No 用 語 定 義 1 全体事業 本市が実施する足利市新クリーンセンター整備のため、既存の農業研修センター等の解体工事から足利市新クリーンセンター整備後の足 利市南部クリーンセンター解体・跡地整備までの一連の事業をいう。 2 本事業 本市が実施する足利市新クリーンセンター整備・運営事業で、本要求水準書の事業範囲をいう。 3 事業者 本事業を実施する者として選定された落札者及び運営事業者をいう。 4 建設事業者 本事業において、設計・建設業務を担当する者をいう。 5 運営事業者...

足 利 市

新クリーンセンター整備・運営事業要 求 水 準 書

（案）

令和 4 年 10 x

x x x

目 次

第１章 共通事項 1

１ 本要求水準書の位置づけ 1

記載事項の補足等 1

設備設置の選択に係る取り扱い 1

仕様記述方法の取り扱い 1

参考図書の取り扱い 2

添付資料の取り扱い 2

契約金額の変更 2

２ 用語の定義 2

第２章 本事業の概要 4

１ 本事業の目的 4

２ 事業名 4

３ 事業期間 4

４ 業務の構成と範囲 4

設計・建設に係る業務 4

運営・維持管理に係る業務 5

足利市南部クリーンセンターの跡地整備設計に係る業務 5

余熱体験施設の運営・維持管理に係る業務 5

本事業の業務範囲 5

５ 本事業の対象となる公共施設等の種類 5

６ 公共施設の管理者 5

７ 事業方式 6

８ 一般廃棄物処理施設整備の基本方針 6

安全・安心で環境に配慮した施設 6

省エネルギーと脱炭素社会の構築に資する施設 6

ごみの適正処理を安定的かつ効率的に行い、災害廃棄物処理にも対応し得る施設 6

最終処分量の削減とリサイクル率の向上に資する施設 6

経済性があり長期的な使用ができる施設 6

９ 敷地の範囲、工事範囲 6

１０ 立地条件 7

本事業敷地の概要 7

地質 7

土地利用規制 7

敷地周辺設備 7

１１ 事業スケジュール 9

第３章 設計・建設業務 10

１ 総則 10

設計・建設業務の基本事項 10

エネルギー回収型廃棄物処理施設の基本条件 14

マテリアルリサイクル推進施設の基本条件 21

関係法令等の遵守 30

設計・建設に係る基本事項 32

工事監理 38

現場管理 39

性能保証 40

契約不適合責任 47

正式引渡し 49

２ 全体計画 50

全体配置計画 50

計量手続き、荷下ろし作業 51

３ エネルギー回収型廃棄物処理施設に係る機械設備工事仕様 52

各設備共通仕様 52

受入供給設備 55

燃焼設備 63

燃焼ガス冷却設備 68

排ガス処理設備 78

余熱利用設備 82

通風設備 84

灰出し設備 89

飛灰処理設備 92

給水設備 94

排水処理設備 96

雑設備 98

４ マテリアルリサイクル推進施設に係る機械設備工事仕様 102

各設備共通仕様 102

受入供給設備（共通部） 102

不燃性粗大ごみ処理系列 107

燃やせないごみ・金属類処理系列 109

缶処理系列 115

びん類処理系列 119

ペットボトル処理系列 123

プラスチック製容器包装処理系列 126

ストックヤード設備 133

除じん・脱臭設備 139

給水設備 142

排水処理設備 143

雑設備 143

５ 余熱体験施設及び管理・環境啓発施設工事仕様 145

余熱体験施設整備の基本方針 145

創意工夫の発揮 145

余熱体験施設整備の方向性 146

関係法令の遵守 147

余熱体験・管理・環境啓発棟計画 147

６ 電気計装設備工事仕様 154

電気設備 154

計装設備 164

７ 土木・建築工事仕様 173

計画基本事項 173

建築工事 174

土木工事及び外構工事 185

建築機械設備工事 188

建築電気設備工事 189

第４章 運営・維持管理業務 193

１ 総則 193

運営・維持管理業務の基本事項 193

関係法令等の遵守 194

運営・維持管理業務の基本条件 194

運営モニタリング 196

２ 運営・維持管理業務の実施 197

施設運営の基本方針 197

業務実施体制 197

運営マニュアル及び運営計画書等の作成、改訂業務 198

受付、計量業務 199

運転管理業務 201

環境管理業務 203

副生成物、資源物及び有害ごみに係る業務 204

プラント設備の点検、検査、補修、更新業務 205

用役管理業務 209

機器等の管理業務 209

建築物等の保守管理業務 209

運営事務 211

情報管理業務 214

地域貢献事業 215

３ 事業期間終了時の取扱い 215

事業期間終了時の機能検査 215

事業期間終了後の運営方法の検討 215

第５章 余熱体験施設の運営・維持管理業務 217

１ 総則 217

運営・維持管理業務の基本事項 217

関係法令等の遵守 218

運営・維持管理業務の基本条件 218

業務計画書及び作業計画書 220

業務報告書等 221

施設管理台帳 221

提出書類の変更 221

運営モニタリング 221

２ 運営・維持管理業務の実施 222

施設運営の基本方針 222

業務実施体制 222

労働安全衛生・作業環境管理 222

防火管理 223

施設警備・防犯 223

連絡体制 223

個人情報の保護及び情報公開における責務 223

運転管理業務 223

入浴施設運転管理業務 228

健康浴施設(温水プール)運転管理業務 229

屋外施設の運転管理業務 233

維持管理業務 233

環境保全業務 236

情報管理業務 236

関連業務 236

３ 事業期間終了時の取扱い 238

事業期間終了時の機能検査 238

事業期間終了後の運営方法の検討 238

第１章 共通事項

１ 本要求水準書の位置づけ

本要求水準書は、足利市（以下、「本市」という。）が実施する足利市新クリーンセンター（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設及び管理・環境啓発施設等の設計・建設及び運営・維持管理を行う「足利市新クリーンセンター整備・運営事業」（以下、「本事業」という。）に関し、本市が入札参加者に対して要求する仕様やサービスの水準を示したものである。

なお、本事業の要求水準を満足することを前提として、創意工夫を発揮した自由な提案やそれを上回る提案を妨げるものではない。

また、本要求水準書は、本事業の基本的な内容について定めるものであり、本事業の目的達成のために必要な設備又は業務等については、本要求水準書等に明記されていない事項であっても事業者の責任においてすべて完備又は遂行するものとする。

記載事項の補足等

本要求水準書で記載された事項は、設計・建設業務、運営・維持管理業務における基本的部分について定めたものであり、これを上回ることを妨げるものではない。本要求水準書に記載されていない事項であっても、本施設を設計・建設、運営・維持管理するために必要と思われるものについては、すべて事業者の責任において用意するものとする。

設備設置の選択に係る取り扱い

本要求水準書の設備を示す記述方法は以下の取り扱いとする。

カッコ書きで「必要に応じて設置」と記述されているもの設置の有無については提案とする。

カッコ書きで「必要に応じて設置」と記述されていないもの

本市が設置することを要件と考えるものである。同等品や同等の機能を有するもの、合理性が認められるもの、特記事項や注釈にて選択が認められているもの、明確な理由があるもののうち本市が妥当と判断したものに限り、設備の変更又は設置しない選択を可とする。

仕様記述方法の取り扱い

本要求水準書の仕様を示す記述方法は以下の取り扱いとする。

【 】が無く仕様が示されているもの

本市が指定する仕様であって、原則として変更を認めない。ただし、安定稼働上の問題が生じる等、特段の理由があり本市が認める場合に変更を可とする。

【 】書きで仕様が示されているもの

本市が標準仕様と考えるものである。提案を妨げるものではないが、同等品や同等の機能を有するもの、合理性が認められるもの、明確な理由があるもののうち、本市が妥当と判断した場合に変更を可とする。

【 】書きで仕様が示されていないもの提案とする。

参考図書の取り扱い

要求水準書の図・xxで「（参考）」と記載されたものは、一例を示すものである。「（参考）」と記載されたものについて、施設を設計・建設及び運営・維持管理するために当然必要と思われるものについては、全て事業者の責任において実施しなければならない。

添付資料の取り扱い

添付資料のうち、表題に「標準案」と示すものは本市が標準と考えるものであるが、要求水準書内に記述された条件や要求水準を満足する範囲において、提案を妨げるものではない。また、本要求水準書内で選択や自由を認めている部分については、それを優先する。

契約金額の変更

上記（1）の場合、本事業に係る契約金額の増額等の手続きは行わない。ただし、本市が示す内容に変更がある場合は、本市と事業者の間で協議を行う。

２ 用語の定義

表 １-1 用語の定義

No	用 語	定 義
1	全体事業	本市が実施する足利市新クリーンセンター整備のため、既存の農業研修センター等の解体工事から足利市新クリーンセンター整備後の足利市南部クリー ンセンター解体・跡地整備までの一連の事業をいう。
2	本事業	本市が実施する足利市新クリーンセンター整備・運営事業で、本要求水準書 の事業範囲をいう。
3	事業者	本事業を実施する者として選定された落札者及び運営事業者をいう。
4	建設事業者	本事業において、設計・建設業務を担当する者をいう。
5	運営事業者	落札者の構成員が株主として出資設立する株式会社で、運営対象施設（一般廃棄物処理施設）の運営・維持管理業務を目的とする特別目的会社（SPC： Special Purpose Company）であり、運営対象施設の運営・維持管理業務を 担当する者をいう。
6	余熱体験施設運営 事業者	落札者のうち、余熱体験施設の運営・維持管理を担当する者をいう。
7	設計・建設業務	本事業のうち、本施設の設計・建設に係る業務をいう。
8	運営・維持管理業務	本事業のうち、一般廃棄物処理施設の運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、副生成物及び資源物管理業務、情報管理業務、防災管理業務、関連 業務等をいう。
9	余 熱 体 験 施 設 運 営・維持管理業務	本事業のうち、余熱体験施設の運営管理業務、維持管理業務、関連業務等を いう。
10	本施設	本事業において設計・建設される一般廃棄物処理施設と余熱体験施設をい い、建築物、プラント設備及び構内道路等の全てを総称していう。
11	一般廃棄物処理施設	設計・建設業務において新規に建設されるエネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設（ストックヤード施設を含む）、管理・ 環境啓発施設を総称していう。
12	建設対象施設	設計・建設業務において新規に建設される一般廃棄物処理施設と余熱体験施 設を総称していう。
13	運営対象施設	本事業の運営対象となる一般廃棄物処理施設をいう。運営対象施設は、エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設（ストックヤード施設を含む）、管理・環境啓発施設の全て（敷地内の保守管理を含む。） とする。
14	エネルギー回収型 廃棄物処理施設	本施設を構成する施設のうち、可燃ごみ及びマテリアルリサイクル推進施設 からの可燃性残渣等を処理対象物として焼却処理するための施設。

15	マテリアルリサイクル推進施設	本施設を構成する施設のうち、不燃ごみ、粗大ごみを処理対象物として破砕、選別処理する破砕設備と、資源物を選別・圧縮・梱包・保管等を行う施 設をいう。
16	管理・環境啓発施 設	本市職員事務xxの管理諸室と見学者を受け入れる研修室や展示スペース等 の環境啓発施設をいう。
17	余熱体験施設	本施設を構成する施設のうち、エネルギー回収型廃棄物処理施設から余熱の 供給を受けて、プールや浴場等の余熱利用設備等を備える施設をいう。
18	プラント設備	本施設の設備のうち、処理対象物を焼却処理又は破砕、選別、保管するために必要なすべての設備（機械設備・電気設備・計装制御設備等を含むが、こ れに限らない。）を総称していう。
19	合棟	別々の機能を有する施設を 1 棟で建築することをいう。
20	別棟	別々の機能を有する施設を 2 棟で建築することをいう。
21	工場棟	エネルギー回収型廃棄物処理施設並びにマテリアルリサイクル推進施設のプ ラント設備等を備えた建物をいう。
22	計量棟	ごみ計量機の計量員が受付・計量・料金収納を行うための建物で、ごみ計量 機の大屋根と一体化したものをいう。
23	ストックヤード施 設	紙類・布類、有害ごみ（スプレー缶等のガス抜き処理を含む）を保管する施 設をいう。
24	余熱体験・管理・ 環境啓発棟	余熱体験施設と管理・環境啓発施設を併せた建物をいう。
25	受入対象物	市内から排出され、工場棟に本市の委託業者、許可業者並びに排出事業者、 住民が本施設に直接搬入する搬入物を総称していう。
26	焼却灰	ストーカ式焼却炉の炉底から排出される焼却残留物をいう。
27	飛灰処理物	本施設の集じん施設によって集められたばいじん並びにボイラ、空気予熱器 及び減温塔等で捕集されたばいじんを、飛散や重金属の溶出を防止するために、薬品や固化剤等で処理したものをいう。
28	可燃残渣	可燃性粗大ごみの破砕物とマテリアルリサイクル推進施設の選別設備で処理 された残渣のうち可燃性のものをいう。
29	不燃残渣	マテリアルリサイクル推進施設の選別設備で処理された残渣のうち不燃性の ものをいう。
30	破砕残渣	マテリアルリサイクル推進施設で生じた不燃残渣を減容化のために、不燃残 渣破砕機により破砕された処理物をいう。
31	処理不適物	産業廃棄物等の本施設での処理及び資源化に適さないもの、設備に不具合が 発生するもの、火災や爆発の恐れがあるものを総称していう。
32	小動物等	鳥獣捕獲等により搬入されるイノシシやシカに加え、犬や猫などの小動物を いう。
33	再生可能品	粗大ごみのうち、修理などの手を掛けずに清掃程度で利用可能なもの。

第２章 本事業の概要

１ 本事業の目的

本市では、発生する燃やせるごみや、燃やせないごみ、資源物、有害ごみ、粗大ごみ等の一般廃棄物について、足利市南部クリーンセンターにおいて中間処理を行っている。しかし、ごみ焼却施設と粗大ごみ処理施設は昭和 58 年稼動で 38 年以上が経過し、リサイクルセンターは平成 8

年稼働で 25 年以上が経過しており、いずれも老朽化していることから、施設更新が急務となっている。

ごみ焼却施設は廃熱ボイラにより回収した熱の利用は行っているものの、発電設備は備えてお らず、低炭素社会の構築に資する施設の整備が求められている。国の「廃棄物処理施設整備計画」では、災害廃棄物を処理できる体制を築くため、廃棄物処理システムの強靭化を求めている。ま た、国連では、「持続可能な開発目標」（SDGs）が採択されており、廃棄物の中間処理を安定的に 継続するためには、施設の更新が必要な状況である。

こうした状況も踏まえ、本市では足利市南部クリーンセンターに隣接する東側に敷地を確保し、新クリーンセンターを整備する計画を進めているところである。本市の新クリーンセンター整備 の全体事業としては、事前工事として、新クリーンセンター整備範囲内にある農業研修センター や運動広場を解体し、東側に広がる民有地（住宅とxx）を取得し、造成工事（調整池整備、敷 地内盛土）を行う。次に、新クリーンセンター（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアル リサイクル推進施設（ストックヤード施設を含む）、管理・環境啓発施設、余熱体験施設）を整備 して、運営・維持管理業務を開始する。最後に、足利市南部クリーンセンターを解体し、跡地整 備を行う流れとなっている。（「添付資料 1 全体事業の流れ」を参照）

本事業の目的は、全体事業のうち、エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設の整備に併せて余熱体験施設の整備を行うものである。また、エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設、管理・環境啓発施設については、設計・建設及び運営業務を事業者が一括して受託する DBO（Design Build Operate）方式を採用し、運営・維持管理業務も行うものである。このことにより、一般廃棄物の適正処理を推進し、環境負荷の低減を図るとともに脱炭素社会の構築に貢献し、市民サービスの向上とコスト（建設費及び運営費）低減を重視した施設の整備及び運営・維持管理を目指すものである。

２ 事業名

足利市新クリーンセンター整備・運営事業

３ 事業期間

事業期間は、事業契約締結日から令和 30 年 3 月 31 日とする。

４ 業務の構成と範囲

本事業は主として次に示す業務から構成されるものとする。各業務の概要は次に示すとおりとする。

設計・建設に係る業務

工事内容 エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設（ストックヤード施設を含む）、管理・環境啓発施設、余熱体験施設及び外構工事の設計・建設に係る業務

建設場所 足利市xxxxx

業務期間 事業契約締結日から令和 10 年 3 月 31 日

運営・維持管理に係る業務

委託内容 エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設（ストックヤード施設を含む）、管理・環境啓発施設の運営、受付・計量、運転管理、

点検・検査・補修・更新・用役管理等

運営期間 令和 10 年 4 月 1 日から令和 30 年 3 月 31 日まで

足利市南部クリーンセンターの跡地整備設計に係る業務

工事内容 足利市南部クリーンセンターの跡地の設計に係る業務 建設場所 足利市xxxxx

業務期間 事業契約締結日から令和 10 年 3 月 31 日

余熱体験施設の運営・維持管理に係る業務

委託内容 余熱体験施設と足利市南部クリーンセンター解体跡地に整備される広場等の運営、受付・料金徴収、管理、点検・検査・補修・更新・用役管理等

運営期間 令和 10 年 4 月 1 日から令和 30 年 3 月 31 日まで

本事業の業務範囲

全体事業のうち、本事業の業務範囲は「表２-１ 本事業の業務範囲」に示すとおりである。

表 ２-1 本事業の業務範囲

	設計・建設業務の範囲	運営・維持管理業務の範囲
農業研修センター等解体工事 （令和 4 年 5 月～令和 4 年 11 月予定）	（本市の所掌） 地下構造物も全て解体	（本市の所掌）
造成工事 （令和 4 年 2 月～令和 6 年 3 月予定）	（本市の所掌）	（本市の所掌）
新クリーンセンター建設工事及び外構工事（足利市南部クリーンセンター解体後の外構設計を含む）	エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設（ストックヤード施設を含む）、管理・環境啓発施設、余熱体験施設 の全ての設計・工事	全ての運営・維持管理 （余熱体験施設は余熱体験施設運営事業者、それ以外は運営事業者が管理することを基本とする。）
工事範囲外の雨水調整池導水路への接続工事、電気や給水の取合点以降の引込工事	全ての工事	建設工事後に残存する全ての構造物（雨水調整池の本体や配管等を含む）、設備等 の運営・維持管理
足利市南部クリーンセンターの解体工事 （令和 10～11 年度予定）	（本市の所掌）	－
足利市南部クリーンセンターの跡地整備工事 （令和 12～13 年度予定）	広場、緑地等の設計 （工事は本市の所掌）	余熱体験施設運営事業者が管理

５ 本事業の対象となる公共施設等の種類

一般廃棄物処理施設

６ 公共施設の管理者

管理者 足利市長 xx xx

７ 事業方式

本事業は、本市の所有となるエネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設（ストックヤード施設を含む）、管理・環境啓発施設、余熱体験施設と外構工事の設計・建設及びエネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設（ストックヤード施設を含む）、管理・環境啓発施設（以下、エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設（ストックヤード施設を含む）、管理・環境啓発施設をあわせて「一般廃棄物処理施設」という。）の運営・維持管理業務を、事業者が一括して受託する DBO 方式にて実施する。

また、足利市南部クリーンセンター解体跡地に整備する広場や緑地等の設計も本事業範囲とする。広場は、非常時における災害廃棄物置場を基本とし、常時はイベントや車両の待機場として使用を想定している。メンテナンス時においては、現場事務所・資材置き場としての利用も可能とする。なお、緑地は工場立地法上の緑地を含む環境施設の確保も想定したものである。

余熱体験施設と足利市南部クリーンセンター解体跡地に整備される広場等の運営・維持管理も本事業の範囲であるが、一般廃棄物処理施設の運営・維持管理とは別に、余熱体験施設運営事業者が指定管理者となり管理することを基本とする。

落札者は、単独又は建設共同企業体を設立し、本施設の設計・建設に係る業務（以下「設計・建設業務」という。）を行うものとする。

落札者の構成員は、一般廃棄物処理施設の運営・維持管理を行う特別目的会社（SPC）を設立 し、20 年間の運営期間にわたって、運営対象施設の運営に係る業務（以下「運営・維持管理業務」という。）を行うものとする。

また、落札者の内、余熱体験施設の運営・維持管理を行う余熱体験施設運営事業者は、指定x x者として、余熱体験施設と足利市南部クリーンセンター解体跡地に整備される広場等の運営・ 維持管理を行うものとする。管理・環境啓発施設は一般廃棄物処理施設の運営を実施する運営事 業者の運営範囲とするが、運営事業者から余熱体験施設運営事業者に再委託することを可とする。

なお、本市は今後本施設を 30 年間以上にわたって使用することを前提として、事業者は各業務を行うこととする。

８ 一般廃棄物処理施設整備の基本方針

本事業は、次の基本方針に基づいて整備する施設である。このため、建設事業者並びに運営事業者は、これらの基本方針を十分に理解した上で、設計・施工、運営・維持管理に反映させるものとする。

安全・安心で環境に配慮した施設

省エネルギーと脱炭素社会の構築に資する施設

ごみの適正処理を安定的かつ効率的に行い、災害廃棄物処理にも対応し得る施設 最終処分量の削減とリサイクル率の向上に資する施設

経済性があり長期的な使用ができる施設

９ 敷地の範囲、工事範囲

敷地の範囲

本市が所有する敷地の範囲と関連施設は「添付資料１ 全体事業の流れ」のとおりである。なお、敷地xx境界線と河川境界線は同一である。

本事業の工事範囲

本事業の工事範囲は「添付資料１ 全体事業の流れ」で示す範囲である。造成工事後の計画図は、「添付資料３ 盛土平面図」のとおりである。

引渡時点での地盤高は、EL24.3ｍのフラット（粗造成）となる。最終的な計画地盤高は敷地内の雨水の自然流下等を踏まえた最小限の盛土を行うこととし、浸水予測高さは別途考慮すること。

１０ 立地条件

本事業敷地の概要

本事業敷地内の東側には、特別高圧線 66kV（百頭線（xx野線併架）No29）の鉄塔が建っており、送電線が南北に通っている。鉄塔から 20ｍの離隔をとり、別工事による盛土が行われるが、鉄塔から 20ｍの範囲は本事業にて鉄塔基礎の補強及び盛土を行うこと。

また、高圧線並びに低圧線が本事業敷地内を通っているが、盛土前に移設を行い、敷地外周部において電柱が建柱されることになる。

地質

建設用地の地質は、「添付資料５ 地質調査報告書」に示すとおりである。令和 4 年度に、軟弱地盤技術解析(地盤破壊、地盤変形、地盤圧密）を実施中であり、報告書完成後に情報提供を行う。

令和４年１月に行った造成工事に伴う土壌汚染対策法の届出では、土壌汚染調査の指示は無い。

土地利用規制

都市計画区域都市計画区域内 区域区分 市街化調整区域

用途地域 指定なし ※「ごみ焼却場」として都市計画決定済。建ぺい率 60％以内

容積率 200％以内

高度地区 該当なし

防火地区 該当なし

日影規制 5h-3h/4ｍ（河川区域の水面緩和が適用）

緑地面積率 緑地 20％以上並びに工場立地法に基づく環境施設 5％以上

（解体跡地を含んで達成すればよい）

その他 電波法第 102 条の 2 の規定に基づく「伝搬障害防止区域」に該当しない。敷地xxは渡良xx沿川で 20m 区間が河川保全区域。

特別高圧線による上空の規制は東京電力ネットワーク（株）との協議による。なお、事業者側が河川保全区域において盛土を行う場合は、河川法第 55 条の 許可が必要で、道路側溝への排水の接続は市の道路管理者の許可などが必要 となる。

敷地周辺設備

電気

電気は、高圧受電とするため、高圧線（6.6kV xx線）から引き込むものとし、取合い点の位置は「添付資料６ インフラの取合い点」に示すとおりである。

東京電力エナジーパートナー株式会社との協議の結果、逆潮流は 1,999kW を限度とし、ノ

ンファーム型接続は非適用となっている。また、発電機定格出力は 1,999kW を超えることができる。

系統連系に係る工事負担金については本市の負担とし、工事に使用する電源については建設事業者の負担とする。系統連系に係る協議・申請等は、建設事業者が全面的に本市を支援する。

