イ 問合せ等に対応できる検索・照会機能を有すること。また、検索機能にあっては、全入力項目を検索条件の対象とする任意検索機能も有すること。

ウ データの一元管理が行えること。

エ 同時アクセス数は、消防OA システム端末の台数以下とし、拠点ごとにアクセス可能な上限数を制御すること。詳細は、委託者との協議による。

オ 導入するサブシステムの大要は、「予防系業務機能要件」、「警防系業務機能要件」、「総務系業務機能要件」及び「その他業務機能要件」を参照とし、他装置又は他サブシステムでの実現も可とする。詳細は、委託者との協議による。

(2) ログイン管理

ア 利用者ID 及びパスワードの発行により、操作権限範囲（登録、変更、削除、閲覧及び環境設定）を所属、係、職員ごとに設定できること。

イ 操作権限の付与は、サブシステム単位で実施できること。ウ 操作権限は次のとおりとし、詳細は委託者との協議による。 (ｱ) システム全体管理者

a 使用可能サブシステム ：全サブシステム

b 環境設定 ：a の範囲において可とする。

c データ登録・更新・削除・閲覧 ：a の範囲において可とする。

(ｲ) 各課システム管理者

a 使用可能サブシステム ：自課担当サブシステム

b 環境設定 ：a の範囲において可とする。

c データ登録・更新・削除・閲覧 ：a の範囲において可とする。

(ｳ) 各課ユーザ

a 使用可能サブシステム ：自課担当サブシステム

b 環境設定 ：不可とする。

c データ登録・更新・削除・閲覧 ：a の範囲において可とする。エ アクセスログ（操作ログ）の記録及び管理ができること。

オ 一定時間操作を行わなかった場合、もしくは操作開始後一定時間を経過した場合、自動的にログアウトすること。

(3) データ入力機能

ア 入力画面の項目は、分かりやすく色分けされていること。

イ 入力操作が容易な画面構成とすること。また、組織改変及び人事異動等に伴う設定変更を容易にすること。

ウ 報告経緯が必要な場合としてワードパッド等を使用したメモ機能を有し、画面の項目枠、項目桁数にとらわれずワープロ感覚での入力が可能であること。また、台帳・報告書等の帳票が出力できること。

エ 他の機能で入力した項目を表示する等、入力の容易化を図ること。オ 業務の画面保留が可能であること。

カ データの登録時に排他制御を行うこと。

(4) 自動採番機能

採番及び発出番号を必要とする業務においては、自動又は手動で採番が行えること。詳細は、委託者との協議による。

(5) エラーチェック機能

ア 入力データに不整合がある場合、その旨をメッセージ表示すること。また、前述した自動ログアウト機能による入力途中のデータ消失防止のため、データ不整合があっても一時的に保存できる機能を有すること。当該データの呼び出し時には、一時保存中データであることが確認できるものとする。

イ 本登録する場合は、エラーチェックを自動的に行い、エラー画面が表示されること。また、エラー箇所を容易に把握できること。

ウ 職員にてエラーチェック項目の設定及びエラーチェック条件が設定できること。

(6) 自由項目設定機能

ア 消防側で扱う独自帳票については、職員が操作権限範囲内のデータベースから帳票作成できる機能を有し、システム共通帳票として消防OA 端末からでも利用が可能であること。また、独自帳票を対話形式で容易に作成できる機能を有すること。なお、作成できる帳票は、統計表形式、台帳形式、報告書形式等とする。