現在、敷地内及びその周辺には既設電柱が存在しているが、本工事着工までに東京電力ネットワーク（株）において移設を行う予定であり、移設後の電柱から引き込みを行う。現段階の移設案は、「添付資料７ 電柱移設案」に示すとおりである。

用水

プラント用水と生活用水は上水の利用を基本とするが、井水の利用を妨げない。

災害時等の上水供給停止時には井水利用を行うものとするが、井水を使用しない場合の用水の確保は事業者の提案とする。

上水の配管現況図は、「添付資料８ 上水配管現況図」に示すとおりである。

令和 3 年に実施した地下水の揚水試験・水質検査結果は、「添付資料９ 地下水調査報告書」に示すとおりである。

排水

敷地は、下水道の計画処理区域外となっており、下水道の汚水幹線から 3km 以上離れているため、下水道へ排水することはできない。

そこで、生活排水は、合併処理浄化槽による処理後、公共用水域（計画地南側水路（xx幹線））へ放流する。プラント排水は、排水処理施設で処理後、再利用（クローズド）を行う。

雨水排水（再利用しないもの）は、雨水調整池を通じて、公共用水域へ放流する。

造成工事では、敷地内をフラットで粗造成し、事業地xxの主たる側溝までは整備するため、外構工事において敷地内の水勾配や事業地南側側溝等の追加工事を実施すること。

電話・通信

電話及びインターネット配線は、建設事業者にて引き込む。なお、工事に係る一切の費用は建設事業者の負担とする。

燃料

敷地及びその周辺は、都市ガスの供給範囲外となっている。このため、ガスを利用する場合はプロパンガスとする。

液体燃料は、環境面と安定供給を考慮して灯油の利用を原則とする。

消防水利

足利市消防本部との協議・指導に基づき、建設事業者の負担で整備する。

１１ 事業スケジュール

事業スケジュールは「表２-２ 事業スケジュール（案）」に示すとおりである。

表 ２-2 事業スケジュール（案）

一般廃棄物処理施設設計・建設

令和10(2028)年

4月稼働

一般廃棄物処理施設運営・維持管理

★引渡・稼働開始

試運転

外構工事

プラント工事

土木建築工事

実施設計

6 8 10 12 2

6 8 10 12 2

6 8 10 12 2

6 8 10 12 2

6 8 10 12 2

6 8 10 12 2

6 8 10 12 2

令和29 (2047)年度

～

令和10 (2028)年度

令和9 (2027)年度

令和8 (2026)年度

令和7 (2025)年度

令和6 (2024)年度

令和5 (2023)年度

※1 一般廃棄物処理施設設計・建設には、余熱体験施設を含む。

※２ 一般廃棄物処理施設運営・維持管理には、余熱体験施設内に配置されるごみ処理関連諸室も含む。

第３章 設計・建設業務

１ 総則

設計・建設業務の基本事項

適用範囲

本要求水準書第 3 章は、本市が発注する「足利市新クリーンセンター整備・運営事業」のうち、建設対象施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設

（ストックヤード施設を含む）、余熱体験施設、管理・環境啓発施設）建設工事並びに外構工事の設計・建設業務に適用する。

設計・建設業務の概要 設計・建設を行う施設

設計・建設を行う本施設の内訳は次のとおりとする。エネルギー回収型廃棄物処理施設

マテリアルリサイクル推進施設との合棟は提案によるものとする。 マテリアルリサイクル推進施設

エネルギー回収型廃棄物処理施設との合棟は提案によるものとする。

ストックヤード施設については、マテリアルリサイクル推進施設との合棟、別棟、一部別棟は提案によるものとする。

余熱体験施設と管理・環境啓発施設

エネルギー回収型廃棄物処理施設またはマテリアルリサイクル推進施設と渡り廊下で接続する。

余熱体験施設と管理・環境施設は合棟とし、建物には、プールや浴場等の余熱体験機能のほか、市職員事務所や見学者説明用の研修室についてもエリアを区分して配置する。一般廃棄物処理関連の管理・環境啓発諸室をエネルギー回収型廃棄物処理施設内やマテリアルリサイクル推進施設内に配置することは行わないものとする。なお、経済性や合理性、運営・維持管理における効率性の向上が見込まれる場合、管理・環境啓発施設を含む余熱体験施設は、エネルギー回収型廃棄物処理施設との合棟やマテリアルリサイクル推進施設との合棟を提案することができる。

また、足利市南部クリーンセンター解体跡地に整備する広場等については、事業者は設計のみを行い、建設工事は本市の業務範囲とする。

計量棟

計量棟は、別棟で設けることを基本とするが、エネルギー回収型廃棄物処理施設やマテリアルリサイクル推進施設と合棟にすることは提案によるものとする。

駐車場

来客駐車場（余熱体験施設とごみ処理施設見学）、市職員駐車場、運転員駐車場を整備する。運転員駐車場は、1 か所に集約せずに分散配置も可能とする。また、来客用、市職員用、運転員用の駐輪場を整備すること。なお、敷地xxの渡良xxの右岸堤防は、サイクリングロードとして整備されているため、サイクリストの利用も想定すること。

構内道路

構内道路を整備する。構内道路は、20ｔの消防車両が走行可能な仕様とすること。門扉、囲障

意匠に配慮した門柱・門扉を設置し、囲障は全周囲に設置するものとする。 植栽

植栽により良好な環境の維持に努める。xxや巨木を避けて、管理が容易なものを選定

すること。

その他関連する施設や設備

構内排水設備、構内照明設備、サイン設備等とする。

なお、場内では洗車を行わないため、洗車場は不要とする。

エネルギー回収型廃棄物処理施設の基本条件施設規模

計画ごみ質の範囲で 152t/日（76t/24h×2 炉）の処理能力を有する。 処理方式

ストーカ方式とする。稼働条件

90 日以上の連続運転が行えるよう計画するとともに、1 炉当たり最大年間 280 日以上の稼働が可能な設計とする。

エネルギー回収率

基準ごみにおいて 17.5％以上（場内及び場外供給熱量を含む）とする。処理条件

マテリアルリサイクル推進施設で発生する可燃残渣は焼却処理することで、残渣中に含まれる可燃物の減容化を図る。

搬入された可燃性粗大ごみのうち、再生可能なものは再生可能品として選別・保管する。残りの可燃性粗大ごみは破砕処理を行い、破砕残渣は焼却処理を行うことを基本とするが、マテリアルリサイクル推進施設内で可燃性粗大ごみの破砕処理まで行うことも可能とする。

搬入された小動物等はストーカ炉において焼却処理を行う。小動物等のうち、焼却炉での処理に支障のある大きさの動物（成獣のイノシシ等）は、冷凍庫において冷凍し、可燃性粗大ごみ破砕機などにより切断処理後、ごみピットに投入する。

動物の切断処理は、以下の条件を満足すること。

・動物の処理を兼用する可燃性粗大ごみ破砕機や別途設ける動物破砕機は、ごみ搬入車の運転員から死角になる位置に設置すること。

・一連の処理方法において、作業員の安全性（特に衛生面）が配慮されていること。

・ごみピットへの投入は、施設見学者や一般持込者から見えないよう時間帯や施設配置に配慮すること。

経済性に優れる場合に限り専焼炉の設置も可能とするが、専焼炉の焼却灰はごみピットに入れて焼却処理を行い、飛灰は焼却飛灰と併せて薬剤処理を行うこと。

なお、小動物等の委託処理は、豚熱の流行や安定処理の懸念が生じるため、提案を不可とする。

マテリアルリサイクル推進施設の基本条件施設規模

計画ごみ質の範囲で 28.5t/日の処理能力（ストックヤードを除く）を有する。ストックヤードの施設規模（保管量）は、91.6ｔを有する。

処理方式

破砕設備（燃やせないごみ）

小型家電や金属等の資源物や有害ごみを選別し、残りは破砕処理を行う。 受入選別設備（不燃性粗大ごみ、資源ごみ）

（不燃性粗大ごみ） 選別＋保管（複合材は手作業解体）

（缶） 磁力選別＋アルミ選別＋圧縮＋保管

（びん類） 色選別＋保管

（ペットボトル） 選別＋圧縮・梱包＋保管

（プラスチック製容器包装） 破除袋＋選別＋圧縮・梱包＋保管 ストックヤード設備（資源ごみ、有害ごみ）

（紙類・布類） 保管

（蛍光管、乾電池、小型充電池） 保管

（水銀含有製品） 保管

（スプレー缶、ライター等） ガス抜き・破砕＋保管稼働条件

年間 240 日以上の稼働が可能な設計とする。 処理条件

不燃性粗大ごみの処理

不燃性粗大ごみは、未破砕のまま業者に引き渡しており、新クリーンセンターにおいても継続する。受入ヤードでは、再生可能品を選別して保管する。石油ストーブからの灯油の抜き取り等の安全配慮上必要な処置も行う。また、ソファー等の複合材については、手作業で解体し、金属、可燃物、不燃物に選別する。なお、スプリング入りマットレスは、適正処理困難物として本施設へは搬入されない。

処理後の可燃残渣は、エネルギー回収型廃棄物処理施設に搬送する。処理後の資源物は、有価物として業者に売却する。

処理後の不燃残渣は、業者引き取りまたは破砕処理後に埋立処分を行う。 燃やせないごみ・金属類

燃やせないごみ・金属類は、収集作業員が破袋をした状態でパッカー車から荷下ろし される（破袋された袋はパッカー車の中に存在）。手選別作業台（手選別コンベヤを提案 することも可）において、小型家電、金属、コード類、有害ごみ、危険物（特にリチウ ムイオン電池）、収集袋を選別する。残渣不燃物は、埋立処分の前処理として破砕を行う。

缶

収集袋から出されたバラ状態（袋は回収済み）で搬入される。磁選機、アルミ選別機 により、スチール缶とアルミ缶を選別し、圧縮機で圧縮処理を行い保管する。圧縮機は、スチール缶とアルミ缶の共用は提案とする。

びん類

収集袋から出されたバラ状態（袋は回収済み）で搬入される。透明、茶色、その他の色に選別を行い保管する。色別のびんは、容リ協会に引き渡す。

ペットボトル

収集袋から出されたバラ状態（袋は回収済み）で搬入される。異物や汚れ等の選別を行い、圧縮梱包して保管し、容リ協会に引き渡す。

プラスチック製容器包装

受入ピットに一時貯留後、破袋機を経て選別で異物や汚れ等の選別を行い、圧縮梱包して保管し、容リ協会に引き渡す。

乾電池、小型充電池等

有害ごみのうち、小型充電池等については、リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池の小型充電式電池やこれらの電池を取り外せない小型家電のことである。発火の危険があるためドラム缶に保管するが、小型充電池等の占める割合が 10 分の 1 以下になるように乾電池との混合状態で保管する。残りの乾電池については、単独でフレコンバッグに入れて保管する。これらは、本市が委託する業者に引き渡す。

スプレー缶・ライター

有害ごみのうち、スプレー缶・ライターについては、ガス抜き処理装置によりガス抜 きと金属の破砕を行う。爆発防止として、窒素雰囲気の中で処理を行い、排出されるガ スや薬剤を吸収または回収する。排出される金属は、リサイクル可能な性状とすること。また、悪臭、VOC 対策として活性炭吸着装置等を設置すること。

処理不適物の対応

搬入ごみに混入される処理不適物については、一時貯留ストックヤードに保管し、本市が委託する業者に引き渡す。

建設事業者の業務概要

建設事業者は、本市と締結する建設工事請負契約に基づき、本要求水準書に従って本施設の設計・建設業務を行うこと。建設事業者が行う業務の概要は以下のとおりとする。

建設事業者は、本市と締結する建設工事請負契約に基づき、処理対象物の適正な処理ができるよう本施設の設計及び施工を行う。

設計・建設業務の範囲は、プラント工事、建築工事、土木工事及び外構工事等の調査を 含めた基本設計、実施設計及び工事の施工とし、本施設の整備に必要なものすべてを含む。

建設事業者は、本施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理、処分及びその他の関連するもの、建築確認（計画通知）等の許認可等手続き、プラント設備の試運転及び性能試験、生活環境影響調査の事後調査及びモニタリング、長寿命化総合計画（施設保全計画）の策定及び工事中の住民対応等の各種関連業務について手続に伴う費用負担を含め行うものとする。

建設事業者は、本市が関係官庁へ許可申請、報告、届出（交付金申請等を含む）を必要とする場合、監督員の指示に従って、事業者は必要な資料・書類等を作成・提出し、これに係る経費はすべて事業者が負担するものとする。ただし、高圧受電の工事費負担金は本市が負担する。

(ｱ)から(ｴ)に係る具体的な業務の範囲は次のとおりとする。事前調査

必要に応じて測量、地質調査等を行う。 建設用地における本施設の配置

建設用地の全体計画、本施設の配置、車両動線等の用地利用に係る設計を行う。本施設の設計及び施工

工場棟、計量棟、ストックヤード施設、余熱体験・管理・環境啓発棟及びこれらに関連する建築物の全体配置、車両等動線計画並びに外構設備（構内道路、駐車場、門扉、植栽工事等）の一切の設計及び施工を行う。

関連設備の整備等

取り合い点以降の電力の引き込み、上水、井水の引き込み、電話の引き込み、高調波対策、見学者用説明・啓発機能調度品及び説明用パンフレットの納品、残土処理等を行う。

電力の引き込みに関しては、電力接続に係る条件整理及び申請等の一切を行う。

また、電波障害については、障害が起きた場合でかつ事業範囲内の工事が必要になった場合、本市の要請に従い誠意をもって必要な協力や工事を行う。

生活環境影響調査書の遵守

建設事業者は、生活環境影響調査書を遵守する。（「添付資料 10 生活環境影響調査報告書」参照）また、生活環境影響調査書の変更が必要な場合は、本市と協議の上、建設事業者の責任において対策を講ずる。

官公署等への申請

建設事業者は、自らの費用負担で本事業に必要な申請手続きをするとともに、本市が行

う申請の協力を行う。

地元雇用や地元企業の活用

建設事業者は、本業務の実施に当たって、下請負人等を選定する際は、可能な限り本市内に本店、本社のある企業を活用するようにする。

住民対応・説明

本施設の設計期間及び建設期間における周辺住民への説明会及び周辺住民からの意見や苦情に対する対応や説明を本市と連携して行う。現場着工に先立ち、事業説明用のパンフレットを必要部数作成する。

ホームページの開設

工事の進捗状況を空撮や定点撮影した写真等を用い、わかりやすく周知する。 運営事業者への本施設の運転、維持管理、保守に係る指導

本事業の実施に必要な部品の供給業務及び本施設の運営への協力 法定資格者の配置

本施設の設計・建設業務期間中に必要な法定資格者を配置する。また、以下については有資格者を選任する。

第 3 種以上の電気xx技術者

第 2 種以上のボイラー・タービンxx技術者その他本事業に必要なすべての業務

建物内備品等の調達

建物内の備品、什器、物品は、すべて建設事業者の所掌とする。本市の様式に則り備品台帳を作成し、管理する。

本市の業務概要 敷地の確保

本市は、本事業を実施するための敷地の確保を行う。 業務実施状況のモニタリング

本市は、本施設の設計期間、建設期間を通じ、本事業に係る監督員を配置し設計についての承諾を行うとともに、工事監理を行う。工事監理では、建設事業者に対して必要な調査・検査及び試験を求める。

建設費の支払い

本市は、本事業における設計・建設業務にかかる対価を建設事業者に対し、本市の検査後、出来高に応じて原則として年度毎に支払う。

住民対応・説明

本市は、本施設の設計期間（着工前）及び建設期間における周辺住民からの意見や苦情に対する対応や説明を建設事業者と連携して行う。

本事業に必要な行政手続き

本市は、本事業を実施する上で必要な、循環型社会形成推進交付金等の申請、一般廃棄物処理施設設置届の届出、各種許認可手続き等、各種行政手続を行う。

その他これらを実施する上で必要な業務

エネルギー回収型廃棄物処理施設の基本条件

処理対象物の種類 燃やせるごみ

本市が委託又は許可した業者が搬入する可燃ごみ及び住民等が直接搬入する可燃ごみをいう。

可燃性粗大ごみ

本市が許可した業者により搬入する可燃性粗大ごみ及び住民等が直接搬入する可燃性粗大ごみをいう。搬入時はマテリアルリサイクル推進施設で受入れて仮置き後、本施設に場内移送することや、マテリアルリサイクル推進施設内で破砕処理することも可能とする。搬入された可燃性粗大ごみのうち、再生可能なものを除いたものは、可燃性粗大ごみの破砕により破砕処理される。

可燃性粗大ごみ破砕残さ

可燃性粗大ごみの破砕処理後の可燃残渣をいう。 新リサイクル施設可燃性残さ

マテリアルリサイクル推進施設からの可燃性処理残渣をいう。 し渣

足利市東部クリーンセンター（し尿処理施設）からのし渣をいう。 脱水汚泥

足利市東部クリーンセンター（し尿処理施設）からの脱水汚泥をいう。 小動物等

鳥獣捕獲等により搬入されるイノシシやシカに加え、犬や猫などの小動物をいう。大部分がイノシシとシカであり、犬や猫などは月 10 頭程度である。

災害廃棄物（非定常的に発生）

天災（地震、風水害等）によって発生する廃棄物のうち、焼却対象のものをいう。倒壊又は損壊した家屋や、故障、水没等により使用できなくなった家具、家財が主たる処理対象物であり、本要求水準書で定義する災害廃棄物は、原則として可燃ごみのごみ質条件に合致するものをいう。

計画処理量

計画処理量は、「表 ３-1 計画処理量」に示すとおりとする。年度別計画処理量については、「添付資料 11 年度別計画処理量」を参照のこと。小動物等のうち、イノシシ・シカの搬

入状況については、「添付資料 12 イノシシ・シカ搬入実績」、可燃性粗大ごみのうち、畳の

搬入状況は、「添付資料 13 畳搬入枚数実績」を参照のこと。なお、イノシシについては豚

熱の影響により令和 3 年度から搬入量が減少していることに留意すること。畳の搬入枚数は

年度により変動しているが、令和 4 年 9 月までの直近 1 年間の量を用いて計画する。

計画処理量以上の搬入に対しては、年間最大稼働可能日数の範囲内において本市から要請がある場合は、追加して対応する。

また、災害廃棄物の搬入は、年間最大稼働可能日数の範囲内において本市から要請がある場合に対応する。

表 ３-1 計画処理量

処理対象ごみ	計画処理量
燃やせるごみ	38,630 ｔ/年
可燃性粗大ごみ破砕残さ	826 ｔ/年
新リサイクル施設可燃性残さ	547 ｔ/年
し渣（し尿処理施設より）	44 ｔ/年
脱水汚泥（し尿処理施設より）	735 ｔ/年
小動物等	58 ｔ/年
計	40,840 ｔ/年

処理不適物

焼却処理、破砕・選別処理等、各プロセスで処理が困難なものや設備に不具合が発生する処理不適物については、本市と建設事業者及び運営事業者で協議の上で詳細な内容を規定する。

計画ごみ質

計画ごみ質は、「表３-2 計画ごみ質」のとおりとする。計画ごみ質の設定方法は、「添付資料 14 計画ごみ質の設定方法」を参照のこと。なお、計画ごみ質は、燃やせるごみに処理残渣、小動物等、し渣・脱水汚泥を含んだ値である。

表 ３-2 計画ごみ質

項目		低質ごみ	基準ごみ	高質ごみ
低位発熱量（kJ/kg）		5,200	8,800	12,500
三成分 （％）	水分	61.4	48.9	37.3
	可燃分	30.8	43.8	56.0
	灰分	7.8	7.3	6.7
	合計	100.0	100.0	100.0
ごみ比重（ｔ/ｍ3）		0.18	0.12	0.07
種類組成 （％）	紙・セロハン	－	40.71	－
	木・竹・わら類	－	7.50	－
	ビニール・プラスチック類	－	24.66	－
	繊維類	－	7.22	－
	皮・ゴム類	－	0.68	－
	厨芥類	－	18.26	－
	ガラス・石・陶磁器	－	0.27	－
	金属類	－	0.70	－
	合計	－	100.00	－
可燃分の元素組成 （％）	炭素	－	56.33	－
	水素	－	8.12	－
	窒素	－	1.13	－
	硫黄	－	0.04	－
	塩素	－	0.92	－
	酸素	－	33.46	－
	合計	－	100.00	－

ごみの搬入車両の形態

ごみの搬入車両の形態は、「表 ３-3 搬入車両形態等」に示すとおりとする。

表 ３-3 搬入車両形態等

分類	車両の種類	積載トン数	計量対象（対象は○印）
			入場時	退場時
市有車両	パッカー車	2～2.85	〇	〇
	リフターダンプ	2～3.75	〇	〇
	ダンプ	3.9～9.5	〇	〇
家庭系委託車両	パッカー車	1.85～4.6	〇
	かご車	1.95～3	〇
	バン	2	〇
事業系許可業者車両	パッカー車	1.2～5.2	〇	〇
	ダンプ	0.35～3.4	〇	〇
	キャブオーバー	0.75～3.1	〇	〇
	普通貨物	1.5～10.5	〇	〇
	普通特殊	3.2	〇	〇
一般持ち込み車両	乗用車	－	〇	〇
	軽自動車・軽トラック	－	〇	〇
	ダンプ	～4	〇	〇
	トラック	～4	〇	〇

搬出物搬出車両形態

搬出物の搬出車両形態は、「表 ３-4 搬出物搬出車両形態」に示すとおりとする。

表 ３-4 搬出物搬出車両形態

分類	車両の種類	車両総重量	計量対象（対象は○印）
			入場時	退場時
焼却灰	ダンプ	20t超	〇	〇
飛灰処理物	ダンプ	20t超	〇	〇

ごみ搬入日及び搬入・搬出時間

搬入日及び搬入・搬出時間は、以下のとおりとする。ただし、年末年始や災害廃棄物等の搬入時間外についても、本市が事前に指示する場合は、受入を行うものとする。

搬入

収集車の搬入時間は、月曜日～金曜日の午前 8 時 30 分～午前 11 時 45 分と午後 1 時 00

分～午後 4 時 30 分、土曜日の午前 8 時 30 分～午前 11 時 45 分とする。祝日等は同じ時間帯に搬入を行うものとする。

なお、原則として年末年始の 12 月 31 日～1 月 3 日はごみの受入を行わないものとする。 搬出

搬出は、月曜日～金曜日の午前 8 時 30 分（搬出車入場時間）～正午（搬出車退場時間）、

午後 1 時 00 分（搬出車入場時間）～午後 4 時 45 分（搬出車退場時間）とする。

搬入出車両の最大仕様

直接搬入ごみを除く、搬入出車両の最大仕様は、「表 ３-5 車両の最大仕様」に示すとおりとする。

表 ３-5 車両の最大仕様

	対象物	最大車種	全長 (mm)	全幅 (mm)	全高 (mm)	ダンプ時高さ (mm)	軸 距離 (mm)	最小回転半径 (mm)	総重量 (t)
搬入車両	家庭系ごみ	4.6t パッカー車	6,810	2,210	2,900	4,500	3,750	5,000	10.97
	事業系ごみ	10t 脱着装置付コ ンテナ車	9,050	2,490	3,030				21.97
	可燃性粗大ごみ破 砕残さ	提案による（シュート又はコンベヤ搬送）
	新リサイクル施設 可燃性残さ	提案による（車両又はコンベヤ搬送）
	し渣・脱水汚泥	2t ダンプ	4,690	1,695	1,990		2,500	5,100	4.485
	薬品等	提案による
搬出車両	焼却灰	10t ダンプ車	7,830	2,490	3,200				19.95
	飛灰処理物	10t ダンプ車	7,830	2,490	3,200				19.95

搬入車両台数

搬入車両台数は、「表 ３-6 搬入車両台数（マテリアルリサイクル推進施設分を含む）」に令和元年度の実績を示す。また、「添付資料 15 搬入車両台数及び搬入量」に近年の搬入車両台数、及び搬入量を示す。

表 ３-6 搬入車両台数（マテリアルリサイクル推進施設分を含む）

項目	平均	最大
1日あたりのごみ搬入車両台数	213台	419台
計量待ちの滞留車両台数	3台	100台

※ 最大の車両台数は年末のピーク時。

年間稼働日数及び稼働時間

1 日 24 時間連続運転とし、年間稼働可能日数は 1 炉 280 日以上とする。また、系列それ

ぞれにおいて 90 日以上の連続運転が可能なものとする。

施設引渡後 1 年以内に系列それぞれにおいて 90 日以上連続運転の確認を行う。

連続運転とは、処理システムを停止することなく、運転を継続している状態である。従 って、連続運転中に非常停止、緊急停止等による処理システムの停止があってはならない。ただし、処理不適物の除去等により、処理システムの一部を停止又は予備系列への切り替 え等のため、一時的にごみの供給等を停止することはこの限りでない。なお、風水害・地 震等の大規模災害等不測の事態及び警報等に対する運転員の対応遅れにより、処理システ ムを停止した際の扱いについては、その都度協議する。

安定運転とは、故障等により施設の運転を停止する（点検、清掃、調整、部品交換等に必要な短時間な運転停止を除く。）ことなく、定常運転状態を維持できる運転をいうものとする。

変動係数

処理対象物の搬入量に係る変動係数は、「表 ３-7 燃やせるごみ変動係数（参考）」に示すとおりとする。

表 ３-7 燃やせるごみ変動係数（参考）

	平成29(2017)年度			平成30(2018)年度			令和元(2019)年度
	月間 総搬入量	月間日平均搬入量	月変動係数	月間 総搬入量	月間日平均搬入量	月変動係数	月間 総搬入量	月間日平均搬入量	月変動係数
	（ｔ／月）	（ｔ／日）	－	（ｔ／月）	（ｔ／日）	－	（ｔ／月）	（ｔ／日）	－
4月	3,812.24	127.1	0.95	4,047.38	134.9	1.01	4,096.61	136.6	1.03
5月	4,530.42	146.1	1.10	4,458.11	143.8	1.08	4,408.50	142.2	1.07
6月	4,214.77	140.5	1.05	4,116.42	137.2	1.03	3,774.60	125.8	0.95
7月	4,289.13	138.4	1.04	4,229.80	136.4	1.02	4,440.68	143.2	1.08
8月	4,685.83	151.2	1.13	4,297.35	138.6	1.04	4,233.63	136.6	1.03
9月	4,043.03	134.8	1.01	3,909.94	130.3	0.98	4,110.01	137.0	1.03
10月	4,243.61	136.9	1.03	4,454.60	143.7	1.08	4,226.28	136.3	1.03
11月	4,015.93	133.9	1.00	4,256.96	141.9	1.07	3,880.70	129.4	0.98
12月	4,112.96	132.7	0.99	4,276.96	138.0	1.04	4,474.57	144.3	1.09
1月	3,738.00	120.6	0.90	3,722.92	120.1	0.90	3,676.16	118.6	0.89
2月	3,176.97	113.5	0.85	3,197.02	114.2	0.86	3,270.22	112.8	0.85
3月	3,877.28	125.1	0.94	3,688.24	119.0	0.89	4,013.70	129.5	0.98
計	48,740.17	1,600.8	－	48,655.70	1,598.1	－	48,605.66	1,592.3	－

主要設備方式 運転方式

1 炉 1 系列で構成し、定期補修時及び定期点検時においては、他系列は原則として常時運転できるものとし、共通する部分を含む設備の補修作業の安全が確保されるよう考慮する。

設備方式

仕様の概要は、「表 ３-８ エネルギー回収型廃棄物処理施設の仕様概要」のとおりとする。

表 ３-8 エネルギー回収型廃棄物処理施設の仕様概要

設備名	仕様概要
受入供給設備	ピット＆クレーン方式 可燃性粗大ごみ破砕機（マテリアルリサイクル推進施設内の設置も可能）
燃焼設備	全連続式ストーカ式燃焼方式
燃焼ガス冷却設備	循環型廃熱ボイラ方式、減温塔（必要に応じて設置）
排ガス処理設備	乾式ろ過式集じん器、薬剤煙道噴霧式有害ガス除去設備、活性炭吹込設備、 無触媒脱硝装置又は触媒脱硝装置
余熱利用設備	復水タービン式 場内給湯、余熱体験施設熱供給、園芸施設への熱供給、発電
通風設備	平衡通風方式
灰出し設備	焼却灰 ピット方式 飛灰処理物 薬剤処理方式、バンカ方式又はピット方式
給水設備	プラント用水 上水及び再利用水または一部井水 生活用水 上水または一部井水
排水処理設備	プラント排水 排水処理設備にて処理後、プラント水として再利用 生活排水 合併処理浄化槽にて処理後、公共用水域に放流
電気設備	高圧受電
計装設備	分散型自動制御システム方式（DCS） ※ 同性能以上で費用対効果を勘案して合理的であれば、PLC の提案も可能とする。

燃焼条件

燃焼室出口温度 850℃以上

上記燃焼温度でのガス滞留時間 2 秒以上

煙突出口排ガスの一酸化炭素濃度

30ppm 以下（O212%換算値の 4 時間平均値） 安定燃焼

100ppm を超える CO 濃度瞬時値のピークを極力発生させないこと 熱しゃく減量

5％以下

公害防止基準 排ガス基準

煙突出口において、「表 ３-９ 排ガス基準」に示す基準以下とする。

表 ３-9 排ガス基準

項目	基準値
ばいじん	0.01 g/Nm3	（O212%換算値）
硫黄酸化物（SOx）	30 ppm	（O212%換算値）
塩化水素（HCl）	50 ppm	（O212%換算値）
窒素酸化物（NOx）	50 ppm	（O212%換算値）
ダイオキシン類	0.1 ng-TEQ/Nm3	（O212%換算値）
水銀（Hg）	30 μg/Nm3	（O212%換算値）

排水基準

プラント排水はクローズドシステムとする。

生活排水は、合併処理浄化槽で処理を行い、処理水を公共用水域へ放流する。放流水質は、浄化槽法における放流水の水質の技術上の基準以下とする。

騒音基準

本施設が定格負荷運転時に敷地境界線上において、50dB 以下（終日）とする。

振動基準

本施設が定格負荷運転時に敷地境界線上において、50dB 以下（終日）とする。

悪臭基準敷地境界

本施設が定格負荷運転時に敷地境界線上において、臭気指数 10 以下とする。 排出口

煙突などの気体排出口において、「表３-10 排出口の悪臭基準」」の基準以下とする。

表 ３-10 排出口の悪臭基準

悪臭防止法第 4 条第 2 項第 2 号の環境省令で定める方法次に定める式により臭気排出強度の量を算出する。 qt＝60×10A÷Fmax

A＝L÷10－0.2255

これらの式において、qt、Fmax 及び L はそれぞれ次の値を表すものとする。 qt：排出ガスの臭気排出強度

（単位 温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎分）

Fmax：悪臭防止法別表第三に定める式により算出される F(x)（温度零度、圧力一気圧の状態における臭気排出強度一立方メートル毎秒に対する排出口からの風下距離 x（単位 メートル）における地上での臭気濃度）の最大値（単位 温度零度、圧力一気圧の状態に換算した秒毎立方メートル）。ただし、F(x)の最大値として算出される値が 1 を排出ガスの流量（単位 温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎秒）で除した値を超える時は、1 を排出ガスの流量で除した値とする。

L：悪臭防止法第 4 条第 2 項第 1 号の規制基準として定められた値

排水

排水中において、臭気指数 26 以下とする。 焼却灰及び飛灰処理物

溶出基準

「表 ３-11 焼却灰及び飛灰処理物の溶出基準」の基準以下とする。

表 ３-11 焼却灰及び飛灰処理物の溶出基準

項目	基準値
アルキル水銀	検出されないこと
総水銀	0.005 mg/L
カドミウム	0.09 mg/L
鉛	0.3 mg/L
六価クロム	1.5 mg/L
砒素	0.3 mg/L
セレン	0.3 mg/L
1,4-ジオキサン	0.5 mg/L

ダイオキシン類含有量

焼却灰及び飛灰処理物のダイオキシン類含有量は、3ng-TEQ/g 以下とする。

作業環境基準

全炉定格負荷運転時にエネルギー回収型廃棄物処理施設内において、ダイオキシン類は、 2.5pg-TEQ/m3 以下とする。測定は、ダイオキシン類ばく露防止対策要綱（平成 26 年 1 月 10

日基発 0110 第 1 号、厚生労働省）に準拠し行う。

マテリアルリサイクル推進施設の基本条件

処理対象物の種類

燃やせないごみ・金属類

本市が許可した業者により搬入する燃やせないごみ、金属類（缶を除く）及び住民等が直接マテリアルリサイクル推進施設に搬入する燃やせないごみ、金属類（缶を除く）をいう。

不燃性粗大ごみ

本市が許可した業者により搬入する不燃性粗大ごみ及び住民等が直接マテリアルリサイクル推進施設に搬入する不燃性粗大ごみをいう。

資源物

本市が委託又は許可した業者により搬入するびん類、ペットボトル、プラスチック製容器包装、缶、紙類（紙パック、新聞紙・折込チラシ、段ボール、雑誌・その他の紙類）、布類及び住民等が直接マテリアルリサイクル推進施設に搬入するびん類、ペットボトル、プラスチック製容器包装、缶、紙類（紙パック、新聞紙・折込チラシ、段ボール、雑誌・その他の紙類）、布類をいう。

有害ごみ

本市が委託又は許可した業者により搬入する蛍光管、乾電池、小型充電池等（小型充電 式電池やこの電池が取り外せない小型家電）、スプレー缶・ライター、水銀含有製品（鏡、水銀体温計等）及び住民等が直接マテリアルリサイクル推進施設に搬入する蛍光管、xx 池、小型充電池等、スプレー缶・ライター、水銀含有製品（鏡、水銀体温計等）をいう。

災害廃棄物（非定常的に発生）

天災（地震、風水害等）によって発生する廃棄物のうち、破砕対象のものをいう。倒壊又は損壊した家屋や、故障、水没等により使用できなくなった家具、家財が主たる処理対象物であり、本要求水準書で定義する災害廃棄物は、原則として不燃ごみ又は粗大ごみのごみ質条件に合致するものをいう。

計画処理量及び単位体積重量

計画処理量及び単位体積重量は、「表 ３-12 計画処理量」及び「表 ３-13 単位体積重量

（参考）」に示すとおりとする。年度別計画処理量については、「添付資料 11 年度別計画処理量」を参照のこと。

災害廃棄物は、非定常状態での発生のため計画処理量には含めない。ただし、これらのごみの処理可能量の上限を、稼働日の追加や時間延長、各年の計画処理量及びごみ質等から提案にて設定するものとし、この範囲内において本市から要請がある場合は、計画処理量に追加して対応する。

表 ３-12 計画処理量（令和 10 年度）

処理対象ごみ		計画処理量
不燃ごみ・粗大ごみ		1,392	t/年
	燃やせないごみ・金属類	1,122	t/年
	不燃性粗大ごみ	270	t/年
びん類		1,147	t/年
ペットボトル		444	t/年
プラスチック製容器包装		1,826	t/年
缶		423	t/年
紙類		2,532	t/年
	紙パック	3	t/年
	新聞紙・折込チラシ	323	t/年
	段ボール	629	t/年
	雑誌・その他の紙類	1,577	t/年
布類		186	t/年
有害ごみ		95	t/年
	蛍光管	13	t/年
	乾電池	34	t/年
	小型充電池等	1	t/年
	スプレー缶・ライター	43	t/年
	水銀含有製品（鏡、水銀体温計等）	5	t/年

※1 保管のみの対象物は計画搬入量。

※2 プラスチック製容器包装は、回収率（協力度）の向上により令和 12 年度の計画処理量が 2,392t/年でピークとなり、この量で施設規模を算出している。

※3 缶のうち、拠点回収のアルミ缶が 1ｔ含まれる。

表 ３-13 単位体積重量（参考）

区分	単位体積重量	備考
燃やせないごみ・金属類	0.1 t/m3
不燃性粗大ごみ	0.13 t/m3
資源物（びん類）	0.14 t/m3
資源物（ペットボトル）	0.025 t/m3
資源物（プラスチック製容器包装）	0.023 t/m3
資源物（缶）	0.025 t/m3
資源物（紙パック）	0.05 t/m3
資源物（新聞紙・折込チラシ）	0.379 t/m3
資源物（段ボール）	0.14 t/m3
資源物（雑誌・その他の紙類）	0.379 t/m3
資源物（布類）	0.13 t/m3
有害ごみ	0.07 t/m3	有害ごみの袋としての搬入時。

計画ごみ質

燃やせないごみ、不燃性粗大ごみ、資源ごみ、有害ごみの破砕・選別処理後の計画ごみ質は、「表３-14 破砕・選別後内訳」及び「表３-15 破砕・選別後計画ごみ質（参考）」を踏まえ、建設事業者及び運営事業者にて設定する。各設備の処理能力は、ごみ質の変動に対応できるよう十分な余裕を見込むものとする。

表 ３-14 破砕・選別後内訳

品目	年間搬出量 （t/年）	変動係数	1日搬出量 （t/日）	保管日数等	保管量 （ｔ）
不燃系粗大ごみ	270	1.40	1.6	7日間	11.2
小型家電	52	1.11	0.3	7日間	2.1
金属、コード類	620	1.11	2.9	7日間	20.3
スチール缶圧縮物	227	1.20	1.2	10ｔ車＋1日間	13.8
アルミ缶圧縮物	166	1.20	0.9	10ｔ車＋1日間	13
無色びん	315	1.25	1.7	10ｔ車＋1日間	10.1
茶色びん	338	1.25	1.8	10ｔ車＋1日間	10.2
その他のびん	157	1.25	0.9	10ｔ車＋1日間	9.3
ペットボトル梱包物	331	1.20	1.7	10ｔ車＋1日間	7.8
プラスチック製容器包装梱包物	2,205	1.15	10.6	2日間	21.2
品目	年間搬入量 （t/年）	1日搬入量 （t/日）	変動係数	保管日数等	保管量 （ｔ）
紙パック	3	0.01	1.16	31日間	0.36
新聞紙・折込チラシ	323	0.88	1.16	7日間	7.15
段ボール	629	1.72	1.16	5日間	9.98
雑誌・その他の紙類	1,577	4.32	1.16	5日間	25.06
布類	186	0.51	1.67	7日間	5.96
蛍光管	13	0.04	1.25	61日間	3.05
乾電池	34	0.09	1.25	1年間	34
小型充電池等	1	0.002	1.25	1年間	1
スプレー缶・ライター	43	0.12	1.25	31日間	4.65
水銀含有製品（鏡、水銀体温計等）	5	0.01	1.25	31日間	0.39

※1 プラスチック製容器包装は令和 12 年度の値、その他の品目は令和 10 年度の値。

※2 乾電池 10ｔと小型充電池等 1ｔを乾電池・小型充電池等 11ｔとしてドラム缶に保存する場合は、乾電池 24ｔを単独でフレコンバッグに入れて保管する。

※3 既設の粗大ごみ処理施設から焼却施設に移送する可燃物は、年間約 70t で搬出量全体の約 3.4%を占める。しかし、可燃物の多くは、混載の一般持込車から荷下ろしして仮置きされた可燃物であるため、可燃残渣としては 1%に満たない量になる。

表 ３-15 破砕・選別後計画ごみ質（参考）

資源の種類	単位体積重量（ｔ/ｍ3）
不燃系粗大ごみ	0.1
小型家電	0.25
金属	0.25
コード類	0.25
スチール缶圧縮物	0.8
アルミ缶圧縮物	0.3
無色びん	0.3
茶色びん	0.3
その他のびん	0.3
ペットボトル梱包物	0.17
プラスチック製容器包装梱包物	0.25
紙パック	0.05
新聞紙・折込チラシ	0.379
段ボール	0.14
雑誌・その他の紙類	0.379
布類	0.13
蛍光管	0.15
乾電池（単独）	1.5
乾電池・小型充電池等（混合物）	1.5
スプレー缶・ライター破砕物（金属くず）	0.25
水銀含有製品（鏡、水銀体温計等）	0.43

ごみの搬入形態

ごみの搬入形態は、「表 ３-16 搬入形態等」に示すとおりとする。委託収集等の不燃ごみ、粗大ごみは、原則として混合状態で搬入される。ごみ搬入形態の参考として「添付資料 16 ごみ搬入形態の写真（参考）」を示す。

表 ３-16 搬入形態等

ごみ区分	搬入形態	搬入車両
燃やせないごみ・金属類 （缶を除く）	半透明か透明の袋入り	パッカー車（1.2～5.2t）、ダンプトラック（ 0.35～ 9.5t）、乗用車・軽自動車・軽トラック・ダンプ・トラック （直接搬入）
可燃性粗大ごみ 畳、ふとん、木製家具等	そのまま	リフターダンプ（2～3.75t）、乗用車・ 軽自動車・軽トラック・ダンプ・トラック（直接搬入）
不燃性粗大ごみ 自転車、ロッカー、椅子、テーブル、ベッドなど	そのまま	リフターダンプ（2～3.75t）、乗用車・軽自動車・軽トラック・ダンプ・トラ ック（直接搬入）
缶	バ ラ 積 み（ 袋 回 収 済 み）	かご車（1.95ｔ～3ｔ）
びん類	バ ラ 積 み（ 袋 回 収 済 み）	かご車（1.95ｔ～3ｔ）
ペットxxx	x ラ 積 み（ 袋 回 収 済 み）	かご車（1.95ｔ～3ｔ）
プラスチック製容器包装	半透明か透明の袋入り	かご車（1.95ｔ～3ｔ）
有害ごみ	半透明か透明の袋入り	かご車（1.95ｔ～3ｔ）

※：かご車は、荷台を金網で取り囲んだ収集車両である。

資源物等搬出形態

資源物等の搬出形態は、「表 ３-17 資源物等搬出形態」に示すとおりとする。なお、搬出車両は、取引先の変更等により変わることがあるため参考とする。

表 ３-17 資源物等搬出形態

分類	搬出形状	車両の種類	積載トン数	計量対象（対象は○印）
				入場時	退場時
不燃残渣	ばら	ダンプ	10	○	○
小型家電	ばら	脱着装置付コンテナ専用車	4.00	○	○
鉄屑スクラップ	ばら	キャブオーバ	1.25～3.75	○	○
		脱着装置付コンテナ専用車	3.80	○	○
		ダンプ	2.65	○	○
スチール缶、アルミ缶圧縮物	圧縮物（パレット土台）	キャブオーバ	3.85	○	○
		脱着装置付コンテナ専用車	3.55～7.9	○	○
ビン（色別）	ばら	ダンプ	10	○	○
ペットボトル搬出（容リ協会）	梱包物	ウイング車	10	○	○
容器包装プラスチック搬出（容リ協会）	梱包物	ウイング車	10	○	○
新聞紙	ばら	脱着装置付コンテナ専用車	3.55～7.9	○	○
ダンボール	ばら	キャブオーバ	2～3.6	○	○
		パッカー車	1.80	○	○
		バン	5.90	○	○
雑誌その他の紙及び紙パック	ばら	キャブオーバ	2.9～3.95	○	○
		パッカー車	1.75	○	○
		脱着装置付コンテナ専用車	11.00	○	○
布類	ばら	キャブオーバ	3.85	○	○
		バン	2.40	○	○
蛍光管	着脱コンテナ（8ｍ3）	脱着装置付コンテナ専用車	3.8	○	○
乾電池	フレコンバック（φ1.1ｍ ×1.1ｍ）、パレット土台			○	○
乾電池・小型充電池等	ドラム缶（200L）
水銀含有製品（鏡、水銀体温計等）	ドラム缶（200L）			○	○

※1 「小型家電」は、家庭から排出されるスマートフォンなどは「高品位家電」としてかごに分別された状態で搬出される。また、「コード類」も併せて搬出される。

※2 「鉄屑スクラップ」は、「金属」（鉄くず・スクラップ、アルミくずの金属（缶、コード類を除く））が搬出される。

ごみ搬入日及び搬入・搬出時間

搬入日及び搬入・搬出時間は、以下のとおりとする。ただし、年末年始等の搬入時間外についても、本市が事前に指示する場合は、受入を行うものとする。

搬入

収集車の搬入時間は、月曜日～金曜日の午前 8 時 30 分～午前 11 時 45 分と午後 1 時 00

分～午後 4 時 30 分、土曜日の午前 8 時 30 分～午前 11 時 45 分とする。祝日等は搬入を行うものとする。

なお、原則として年末年始の 12 月 31 日～1 月 3 日はごみの受入を行わないものとする。 搬出

搬出は、月曜日～金曜日の午前 8 時 30 分（搬出車入場時間）～正午（搬出車退場時間）、

午後 1 時 00 分（搬出車入場時間）～午後 4 時 45 分（搬出車退場時間）とする。

搬入出車両の最大仕様

直接搬入ごみを除く、ごみの搬入出車両の最大仕様は、「表 ３-18 車両の最大仕様」に示すとおりとする。

表 ３-18 車両の最大仕様

	対象物	最大車種	全長 (mm)	全幅 (mm)	全高 (mm)	ダンプ時高さ (mm)	軸 距離 (mm)	最小回転半径 (mm)	総重量 (t)
搬入車両	燃 や せ な い ご み・金属類	4t パッカー車 4t 平ボディ	6,810	2,210	2,900	4,500	3,750	5,000	10.97
	不燃性粗大ごみ	4t パッカー車 4t 平ボディ	6,810	2,210	2,900	4,500	3,750	5,000	10.97
	資源物	4t カゴ車
	有害ごみ	4t カゴ車
搬出車両	小型家電	脱着装置付コン テナ専用車	6,485	2,275	2,520	4,550			14.5
	鉄屑スクラップ	10t じん芥車	11,410	2,470	3,440	5,525	7,125
	缶圧縮物	7.9t 脱着装置付 コンテナ専用車	6,485	2,275	2,520	4,550			14.5
	ビン	10t ダンプ	7,830	2,490	3,200				19.95
	ペットボトル、プラスチック製容器包装圧縮梱 包品	10t ウイング車	11,990	2,495	3,795		7,380	10,000	24.91
	紙類、布類	10t 車	7,990	2,290	2,490		4,570	7,500	10.94
	有害ごみ	10t トラック	7,990	2,290	2,490		4,570	7,500	10.94
	可燃残渣	提案による（車両搬送又はコンベヤ搬送）
	不燃残渣	10t ダンプ	7,830	2,490	3,200				19.95

搬入台数

1 日当たりの搬入車両台数は、「表 ３-19 搬入車両台数（エネルギー回収型廃棄物処理施 設分を含む）」に令和元年度の実績を示す。また、添付資料 15 に令和元年度の搬入車両台数、及び搬入量を示す。

表 ３-19 搬入車両台数（エネルギー回収型廃棄物処理施設分を含む）

項目	平均	最大
1日あたりのごみ搬入車両台数	213台	419台
計量待ちの滞留車両台数	3台	100台

※ 最大の車両台数は年末のピーク時。

年間稼働日数及び稼働時間

1 日 5 時間の処理を行うものとし、年間 240 日間以上にわたり、この間の計画作業日における安定運転が可能なものとする。

施設引渡後 1 年以内に 90 日間以上の期間内の計画作業日における安定運転の確認を行う。 安定運転とは、設備の故障や運転員の誤操作等により処理システムを停止することなく、運転を継続している状態である。ただし、処理不適物の除去等により、処理システムの一

部を停止することや一時的にごみの供給等を停止すること等、手選別等の作業員に起因す るごみ供給の停止はこの限りでない。なお、風水害・地震等の大規模災害等不測の事態及 び警報等に対する運転員の対応遅れにより、処理システムを停止した際の扱いについては、その都度協議する。

変動係数

処理対象物の搬入量に係る変動係数は、「添付資料 17 資源等搬入量の変動係数」に示す

とおりとする。なお、資源ごみ（プラスチック製容器包装）は新規分別区分のため、変動係数は不明である。また、小型充電池等は令和 3 年 6 月から有害ごみとして新たに分別排出し

ているため、小型充電池等を含む有害ごみの変動係数は、「添付資料 17 資源等搬入量の変動係数」の変動係数をそのまま用いるものとする。

主要設備方式 設備方式

仕様の概要は「表 ３-20 マテリアルリサイクル推進施設の仕様概要」のとおりとする。

（「添付資料 18 標準処理フロー（参考）」を参照）このうち、缶、びん類、ペットボトル、プラスチック製容器包装処理系統については、次項に示す選別性能基準（見た目や汚れに関する事項を含む）が遵守できる前提で一部又は全ての共通化を可とする。なお、本施設内において可燃性粗大ごみの破砕処理を行うことも可能とする。