イ 消防側で自由な項目が入力できる自由項目設定機能を有すること。また、入力画面の中に、数値・コード・テキスト等の消防独自項目を配置できること。

ウ 運用上使用しない項目については、職員側で未使用項目設定が行えること。また、未使用項目である旨を表示できること。

(7) ダイレクトメール発行機能

ア ダイレクトメールの宛先を照会又は選択できること。また、選択した宛先をタックシールとして印字出力できること。

イ ダイレクトメールの宛先を検索し、一覧リストとして表示及び出力ができること。

(8) データ検索機能

ア 操作権限範囲内においては、データベースの内容を自由に項目・条件を指定し検索が行えること。

イ 検索条件を登録できること。また、検索条件の変更・削除ができること。ウ 登録されている検索条件を印字出力できること。

エ 検索については、操作権限範囲内における全入力項目を検索条件の対象とすること。

(9) 統計処理機能ア 集計処理

集計結果をExcel シート上に表示できること。イ 集計結果内容の検索

集計処理を行った結果に対して、対象となったデータを検索できること。ウ 集計処理状況の照会

集計処理を行った結果を、照会リストとして印字出力できること。また、正しく集計されなかった場合等に原因を探索できること。

エ オンライン情報生成

集計処理を行った結果を、次の総務省消防庁のオンライン処理システムで読込み可能なファイル形式（XML、CSV 等）で出力でき、記憶媒体に保存できること。

(ｱ) 防火対象物実態等調査オンライン処理システム

(ｲ) 危険物規制事務調査オンライン処理システム

(ｳ) 火災報告オンライン処理システム (ｴ) 救急調査オンライン処理システム (ｵ) 救助調査オンライン処理システム

(10) 自由帳票作成機能

ア 帳票設定を入力できること。

イ 帳票編集条件を入力できること。ウ 印刷条件表を印刷できること。

エ 作成された統計表は、Excel 形式で画面に表示できること。

(11) 帳票出力機能

ア 帳票を印刷する際には、プレビューすることができること。

イ 消防関係証明事務に定める各種証明業務については、発行可能な署所の設定ができること。

(12) データ出力機能

消防側でデータベースの内容を利用できるよう、データを他のソフトで利用できる共通フォーマット（Excel 等）に変換できる機能を有すること。また、変換機能では、自由に変換項目の設定が行えること。

(13) イメージデータ登録機能

イメージデータ（各種形式）を取込み、台帳情報・報告書情報と紐付けして複数枚のファイルを管理できること。また、台帳・報告書等の帳票とあわせて出力できること。

(14) ヘルプ機能

機能ごとにヘルプ機能を具備すること。

(15) 環境設定機能

ア マスタデータのメンテナンスができること。イ データ検証機能

データ検証条件を設定し、該当するデータをExcel 形式で出力できること。なお、設定可能なデータ検証条件として、次の4 種類を備えること。

(ｱ) 条件入力

「かつ」及び「又は」の条件を設定できること。また、複数設定もでき、入力されていない項目を検索する条件設定もできること。

(ｲ) 重複データ条件

一つの情報に対し、「日付」等の重複している情報を検索する条件を設定できること。

(ｳ) 未登録情報条件

登録されていない情報を検索する条件を設定できること。

(ｴ) 不一致情報条件

項目の内容が不一致の情報を検索する条件を設定できること。

(16) その他機能

組織変更、権限移譲に伴う業務拡大等に対して、安価に対応できること。

3 指令装置等との連携機能要件

(1) 指令装置との連動により、災害事案及び救急事案情報を取込み、活動報告書の入力効率化を図ること。

(2) 災害事案については、共通情報、部隊活動情報の取込みが可能であること。共通情報を取込む際、災害種別の変更が可能であること。また、部隊活動情報を取込む際、出動種別の変更が可能であること。

(3) 救急事案については、基本情報、傷病者情報（統計上必要な項目を含む。）の取込みが可能であること。

(4) 防火対象物情報、危険物施設情報、水利管理情報、届出情報等の各種情報を支援情報として自動出動指定装置等で活用できること。また、Web 地図と連動し、水利、対象物等の施設地点の登録が行え、地図等検索装置等で活用できること。