表 ３-20 マテリアルリサイクル推進施設の仕様概要

設備名	仕様概要
受入供給設備	・燃やせないごみ・資源物、不燃性粗大ごみ受入貯留ヤード→選別設備 ・プラスチック製容器包装 受入貯留ピット→破袋機→選別設備 ・資源物（プラスチック製容器包装を除く）、有害ごみ受入貯留ヤード、貯留ヤード（紙類、布類）
選別設備	・燃やせないごみ・資源物、不燃性粗大ごみ手選別、再生可能粗大ごみの抜き取り ・びん類、ペットボトル、プラスチック製容器包装手選別 ・缶 磁力選別機、アルミ選別機 ・有害ごみ手選別
破砕設備	・不燃残渣（長辺 50cm 以内） 不燃物破砕機（埋立処分の前処理用） ・スプレー缶・ライターガス抜き兼破砕処理機
貯留・搬出設備	・破砕不燃物 ヤード方式又はバンカ方式 ・可燃残渣 車両または搬送コンベヤ→（エネルギー回収型廃棄物処理施設ごみピットへ） ・鉄屑スクラップヤード方式 ・缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装圧縮成型、梱包→品目ごとに貯留（ヤード） ・びん類 色別に貯留（ヤード） ・有害ごみ、紙類、布類 種類別に貯留（ヤード）
給水設備	プラント用水 上水、井水及び再利用水 生活用水 上水、井水
排水処理設備	プラント排水 排水処理設備にて処理後、プラント水として再利用 生活排水 合併処理浄化槽にて処理後、公共用水域に放流
電気計装設備	オペレータコンソールにて PLC を基本としたシステム（マテリアルリサイクル推 進施設共通）

選別条件

選別性能基準

「表 ３-21 缶選別精度」から「表 ３-26 プラスチック製容器包装（ベール）の品質基準」に示す基準を満足するものとする。

表 ３-21 缶選別精度

回収物	純度（％）		回収率（％）
スチール缶	95 以上	保証値	95	参考値
アルミ缶	95 以上	保証値	90	参考値

表 ３-22 ガラスびんの品質基準

異物の区分	異物の混入許容値 （※ガラスびん 1 ﾄﾝ中の混入 g 数）	許容範囲の目安
① びんのキャップ	アルミニウム 30gスチール 50gその他の金属 50g プラスチック 500g	28mm 口径のｱﾙﾐｷｬｯﾌﾟで 20 個程度 50mm 口径のｽﾁｰﾙｷｬｯﾌﾟで 10 個程度 28mm 口径のﾌﾟﾗｷｬｯﾌﾟで 130 個程度
②陶磁器類の混入	30g	湯飲み茶碗の小さめな破片１個程度
③石・ｺﾝｸﾘｰﾄ・土砂類の混入	30g	陶磁器類と同程度の分量が目安
④無色ガラスびんへの他の色 混入	500g	720ml 酒類びん１本程度
⑤色ガラスびんへの他の色ガ ラスびんの混入	1,000g	720ml 酒類びん２本程度
⑥ガラスびんの中の中身残 り・汚れ	0	さっと水洗いした状態が好ましい
⑦ガラスびんと組成の違う異 質ガラス等の混入	0	調理器、食器、ｸﾘｽﾀﾙｶﾞﾗｽ、電球、光学ガ ラス等が混入していないこと
⑧プラ・ＰＥＴ・缶・紙等の 容器の混入	0	他素材は混ぜない

※ ガラスびん１トンとは 720ml 酒類びんで約 2,000 本。

表 ３-23 ペットボトル（ベール）の寸法、重量、結束材（参考）

寸法（mm）	重量（kg）	結束材
① 600 × 400 × 300	15 ～ 20	PP 又は PET バンド
② 600 × 400 × 600	30 ～ 40	同上
③ 1,000 × 1,000 × 1,000	180 ～ 230	同上

表 ３-24 プラスチック製容器包装（ベール）の寸法、重量、結束材（参考）

寸法（mm）	重量（kg）	結束材
① 600 × 400 × 300	18 ～ 20	PP、PET バンド又はフィルム併用
② 600 × 400 × 600	36 ～ 50	同上
③ 1,000 × 1,000 × 1,000	250 ～ 350	同上

PET

表 ３-25 ペットボトル（ベール）の品質基準

項目			参考
態 ベ ール状	①	外観汚れ程度	外観の汚れがないこと
	②	ベールの積み付け安定性	荷崩れがないこと
	③	ベールの解体性	解体が容易であること
与 再え 商る 品 類 化に ボ 影ト 響ル を	④	キャップ付きＰＥＴボトル	10％以下
	⑤	容易に分離可能なラベル付きＰＥＴボトル	10％以下
	⑥	中身が残っているＰＥＴボトル	１%以下
	⑦	テープや塗料が付着したＰＥＴボトル	なし
	⑧	異物の入ったＰＥＴボトル	なし
夾雑異物	⑨	塩ビボトル	0.5％以下
	⑩	ポリエチレンやポリプロピレンのボトル	0.5％以下
	⑪	材質識別マークのないボトル	１％以下
	⑫	アルミ缶、スチール缶	なし
	⑬	ガラスびん、陶磁器類	なし
	⑭	紙製容器類	なし
	⑮	その他夾雑物	なし

表 ３-26 プラスチック製容器包装（ベール）の品質基準

項目		基準	備考
分別基準適合物である プラスチック製容器包装		90%以上 （重量比）
異物等	①汚れの付着したプラスチ ック製容器包装	混入していないこと	食品残渣等*1 が付着して汚れた物や生ごみ 土砂や水分（雫が垂れている）で汚れた物
	②指定袋及び市販のごみ袋	混入していないこと	市指定の収集袋、市販のごみ袋
	③容リ法で PET ボトルに分 類される PET ボトル	混入していないこと
	④他素材の容器包装	混入していないこと	金属、ガラス、紙製等の容器包装
	⑤容器包装以外のプラスチ ック製品	混入していないこと	バケツ、洗面器、カセットテープ、おもち ゃ等の容器包装以外のプラスチック製品
	⑥事業系のプラスチック製 容器包装	混入していないこと	業務用容器等
	⑦上記以外の異物	混入していないこと	容器以外のガラス、金属、布、陶磁器、土 砂、食物残渣、生ごみ、木屑、紙、皮、ゴム等の異物
	⑧禁忌品	混入していないこと	医療系廃棄物*2、危険品*3

(*1) 分別基準の運用方針では食品残渣等有機物の取り扱いとして「保管時の衛生対策から、食品残渣等の付着がないよう洗浄及び拭き取る等で容易に付着物を除去できるものについては、付着物を除去した後に排出するとともに、付着物により汚れているものについては排出しないよう指導されたい。」とあります。

(*2) 医療系廃棄物とは、感染症の恐れがある、注射針、注射器、点滴セットのチューブ・針（輸液パック部分は除く）等。

(*3) 危険品とは、リチウムイオン電池、リチウムイオン電池を含む電子機器、ライター、ガスボンベ、スプレー缶、乾電池等発火の危険性があるもの、及び刃物、カミソリ、ガラスの破片等怪我をする危険性があるもの。

破砕性能基準

不燃物破砕機の破砕物の寸法は、150mm 以下（重量割合で 85％以上）を原則とし、最終処分の前処理として減容化が図れるものとする。

搬出物の基準

乾電池と小型充電池等の混合物は、小型充電池等の占める割合が 10 分の 1 以下となるよう混合し、ドラム缶に入れて保管・搬出する。

公害防止基準

排水基準
「(2) セ	(ｲ)	排水基準」に準ずる。
騒音基準
「(2) セ	(ｳ)	騒音基準」に準ずる。
振動基準
「(2) セ	(ｴ)	振動基準」に準ずる。
悪臭基準
「(2) セ	(ｵ)	悪臭基準」に準ずる。

粉じん濃度基準

排気口出口の粉じん濃度を 0.1g/Nm3 以下とする。

関係法令等の遵守

関連する法令の遵守

本施設の設計及び施工に関して、遵守する関係法令等は次のとおりとする。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）

廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設の性能に関する指針について（平成 10 年生衛発第 1572 号）

ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）

ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン（平成 9 年厚生省水道環境部通

知衛環 21 号）

環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）

大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）

悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）

騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）

振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）

水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）

土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）

水道法（昭和 32 年法律第 177 号）

浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）

計量法（平成 4 年法律第 51 号）

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）

高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）

航空法（昭和 27 年法律第 231 号）

電波法（昭和 25 年法律第 131 号）

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）

電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）

河川法（昭和 39 年法律第 167 号）

砂防法（明治 30 年法律第 29 号）

xxx（x和 26 年法律第 249 号）

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）

工場立地法（昭和 34 年法律 24 号）

電気設備に関する技術基準を定める省令（平成 9 年通商産業省令第 52 号）

クレーン等安全規則（昭和 47 年労働省令第 34 号）及びクレーン構造規格（平成 7 年労

働省告示第 134 号）

ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号）

事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号） 栃木県の各種条例

本市の各種条例

その他本事業に関連する法令等

関連する基準・規格等の遵守

本施設の設計及び施工に関して、準拠又は遵守する基準・規格等（最新版に準拠）は次のとおりとする。

ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2017 改訂版（公益社団法人全国都市清掃会議） 電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン（資源エネルギー庁）

系統アクセスルール（高圧・低圧版）等東京電力パワーグリッド株式会社が定める規定 高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン（経済産業省）

高調波抑制対策技術指針（平成 7 年 10 月 社団法人日本電気協会） 日本工業規格

電気学会電気規格調査会標準規格 日本電機工業会規格

日本電線工業会規格

日本電気技術規格委員会規格 日本照明器具工業会規格

公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

公共建築設備工事標準図（電気設備工事編、機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

建築工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

機械設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部） 電気設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

工場電気設備防爆指針（独立行政法人労働安全衛生総合研究所）

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成 25 年 3 月 29 日国営計第 126 号、国営整第

198 号、国営設第 135 号）

官庁施設の環境保全性基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準（平成 18 年 3 月 31 日国営整第 157 号、

国営設第 163 号）

建築設備設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

建築設備計画基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

建築設備耐震設計・施工指針（一般財団法人日本建築センター） 煙突構造設計指針（平成 19 年 11 月社団法人日本建築学会）

道路土工 各指針（社団法人日本道路協会）

事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針（平成 4 年 労働省告示第 59 号）

その他関連規格、基準等

関連する廃棄物関連計画への配慮

本施設の設計に関して、配慮すべき関係計画等は次のとおりとする。 足利市一般廃棄物処理基本計画（令和 3 年 7 月）

足利市災害廃棄物処理計画（令和 2 年 12 月）

足利市分別収集計画（第 10 期分別収集計画）（令和 4 年 7 月）

足利市新クリーンセンター整備に伴う生活環境影響調査報告書（令和 2 年 3 月）

設計・建設に係る基本事項

基本設計

建設事業者は、事業スケジュールに遅滞がないよう、工事の基本設計に着手する。基本設計は、入札時の施設計画図書をベースに内容を拡充する。基本設計の作成後、設計の内容について本市の承諾を得るため、基本設計に係る承諾申請図書を作成し本市に提出する。

基本設計に係る承諾申請図書の承諾を得た上で、本施設の実施設計を開始する。なお、基本設計に係る承諾申請図書は、既提出の応募書類に基づくものとし、原則として内容の変更は認めない。ただし、内容を上回り、かつ本市が認めるものであれば、これを妨げるものではない。なお、基本設計に係る承諾申請図書の内容は、次のとおりとする。

施設概要

設計基本数値

施設計画基本数値

主要施設（機器）設計計算書

設計仕様書（機械設備、電気設備、土木・建築設備） 付帯工事計画書

図面（配置図、各階平面図、立面図、断面図、パース図等）全体工事工程

その他

実施設計

建設事業者は、基本設計に係る承諾申請図書について本市の承諾を得た後、速やかに実施設計に着手する。実施設計の作成後、設計の内容について本市の承諾を得るため、実施設計に係る承諾申請図書を作成し本市に提出する。

実施設計に係る承諾申請図書の承諾を得た上で、本施設の施工を開始する。なお、実施設計に係る承諾申請図書は、既提出の基本設計に基づくものとし、原則として内容の変更は認めない。ただし、内容を上回り、かつ本市が認めるものであれば、これを妨げるものではない。

実施設計から工事までの手順（参考）

建設事業者は、基本設計に基づき実施設計を行う。

建設事業者は、実施設計に係る承諾申請図書として 6 部作成し、本市に提出し承諾を得る。なお、実施設計に係る承諾申請図書の内容は、次のとおりとする。

承諾申請図書一覧表

土木・建築及び設備機器詳細図（構造図、断面図、各部詳細図、組立図、主要部品図、 建築意匠図、建築設備図、単線結線図、電気計装システム構成図、外構図、付属品図等）各工事仕様書

各工事計算書

各工事積算内訳書

鳥瞰図（方向を変えた 2 種類）その他必要な図書

本市は承諾後、速やかに建設事業者に通知するが、本市の承諾を得られない場合、建設事業者は合理的な理由がない限り、修正を行わなければならない。本市は、承諾した後においても、一覧に記載されていないものについて、実施設計に係る承諾申請図書の提出を求めることができるものとし、建設事業者は、合理的な理由がなければ提出しなければならない。

本市の承諾後、建設事業者は、実施設計を確定する。

実施設計の契約不適合責任

建設事業者は、本施設の実施設計を行うため、設計に係る契約不適合については全ての責任を負い、本市の承諾申請図書等の承諾行為が、建設事業者の設計に係る契約不適合の責任を回避するものではない。なお、実施設計の契約不適合責任期間は、原則として正式引渡し後 10 年間とする。

疑義

要求水準書等に疑義が生じた場合は、本市と建設事業者で協議の上、疑義に係る解釈の決定を行う。

許認可

本施設の施工に当たって、必要とする許認可については、建設事業者の責任と負担においてすべて取得する。ただし、取得に際して、本市が担う必要があるものについては本市が行うが、必要な協力を行う。

工事

建設事業者は工事の着手、履行において次の点に留意すること。

工事の開始に当たり、建設事業者は建設工事請負契約書に記載された各種届け出やその他必要な書類を適時に本市に提出し、本市の承諾を得る。なお、工事の進捗により図書の修正が必要となった場合は、適宜修正の承諾を得る。

工事の開始に当たり、工事説明用パンフレットを作成し、近隣住民への周知・説明を行う。建設事業者は、近隣説明に同席し、必要に応じて説明を行う。

建設事業者は、本施設の設備の製造及び施工等を行うに当たり、事前に承諾申請図書の承諾を得ること。

建設工事については、原則として、仮設工事も含めて建設用地内で行うものとし、これにより難い場合は本市と協議する。

資格を必要とする作業は、監督員に資格者の証明の写しを提出する。また、各資格を有する者が施工しなければならない。

安全衛生管理

建設事業者は、その責任において工事の安全に十分配慮し、作業従事者等への安全教育を徹底し、労務災害や周辺への二次災害が発生しないように努める。特に、工事車両の通行や出入りについては、事故や周辺に迷惑が掛からないよう配慮するとともに、作業従事者への安全衛生管理においては、以下の点に留意すること。

保守の容易な設備の設置、作業の安全の確保、各種保安装置、バイパスの設置及び必要 な予備機器の確保、各種設備の適所への設置等、運転管理における安全の確保に配慮する。

関連法令に準拠して、安全、衛生設備を完備する他、作業環境を良好な状態に保つように、騒音や振動の防止、必要換気量や必要照度及びゆとりあるスペースを確保する。

室内騒音が約 80 デシベルを超えると予想されるものについては、機能上及び保守点検上支障のない限度において、減音対策を施す。騒音が特に著しい機器類は別室へ設置するとともに、部屋は吸音工事を施す。

ダイオキシン類対策として、以下の事項に留意する。

廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱（平成 26 年 1 月 10

日基発 0110 第 1 号、厚生労働省）及び廃棄物焼却施設解体作業マニュアル（社団法人日本保安用品協会）等、最新版の厚生労働省の通達、マニュアル、要綱等を遵守する。

施設内の要所にエアシャワー室を設け、ダストの飛散を防止する。

補修要員の着衣は、場内で洗濯、乾燥するものとし、その排水は排水処理設備にて適正な水質に処理する。

ダイオキシン類の管理区域を明確にすること。非管理区域には管理区域を通過せずに往来できる動線を確保すること。

作業環境中のダイオキシン類は 2.5pg-TEQ/ｍ3 以下とすること。

有害ガスの発生及び酸素欠乏場所としての対策が必要なピット・槽等には、換気設備又は可搬式通風装置を設置できるマンホール（φ600 以上）及び作業員出入用マンホール

（φ600 以上）を設ける。

硫化水素等の発生が認められる箇所には、密閉化又は局所排気装置等を設け、発散抑制 対策を十分考慮すること。特に飛灰処理剤を直接扱う箇所等、硫化水素等にばく露する恐 れのある所には、有機ガス用防毒マスク等の有効な呼吸用保護具を完備すること。また、 作業者等が見やすい場所に硫化水素等が人体に及ぼす作用、飛灰処理剤の取扱い上の注意 事項及び中毒が発生した場合の応急措置等を記載したパネルを必要箇所に設置する等、厚 生労働省、関係官公署からの通知、指導を遵守し、硫化水素等のばく露防止に努めること。

焼却灰を扱う箇所等、水素の発生が認められる箇所には、密閉化又は局所排気装置等を設け、爆発防止対策を十分考慮すること。

本事業敷地内には、特別高圧線 66kV の鉄塔と送電線が存在するため、防護施設ならびに注意標識類を設置して、感電災害を防止すること。

環境保全

建設事業者は、その責任において周辺環境を考慮し、環境の保全に十分配慮する。建設廃棄物は、関係法令に準拠し適切にリサイクルや処分を行う。

生活環境影響調査書の遵守

事業の実施に当たっては、生活環境影響調査書を遵守する。建設事業者は、本施設の工事期間中、生活環境影響調査書にならい、各項目の測定を行うものとする。

別途工事との調整

敷地内又は周辺において本市が発注した別途工事がある場合は、その工事の請負事業者との調整を率先して行い、その工事が円滑に施工できるよう協力すること。

本市は、施工監理の受託者（建設工事の施工監理者として本市より委託する者。）とともに全体進捗状況の確認を行う。

本市は必要に応じて請負事業者間の連絡会議等に出席する。

試運転

建設事業者は、順調かつ安定した連続運転ができることを確認するため、試運転とそれに係る調整を行う。試運転の前に、試運転の手順や日程及び要領等をまとめた試運転実施要領書を提出し、本市の承諾を得るものとする。

建設事業者は、処理対象物を設備に投入して処理を行い、所定の性能を発揮することが可能と判断される時点以降において、予備性能試験及び引渡性能試験を含む試運転を工期内に実施すること。試運転の期間は、予備性能試験及び引渡性能試験を含め、エネルギー回収型廃棄物処理施設で原則 120 日以上、マテリアルリサイクル推進施設で原則 35 日以上とする。なお、本施設が試運転の実施可能な段階に達したか否かは、建設事業者の判断によるものとする。

試運転に係る業務は、原則、建設事業者が行うものとし、試運転に必要な経費負担についても建設事業者が負うものとする。ただし、試運転業務の一部を運営事業者へ委託する場合は、実施体制等を本市に書類で提出し、本市の承諾を得ること。

試運転期間中、故障又は不具合等が発生した場合には、建設事業者は責任をもってその故障又は不具合等の修復及び改善に当たるとともに、直ちに本市に通報して状況説明を行うこと。

試運転期間中において発生する焼却灰及び飛灰処理物については、性状分析を行った結果、公害防止基準等に定める基準を満足していた場合、本市が処理を行う予定である。建設事業 者は、焼却灰及び飛灰処理物の成分分析を行うこと。

試運転に係る費用、責任分担は以下のとおりとする。 本市の費用負担等範囲

試運転（予備性能試験及び引渡性能試験を含む。）における負荷運転（処理対象物を投入 した状態で行う一連の運転のことをいう。）を行うための処理対象物の提供に要する費用。

エネルギー回収型廃棄物処理施設から試運転により発生する焼却灰及び飛灰処理物の運搬・処理・処分費用

エネルギー回収型廃棄物処理施設から試運転により発生する売電収入

マテリアルリサイクル推進施設から試運転により発生する資源物の運搬・処分費用（品質が確認・確保できない等を理由に売却できないもの、又は、売却により得られる収入を含む。）

本市職員に係る経費

建設事業者の費用負担範囲

試運転の実施に係る燃料費、ユーティリティ費（水道料金、電気料金等）、人件費、使用する機器・車両・備品等の維持に係る費用等

予備性能試験及び引渡性能試験を実施する場合の計測及び分析等に係る費用

引渡性能試験において性能未達のために追加で実施する施設の改修に要する費用 外部委託が必要な場合の費用

その他、(ｱ)に記載された項目以外の試運転に関連する費用 運営事業者の費用負担範囲

試運転に必要な事務備品等の調達に係る費用

試運転に当たっての留意事項は以下のとおりとする。 現足利市南部クリーンセンターでの焼却処理終了日

現足利市南部クリーンセンターでの焼却は、令和 10 年 2 月末頃までを見込んでおり、さらにこの終了予定日よりも前に現足利市南部クリーンセンターへのごみ搬入を終了させる予定である。建設事業者は、施設竣工 2 年前頃より試運転期間中のごみ搬入及びごみ処理について本市と協議し必要なごみ処理を行うものとする。これに要する費用は建設事業者負担とする。

試運転期間中の園芸施設への温水供給

現在、園芸施設への温水供給を現足利市南部クリーンセンターから実施しているが、試運転期間においてもこの温水供給は現足利市南部クリーンセンター又は本施設から継続する必要がある。建設事業者は、施設竣工 2 年前頃より試運転期間中の園芸施設への温水供給について本市と協議し必要な対応を行うものとする。これに要する費用は建設事業者負担とする。

運転指導 指導計画

建設事業者は、本施設に配置される運営事業者に対し、施設の円滑な操業に必要な機器の運転管理及び取り扱い（点検業務を含む）について、教育指導計画書に基づき、机上研修、現場研修、実施研修等、十分な教育指導を行う。なお、建設事業者は、教育指導計画書を提出し、本市の承諾を得るものとする。

指導期間

運転指導期間は試運転期間内の原則として90 日間（マテリアルリサイクル推進施設は35日間）とするが、この期間以外であっても教育指導を行う必要が生じた場合、又は教育指導を行うことがより効果が上がると判断される場合には、本市と建設事業者の協議の上、実施する。

指導員

運転指導員については、必要な資格及び免許等の経歴を記載した名簿を作成、提出し、本市の承諾を得るものとする。

工事に伴う損傷等の復旧

建設事業者は、工事に伴って周辺道路や隣接地等に、汚染や損傷等を生じさせた場合は、本市に報告するとともに早急に建設事業者の負担で復旧に努める。

設計・建設及び材質並びに構造上の欠陥によるすべての破損及び故障等は建設事業者の負担にて速やかに補修・改造・改善又は取替を行う。ただし、風水害・地震等の大規模災害等の不測の事故に起因する場合はこの限りでない。

保険への加入

建設事業者は、本施設の工事期間中、少なくとも以下の保険に加入すること。 組立保険

火災保険

第三者損害賠償保険

材料及び機器

使用材料及び機器は、すべてそれぞれの用途に適合する欠点のない製品で、かつすべて

新品とし、日本工業規格(JIS)、電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)、日本電気工業会標準規格(JEM)、日本水道協会規格（JWWA）、空気調和・衛生工学会規格（HASS）、日本塗料工業会規格(JPMS)等の規格が定められているものは、これらの規格品を使用しなければならない。なお、JIS 規格等によらない場合は、JIS 規格等と同等品以上の性能を有するものであることを証明できる書類を提出した上で、本市の承諾を得る。また、本市が指示した場合は、使用材料及び機器等の立会検査を行うものとする。

国等による環境物品の調達に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第 6 条に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に沿って環境物品等の採用を考慮する。ただし、海外調達材料及び機器等（電気機器を除く）を使用する場合は下記を原則とし、事前に本市の承諾を受けるものとする。

本要求水準書で要求される機能(性能・耐用度を含む)を確実に満足できること。

主要部品は、原則として JIS 等の国内の諸基準や諸法令に適合する材料や機器等であること。なお、主要部品の範囲は受注後の協議による。

検査立会を要する機器・材料等については、原則として国内において本市が承諾した検査要領書に基づく検査が実施できること。

竣工後の維持管理における材料・機器等の調達については、将来とも速やかに調達できる体制を継続的に有すること。

特に高温部に使用される材料は耐熱性に優れたものを使用し、また、酸、アルカリ等腐食性のある条件下で使用される材料についてはそれぞれ耐酸、耐アルカリ性を考慮した材料を使用する。

建築の使用材料については上記の規格のほか、日本農林規格（JAS）、建築基準法に基づいて決定されたもの及び優良住宅部品（一般財団法人ベターリビング）を使用する。

使用材料及び機器のメーカーは、建設事業者の自社製品を含め選定基準に係る資料を提出した上で、本市の承諾を得る。材料・機器類のメーカーの選定に当たっては、過去の実績・公的機関の試験成績等を十分検討の上選定し、極力同一メーカー品の統一に努め互換性を持たせる。また、運営・維持管理業務期間終了後も 10 年間以上にわたり使用することを見据え、補修や部品納品に係る利便性を考慮し、アフターサービス等に万全を期せるメーカーを選定する。なお、あらかじめ使用メーカーリストを提出し、本市の承諾を得 る。

電気設備については、エコケーブル、LED、インバータ制御型電動機、トップランナー機器等の省エネルギータイプを採用するなど、環境に配慮した材料・機器の優先的な使用を考慮する。

使用材料及び機器は極力本市内で調達の可能なものや汎用品を採用する。

各工事積算内訳書の作成

建設事業者は、各工事積算内訳書について積算根拠等を明確にした上で作成して本市へ提出し承諾を得る。国への交付金申請及び報告事務手続きに協力する。

予備品・消耗品の納品

建設事業者は、本施設に係る予備品及び消耗品を納品するものとし、事前にそのリストを作成し本市へ提出し、本市の承諾を得る。

予備品は、保証期間に必要な保守、整備がされていても、破損、損傷、摩耗する確率が高い部品、破損・損傷・摩耗により、施設の運転継続に重大な支障をきたす部品、市販されておらず納入に時間のかかる部品、寿命が 1 年を超える消耗品であっても予備として置いておくことが望ましい部品等とする。消耗品は、運転により確実に損耗し、寿命が短い部品、開

放点検時に取り替えの必要な部品等とする。その数量、リスト表（入手可能期間を明記。）を作成し、承諾図書に添付する。原則として対象機器ごとに収容箱に入れ納入する。

完成図書

建設事業者は、工事竣工に際して完成図書として次のものを提出する。 竣工図 2 部

金文字製本（A4 判）

見開き製本（見開き A3 判）原図（CAD 電子データ）

構造計算書、確認申請書 3 部 工事仕様書2 部

承諾申請図書 1 部

検査及び試験成績書 2 部 取扱説明書3 部

機器台帳 2 部

機器履歴台帳 2 部

試運転報告書（予備性能試験を含む） 3 部

引渡性能試験報告書 5 部

工程ごとの工事写真 1 部 特許一覧表2 部

竣工写真（プロ撮影）キャビネ判 各 3 部

打合せ議事録、工事日報等その他指示する図書 各 3 部 工事過程説明用ビデオ映像（電子記憶媒体） 1 式

長寿命化総合計画 1 部

パンフレット 1 式 （内容は協議による。） 施設紹介用映像ソフト 1 式

運営マニュアル（運営事業者が作成するものも含む） 1 式

CAD 図面や計算書等、電子記憶媒体で提出できるものは、媒体に収録したものも併せて提出する。なお、ファイル形式は PDF ファイルを基本とするが、竣工図、工程ごとの工事写真、竣工写真、工事過程説明用ビデオ映像、パンフレット、施設紹介用映像ソフト、その他本市が指示する図書のファイル形式については本市と協議する。

工事監理

監督員等による監理及び検査

本市は、設計・施工の監理を行う。

本市は、本市が設計・施工監理を行う者として、監督員を定める。

本市は、建築基準法第 5 条の 6 第 4 項の規定に基づき工事監理者を定める（委託する場合を含む）。

本市は、次の検査等を行う。完成検査

工事の完成を確認するために行う検査。 出来高検査

工事の既済部分に対し、その完成前に部分払等をしようとするときに行う検査。

本市は、完成検査、出来高検査のほかに、この契約の適正な履行を確保するために必要な検査を行うことができる。

現場管理

現場管理

資材置場、資材搬入路、仮設事務所等の仮設計画については本市と十分協議し、他の工 事への支障が生じないように留意する。12 月 24 日～1 月 4 日の間及びＧＷのごみ搬入時間 帯は現南部クリーンセンターの周辺道路が大変混雑するため、資材運搬等、工事車両の通 行を伴う作業は不可とする。また、整理整頓を励行し、火災、盗難等の事故防止に努める。

工事中は、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程（平成 9 年建設省告示第

1536 号）で規定された機械の使用等、騒音や振動の発生の防止に努める。また、必要に応じ騒音、振動の測定を行う。

工事車両の退出時は、敷地内で車輪、車体に付着した土砂を洗浄する。

工事に際して生じる発生残材は、原則として構外に搬出し、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）や建設副産物適正処理推進要綱（平成 5 年建設省経建

発第 3 号）及びその他関係法令等に従い、適正に処理し本市に報告する。

現場は、常に保安、安全上の必要な処置をとるとともに、整理整頓を励行し清潔にする。また、火災や盗難等の事故防止にも努める。

工事資材等の搬入が極端に集中しないように、搬入時期や時間の分散に努める。 工事期間中、車両誘導のための誘導員を適切な位置に配置する。

安全管理

工事中の危険防止対策を十分行い、併せて作業従業者への安全教育を徹底し、労務災害の発生がないように努める。

仮設工事

工事に必要な仮設工事は、提案によるものとする。

建設工事に伴う出入口について、仮設の出入口を提案できるものとする。 十分な事前調査を行い、仮設工事として実施する。

正式引渡しまでの工事用電力、電話及び用水（井水は無償利用可）は建設事業者の負担にて、関係機関と協議の上、諸手続きをもって実施する。

工事用電力及び電話を外部（東京電力㈱、東日本電信電話㈱）より引き込む場合の取合点は提案による。

本市と協議の上、建設事業者の負担で本市職員用（監督員等）及び施工監理者用の各現場事務所を別室にして設置する。使用人数は、施工監理者用として 8 名を見込み、広さは本市と協議する。

本市職員の執務は現在の本庁市役所で実施予定のため、本市職員用の現場事務所は、打合せができる程度の仕様とする（机、椅子等を用意）。

施工監理者用の現場事務所には電話（インターネット接続付で事務所内 LAN 設備整備）、 パソコン、プリンター、コピー機、冷暖房、冷蔵庫、厨房器具、ロッカー、事務机、白板、長机、書棚、作業用保護具（ヘルメット、長靴、安全帯）、便所（屋内）等必要な備品及 び消耗品を用意する。内容、仕様、数量等は本市と協議する。

仮設事務所内には、30 名程度が収容可能な会議室を設ける。なお、建設事業者が利用する会議室との兼用を可とする。

周辺住民への情報提供のため、工事の進捗状況を載せる掲示設備を設ける。

仮設用の事務所や駐車場等に必要な用地は、敷地外に確保することも可とする。ただし、本市が安全かつ妥当な範囲と認めた場所とし、詳細は本市と協議の上、決定する。

工事中の排水は、沈砂池で沈砂後、雨水調整池を経由して放流とするが、沈砂池及び仮設水路等は不要になった時点で撤去し、埋め戻しを行う。

工事中のモニタリング

工事の実施においては、「表 ３-27 工事の実施中におけるモニタリング項目」に示すモニタリングを実施する。

表 ３-27 工事の実施中におけるモニタリング項目

項目		頻度	備考
騒音	環境騒音	工事期間中（連続測定）	敷地境界 1 地点(南西側)、現地表示・記録
振動	環境振動	工事期間中（連続測定）	敷地境界 1 地点(南西側) 、現地表示・記録
水質	濁度	工事期間中（連続測定）	沈砂池放流口 1 地点、記録

性能保証

建設事業者は、建設工事期間中に予備性能試験及び引渡性能試験を行い、本要求水準書で要求する性能を満足していることを確認する。

保証事項 責任施工

本施設の処理能力及び性能はすべて建設事業者の責任により発揮させなければならない。また、建設事業者は本要求水準書に明示されていない事項であっても性能を発揮するため に当然必要なものは、本市の指示に従い、建設事業者の負担で施工しなければならない。

性能保証事項

「表 ３-28 エネルギー回収型廃棄物処理施設の引渡性能試験方法」及び「表 ３-29マテリアルリサイクル推進施設の引渡性能試験方法」に記載されたすべての保証条件に適合すること。

予備性能試験

引渡性能試験を順調に実施し、かつその後の完全な運転を行うために、建設事業者は、引渡性能試験の前に予備性能試験を行い、予備性能試験成績書を引渡性能試験前に本市に提出する。建設事業者は、あらかじめ本市と協議の上、試験項目及び試験条件に基づいて、試験の内容及び運転計画等を明記した予備性能試験要領書を作成し、本市の承諾を得る。予備性能試験の試験項目や試験方法は、原則として引渡性能試験に準ずるが、詳細は別途協議とする。なお、予備性能試験期間はエネルギー回収型廃棄物処理施設が 3 日以上、マテリアルリ

サイクル推進施設が 1 日以上（稼働時間内）とする。

予備性能試験成績書は、試験期間中の処理実績及び運転データを記録、整理して作成する。ただし、性能が発揮されない場合は、建設事業者の責任において対策を施し引き続き試験

を実施する。

引渡性能試験

引渡性能試験の実施方法

試験は本市立会いのもと、後述の「表 ３-28 エネルギー回収型廃棄物処理施設の引渡性能試験方法」及び「表 ３-29 マテリアルリサイクル推進施設の引渡性能試験方法」に基づいて実施する。

それぞれの項目ごとに、関係法令及び規格等に準拠して行う。ただし、該当する試験方法のない場合は、最も適切な試験方法を本市と協議の上、実施する。

試験は工事期間中に行うものとし、あらかじめ本市と協議の上、試験項目及び試験条件に基づいて、試験の内容及び運転計画等を明記した引渡性能試験要領書を作成し、本市の承諾を得る。

エネルギー回収型廃棄物処理施設については、試験に先立って 1 日以上前から定格運転

に入るものとし、引き続き処理能力に見合った焼却量における試験を 24 時間以上連続して行うものとする。この場合、マテリアルリサイクル推進施設も定格運転の状態にあるものとする。

マテリアルリサイクル推進施設については、試験に先立って前日に定格の 5 時間運転を

行い、安定稼働を確認してから引き続き処理能力に見合った処理量における試験を連続 2

時間以上かつ 1 日延べ 5 時間実施するものとする。この場合、エネルギー回収型廃棄物処理施設も定格運転の状態にあるものとする。

引渡性能試験の実施条件

引渡性能試験は次の条件で行うものとする。

計量証明事業等に該当する計測及び分析の依頼先は、法的資格を有する第三者機関とする。また、マテリアルリサイクル推進施設の純度、回収率の測定は建設事業者による実施も可とする。

原則として全炉同時運転により実施する。

試験の結果、性能が満足されない場合は、必要な改造、調整を行い、改めて引渡性能試験を行う。

試料の採取場所、採取方法、分析方法の根拠となる各種法令、告示、マニュアル等は、引渡性能試験実施時期において最新のものとする。

軽負荷試験 確認方法

引渡性能試験後に引き続き、監督員の指定する焼却炉 1 基について、設備能力の 70％程度の軽負荷運転を実施する。実施時間は連続 12 時間以上とする。

運転要領

建設事業者は、実施内容及び運転計画を記載した軽負荷運転要領書を作成し、本市の承諾を得た後、試験を実施する。

試験結果の報告

建設事業者は軽負荷運転の結果を、引渡性能試験の成績書に含め、報告する。

表 ３-28 エネルギー回収型廃棄物処理施設の引渡性能試験方法

試験項目		試験方法	保証条件	備考
ごみ処理能力		(1) ごみ質分析 試験時のごみ質の分析を行う。 ① 試料採取場所 ホッパステージ ② 試料採取頻度 1 日当たり 2 回以上 ③ 分析方法 「昭 52.11.4 環整第 95 号厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知」に準じ、本市が指示する方法による。 (2) ごみ処理能力の確認 現状のごみ質と処理量を比較し、本要求水準書に示すごみ質の範囲において、承諾申請書に記載されたごみ処理能力曲線図に見合った処理量が達成できているか確認する。	本要求水準書に示すごみ質の範囲において、定格処理能力を達成できると見込まれる。	処 理 能力 の 確認はDCS によ り 計算 さ れ た 低位 発 熱 量 を判 断 基 準 とし て 用いる。 ご み 質分 析 に よ り求 め た 低 位発 熱 量 は 参考 と する。
排ガス	ばいじん	(1) 試料採取場所 集じん装置の入口及び煙突において本市の指示する箇所 (2) 試料採取回数 炉毎に 2 回/箇所/日以上 (3) 分析方法 「JIS Z8808」による。	0.01g/Nm3 以下	保 証 値は 煙
			（O2 濃度 12%換算値）	突 x xで の
				値。
				併 せ て排 ガ
				ス の 温度 、
				水 分 量、 流
				速 、 流量 を
				測定する。
	塩化水素	(1) 試料採取場所 ① 塩化水素及び硫黄酸化物については、集じん装置の入口及び煙突において本市の指示する箇所 ② 窒素酸化物については、煙突入口において本市の指定する箇所 ③ 一酸化炭素については、集じん設備の出口以降において本市の指示する箇所 (2) 試料採取回数 炉毎に 2 回/箇所/日以上 (3) 分析方法 「JIS K0107」、「JIS K0103」、「JIS K0104」、「JIS K0098」による。	塩化水素	塩 化 水素 、
	硫黄酸化物		50ppm 以下	硫 黄 酸 化
	窒素酸化物		（O2 濃度 12%換算値）	物 、 窒素 酸
	一酸化炭素			化 物 の吸 引
			硫黄酸化物	時 間は 、 30
			30ppm 以下	分/ 回以上と
			（O2 濃度 12%換算値）	する。
				一 酸 化炭 素
			窒素酸化物	の 吸 引時 間
			50ppm 以下	は、4 時間/
			（O2 濃度 12%換算値）	回 以 上と す
				る。
			一酸化炭素	保 証 値は 煙
			30ppm 以下	突 x xで の
			（O2 濃度 12%換算値の	値。
			4 時間平均値）
	ダ イ オ キ シ	(1) 試料採取場所 集じん装置の入口及び煙突において本市の指示する箇所 (2) 試料採取回数 炉毎に 2 回/箇所/日以上 (3) 分析方法 「JIS K0311」による。	0.1ng-TEQ/Nm3 以下	保 証 値は 煙
	ン類		（O2 濃度 12%換算値）	突 x xで の
				値。

試験項目		試験方法	保証条件	備考
	水銀	(1) 試料採取場所 集じん装置の入口及び煙突において本市の指示する箇所 (2) 試料採取回数 炉毎に 2 回/箇所/日以上 (3) 分析方法 大気汚染防止法による。	30μg/Nm3 以下 （O2 濃度 12%換算値）	保 証 値は 煙 突 x xで の 値。
安定燃焼 （一酸化炭素）		(1) 試料採取場所 煙突において本市の指示する箇所 (2) 試料採取回数炉毎に連続分析 (3) 分析方法 連続分析計による。	100ppm を超える CO 濃度瞬時値のピークを極力発生させない。	判 定 方法 は 提 案 に よる。
放流水		(1) 試料採取場所 合併処理浄化槽出口付近 (2) 試料測定回数 3 回/箇所以上 (3) 分析方法 「JIS K0102」若しくは「下水試験方法」による。	「(2) セ (ｲ) 排 水基準」に示す基準以下	仮 使 用認 定 時にも 1 回/箇 所 以上 測 定を行う。
騒音・振動		(1) 測定場所 敷地境界線とし、詳細は本市との協議による。 (2) 測定回数 各時間区分の中で 1 回/箇所以上 各時間区分で暗騒音・暗振動（南部クリーンセンターも停止時）を1 回/箇所以上 (3) 測定方法 「騒音規制法」、「振動規制法」による。	騒音 朝：50dB 昼間：50dB夕：50dB 夜間：50dB 振動 昼間：50dB夜間：50dB	定 常 運転 時 とする。 マ テ リア x x サ イク ル 推 進 施設 も 稼 働 した 状 態 （ 昼間 の み ） で、 連 携 し て 行う。
悪臭	敷 地 境 界 基 準	(1) 測定場所 敷地境界線（東西南北 4 地点）とし、詳細は本市との協議による。 (2) 測定回数 2 回/箇所以上 (3) 測定方法 「悪臭防止法」による。	臭気指数 10 以下	測定は、 昼及 び ごみ 搬 入 車 両搬 入 終 了 後、 構 x x 路を 散 水 し た状 態 で行う。 マ テ リア x x サ イク ル 推 進 施設 も 稼 働 した 状 態 で 、 連 携 して行う。
	気 体 排 x x の基準	(1) 測定場所 本市の指示する箇所 (2) 測定回数 1 回/箇所・炉以上（煙突） 1 回/箇所以上（脱臭装置） (3) 測定方法 「悪臭防止法」による。	「(2) セ (ｵ) b 排出口」に示す基準以下
焼却灰	熱 し ゃ く 減 量	(1) 試料採取場所 焼却灰を搬出する装置の出口付近 (2) 試料採取回数 炉毎に 2 回/日以上 (3) 分析方法 「昭 52.11.4 環整第 95 号厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知」に準じ、本市との協議による。	5%以下	水 冷 前の 乾 灰 で の分 析 を 標 準 とし 、 湿灰 を 分 析 する 場 合 は 灰の 炭 素 量 も測 定 する。

試験項目		試験方法	保証条件	備考
焼却灰及び飛灰処理物	溶出基準	(1) 試料採取場所 焼却灰、飛灰処理物を搬出する装置の出口付近 (2) 試料採取回数 炉毎に 2 回/日以上 (3) 分析方法 「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和 48 年環告第 13 号）のうち、埋立処分の方法による。	「(2) セ (ｶ) a 溶出基準」に示す基準以下
	ダ イ オ キ シ ン類	(1) 試料採取場所 焼却灰、飛灰処理物を搬出する装置の出口付近 (2) 試料採取回数 炉毎に 2 回/日以上 (3) 分析方法 「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第 2 条第 2 項第 1 号の規定に基 づき環境大臣が定める方法」（平成 16 年環告第 80 号）による。	3ng-TEQ/g 以下
作業環境中 ダイオキシン濃度		(1) 測定場所 炉室、飛灰処理設備室、飛灰処理搬出場 (2) 測定回数 1 回/箇所/日以上 (3) 測定方法 「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」別紙 1「空気中のダイオキシン類濃度の測定方法」（平成 13 年 4 月厚生労働省通達）による。	2.5pg-TEQ/m3 以下	原則、第 1 管理 区 域と し て x xが で きること。
作業環境中粉じん濃度		(1) 測定場所 プラットホーム、炉室、中央制御室、事務室 (2) 測定回数 2 回/箇所/日以上 (3) 測定方法 作業環境評価基準（昭和63 年労働省 告示第 79 号）に準拠し行う。	2mg/Nm3 以下（中央制御室、事務室は 0.15mg/Nm3 以下）
ガス滞留時間 燃焼室出口温度 集じん装置入口温度		(1) 測定場所 主燃焼室内、主燃焼室出口、ボイラ内、集じん装置入口 (2) ガス滞留時間の算定方法本市との協議による。	燃焼室出口温度：850度以上 ガス滞留時間：2 秒以上（850 度以上） 集じん装置入口：設計温度	測 定 開始 前 に 、 計器 の 校 正 を本 市 立 会 のも と に行う。

試験項目	試験方法	保証条件	備考
緊急作動試験	定常運転時において、全停電緊急作動試験を行う。ただし、蒸気タービンの緊急作動試験は除く。	電力会社の受電、蒸気タービン発電機、非常用発電装置が同時に 10 分間停止してもプラント設備が安全で非常用設備が作動すること。 全停電から 1 炉立上げ、全炉の定常運転までが問題なくできるこ と。
炉体、ボイラケーシング外表温度	(1) 測定場所 炉体やボイラケーシングの外表面等で、詳細は本市との協議による。 (2) 測定回数 本市との協議による。 (3) 測定方法 本市との協議による。	原則として室温+40℃以下	非 常 時に の み x xに な る も のを 除 く。
蒸気タービン発電機 非常用発電機	(1) 測定内容 負荷しゃ断試験及び負荷試験を行う。 (2) 測定方法 発電機計器盤と必要な測定機器により測定する。 発電機単独運転及び電力会社との並列運転を行う。 (3) 測定方法 「JIS B8102」、「JIS B8041」に準じ る（ディーゼル機関の場合はその規格に基づいた試験を実施）。	電気事業法による。	使用前安全x x 審査 の 合 格 をも っ て 性 能試 験 に 代 える こ と が で きる。
蒸気復水器	(1) 測定内容 蒸気復水器の復水能力 (2) 測定方法 実績データから性能確認を行う。	設計上の復水の能力を満たしていること。	稼 働 初年 度 の x xに つ い て も実 施 する。
脱気器酸素含有量	(1) 測定回数 1 回/日以上 (2) 測定方法 「JIS B8224」による。	30μgO2/L 以下	提 案 する ボ イ ラ の 種類 、 圧力 、 補 給 水の 種 類 に 適合 し た 水 質と す る。
軽負荷試験	(1) 対象 本市の指定する焼却炉 1 基について、設備能力の 70%程度の軽負荷運転を実施する。	安定運転が確認できること。	実 施 時間 は 連続 12 時間以 上 と する。
非常用発電機による 1 炉立上試験	(1) 対象 本市の指定する焼却炉 1 基について、非常用発電機による 1 炉立上試験を実施する。 (2) 実施回数 試運転期間中に 1 回。	安全に 1 炉が立ち上がること。	実 施 時期 は 性 能 試験 期 x x では な く て も よい。

試験項目	試験方法	保証条件	備考
粉じん	(1) 測定場所 環境集じん装置 (2) 測定回数 3 回/日以上 (3) 測定方法 大気汚染防止法による。	0.1g/m3 以下
煙突における排ガス流速、温度	(1) 測定場所 煙道及び煙突頂部（煙突測定口による換算計測でも可とする）。 (2) 測定回数 各内筒につき 2 回/日以上 (3) 測定方法 「JIS Z 8808」による。	設計数値に概ね合致していること。
その他	本市との協議による。		本市が必要 と 認 める も の。

表 ３-29 マテリアルリサイクル推進施設の引渡性能試験方法

試験項目	試験方法	保証条件	備考
ごみ処理能力	(1) ごみ質分析 試験時のごみ質の分析を行う。 ① 試料採取場所各貯留設備 ② 試料採取頻度 本市との協議による。 ③ 分析方法 「昭 52.11.4 環整第 95 号厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知」に準じ、本市が指示する方法に よる。
缶選別設備 選別能力（純度）	(1) 試料採取回数 1 回/種類/日以上 (2) 試料採取場所 本市との協議による。 (3) 測定方法 本市との協議による。 (4) 測定時間 本市との協議による。	① スチール缶として選別された中のスチール缶の純度 95％以上 ② アルミ缶として選別された中のアルミ缶の純度 95％以上	湿重量%
缶選別設備 選 別 能 力 （ 回 収 率）	(1) 試料採取回数 1 回/種類/日以上 (2) 試料採取場所 本市との協議による。 (3) 測定方法 本市との協議による。 (4) 測定時間 本市との協議による。	① スチール缶のうちスチール缶として選別さ れ た 参 考 回 収 率 95％以上 ② アルミ缶のうちアルミ缶として選別された参考回収率 90％以 上	湿重量%
不燃物破砕機破砕処理能力	(1) 試料採取場所貯留設備 (2) 試料採取回数 2 検体のサンプリングを行う。 (3) 分析方法 「昭 52.11.4 環整第 95 号厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知」に準じ、本市との協議による。	設定した 1 日 5 時間当たりの処理能力以上とする。 破砕ごみの最大寸法は、 150mm 以下とす る。	破 砕 寸 法 は 破 砕 さ れ た ご み の 重 量 の 85%以上が通 過 す る ふ x x 目 の 大 き さ と す る。