(5) Web 地図として使用する地図の種類及び範囲は、【別紙5】地図データ一覧表を参照とする。

4 データ移行要件

Excel 作成データ等をCSV 形式等の汎用形式に変換し、移行すること。

5 予防系業務機能要件

(1) 防火対象物管理業務ア 建築同意業務

(ｱ) 建築同意申請受付の入力

(ｲ) 建築同意審査情報の入力

(ｳ) 建築同意審査書・消防用設備等通知書・不同意通知書の印刷

(ｴ) 建築同意処理状況の照会

(ｵ) 建築同意届出等処理状況の照会イ 検査管理業務

(ｱ) 消防用設備等の検査結果情報入力及び印刷

(ｲ) 検査情報の検索及び照会ウ 台帳管理業務

(ｱ) 台帳情報の入力

a 敷地情報入力

(a) 関係者情報入力

(b) 防火管理情報入力

(c) 消防訓練状況入力

(d) 防火対象物定期点検報告状況・防災管理点検報告状況入力

(e) 防火対象物特例認定状況・防災管理特例認定状況入力

(f) 届出・申請状況入力

(g) 特殊施設情報入力

(h) 危険物施設情報入力

危険物施設情報は、危険物施設管理システムで管理している施設情報を検索し、該当の施設との紐付けができること。

(i) 火災等発生状況入力

火災等発生状況の情報は、火災調査情報若しくは災害情報を取込むことができること。

(j) 建築同意申請情報取込み

(k) 敷地情報印刷

全ての棟の査察結果・改善状況を照会できること。

b 棟情報入力

(a) 階別情報入力

(b) 消防用設備等状況入力

(c) 階ごと情報入力

(d) 設備点検報告状況入力

(e) 棟情報台帳印刷

(ｲ) 台帳検索・照会リスト出力

(ｳ) 台帳複製

(ｴ) 台帳移動

(ｵ) 増改築台帳の更新及び入力

(ｶ) 増改築履歴情報の照会エ 査察管理業務

(ｱ) 査察計画対象物検索・選択

(ｲ) 査察計画の作成

(ｳ) 査察チェック表・指摘表の印刷 (ｴ) 査察結果の入力及び通知書の印刷 (ｵ) 経過入力

(ｶ) 査察状況の検索及び照会オ 違反管理業務

(ｱ) 違反の入力及び印刷

(ｲ) 違反状況の検索及び照会カ 届出申請業務

(ｱ) 届出・申請情報の入力

(ｲ) 届出・申請状況の検索及び照会

(ｳ) 警備会社等の登録

(ｴ) 即時通報等承認の検索及び照会

(2) 危険物施設管理業務ア 許可申請業務

(ｱ) 設置許可申請の入力

(ｲ) 変更許可申請の入力

(ｳ) 他行政庁からの転入許可申請入力

(ｴ) 完成検査申請の入力

(ｵ) 許可申請状況の検索及び照会イ 完成前検査業務

(ｱ) 完成前検査の入力

(ｲ) 完成前検査の検索及び照会ウ 承認申請業務

(ｱ) 仮使用承認申請の入力（受付及び承認）

(ｲ) 仮貯蔵・仮取扱承認申請の入力（受付及び承認）

(ｳ) 予防規程制度（変更）認可申請の入力 (ｴ) 特定屋外タンク保安検査時期延長の入力エ 設置者管理業務

(ｱ) 設置者情報の入力

(ｲ) 設置者情報の検索・照会・出力オ 台帳管理業務

(ｱ) 敷地情報の入力

(ｲ) 情報の入力

(ｳ) 査察状況経過情報参照

(ｴ) 火災調査情報及び災害情報の取込み・変更入力

(ｵ) 構造設備明細入力

(ｶ) 台帳検索・照会・出力

(ｷ) 台帳複製カ 査察管理業務

(ｱ) 査察計画の施設選択

a 査察計画候補施設情報の入力

危険物施設情報から検索し、入力できること。

b 査察計画施設一覧表出力

(ｲ) 査察計画の作成

a 査察計画作成入力

危険物施設情報画面で選択された危険物施設情報を査察計画候補情報に追加できること。

b 査察計画表出力

(ｳ) 査察チェック表・指摘表の印刷 (ｴ) 査察結果の入力及び通知書の印刷 (ｵ) 経過の入力

(ｶ) 査察状況の検索及び照会キ 違反管理業務

(ｱ) 違反の入力

(ｲ) 違反履歴台帳の印刷

(ｳ) 違反状況の検索及び照会

(ｴ) 届出管理業務

(ｵ) 届出情報の入力

(ｶ) 届出状況の検索及び照会ク 手数料管理業務

手数料明細書及び集計表の印刷

6 警防系業務機能要件

(1) 災害事案管理業務