試験項目	試験方法	保証条件	備考
悪臭	(1) 測定場所 脱臭装置排出口 (2) 測定回数 1 回/日以上 (3) 測定方法 「悪臭防止法」による。	排出口の規制基準による。
排気口出口粉じん濃度	(1) 測定場所 集じん装置排出口 (2) 測定回数 1 回/箇所以上 (3) 測定方法 「大気汚染防止法」に準じ、本市との協議による。	0.1g/Nm3 以下
作業環境中粉じん濃度	(1) 測定場所 プラットホーム、手選別室、プレス機及び梱包機周りで人が常時作業する箇所、中央制御室、事務室 (2) 測定回数 2 回/箇所/日以上 (3) 測定方法 作業環境評価基準（昭和63 年労働省 告示第 79 号）に準拠し行う。	2mg/Nm3 以下（中央制御室、事務室は 0.15mg/Nm3 以下）
緊急作動試験	定常運転時において、全停電緊急作動試験を行う。	受電等が 10 分間同時に停止してもプラント設備が安全で非常用設 備が作動すること。
その他	本市との協議による。		本 市 が 必 要 と 認 め る も の。

契約不適合責任

設計に係る契約不適合責任

承諾申請図書に記載した本施設の性能及び機能は、すべて建設事業者の責任において保証する。

正式引渡し後、本施設の性能及び機能について疑義が生じた場合は、確認試験要領書を作成し本市の承諾を得た上で、建設事業者の負担において確認試験を行う。確認試験は、本市の指定する時期に行うこととし、事前に試験要領書を作成し本市の承諾を得る。調査・検討及び確認試験に要する費用はその結果に関わらず建設事業者負担とする。

確認試験の結果、性能及び機能を満足できなかった場合は、建設事業者の責任において速やかに改善する。

設計上の契約不適合責任が確認され本市が損害を受けた場合、建設事業者はその損害を賠償する。

設計に係る契約不適合責任期間は、原則として正式引渡し後 10 年間とする。

施工に係る契約不適合責任

建築工事関係の契約不適合責任（建築機械設備、建築電気設備を含む。）

建築工事関係の契約不適合責任期間は原則として正式引渡し後 2 年間とするが、防水工事等に関する契約不適合責任期間については下記のとおりとする。ただし、その契約不適合の内容が建設事業者の故意又は重大な過失によって生じたものであるときは、正式引渡

し後 10 年間とする。

なお、建設事業者は、防水工事等につき、下記記載の期間にわたる保証に係る保証書を提出する。

アスファルト防水 10 年保証

コンクリート（モルタル）保護アスファルト防水 断熱アスファルト防水

露出アスファルト防水

シャワー室アスファルト防水

余熱体験施設内部アスファルト防水

合成高分子系ルーフィングシート防水 5 年保証

塗膜防水 5 年保証

モルタル防水 5 年保証

躯体防水 5 年保証

仕上塗材吹き付け 5 年保証

シーリング材 5 年保証

水槽類の防食層 5 年保証

プラント工事関係の契約不適合責任

プラント工事関係の契約不適合責任期間は正式引渡し後 3 年間とする。ただし、その契約不適合の内容が建設事業者の故意又は重大な過失によって生じたものであるときは、正式引渡し後 10 年間とする。

契約不適合による損害賠償

施工上の契約不適合が確認され本市が損害を受けた場合、建設事業者はその損害を賠償する。

契約不適合検査

契約不適合の確認

本市は施設の機能及び性能等に疑義が生じた場合には、建設事業者に対し、契約不適合の確認を行わせることができるものとする。

契約不適合確認試験

建設事業者は本市との協議に基づき、契約不適合確認試験要領書を作成し、本市の承諾を得るものとする。建設事業者は、契約不適合確認試験要領書に基づき、本市の指定する時期に建設事業者の負担において確認試験を行う。この際、通常運転に係る経費は運営事業者の負担とし、新たに必要となる分析等に掛かる費用は建設事業者の負担とする。

契約不適合確認の基準

運転上支障がある事態が発生した場合

構造上、施工上の欠陥が発見された場合

主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗等が発生し、著しく機能が損なわれた場合 性能に著しい低下が認められた場合

主要装置の耐用が著しく短い場合

契約不適合の改善・補修

契約不適合責任期間中の補修

確認試験の結果、所定の性能及び機能を満足できなかった場合は、建設事業者の責任において無償で改善・補修する。改善、補修に当たっては、改善・補修要領書を本市に提出し、承諾を得るものとする。

その他

契約不適合責任期間の経過後に、所定の性能及び機能を満足できない事態が生じた場合

（建設事業者又は運営事業者に帰責事由のあるもの。）、これに関する補修に係る費用は、運営事業者の負担とする。また、運営事業者は、補修計画に基づく補修費用の支払いを除き、上記の補修に関する費用につき、本市に対して何ら支払いの請求をすることができないものとする。

正式引渡し

本施設の正式引渡し

本施設の正式引渡しは、工事をすべて完了し、「(8) ウ 引渡性能試験」により所定の性能が確認された後、完成検査を受け、これに合格した時点とする。

完成検査は、令和 10(2028)年 3 月後半に実施予定とし、検査時には引渡性能試験報告書

（正式版）の提出を必須とするため、工程管理及び引渡性能試験実施時期等に留意する。

建設事業者は、正式引渡しに当たり、本市の完成検査等の工事完了に係る検査、官庁届出書等の必要な手続き業務を実施、又はこれに係る本市の事務を支援し、これらの費用を負担する。

２ 全体計画

全体配置計画

施設配置、動線計画は建設事業者の提案によるものとするが、配置に係る基本的な条件は次に示すとおりとする。

施設配置は、ごみ処理施設エリアと余熱体験施設エリアにゾーニング分けを行い、それぞれ南側前面道路から出入を行う。出入口の位置や南側前面道路からのスロープの形状は、提案することも可能とする。

余熱体験施設エリアは敷地の西側、ごみ処理施設エリアは東側に配置することを原則とする。

工場棟と余熱体験・管理・環境啓発棟は、同じフロアで見学者が移動できる渡り廊下で結ぶこと。なお、車椅子での移動も想定すること。

火災等の非常時に備え、大型車がごみ処理施設エリアと余熱体験施設エリア間を移動できる非常用通路を設ける。

計量棟の手前の搬入路には、混雑時に搬入車両が待機できるスペースを確保する。待車台数は、表 3-6 の最大搬入台数や現在の計量システム（計量機 1 台）を考慮し、事業者が想定する。なお、従業員駐車場を搬入路付近に配置して、駐車場内を周回することで待機スペースを確保することも可能とする。

計量の入口側と出口側には、計量不要車両が通り抜けることができる車線を確保する。 調整池を周回する管理道路に、搬入路から出入できる取付道路を配置すること。

余熱体験・管理・環境啓発棟の駐車場は、余熱体験施設利用者と見学者用の駐車場を配置する。

職員用駐車場及び運転員用駐車場のレイアウトは提案とする。

点検、検査、補修等、運営・維持管理に必要な現場事務所は、施設内又は敷地内にその設置が可能な用地を確保（必要時に仮設事務所を設置）するものとし、駐車場等のスペースは提案とする。

敷地造成レベルは、自然流下により雨水が調整池を経て敷地南側の排水路に放流できるために必要な最小限の盛土レベルとしており、想定浸水レベルよりも低いため、工場棟にはランプウェイを設置すること。

ランプウェイの勾配は 10％以下とする。縦断勾配を考慮の上、緩やかにすりつける区間を設けるものとする。

工場棟は、維持管理用車両や薬品運搬車の通行のため、周回できる道路を設ける。施設周回道路は総重量 25ｔ車が通行できるものとし、将来の長寿命化工事における各車両の通行やクレーン設置に支障のないものとする。

計量棟周辺に収集運転員が休憩可能な駐車スペース、便所、自動販売機設置スペース（自動販売機本体は本市で設置するが、事業者は稼動に必要な電気設備を設置）を設置し、便所は計量員が共用できるようにすること。

煙突は、工場棟と一体化することを基本とする。

敷地や施設外周には植栽を行う。植栽計画に当たっては、周辺環境に調和した種類を植樹する。

施設利用者（市職員、運営事業者、見学者）が利用しやすい位置に自動販売機設置スペースを設ける（自動販売機本体は本市で設置するが、事業者は稼動に必要な電気設備を設置）。設置場所は協議による。

余熱体験施設の玄関付近には、新たな路線バスのバス停を設ける予定であるため、動線とバス停スペースを確保すること。

計量手続き、荷下ろし作業

計量手続き及び荷下ろし作業に係る条件は以下のとおりとする。ごみ収集車の登録車は、1 回計量とする。

住民による直接搬入の搬入ごみは、2 回計量とする。

事業系ごみ搬入者による直接搬入の可燃ごみは、2 回計量する。ただし、料金後納登録車両は、1 回計量となる。

未登録車の持込申込、手数料の収受は計量棟にて行う。

持込車が待機する駐車スペースについては、待機車の必要な車両と必要のない車両のそれぞれが安全に走行できるように、配置及び必要な広さを確保する。

進入から退出の手続きは、登録車と未登録車のそれぞれにおいて、以下のとおりとする。ごみ搬入車両

登録車

直営、委託車両

進入→計量→レシート受け取り→搬入物荷下ろし→退出 許可車両

進入→持込申込→計量→搬入物荷下ろし→計量→レシート受け取り→退出 未登録車

一般持込車

進入→持込申込→計量→搬入物荷下ろし→計量→処理手数料支払い→領収証受け取り→退出

一般持込車専用ヤードの提案を可能とする。 残渣、資源等搬出車両

登録車

進入→搬出物積込み→計量→レシート受け取り→退出 未登録車

進入→計量→搬出物積込み→計量→レシート受け取り→退出

薬剤、燃料等搬入車両

ドラム缶、ペール缶入り薬剤進入→荷下ろし→退出

ローリー車等その他薬剤、燃料等

進入→計量→荷下ろし→計量→レシート受け取り→退出

３ エネルギー回収型廃棄物処理施設に係る機械設備工事仕様

各設備共通仕様

歩廊、階段等

プラント設備の運転及び保全のため、設備、機器等の周囲に必要な歩廊、階段、点検床、点検台等を設ける。機器周囲の点検台等は極力周辺歩廊と高さを合わせる。

歩廊は、原則として 2 方向避難を確保し、極力行き止まりにしない。 歩廊、階段、機器との開口部には 150mm 以上の巾木を設置する。

階段の傾斜角、けあげ、踏面の寸法はできるだけ統一を図り、踏面には滑り止め対策を施す。なお、主要通路の階段傾斜角 45 度以下とする。

梯子の使用はできるだけ避ける。

歩廊、階段の幅は、原則として、日常点検及び避難等に使用する主要なものは 1,200mm

（有効）以上、その他のものは 800mm（有効）以上とし、有効高さ 2,000mm を確保するとともに、十分な照度を確保する。

歩廊で手摺を設ける場合は、原則として高さ 1,100mm（有効）以上、階段では原則として高さ 900mm（有効）以上とする。

手摺の支柱は、1,100mm 以下の間隔で設置する。

階段の高さが 4ｍを超える場合は、原則として高さ 4ｍ以内ごとに踊り場を設ける。

機械の回転部及び突起部周辺等、通路が狭くなる恐れのあるところは、通路幅に余裕をもって配置する。

腐食が懸念される部分の材料は、十分な腐食対策を行う。

高所作業が必要な所では、転落防止柵、安全帯や転落防止用ネット取り付けフック、十分な高さの作業用踏み台の設置等、安全な作業が行えるよう配慮する。

見学者が、広範囲で見学対象の設備全体が視界に入るよう、歩廊や機器の配置、形状等に配慮する。

補修等を考慮し、炉室と外部は直接出入りできるようにし、機器、機械の搬入を考慮して、その出入り幅はできるだけ広くし、補修用工具、機材搬入用の吊り上げホイスト、吊り上げフック及び吊り上げスペースを確保する。

床及び階段はグレーチング主体で構成し、点検口周辺等は必要に応じチェッカープレートを敷設し、安全に作業ができる構造とするとともに、工具、部品等の落下を防止するほか、十分な作業スペースを確保する。なお、マテリアルリサイクル推進施設の床はチェッカープレート主体で構成する。

梁のボルト等により、床面に突起部が生じないようにする。

機器、配管等

プラント設備や建築設備は環境への配慮と省エネの視点を持った設計とする。

各種設備や機器の管理、点検、整備、補修作業に必要な設備を、必要な箇所に安全かつ容易に作業ができるよう設置する。

通常運転のもとで計測、分析の必要な場合、各現場で直接測定できるような箇所に測定口を設置する。

機器、部品等は、補修、修理時の利便性を考慮し、できるだけ統一を図り互換性を持たせる。

ポンプは交互運転が可能なようにする。なお、水中ポンプについては予備機を設ける。 コンベヤの駆動装置及びチェーン等の点検が容易にできるようにする。

コンベヤは、機側に緊急停止装置（引綱式等）等を設置して安全対策を講じる。

機器の回転部分、稼働部分には、安全標識を設置し、安全カバー等の防護対策を行う。 粉じんが発生する箇所には、適切な防じん対策、局所吸引による集じん対策を講じ、作

業環境の保全に配慮する。

臭気や化学物質が発生する箇所には適切な臭気対策、局所吸引による脱臭及び化学物質除去対策を講じ、作業環境の保全に配慮する。

可燃性ガスの発生する恐れのある箇所には、防爆対策を十分に行うとともに、爆発に対しては、爆風を逃せるように配慮すること。

炉体付近や建屋最上階部は室温が上昇するため、給気、換気が十分行えるようにする。 使用環境に応じて、十分な腐食対策を行う。

炉本体、ボイラ、配管等で、熱を放射するもの、人が触れ火傷する恐れのあるものは必ず防熱、保温工事を施工する。

集じん器、煙道等、低温腐食を生じる恐れのあるものは必ず保温施工するとともに、必要な箇所にヒータを設置する。

配管は、ドレン滞留、エア滞留、放熱、火傷、結露、発錆、振動、凍結、異種金属接触腐食等の対策を考慮して計画し、詰りが生じ易い流体用の配管には掃除が容易なように考慮する。

汚水系統の配管材質は管（外面、内面）の腐食等を考慮し、適切な材質を選択する。 設備の種類ごと色彩計画に基づき配色し、設備名称や炉番号等を明記する。

塗装は、耐熱性、耐薬品性、防食性、耐候性、配色等を考慮する。

配管の塗装については、各流体別に色分けし、内部流体と流れ方向を明示する（塗装の範囲、方法は提案とし、詳細は別途協議とする。）。

配管・弁・ポンプ等の運転休止時の凍結防止は原則として水抜き処置によるが、運転時に凍結の恐れのあるものは、保温又はヒータ等の加温設備を設けること。

計装用空気配管の凍結防止対策として、計装用空気は除湿すること。

空冷式蒸気コンデンサの凍結防止対策及び過冷却防止対策を講ずること。

凍結の恐れのある配管、薬品貯槽には、ヒータ等凍結防止対策を講ずること。

電気、制御、操作盤

鋼板製の受変電盤、配電盤、監視盤、制御盤、操作盤等のxx、材質は適切なものを選択する。

屋外設置の電気機器、盤類の凍結防止、雪の吹込防止対策を講ずること。

火災対策

本施設での火災に対応するため、消防の用に供する設備、消火活動上必要な設備、防火水槽、消防用水、消火器、避難器具及び自動放水装置等より構成される消防設備を整備する。

消防設備は消防法規を遵守して設ける。

危険と考えられる箇所については、建設事業者の提案によるものとし、各設備の内容は、所轄消防署と協議の上決定する。

地震対策

本施設においては、地震動対応レベルは個別建築物で設定せず、できるだけ敷地内全ての建築物で統一する。

耐震設計及び計画に当たって適用する基準類としては、法体系及び他地区での採用事例等から以下の入札時の最新版を適用することを基本とするとともに、これ以外にも必要な

基準類は積極的に適用するものとする。参考とすべき基準類

官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説（主に建築物） 建築物の構造関係技術基準解説書（主に建築物）

火力発電所の耐震設計規程（指針）（主に機械設備） その他使用部品により参考とすべき基準類

建築物

鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説-許容応力度設計-（日本建築学会） 鉄骨鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説（日本建築センター）

鋼構造設計基準（日本建築センター）

地震力に対する建築物の基礎設計指針（公共建築協会） 建築構造設計基準及び同解説（公共建築協会）

建築設備耐震設計・施工指針（日本建築センター） 電気設備

電気設備に関する技術基準を定める省令 配電規程（低圧及び高圧）

道路

道路土工 擁壁工指針

道路土工 のり面工・斜面安定工指針 その他

高圧ガス設備等耐震設計指針 間仕切の耐震性能に関する基準

耐震安全性の分類は、構造体Ⅱ類（重要度係数を 1.25）、建築非構造部材Ａ類、建築設備甲類とする。ただし、これは耐震性に関する要件である設計用水平震度を対象とし、商用電力対策、電力設備信頼性並びに通信途絶対策の規定は該当しない。なお、ストックヤードを別棟で整備する場合、ストックヤードの耐震安全性は建設事業者の提案とする。

プラント設備等は建築の分類と同等のレベルの耐震性を確保する。なお、大型機器の支持架構であるボイラ架構及び蒸気復水器架台等（独立基礎の場合は基礎を含む。）は、保有水平耐力計算を行い、建屋建築構造と比較すること。

感震器を複数設置し、原則として 250 ガル以上の加速度を感知した場合には、ごみ処理を自動的に停止できるシステムを構築する。

建築基準法、消防法、労働安全衛生法等の関係法令に準拠した設計とする。 指定数量以上の重油、灯油、軽油等の危険物は、危険物貯蔵所に格納する。

灯油等の燃料油や作動油等の貯蔵タンク、サービスタンク、油圧装置等には、必要な容量の防液堤を設ける。また、タンクからの移送配管は、地震等により配管とタンク及び配管同士との結合部分に損傷を与えないようフレキシブルジョイント等を設置する。

塩酸、苛性ソーダ、アンモニア水等の薬品タンクの設置については、必要な容量の防液堤を薬品ごとに設ける。また、タンクからの移送配管は、地震等により配管とタンク及び配管同士との結合部分に損傷を与えないようフレキシブルジョイント等を設置する。

電源あるいは計装制御用空気源が断たれたときは、各バルブ、ダンパ等の動作方向はプロセスの安全サイドに働くようにする。

地震における天井被害や落下防止のため、振れ止めブレースの設置や、段差等の剛性が異なる部分へのクリアランスの確保などの対策を取ること。また、吊り金具や目地材等の落下防止にも配慮する。

地震等の災害対策として、薬品等の貯留については、常に 1 週間分以上を維持できる容

量及び運営とすること。

安全対策

共通部分を含む機器については、燃焼設備稼働時においても、同機器の定期修理時、定期点検時に安全で能率的な作業が行えるように十分な配慮をするものとする。

関係者以外の者が立ち入ることが危険な場所、作業者への注意を知らせる必要がある場所には、標識を設置する。

油、薬品類及び危険物類注入口には、受xxxの接続方法を間違えないように工夫し、注意事項等を記載した表示板（アクリル板）を設ける。

薬品類を取扱う箇所には、緊急用シャワーや洗眼器等を設置する。 床開放開口部には、必要に応じて、手摺や安全帯用フックを設ける。

薬品類を取扱う場所、ほこり、粉じんの多い場所には、散水設備及び排水設備を設ける。 蛍光管、水銀体温計等の水銀使用廃製品を扱う場所においては、「家庭から排出される水

銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」（平成 27 年 12 月 環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）等の取り扱いに係る留意事項を遵守し、人体及び環境に影響のないよう適切な対策を講じること。

その他

構内道路を横断する配管、ダクト類は道路面からの有効高さを 5.0ｍ以上とする。

労働安全上危険と思われる場所には、安全標識を JISZ9101（安全色及び安全標識）及び JISZ9103（安全色-一般的事項）により設ける。

各作業に適する作業環境を確保する。

工場棟内は機器や付属装置の機能に応じ、日常の運転管理に十分な明るさを確保する。

受入供給設備

ごみ計量機

形式 【ロードセル式（4 点支持）】

数量 【3 基（進入用 2 基、退出用 1 基）】 主要項目

最大秤量 【30】t

最小目盛 【10】㎏

積載台寸法 幅【3】ｍ×長さ【10】ｍ 表示方式 【デジタル表示】

操作方式 【自動】

印字方式 【自動】

印字項目 【総重量、xx（風袋）重量、ごみ重量、ごみ種別、年月日、時刻、車両番号、登録コード、料金、その他必要項目】

電源 【 】V

付属品 【計量装置、データ処理装置、計量ポスト（カードリーダ）、信号灯、電光表示装置、帳票用プリンタ、レシートプリンタ、ガードポール、誘導用マイク・スピーカ、その他必要なもの】

特記事項

計量機は、エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設等への搬入・搬出車等の計量を行うことから、全ての車両に対して円滑な計量事務が行えるように、必要設備の仕様を決定するとともに、集計等への配慮を行う。

ごみ搬入車の計量は、登録車の 1 度計量（進入時のみ計量し、事前登録した風袋重量を

差し引いてごみ量を算定する。）、未登録車の 2 度計量（進入時の車両重量から退出時の車両重量を差引いてごみ量を算定し、退出時に計量棟にて料金の収納を行う。）に対応したシステムを構築する。

資源・残渣搬出車の計量は、2 度計量（進入時に風袋重量を計量し、退出時の車両重量から差し引いて搬出量を算定する。）を原則とする。

燃料・薬品搬入車の計量は、ドラム缶やペール缶入り等搬入量が確認できる品目（これらの搬入は計量不要）を除き、2 度計量（進入時の車両重量から退出時の車両重量を差引いて搬入量を算定する。）を行う。

仕様は「１ (2) カ 搬出物搬出車両形態」、「１ (2) ク 搬入出車両の最大仕様」に示す搬出入車両に対応可能なものとする。

車両認識方式は、IC カードリーダを標準とし、省力化、車両更新時における車両増減への対応性に配慮したものとする。

計量カード（IC カード）を【500】枚納入すること。

家庭系委託収集車は、本施設にて事前に車両番号や風袋重量等の必要事項を登録する。登録車は、無人での運用が可能なシステムとする。

計量機は、1 基故障しても他の計量機で対応可能なシステムとする。 進入側と退出側の車路には、素通り車線を設けるものとする。

計量機は大屋根で覆い、風除けを設け、大屋根の軒高は搬出入車両の種類を考慮して設ける。なお、計量棟の車両通行部以外には風除け用の壁面設置については提案とする。計量棟は、空調設備を設けること。

進入可否判別用の信号機は、各計量機手前のそれぞれ見えやすい位置に設置し、受付処理と連動して制御する。

重量の電光表示は、計量室内及び計量機ごとに配置する。

搬入・搬出車やごみの種類に応じた計量データの処理を行い、収集車等の登録車にはレシートの発行、直接搬入車等の未登録車には料金の計算と領収書の発行が可能なシステムとする。

計量データは計量受付終了後 1 日分の計量データを、集計用プリンタに出力するとともに本施設のデータロガに転送する。

計量システムは、将来の料金体系改訂等に対応できるよう考慮する。

計量データは、中央制御室及び SPC 事務室のモニタで確認可能であると共に、異常時には、中央制御室へ警報を発する機能を有する。

計量データの検索・修正・削除、日報・月報・年報の集計・印刷が可能なデータ処理装置を計量棟・SPC 事務室・中央制御室・市職員事務所に設置する。なお、データ修正・削除は市職員事務所と SPC 事務室のみとし、データ修正範囲は本市と協議する。

停電時（瞬停も含む）にも計量データが失われないシステムとし、非常用電源に接続して計量業務を継続できるようにする。

データ処理装置の記憶容量は十分な余裕を見込むとともに、記憶媒体によるバックアップが可能なものとする。

計量機はピットタイプを基本とし、積載台は周辺地盤よりもかさ上げすることで計量機基礎内に雨水等が浸水しないように配慮するとともに、計量ピットへの雨水排除対策を行う。なお、河川保全区域内への設置に伴い、ピットタイプの設置が困難な場合は、ロードセルの点検口や雨水排水可能な構造を確保し、スロープ等で段差を解消することにより超薄型ピットレスタイプの採用も可能とする。

雷対策として、計量ポストの電源部に避雷器を設置し、計量機本体はアースを設置する

こと。

プラットホーム（土木・建築工事に含む） 形式 屋内式

通行方式 【一方通行】 数量 1 式

構造 【鉄筋コンクリート製勾配床】 主要項目

幅員（有効） 【20】ｍ 以上（対面通行の場合）

【18】ｍ 以上（一方通行の場合） 高さ（有効） 【8.5】ｍ 以上

床仕上げ 【耐ひび割れ、耐摩耗、滑り止め仕上げ】 特記事項

プラットホームの有効幅は、搬入車両がごみピットに投入作業中に、隣のごみ投入扉に他の車両が寄り付くための切り返し場所を十分に確保するとともに、さらにその搬入車両の脇を入退出するための車両が、安全に通行できる十分な長さを確保する。

進入、退出は一方通行で、見通しを良くし、床面には車両誘導線を書き入れる。

プラットホームには、消火栓（消防法上設置する屋内消火栓）、手洗栓、足洗い場を設けるとともに、床面清掃用の高圧洗浄装置を必要な場所に設置する。

床面は耐摩耗、滑り止め対策を行うとともに、ピットへのごみ投入や荷下ろしが、安全かつ容易に行える構造と十分な広さを確保する。また、各ごみ投入扉間には、ごみ投入作業時の安全区域を設け、作業員が安全帯を使用できるようにする。

床面は水勾配を設け、排水溝へ容易に集水するようにする。排水溝は十分な排水能力を持たせるとともに清掃や車両、人の通行に配慮した仕様とする。

自然光を採り入れる等、十分な照度を確保する。また、照明は、省エネ型とする。なお、高所に取り付ける照明器具は安全に交換できる構造及び設置場所とする。

プラットホームに設置される操作盤、スイッチ等は、防水防錆仕様とする。

夜間等のプラットホーム出入口扉全閉時に燃焼用空気が吸引できる空気取入れ口を設置する。

ランプウェイの縦断勾配は 10％以下で片側有効幅員 3.5ｍ以上とし、プラットホームは

2 階設置とする。なお、降雪時の除雪、凍結対策（スリップ事故等）、搬入車両からの荷こぼれ、渋滞時の待機車両スペースに留意した設計とする。

可燃性粗大ごみ破砕機の周辺には、破砕前の可燃性粗大ごみを一時保管できるスペースを確保する。また、プラットホーム内で可燃性粗大ごみから再生可能品を選別する場合は、再生可能品を一時保管できるスペースについても確保する。

し尿処理施設から 2t ダンプ車で搬入されるし尿汚泥（し渣及び脱水汚泥）受入に留意した設計とする。

搬入物検査ができるスペースをプラットホーム等に確保すること。他の車両動線及び作業員の動線を妨げないことに留意すること。

プラットホーム出入口扉

形式 【 】

数量 【2】基（入口 1 基、出口 1 基）主要項目（1 基につき）

扉寸法 幅【 】ｍ×高さ【 】ｍ

材質 【 】

駆動方式 【 】

操作方式 【車両感知及び車両管制による自動制御、現場手動】車両検知方式 【ループコイル・光電管】

開閉時間 開【15】秒以内、閉【15】秒以内駆動装置 【 】

付属品 【エアカーテン】 特記事項

形式の選択は、台風時等にも安定して開閉が可能であり、かつ歪み、故障を生じないものとする（基準風速を 30m/s）。

車両の渋滞を緩和するため、扉の開閉は高速化を行う。

エアカーテンを設置し、出入口扉と連動で動作するものとする。また、メンテナンスが容易に行えるようにする。

車両検知は異なる原理のもの 2 種以上を組み合わせる等、車両が途中で停止した場合においても扉が閉まらない構造とする。また、人の通過においても安全性（衝突防止）に配慮すること。

停電時においても現場操作により扉が開閉できる構造とする。プラットホーム出入口扉付近に、歩行者用専用扉を設ける。

ごみ投入扉

形式 直接投入用 【観音扉式】ダンピングボックス用 【 】

数量 【5】基（内、ダンピングボックス用【2】基） 主要項目（1 基につき）

能力（開閉時間） 【15 秒以内（全門同時開閉時）】 寸法

幅 直接投入用【 】ｍ以上（有効）

ダンピングボックス用【 】ｍ以上（有効）

高さ 直接投入用【 】ｍ以上（有効）

ダンピングボックス用【 】ｍ以上（有効）

操作方法 自動、遠隔手動、現場手動

駆動方式 【 】

主要材質 【 】

付属品 【投入扉指示灯、自動開閉装置、手動開閉装置】 車両条件

車両仕様 「１ (2) ク 搬入出車両の最大仕様」の記載とおり 1 日搬入台数 「１ (2) ケ 搬入車両台数」の記載とおり

特記事項

使用する搬出入車両の寸法、仕様及び搬入台数に適応するものとし、搬出入車両の安全等を確保する。

ごみ投入扉の開閉は、クレーン操作室（又は中央制御室）からのインターロックを設ける等、クレーンの操作に支障がないようにする。

扉番号表示板、誘導表示灯等、各種の安全対策を施す。材質は、特に扉下部の腐食対策等を考慮して選定する。

本扉全閉時においても、燃焼用空気が吸引できる空気取入れ口を設置する。

扉開閉時に本扉とごみクレーンバケットが接触しないようにする。

扉の前に必要な高さの車止めを設置し、基礎の必要部には掃除口を設け、十分な衝撃強度及び耐久性を持たせる。

電動式又は油圧駆動式とし、駆動油圧の圧力不足に伴う扉の自然開閉を防止する。駆動シリンダの点検が容易に行えるよう、点検歩廊等を設ける。

停電時においても使用できるように非常用電源に接続する。 各扉の間には清掃用水栓を設ける。

ダンピングボックス

形式	【傾胴型】
数量	【2】基
主要項目（1 基につき）
寸法	幅【 】ｍ×奥行【 】ｍ×深さ【 】ｍ
操作方法	【現場手動】
駆動方式	【 】
主要材質	【 】
付属品	【安全装置】
特記事項

プラットホーム監視員室に近い位置に設置し、投入扉と同程度の幅を有する。 投入面はプラットホームと同じ高さとする。

転落や挟まれ等、ごみ投入時に対する安全対策を講ずる。

操作は現場押釦操作式とし、ごみクレーン操作室（又は中央制御室）からのインターロックを設ける。また、ダンピングボックス用ごみ投入扉とインターロックを設け、扉開時のみ投入可能とする。

動作中は回転灯により周囲への注意喚起を行う。ごみに接触する部分は SUS 製とする。

ごみピット（土木・建築工事に含む）

形式 水密性鉄筋コンクリート造

数量 【 】基

主要項目（1 基につき）

容量（有効） 6,300ｍ3 以上

寸法 幅【 】ｍ×奥行【 】ｍ×深さ【 】ｍ

主要材質 【 】

付属品 【転落者救助装置、転落防止バー、火災検知器、消火設備】 特記事項

2 ピット方式の提案を可とする。

ピットの有効容量算出の基準レベルは、投入扉下面の水平線以下とする（2 ピット方式の場合は、第 1 ピット（受入ピット）側のみ本条件とする。）。なお、シュート等は安息角を考慮のうえ、容量には算定しないこと。

ごみピット容量は、蒸気タービンの開放点検時における休炉時においても搬入されるごみを全て貯留可能な容量とすること。

ピットの奥行きは自動運転を十分に考慮し、ごみクレーンバケットの開き寸法に対して、

2.5 倍以上とする。なお、2 ピット方式の場合における奥行きは、安定稼働に支障がない範囲で設定する。

ピットの長さ、幅とも、ごみクレーンの安定稼働に支障のない長さと幅を確保する。

投入口のシュート部は、特に耐摩耗性、耐腐食性に優れた材質とし、ライナーを設置する。

投入口のシュート部に車両転落防止バーを設置する。

ごみピット上部にトップライト又はサイドライトを設ける。

照明は、省エネ型器具を採用する。高所に取り付ける照明器具は安全に交換できる構造とする。

ピット底部での必要な照度を確保する。

底部の汚水が速やかに排出されるように、適当な水勾配、底部形状を設ける。また、スクリーンは、十分に耐食性の有する材質とし清掃の容易な構造とする。

ピット内壁の三方向の側壁に、打ち込み表示式のごみ残量表示用目盛を設ける。

炉の運転停止時においても、プラットホームや見学者通路等に臭気が漏洩しないよう、防臭対策を講ずる。

ピット内を負圧に保つため、燃焼用空気の取入口をピット内に設置する。なお、取入口の位置については、飛散ごみによる閉塞防止等を十分考慮する。

設置するピットの全範囲において、火災発生を早期に検出できる赤外線式火災検知シス テムを計画し、検出した火災を早期に、確実に消火できる放水銃装置を必要数設置する。放水銃装置は、自動（自動照準含む）、遠隔及び現場操作が行えるようにする。

バケットの衝突に備えた鉄筋のかぶり厚を確保する。

ピット内は多湿雰囲気となるため、ピット内の機器の腐食防止に配慮する。

ごみピットの躯体は、ごみクレーン受梁以上の高さまで鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造とする。

ごみピット火災時の熱によるクレーン設備や照明設備等への影響を可能な限り軽減し、 消火活動の妨げとなる煙を屋外に排出するため、ごみピット上部には排煙設備等を設け ること。本設備は、クレーン設備周辺の室温や消防からの指示に基づき中央制御xxか ら手動制御で開閉できるものとし、非常用発電機からの電源を供給できること。なお、 排煙設備等は、通常時においてごみピット内の臭気が外気に漏洩しない構造とすること。ピット転落者を救助するため、救助者と転落者の安全が確保できる救助装置を設置する。救助装置は、救助用かご方式を標準とする。

ピット転落者救助時には、ピット内酸素濃度の低下や硫化水素ガス等の発生が懸念されるため、酸素濃度計や硫化水素等の有害ガス濃度計、空気呼吸器を備えるものとする。

し尿汚泥貯留槽（必要に応じて設置） 形式 【 】

数量 1 式

有効容量 【 】日分以上 特記事項

本設備は、し尿処理施設からのし尿汚泥（し渣及び脱水汚泥）について、後段の設備に供給するまでの間、一時的に貯留するために設置する。

貯留槽は貯留量が確認できるようにする。汚泥の焼却炉への投入方法は提案とする。

汚泥は搬入後速やかに処理する。

ごみクレーン

形式 グラブバケット付き天井走行クレーン

数量 【2】基

主要項目（1 基につき）

吊上荷重 【 】t

定格荷重 【 】t

バケット形式 【 】 バケット数量

クレーン付属 各 1 基

予備 1 基（ごみクレーン 2 基分）バケット切り取り容量 【 】ｍ3

ごみの単位体積重量

定格荷重算出用 0.4t/ｍ3

稼働率算出用 0.18t/ｍ3バケット主要材質

バケット本体 【 】

爪 【 】

揚程 【 】ｍ

横行距離 【 】ｍ

走行距離 【 】ｍ 各部速度及び電動機

表 ３-30 各部速度及び電動機

	速度（ｍ/min）	出力（kW）	ED（％）
横行用	【 】	【 】	【 】
走行用	【 】	【 】	【 】
xx用	【 】	【 】	【 】
開閉用 （油圧式）	開【 】秒以下 閉【 】秒以下	【 】	連続

稼働率 自動時 33％以下（投入作業）

操作方式 全自動（半自動及び手動操作も可能なものとする）

給電方式 【キャブタイヤケーブルカーテンハンガ方式】

速度制御方式 【インバータ制御】

計量方式 【ロードセル方式】

付属品 【制御装置、投入量計量装置（指示計、記録計、積算計）、表示装置、クレーン操作卓、モニター、安全ネット】

特記事項

両側の走行レールに沿って、クレーン等安全規則、法規等に準拠した安全点検通路を設ける。本通路は全て歩廊とし、天井梁下より 2ｍ以上のスペースを設け、腐食防止や作業員の転倒防止のため滑り難い構造や材質を使用する等の安全に配慮する。

常用xx限界におけるバケット下端とホッパ上端とのスペースを 1ｍ以上確保する。

ごみホッパへのごみの投入はごみクレーン 1 基で行えるものとし、その際の稼働率はごみの受入、攪拌作業は除いて、余裕をもった設計とする。

クレーンの振れ止め装置を設ける。

予備バケット置場及びクレーン保守整備用の作業床を設ける。なお、バケット置き場の床は、爪による破損を防止する処置を行う。

ごみクレーンバケット単体が搬入できる、維持管理用マシンハッチを設置する。

マシンハッチ等で使用する荷揚げ用のホイストを設置する。

インターロックが作動している状態で、2 基同時に自動運転が可能な設計とする。クレーンガーター上の電動機及び電気品は防じん、防滴型とする。

グラブバケットに計量機を設置し、表示装置をごみクレーン制御室に設けるとともに、その計測値を計装制御設備に送信する。なお、計量機の増幅器には、校正機能を組み込む。また、汚泥をごみクレーンにて投入する場合は、バケットへの付着を極力無くす構造とする。

投入量は、投入直近と投入後の 2 度計量の差引数値を用いる。

印字項目は、投入時刻、投入量、クレーン番号、炉番号、毎時投入量小計、1 日投入量合計とする。

日報、月報、年報を記録できるものとする。また計量データは中央制御室の DCS にも表示するものとする。

可燃性粗大ごみ破砕機

本設備は、畳、ふとん、木製家具等の可燃性粗大ごみを焼却炉での処理に支障のない大きさにするために破砕、切断等を行う。また、焼却炉での処理に支障のある大きさの動物（成獣のイノシシ等）を切断するために、本設備を兼用または動物破砕機を別途設置する。動物破砕機を別途設置する場合は、本設備の仕様に準じること。本設備は、保守、点検、部品交換が安易に行え、かつ堅牢な講造とする。

形式 【 】

数量 【1 基】

処理能力 【4】t/5h

処理対象物 「表 ３-16 搬入形態等」の可燃性粗大ごみ参照、直接焼却の困難な動物（兼用する場合）

特記事項

本体を前処理破砕機室内に設置する場合は、補修機材の搬入、搬出を考慮した計画とする。動物の処理を兼用する場合や別途設ける動物破砕機は、ごみ搬入車の運転員から死角になる位置に設置すること。動物破砕機を別途設ける場合、可燃性粗大ごみ破砕機については、安全を考慮した上でプラットホームに設置することも可能とする。

マテリアルリサイクル推進施設側に設置することも可能とするが、破砕可燃物をコンベヤで搬送する場合は、火災対策として火災検知器、自動消火装置、ITV 装置を備えるものとする。破砕可燃物を一時貯留する場合も同様の火災対策を行うこと。

可燃性粗大ごみの破砕物については、ごみピットへ投入する。

破砕機内での火災対策のため、破砕機の型式に応じて「ごみ処理施設の火災と爆発事故防止対策マニュアル」（平成 21 年 7 月、社団法人全国市有物件災害共済会）に示された ITV 装置、消火設備等を設置する。

非常停止装置を設けること。

過負荷防止対策を考慮すること。

処理不適物が容易に排出できる構造とすること。

粉じんの飛散を防止するため、集じん設備を設置し、適所に散水できる散水設備を設置すること。

動物の切断にあたっては、「有害鳥獣の捕獲後の適正処理に関するガイドブック」（2019年 11 月 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター、農研機構 中央農業研究センター、宇都宮大学 雑草と里山の科学教育研究センター、森林研究・整備機構 森林総合研究所）を参考に、冷凍庫を設けて冷凍後の切断による血液等の飛散防止や殺虫剤散布

による外部寄生虫への配慮等を施すこと。

脱臭装置

形式 【 】

数量 【1】基

主要項目（1 基につき）

形式	【	】
数量	【	】台
容量	【	】ｍ3/h
駆動方式	【	】
電動機	【	】V×【 】P×【 】kW

操作方式 遠隔手動、現場手動 特記事項

脱臭後の排気は適切な箇所から屋外へ排出できるものとする。

全炉停止時において、ピット内の臭気が外部に拡散しないように、負圧に保つとともに脱臭を行う装置とする。

容量は、ごみピット室の換気回数 2 回/h 程度とする。 出口臭気濃度を悪臭基準に適合する。

全炉停止期間以上の連続運転能力を有するものとする。火災検知時には、延焼防止のため自動停止させること。

薬液噴霧装置（消臭剤及び防虫剤）（防虫剤は必要により設置） 形式 【高圧噴霧式】

数量 1 式

主要項目

噴霧場所 【 】

噴霧ノズル 【 】本（内、消臭剤用【 】本、防虫剤用【 】本）操作方式 【遠隔手動（タイマ停止）、現場手動】

付属品 【消臭剤タンク、防虫剤タンク、供給ポンプ】 特記事項

ごみピット、プラットホーム等の必要箇所へ消臭剤や防虫剤を適宜噴霧する装置とする。 消臭剤噴霧ノズルは、ごみ投入扉毎に設置する。

プラットホーム内の適切な場所で本装置の遠隔操作が行えるようにする。 噴霧ノズルは薬液の液だれ防止及び凍結防止を図る。

噴霧場所別に噴霧設定をできるようにする。

薬液の搬入、注入を容易に行える位置に設ける。防虫剤は人にかからないようにする。

燃焼設備

ごみ投入ホッパ・シュート

形式 【 】

数量 2 基

主要項目（1 基につき）

容量 【 】ｍ3（シュート部を含む）

主要材質 上部 【 】

下部 【 】耐熱耐腐食耐摩耗性を考慮したもの

xx 【 】mm 以上（滑り面【 】mm 以上）

開口部寸法 幅【 】ｍ×長さ【 】ｍ

ゲート駆動方式 【 】

ゲート操作方式 【遠隔手動、現場手動】

付属品 【 】

特記事項

炉内からのガスの逆流がなく、ブリッジを生じにくい形状・構造とし、滑り面にライナーを貼る等、耐摩耗性や耐腐食性に十分配慮する。

シュート部でごみの閉塞をおこさないよう、構造上の配慮を十分に検討し、ブリッジ検出機能とブリッジ解除装置を完備する。

クレーン操作室（又は中央制御室）又は現場でブリッジ解除の操作が行えるようにする。 レベル指示計は、クレーン操作室（又は中央制御室）に設けるとともに、ブリッジ警報

も合わせ設ける。

ホッパの上端は、安全、作業性から投入、ホッパステージ床から 1.1ｍ以上の高さを確保し、ごみ投入の際、ごみやほこりが飛散しにくい構造とする。

ホッパは、クレーンバケット全開寸法に対して余裕をもつ大きさとする。ホッパの間隔は、クレーンの同時運転に対して余裕をもつものとする。

ホッパとホッパステージ床との間は密閉する。

ホッパステージには、放水銃とは別に消火用散水栓を設ける。

ホッパステージは、鉄筋コンクリート製の落下防止壁を設け、要所に床清掃用吐き出し口を設ける。また、床を水洗浄できるよう、床勾配、排水口等を設け、防水を考慮した仕上げとする。

給じん装置

形式 【 】

数量 2 基

主要項目（1 基につき）

構造 【 】

能力 【 】t/h 以上

寸法 幅【 】ｍ×長さ【 】ｍ

主要材質 【 】

傾斜角度 【 】度

駆動方式 油圧方式

速度制御方式 【自動（ACC）、遠隔手動、現場手動】

操作方式 【自動（ACC）、遠隔手動、現場手動】 特記事項

耐熱、耐摩耗、耐腐食を十分に考慮したものとする。また、ごみ質の変動に対しても、炉内へのごみ供給が安定的にできる構造とする。

焼却炉へのシール機能を有するものとし、焼却炉との接合部の密閉性が十分確保される構造とする。また、運転中に逆着火が生じないようにする。

ごみ供給に対し、落じんがなく、安定した定量供給が行え、十分な能力を持つものとする。

構造は十分堅固なものとし、材質は耐摩耗性、焼損、腐食及びせん断を生じないように留意する。

本装置の周辺に、点検整備、交換補修時の十分なスペースを確保する。燃焼装置が給じん機能を有する場合は、省略できるものとする。

焼却炉本体

形式 【鉄骨支持自立耐震型】

数量 2 基

主要項目（1 基につき）

構造 水管壁構造以外の部分は下記の構造を標準とする。

炉内天井材質 【 】（耐火レンガ、不定形耐火物）炉内側壁材質、厚さ 第 1 層【 】【 】mm

第 2 層【 】【 】mm第 3 層【 】【 】mm第 4 層【 】【 】mm

燃焼室容積 【 】ｍ3

再燃焼室容積 【 】ｍ3

燃焼室熱負荷 【 】kJ/ｍ3･h 以下（高質ごみ）

付属品 【覗窓、計測口、カメラ用監視窓、点検口等】 特記事項

構造は地震、熱膨張等により崩壊しない竪牢な構造とする。 炉内に外部から空気が漏れ込まないような構造とする。

燃焼室内部側壁は、数段に分割し、金物に支持された煉瓦積構造又は不定型耐火物構造とする。なお、耐火物に替えて、壁面や天井へのボイラ水管配置や空冷壁構造とすることも可能とする。

炉側の耐火物は、高耐熱性の耐火材を用い、適切な膨張目地を入れる。高温となる箇所はクリンカ防止対策を行う。

処理後の灰及び不燃物等の排出が円滑に行える構造とする。

燃焼装置
形式	ストーカ式
数量	2 基
主要項目（1 基につき）
能力	【 】t/h
火格子主要材質	乾燥工程 【	】
	燃焼工程 【	】
	後燃焼工程【	】
火格子寸法	乾燥工程	幅【	】ｍ×長さ【	】ｍ
	燃焼工程	幅【	】ｍ×長さ【	】ｍ
	後燃焼工程	幅【	】ｍ×長さ【	】ｍ
火格子面積	乾燥工程 燃焼工程 後燃焼工程 全体	【 】ｍ2 【 】ｍ2 【 】ｍ2 【 】ｍ2
傾斜角度	【 】度

火格子燃焼率 【 】kg/ｍ2･h

駆動方式 【 】

火格子冷却方式 【 】

速度制御方式 自動（ACC）、遠隔手動、現場手動

操作方式 自動（ACC）、遠隔手動、現場手動 特記事項

ごみ層への空気供給を均一に行い、ごみを連続的に攪拌し、安定燃焼させ燃焼後の灰及び不燃物の排出が容易に行うことができるものとする。

構造は地震、熱膨張等により崩壊しない竪牢な構造とする。

自動燃焼制御装置を設け、給じん装置、火格子の速度制御等の自動化を図るとともに、極力落じん物（アルミ等）が少ない構造とする。

落じんホッパシュート

形式 【鋼板溶接製】

数量 2 基分

主要項目

主要材質 【 】、厚さ【 】mm 以上

付属品 【点検口】

特記事項

数量は各炉 1 基とする。

密閉できる点検口を設ける。

溶融アルミの付着、堆積に対する除去清掃が実施しやすい構造とする。 乾燥帯ではタールの付着、堆積防止を図る。

乾燥帯のタール等による火災等が発生しない構造とし、必要に応じ警報及び散水設備を設ける。

炉体鉄骨

形式 【自立耐震型】

数量 2 基

特記事項

炉体鉄骨は、建築と同等の耐震性能（構造体Ⅱ類）を有するものとし、建築基準法・同施行令にて規定された、許容応力度計算及び保有水平耐力計算を実施して、構造安全性を確保する設計とすること。