ア 活動報告業務（火災・救助・その他災害）

(ｱ) 災害活動報告書の入力及び印刷

(ｲ) 部隊活動情報の入力イ 火災調査報告業務

(ｱ) 火災調査報告基本情報の入力 (ｲ) 火災調査報告死者情報の入力 (ｳ) 火災調査報告負傷者情報の入力

(ｴ) 火災番号の自動採番及び採番リスト印刷

(ｵ) 火災番号採番リスト出力 (ｶ) 火災調査報告の検索・照会ウ 照会リスト出力

(ｱ) 火災調査帳票業務

a 火災調査報告書の印刷

(a) 火災報告書（国表）の印刷

(b) 火災報告書出力

(c) 死者の調査表出力

b 出火原因分析調査表の印刷

(ｲ) り災証明書業務

a り災証明書情報の入力

b り災証明書発行状況検索・照会・印刷

(2) 救急事案管理業務ア 活動報告業務

(ｱ) 救急報告の入力

a 救急活動報告書入力

b 傷病者情報入力

c 救急救命処置録出力 (ｲ) 傷病者観察状況入力 (ｳ) 事後検証票出力

(ｴ) 救急報告書の印刷

a 救急救命処置録出力

b 救急報告の検索・照会イ 搬送証明書業務

(ｱ) 搬送証明書発行

(ｲ) 搬送証明書発行状況の検索・照会・印刷

(3) 消防水利管理業務ア 台帳管理業務

(ｱ) 消火栓台帳の入力

(ｲ) 防火水槽・防火井戸台帳情報の入力

(ｳ) その他水利台帳の入力

(ｴ) 初期消火用具台帳の入力

(ｵ) 消防水利台帳の検索・照会及び印刷イ 調査管理業務

(ｱ) 調査計画一覧表の印刷

(ｲ) 調査結果の入力ウ 使用水量業務

(ｱ) 消火栓使用水量の入力

(ｲ) 消火栓使用水量の照会・印刷

7 総務系業務機能要件

(1) 職員管理業務

ア 職員情報の入力

イ 職員台帳・名簿の印刷

ウ 在職年数、勤続年数、年齢等の計算エ 職員情報の検索・照会

オ 表彰対象者の選定・台帳更新カ 異動情報の一括更新

(2) 備品管理業務

ア 備品・資機材台帳の入力･印刷イ 保管場所の変更及び入力

(ｱ) 備品・資機材の保管情報（保管替年月日、保管場所、配置区分等）の入力

(ｲ) 保管場所履歴情報の出力ウ 修理状況の入力

エ 修理履歴情報管理

(3) 被服管理業務

ア 被服・貸与品情報の入力・印刷イ 実績履歴情報の入力

(4) 車両情報管理業務

ア 車両台帳の入力･印刷

イ 車両保管場所の変更及び入力

(ｱ) 車両の保管情報（保管替年月日、保管場所、配置区分等）の入力

(ｲ) 保管場所履歴情報の出力ウ 点検・修理状況の入力

エ 点検・修理履歴情報管理

オ 補給設備情報の入力・補給状況の紹介カ 機関員日誌の作成

本章「指令装置」等のデータを取得し、機関員日誌を作成できること。

(5) 消耗品管理業務

ア 消耗品台帳の入力･印刷

イ 保管場所の変更及び入力

(ｱ) 消耗品の保管情報（保管替年月日、保管場所、配置区分等）の入力

(ｲ) 保管場所履歴情報の出力ウ 消耗品使用履歴情報管理

(6) 勤務手当管理業務 ア 特殊勤務手当管理

(ｱ) 特殊勤務手当の入力

(ｲ) 特殊勤務手当状況の検索・紹介 (ｳ) 特殊勤務命令簿（所属別）の印刷イ 時間外勤務手当管理

(ｱ) 時間外勤務手当の入力

(ｲ) 時間外勤務手当状況の検索・紹介

(ｳ) 時間外勤務命令簿（所属別）の印刷

8 その他業務機能要件

(1) 講習会管理業務

ア 講習会情報管理業務

(ｱ) 講習会情報の入力

(ｲ) 講習会情報の検索及び照会イ 受講者情報管理業務

(ｱ) 受講者の入力

(ｲ) 欠席者及び不合格者の入力

(ｳ) 修了証の印刷

(ｴ) 交付台帳の印刷

(ｵ) 受講者の検索、照会及び修了証の再発行

(ｶ) 受講者情報については、受付用のExcel 形式データを取込めること。

(2) 届出管理業務

ア 届出情報の登録

(ｱ) 届出情報の種別登録

(ｲ) 届出詳細情報（届出署所、届出番号、受付者、受付年月日、許可番号、届出者の住所・電話番号、実施場所、開始日時・終了日時、作業時間帯、曜日限定、経路探索反映、届出理由、規制種別、緊急通行の可否、停水区域、停水戸数、処理内容、備考等）の登録

イ 届出情報の検索・照会・印刷

9 構造仕様要件

(1) 障害やメンテナンス等による、長時間の業務停止が発生しないような仕組みとすること。

(2) 本装置の端末については、専用端末とし、インターネットとは接続しないこと。

(3) セキュリティが保たれていること。

(4) 既設設備が保有するデータを移行すること。

(5) 各種サーバ装置を仮想化又は統合化し、省スペース化を図ること。

(6) ファイルサーバとして活用できること。

第22 デジタル無線接続GW 装置

1 概要

本装置は、本章「指令装置」等と既設消防救急デジタル無線設備とを接続するために、設置するもので、災害活動時における円滑な指令センター、消防本部、各署所、現場間の音声通信を実現するためのものである。

2 機能仕様要件

(1) 実現する機能は、【別紙9】消防救急デジタル無線機能一覧表のとおりとすること。

(2) 本章「指令装置」等からの各種信号を既設消防救急デジタル無線設備に送信できること。

(3) 既設消防救急デジタル無線設備からの各種信号を受信できること。

3 構築仕様要件

(1) 委託者が令和７年度に別途発注するGW 装置と接続すること。なお、共通インタフェースの方式は、既設構築業者の指定による。

(2) 接続試験を次のとおり実施すること。

ア 場内試験（受託者及び構築業者との協議により決定した場所での試験）イ 現地試験（志太消防本部での試験）

(3) 試験期間は、委託者及び既設構築業者と協議の上、決定すること。

4 構造仕様要件

(1) 二重化構成となっている他装置への組込みも可とする。

(2) 接続構成は、下図のとおりとし、本業務で設置するGW 装置及びMDF を責任分界点とすること。

第23 指揮支援システム

1 概要

本装置は、持ち運びに便利なタブレット端末を活用して、指令センター及び各現場隊が収集した情報を共有するためのものである。

2 機能仕様要件

(1) 指令情報及び災害地点地図の表示(他事案含む。)を行えること。

(2) 他隊の動態及び位置情報表示を行えること。

(3) 本章「災害情報共有システム」の内容を表示できること。

(4) 本章「FAX119 受信装置」が受信した緊急通報FAX の内容を表示できること。

(5) 本章「救急搬送支援システム」の内容を表示できること。

(6) 指令センターから配信した映像を表示できること。

(7) 指令センター、消防本部、各署所及び他隊との間で、地図への書込みやタイムライン等による情報共有が行えること。

(8) 水利、防火対象物、危険物施設、警防計画、活動マニュアル等の各種支援情報を容易な操作で閲覧できること。

(9) カメラ起動機能

ア カメラ起動ボタンを設け、タブレットのカメラを起動できること。イ 撮影した写真に手書きによる補足情報を追記できること。

ウ 撮影した写真を、委託者の指定した場所に保管できること。

(10) 万が一の紛失に備え、次のセキュリティ機能を具備すること。ア 遠隔操作による操作ロック、データ削除が行えること。

イ ID、パスワードにてログイン管理を行えること。

3 構造仕様要件

(1) 管理装置は、将来的な機器増設に容易に対応できること。

(2) タブレット端末への情報送受信は、管理装置を介して行うこと。他装置への組込みも可とする。

(3) 本章「消防OA システム」のタブレット端末で操作できること。

第24 バックアップ指令センター設備

1 概要

本設備は、大災害等で指令センターが利用不能になった場合の備えとして、藤枝消防署で119番通報（第三ルート）の受付等を行い、消防指令業務の継続を図るためのものである。

2 機能仕様要件

(1) 緊急通報用電話交換機

固定電話、携帯電話及びIP 電話の各事業者からの迂回緊急通報（第三ルート）を収容できること。

(2) 多機能電話機

ア 通話録音機能を有すること。

イ 緊急通報用電話交換機が供給する回線機能を全て使用できること。ウ 液晶表示画面を有していること。

エ ワンタッチ釦を有していること。

オ 複数の連絡先を選択し、各連絡先と同時発信・同時通話ができること。カ 受話音量、着信音の調整ができること。

3 構造仕様要件

(1) 緊急通報受理回線の切替えは、電気通信事業者により行うこと。

(2) 藤枝消防署に119 番回線を3 回線敷設すること。

(3) 必要に応じてIDF を設置すること。

第25 情報収集端末装置

1 概要

本装置は、指令センターに設置し、インターネット情報の閲覧・操作を行うものである。

2 機能仕様要件

(1) インターネット情報の検索・閲覧ができること。

(2) 本章「地図等検索装置」より取得した座標情報に基づき、インターネット地図（GoogleMaps等）を表示できること。

3 構造仕様要件

(1) 本章「消防NW 設備」とは、LAN 接続しない独立端末とすること。

(2) 本章「地図等検索装置」とは、無害化通信により接続すること。

(3) 指令センター設置のプリンタとUSB 等で接続し、紙出力できること。

第26 救急搬送支援システム

1 概要

本装置は、救急搬送における救命率向上のため、持ち運びに便利なタブレット端末を活用し、救急隊と医療機関との間にて搬送者情報の共有を行うものである。また、本章「消防OA システム」と連携し、救急活動報告書の入力を支援するものである。

2 機能仕様要件

(1) 救急報告入力機能

ア 救急事案管理システムと同様の項目を入力でき、入力した情報は消防OA システムに登録されること。

イ 自由入力欄を設け、事案に紐づかないメモ情報を登録できること。

(2) 搬送記録票入力機能

ア 救急事案管理システムで管理している項目と傷病箇所入力用の人体図イメージを組み合わせて搬送記録票の入力を行うことができること。

イ 入力順を自由にレイアウトできる等、搬送記録票のフォーマットを変更可能であること。ウ 入力に関して極力タッチ数を少なくするよう配慮すること。

(3) 人体図手書き入力機能

記録票入力画面に人体図のイメージを表示し、傷病箇所・内容を記録できること。

(4) 医師署名入力機能

医師署名欄を設け、手書きでサインを入力でき、搬送記録票に登録できること。

(5) カメラ起動機能

ア カメラ起動ボタンを設け、タブレットのカメラを起動できること。イ 撮影した写真に手書きによる補足情報を追記できること。

ウ 撮影した写真を、委託者の指定した場所に保管できること。

(6) 医療用語辞書付き文字入力機能

文字入力は手書き文字認識機能を備え、医療専門用語が予測変換でリスト表示されること。

(7) 帳票出力機能

ア モバイルプリンタと接続し、入力したデータを元に搬送記録票等の出力が行えること。イ 救急隊用、カルテ用、検証医師用、医療機関から消防へ返信用の4 枚の出力ができること。

また、出力様式、枚数の変更が容易にできること。ウ 電子サインの印字ができること。

(8) 情報閲覧機能

救急搬送支援管理装置にて管理されている次の情報を容易な操作で取得できること。ア 各種支援情報（活動マニュアル等）

イ 各医療機関の受入状況

ウ 現在進行中の他救急隊の搬送情報エ 過去の搬送情報及び搬送記録票

(9) 多数傷病者対応機能

ア 多数傷病者事案発生時に、タブレット端末から次の情報を入力、参照できること。

(ｱ) 傷病者の数

(ｲ) 負傷の程度

(ｳ) 傷病者の氏名・年齢

(ｴ) 搬送先医療機関

(ｵ) 収容可能な医療機関の名称・空床数

(ｶ) 対応中の車両名称

イ 上記の情報を、指令センターで入力・参照できること。

(10) 搬送者情報引継機能

ア 1 つの救急事案で引継元、引継先の搬送者情報を作成できること。

イ 引き継ぎ元の救急隊では、不搬送として搬送者情報の入力ができること。

(11) メンテナンス機能

本章「消防OA システム」でメンテナンスしたマスタデータの取込ができること。

(12) セキュリティ機能

ア 万が一の紛失に備え、次のセキュリティ機能を具備すること。イ 遠隔操作による操作ロック、データ削除が行えること。

ウ ID、パスワードにてログイン管理を行えること。

(13) 本章「FAX119 受信装置」が受信した緊急通報FAX の内容を表示できること。

(14) 本章「指揮支援システム」の内容を表示できること。