各炉独立又は複数炉で共通した自立構造（架構）とし、水平荷重は原則として建築構造物が負担しないものとする。

構造計算は、建築と同一条件のもとに保有水平耐力の算定を行い、耐震安全性を確認する。

炉外周に適所に設けた点検口等において、安全かつ容易に点検、清掃及び補修作業ができるような構造とする。

ケーシング

形式 【全溶接密閉型】

数量 2 基

主要項目

主要材質 【SS400】、厚さ【4.5】mm 以上 特記事項

耐震、熱応力に耐える強度を有する。

ケーシングは溶接密閉構造とする。

ケーシングの表面温度は室温＋40℃以下とする。

油圧装置

形式 【油圧ユニット式】

数量 【 】ユニット

操作方式 【遠隔手動、現場手動】 主要項目（1 ユニット分につき）

油圧ポンプ

数量 【 】基（内、交互運転用【 】基）

吐出量 【 】ｍ3/min 全揚程

最高 【 】ｍ

常用 【 】ｍ

電動機 【 】V×【 】P ×【 】kW 油圧タンク

数量 【 】基

構造 【鋼板製】

容量 【 】ｍ3

主要材質 【 】、厚さ【 】mm 特記事項

油圧ポンプ等主要なものは交互運転用の機器を備えるものとする。

油タンクは消防検査合格基準適合品とし、周囲に防油堤を設置すること。なお、必要に応じ防音対策を施すこと。

二次燃焼室

形式 【鉄骨支持自立耐震型】

数量 2 基

主要項目（1 基につき）

構造 水管壁構造以外の部分は下記の構造を標準とする。

炉内天井材質 【 】（耐火レンガ、不定形耐火物）炉内側壁材質、厚さ 第 1 層【 】【 】mm

第 2 層【 】【 】mm第 3 層【 】【 】mm第 4 層【 】【 】mm

燃焼室容積 【 】ｍ3

再燃焼室容積 【 】ｍ3

燃焼室熱負荷 【 】kJ/ｍ3･h 以下（高質ごみ）

付属品 【計測口、点検口等】 特記事項

二次燃焼室は焼却炉本体の直後に設置し、未燃ガスの燃焼を完結させるためにガス滞留時間を確保する容積を有するとともに、炉の立ち上げ及び立ち下げ時におけるダイオキシン類発生も併せて抑制する設備とする。（必要な位置での温度計測が可能なこと。）

燃焼室内のガス滞留時間は 850℃以上の再燃焼温度域で 2 秒以上とする。 二次燃焼空気の均一混合攪拌を図り必要に応じ再燃バーナを設置すること。

助燃装置

助燃バーナ

形式 【 】

数量 【 】基/炉

燃料 【 】

特記事項

炉を速やかに始動することができ、また燃焼室出口温度を所定の値に保つ容量をもつものとする。

助燃バーナは、必要箇所に必要数を設置するものとする。 燃料は提案を可とする。

焼却炉立ち上げ時にバーナのみでxxするものとする。

バーナには油受けを設け、油漏れにより周辺が汚れないようにする。 失火監視のため炎監視装置を設置すること。

燃料貯留槽

形式 【地下タンク】

数量 2 炉分

主要項目

容量 【 】L

主要材質 【 】 特記事項

消防法規等に基づく地下タンク貯蔵所とし、長期停電に配慮した容量を確保する。 油面計は見やすい位置に設置する。

造成レベルは、浸水レベルより低いため、水の流入防止対策を図ること。 燃料移送ポンプ

形式 【 】

数量 【 】基（交互運転）特記事項

屋内に設置するとともに、周囲に点検スペースを設けること。

他設備への移送がある場合は、それぞれに必要な容量のポンプ及びサービスタンク等を設けること。

燃焼ガス冷却設備

廃熱ボイラ

廃熱ボイラ本体

形式 【 】

数量 2 基（1 基/炉）

主要項目（1 基につき）

最高使用圧力 【 】MPa

常用圧力 【 】MPa（ボイラドラム）

【 】MPa（過熱器出口）

蒸気温度 【 】℃（過熱器出口）

給水温度 【 】℃（エコノマイザ入口）

排ガス温度 【 】℃（エコノマイザ出口）

蒸気発生量最大 【 】kg/h

伝熱面積合計 【 】ｍ2 主要材質

ボイラドラム 【 】

管及び管寄せ 【 】

過熱器 【 等品以上】 安全弁 【 】基

安全弁圧力

ボイラ 【 】MPa 過熱器 【 】MPa

付属品 【水面計、安全弁消音器、アキュムレータ（必要に応じて）】特記事項

本施設は、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルに従い、「循環型社会形成推進交付金」のエネルギー回収型廃棄物処理施設の要件を満足する。なお、エネルギー回収率は基準ごみにおいて 17.5％以上（場内及び場外供給熱量を含む）とする。発電効率は、本条件とともに、経済性等を総合的に勘案した中で、提案によるものとする。

炉内の急激な負荷変動に対して十分な順応性と長期連続運転に耐える構造とし、燃焼に伴う振動に対して十分な強度を確保する。また、燃焼ガス、飛灰、その他による腐食に対して十分に耐える材質及び構造とする。

ボイラ各部の設計は、電気事業法・発電用火力設備に関する技術基準を定める省令及び JIS 等の規格・基準に適合する。

蒸発量を安定化させるための制御ができるようにする。

伝熱面はクリンカ、灰等による付着や詰まりの少ない材質・構造とする。

過熱器はダストや排ガスによる摩耗、腐食の起こり難いよう材質、構造、位置に特別の配慮をする。

蒸気噴射によるダストの払い落としを行う場合、ボイラチューブの減肉対策を施す。

ガスのリーク防止対策を十分行う。

炉内に水冷壁を設ける場合は、腐食防止等のため適切な耐火材を施工する。 発生蒸気は全量過熱する。

廃熱ボイラはダストの払い落としの容易な構造を有するものとする。 ボイラダストは集じん灰の処理系列にて処理するものとする。

ボイラドラムの保有水量は、時間最大蒸気量を考慮したものとする。 ボイラ安全弁用消音器を設置する。

伝熱管の低温腐食リスクに対して適切な材質選定を行う。 ボイラ鉄骨、ケーシング、落下灰ホッパシュート

形式 【自立耐震式】

数量 2 基（1 基/炉）

主要項目（1 基につき） 材質

鉄骨 【 】

ホッパシュート 【 】（厚さ【 】mm 以上、必要に応じて耐火材張り） 表面温度 室温＋【40】℃以下

付属品 【ダスト搬出装置】特記事項

耐震、熱応力に耐える強度を有する。

ボイラ鉄骨は各缶独立した構造とし、水平荷重は建築構造物が負担しないものとする。

ガスリーク対策を十分に行う。

シュートは適切な傾斜角を設け、ダストが堆積しないようにする。

作業が安全で容易に行えるように、適所にマンホール又は点検口を設ける。 ボイラダストは飛灰処理装置へ搬送する。

ダスト払い落し装置

本装置は、ボイラ及びエコノマイザに付着したダストを払い落す装置である。高圧蒸気のプロセス内利用節約の観点から（蒸気タービン発電量の増強）、蒸気によらない新技術（圧力波式、衝撃波式など）を採用することも可能とする。なお、採用にあたっては、事前に本市の承諾を得ること。ボイラ形式に合わせ、次項「ウ ハンマリング装置」の使用又は両方併用使用も可能とする。以下ではスートブロワの場合の仕様を示す。

形式 【 】

数量 2 基（1 基/炉）

主要項目（1 炉分につき）

常用圧力 【 】MPa 構成

長抜差型 【 】台

定置型 【 】台

蒸気量

長抜差型 【 】kg/min/台

定置型 【 】kg/min/台 噴射管材質

長抜差型 【 】

定置型 【 】

ノズル 【 】

駆動方式 【電動機】電動機

長抜差型 【 】V×【 】P ×【 】kW

定置型 【 】V×【 】P ×【 】kW

操作方式 【自動、遠隔手動、現場手動】

付属品 【 】

特記事項

ボイラ形式に合わせ、本設備又は「ウ ハンマリング装置」のいずれか、又は両方を設置する。

蒸気式の場合は、中央制御室から遠隔操作により自動的にドレンを切り、xxすす吹きを行う構造とする。

蒸気式の場合は、自動運転中の緊急引抜が可能な構造とする。

蒸気式の場合は、ドレン及び潤滑油等により、歩廊部が汚れないよう対策を施す。

蒸気式の場合は、作動後は、圧縮空気を送入する等内部腐食を防止できる構造とする。蒸気式の場合は、運転表示灯を設置し、安全対策を施す。

ハンマリング装置（必要に応じて設置）形式 【槌打式】

数量 2 基（1 基/炉）

主要項目（1 基につき）

主要材質 【 】

電動機 【 】V×【 】P ×【 】kW

操作方式 【自動、遠隔手動、現場手動】

付属品 【 】

特記事項

ボイラ形式に合わせ、本設備又は「スートブロワ」のいずれか、又は両方を設置する。 形式については槌打式を標準とするが、実績があることを前提に提案を可とする。

ボイラ給水ポンプ

形式 【横型多段遠心ポンプ】

数量 【 】基（内、交互運転用【 】基） 主要項目（1 基につき）

容量 【 】ｍ3/h

全揚程 【 】ｍ

軸受温度 【 】℃ 主要材質

ケーシング 【 】

インペラ 【 】

シャフト 【 】

電動機 【 】V×【 】P×【 】kW

操作方式 【自動、遠隔手動、現場手動】 特記事項

過熱防止装置を設け、余剰水は脱気器に戻す。

容量は、ボイラの最大蒸発量に対して 10％以上の余裕を見込む。接点付軸受温度計を設ける。

交互運転用は 1 基以上とし、故障時に自動切替が可能なようにシステムを構築する。

脱気器

形式 【蒸気加熱スプレー式】

数量 【 】基

主要項目（1 基につき）

常用圧力 【 】Pa

処理水温度 【 】℃

脱気能力 【 】t/h

貯水能力 【 】ｍ3

脱気水酸素含有量 【 】mgO2/L 以下構造 【鋼板溶接】

主要材質

本体 【 】

スプレーノズル 【 】

制御方式 【圧力及び液面制御（流量調節弁制御）】

付属品 【安全弁、安全弁消音器】特記事項

負荷の変動に影響されない形式、構造とする。

自動的に温度、圧力、水位の調整を行い、ボイラ給水ポンプがいかなる場合にもキャビテーションを起こさないようにする。

脱気水酸素含有量は JIS B 8223 に準拠する。

脱気能力は、ボイラ給水能力及び復水の全量に対して、余裕を見込む。

貯水容量は、最大ボイラ給水量（2 缶分）に対して、10 分間以上を確保する。

脱気器給水ポンプ

形式 【 】

数量 【 】基（内、交互運転用 1 基） 主要要目（1 基につき）

容量 【 】ｍ3/h

全揚程 【 】ｍ

流体温度 【 】℃ 主要材質

ケーシング 【 】

インペラ 【 】

シャフト 【 】

電動機 【 】V×【 】P×【 】kW

操作方式 【自動、遠隔手動、現場手動】 特記事項

吐出量は、脱気器の能力に十分な余裕を見込んだ容量とする。 過熱防止装置を設け、余剰水は復水タンクへ戻すこと。

ボイラ用薬液注入装置 清缶剤注入装置

数量 1 式

主要項目

注入量制御 【遠隔手動、現場手動】 タンク

主要材質 【 】

容量 希釈水槽原水槽 【 】L（【7】日分以上） ポンプ

形式	【	】（可変容量式）
数量	【	】基（内、交互運転用 1 基）
容量	【	】L/h
吐出圧	【	】Pa

操作方式 【自動、遠隔手動、現場手動】付属品 【撹拌機】

特記事項

本装置は、ボイラの腐食やスケール付着等の防止のため、ボイラ水に必要な薬液を添加するものであり、注入箇所は提案とする。

タンクには給水（純水）配管を設け、薬剤が希釈できるようにする。 タンクの液面「低」警報を中央制御室に表示する。

ポンプは、注入量調整が容易な構造とする。

炉の運転に支障のない容量とする。

脱酸剤等の効用を併せ持つ一液タイプの使用も可とする。 薬品の貯留能力は基準ごみ時の使用量の 7 日分以上とする。

脱酸剤注入装置（必要に応じて設置）数量 1 式

主要項目

注入量制御 【遠隔手動、現場手動】 タンク

主要材質 【 】

容量 希釈水槽原水槽 【 】L（【7】日分以上） ポンプ

形式	【	】（可変容量式）
数量	【	】基（内、交互運転用 1 基）
容量	【	】L/h
吐出圧	【	】Pa

操作方式 【自動、遠隔手動、現場手動】付属品 【撹拌機】

特記事項

本装置は、ボイラの腐食防止のため、ボイラ水に必要な薬液を添加して酸素を取り除くものであり、注入箇所は提案とする。

タンクには給水（純水）配管を設け、薬剤が希釈できるようにする。 タンクの液面「低」警報を中央制御室に表示する。

ポンプは、注入量調整が容易な構造とする。 炉の運転に支障のない容量とする。

薬品の貯留能力は基準ごみ時の使用量の 7 日分以上とする。 ボイラ水保缶剤注入装置（必要に応じて設置）

数量 1 式

主要項目

注入量制御 【遠隔手動、現場手動】 タンク

主要材質 【 】

容量 原水槽 【 】L（【1】缶分以上） ポンプ

形式 【 】（可変容量式）

数量 【 】基（内、交互運転用 1 基） 容量 【 】L/h

吐出圧 【 】Pa

操作方式 【自動、遠隔手動、現場手動】特記事項

本装置は、ボイラの満水保缶時の腐食防止のため、ボイラ水に必要な薬液を添加するものであり、注入箇所は提案とする。

タンクの液面「低」警報を中央制御室に表示する。 ポンプは、注入量調整が容易な構造とする。

炉の運転に支障のない容量とする。

連続ブロー装置

形式 【ブロー量手動調節式】

数量 2 基（1 基/炉）

主要項目（1 基につき）

ブロー量 【 】t/h

ブロー量調節方式 【現場手動】

付属品 【ブロー量調節装置、ブロータンク、ブロー水冷却装置、導電率計、pH 計】

特記事項

缶水の導電率・pH 値が最適値となるよう、ブロー量を調整できるようにする。 本装置の配管口径、調節弁口径は、缶水が十分吹き出しできる容量とする。

流量指示計は、詰まりのない構造でかつ耐熱性を考慮する。

エネルギー回収型廃棄物処理施設工場棟内の不要蒸気ドレンは、独立の配管でブロータンクへ集める。

ブロー水は、ブロー水冷却装置で冷却し、排水処理設備に移送する。

高圧及び低圧蒸気だめ 高圧蒸気だめ

形式 【円筒横置型】

数量 【1】基

主要項目（1 基につき） 蒸気圧力

最高 【 】MPa

常用 【 】MPa

主要部厚さ 【 】mm

主要材質 【 】

寸法 内径【 】mm×長さ【 】mm

容量 【 】ｍ3

特記事項

圧力計、温度計、予備ノズル（フランジ等）を設けるものとする。 ドレン抜きを設け、点検、清掃が容易な構造とする。

架台は、熱膨張を考慮した構造とする。 低圧蒸気だめ

形式 【円筒横置型】

数量 【1】基

主要項目（1 基につき） 蒸気圧力

最高 【 】MPa

常用 【 】MPa

主要部厚さ 【 】mm

主要材質 【 】

寸法 内径【 】mm×長さ【 】mm

容量 【 】ｍ3

特記事項

圧力計、温度計、予備ノズル（フランジ等）を設けるものとする。

ドレン抜きを設け、点検、清掃が容易な構造とする。 架台は、熱膨張を考慮した構造とする。

蒸気復水器

形式 【強制空冷式】

数量 【1】組

主要項目

交換熱量 【 】GJ/h

処理蒸気量 【 】t/h

蒸気入口温度 【 】℃

蒸気入口圧力 【 】MPa

凝縮水出口温度 【 】℃以下

設計空気入口温度 35℃

空気出口温度 【 】℃

寸法 幅【 】ｍ×長【 】ｍファン

形式 【低騒音ファン】

数量 【 】基

駆動方式 【連結ギヤ減速方式又は V ベルト式】

電動機 【 】V×【 】P×【 】kW×【 】台

制御方式 【回転数制御及び台数制御による自動制御】

操作方式 【自動、遠隔手動、現場手動】 主要材質

伝熱管 【 】

フィン 【アルミニウム】 特記事項

堅牢かつコンパクトな構造とし、振動が建屋に伝わらない構造とするとともに、冬季以外は排気が再循環しない構造、配置とする。

送風機は、低騒音、省エネ型とする。

容量は、高質ごみ定格稼働時に発生する蒸気から、プラント設備で運転中に常時使用する高圧蒸気を除いた全量をタービンバイパスに流したときの蒸気量（タービンバイパス減温水を含む）に対し適切な余裕を持たせる。

吸気エリア、排気エリアの防鳥対策（防鳥網等）、騒音対策を行う。

運営初年度の気温が高い状態かつ全炉定格運転時に復水能力の確認を行う。冬季における過冷却防止対策、凍結防止対策を行う。

復水タンク

形式	【	】
数量	【	】基
主要項目 容量	【	】ｍ3
主要材質	【	】
特記事項

容量は、全ボイラ最大給水量の 30 分以上を確保する。

純水装置
形式	【	】
数量	【	】系列
主要項目 能力	【	】ｍ3/h、【 】ｍ3/日
処理水水質
導電率	【	】μS/cm 以下（25℃）
イオン状シリカ	【	】mg/L 以下（SiO2 として）

再生周期 約【 】時間通水、約【 】時間再生

操作方式 【自動、遠隔手動、現場手動】

原水 【上水】

原水水質

pH 【 】

導電率 【 】μS/cm

総硬度 【 】mg/L

溶解性鉄 【 】mg/L

総アルカリ度 【 】度

蒸発残留物 【 】g/L 特記事項

能力は、ボイラxx分の最大蒸発量時の補給水量に対して十分余裕を見込む。

一日当たりの純水製造量は、ボイラ 1 基分に対して 24 時間以内に満水保缶できる容量とする。

流量計及び導電率計の信号により自動的に再生を行う。 本装置の区画は防液堤で囲う。

薬剤の貯留容量は基準ごみ時の使用量の 7 日分以上とする。

純水タンク（必要に応じて設置） 形式 【 】

数量 【1】基

主要項目（1 基につき）

主要材質 【SUS304 又は FRP】

容量 【 】ｍ3

特記事項

容量は、純水再生中のボイラ補給水量を確保するとともに、ボイラ水張り容量も考慮する。

純水移送ポンプ

形式	【渦巻式】
数量	【2】基（内、交互運転用 1 基）
主要項目（1 基につき） 容量	【 】ｍ3/h
全揚程	【 】ｍ
主要材質
ケーシング	【 】
インペラ	【 】

シャフト 【 】

電動機 【 】V×【 】P×【 】kW

操作方式 【自動、遠隔手動、現場手動】

流量制御方式 【復水タンク液位による自動制御】 特記事項

復水タンク液位による自動制御を行う。

減温塔（必要に応じて設置） 減温塔本体

形式 【水噴射式】

数量 【 】基/炉

主要項目（1 基につき）

容量 【 】ｍ3

蒸発熱負荷 【 】kJ/ｍ3·h

入口ガス温度 【 】℃

出口ガス温度 【 】℃

滞留時間 【 】秒

主要材質 【 】

寸法 径【 】ｍ×高さ【 】ｍ 付属品 【 】

特記事項

設備の入口における燃焼ガスの温度にかかわらず、排ガス温度を所定の温度に冷却できるようにする。

噴射水の飛散を防止し、噴霧水を完全に蒸発できる構造、形状等とする。 内面は、耐熱、耐水、耐酸性や飛灰の付着、低温腐食対策に配慮する。

沈降したダストが円滑に排出可能な形状とするとともに、排出装置を設ける。 減温塔ダストは集じん灰の処理系列にて処理するものとする。

噴射ノズル

形式 【 】

数量 【 】本/炉

主要項目（1 本につき）

噴射水量 【 】ｍ3/h

噴射水圧力 【 】MPa

主要材質 【 】 特記事項

噴射ノズルは、二流体噴霧を標準とし、目詰まり、摩耗、腐食が起こらないように配慮するとともに、容易に脱着できるものとする。

ノズルの噴霧テストが機器近傍で行えるようにするとともに、排水を排水処理設備まで導水する。

噴射水ポンプ

形式 【 】

数量 【 】基（内、交互運転用 1 基）主要項目（1 基につき）

吐出量 【 】ｍ3/h

電動機 【 】V×【 】P×【 】kW

回転数 【 】min-1 主要材質

ケーシング 【 】

インペラ 【 】

シャフト 【 】 付属品 【 】

噴射水槽（土木・建築工事に含む）

形式 【水密鉄筋コンクリート造】

数量 【 】基

有効容量 【 】ｍ3

付属品 【 】

特記事項

再利用水槽等との兼用を可とする。 減温用空気圧縮機（必要に応じて設置）

形式 【 】

数量 【 】基

主要項目（1 基につき）

吐出空気量 【 】ｍ3/min

全揚程 【 】ｍ

電動機 【 】kW

操作方式 【自動、現場手動】

排ガス処理設備

集じん装置

バグフィルタ

形式 【ろ過式集じん器】

数量 【2】基（【1】基/炉）主要項目（1 基につき）

排ガス量 【 】Nm3/h（乾きガス、O212%換算基準）

排ガス温度 常用【 】℃

入口含じん量 【 】g/Nm3（乾きガス、O212%換算基準）

出口含じん量 【 】g/Nm3 以下（乾きガス、O212%換算基準） 室区分数 【 】室

設計耐圧 【 】Pa 以下

ろ過速度 【 】m/min 以下

ろ布面積 【 】ｍ2

逆洗方式 【パルスジェット式】 主要材質

ろ布 【 】（ろ布の寿命目標【 】年以上）

本体外壁 【 】、厚さ【 】mm

付属品

逆洗装置 1 式

集じん灰排出装置 1 式

加温装置 1 式

特記事項

集じん器入口部は、排ガスがろ布に直接接しない構造とし、さらにろ布全体で均等に集じんできるようにする。

ごみ質の変動に対して安定した処理を可能とするとともに、排ガス量に対して十分な余裕をもたせる。

ろ過部は、数室に分割する等、1 部のろ布が破孔した場合においても所定の能力を維持できるようにすることを基本とする。なお、ろ布の抜取り試験等によりろ布の損傷状況を適正に管理し、安定稼働が可能な状況で経済性にも優れる場合は、1 室構造の提案も可能とする。また、ろ布の破損等を検知し、警報を中央制御室に表示する。

本体及びろ布は、誘引送風機の最大能力時の風量、静圧に十分耐えられる設計とする。

本体内面は、耐熱、耐水、耐酸性、低温腐食対策に配慮する。 ろ布洗浄用空気は除湿空気とする。

マンホール、駆動軸周辺の鋼板は腐食し易いため、保温等、適切な腐食防止対策を講ずる。

保温ヒータは底板だけでなく底部側板、集じん灰排出装置にも設ける。

ろ布の交換作業は簡便かつ清潔に行えるものとし、ろ布の引抜に必要な空間と必要な広さの作業床を確保する。

長期休炉時のバグフィルタ保全対策を考慮する。

有害ガス除去設備

形式 乾式法

数量 2 炉分

主要項目（1 炉分につき）

排ガス量 【 】Nm3/h

排ガス温度 入口【 】℃出口【 】℃

HCl 濃度（乾きガス、O212％換算値）

入口【 】ppm（平均【 】ppm）出口【 】ppm 以下

SOx 濃度（乾きガス、O212％換算値）

入口【 】ppm（平均【 】ppm）出口【 】ppm 以下

使用薬剤 【消石灰又はアルカリ系薬剤】

付属品 【反応装置、薬剤貯留槽（基準ごみ時使用量の 7 日分以上）、薬剤供給装置、集じん装置（作業環境用）】

特記事項

連続運転期間中、必要量を安定して供給できる能力を確保する。 薬剤貯留槽周辺には、掃除装置配管や洗浄水栓を設ける。

タンクローリ車の受入れが容易に行える位置に受入配管を設け、受入口付近に上限警報を設置する。

薬剤貯留槽内でブリッジを起こさないようエアレーション、槌打装置等を設ける。

薬剤輸送管については、閉塞しないように材質、構造に配慮し、配管途中での分岐、連結はしない。

薬剤供給装置（ブロア）は【 】基とし、交互運転とする。

ダイオキシン類除去設備

形式 活性炭吹込方式

数量 2 炉分

主要項目（1 炉分につき）

排ガス量 【 】Nm3/h

排ガス温度 入口【 】℃出口【 】℃

ダイオキシン類濃度（乾きガス、O212％換算値）

入口【 】ng-TEQ/Nm3出口【 】ng-TEQ/Nm3

使用薬剤 【活性炭】

付属品 【反応装置、薬剤貯留槽（基準ごみ時の使用量の 7 日分以上）、薬剤供給装置、集じん装置（作業環境用）】

特記事項

連続運転期間中、必要量を安定して供給できる能力を確保する。 薬剤貯留槽室内には、掃除装置配管や洗浄水栓を設ける。

タンクローリ車の受入れが容易に行える位置に受入配管を設け、受入口付近に上限警報を設置する。

薬剤貯留槽内でブリッジを起こさないようエアレーション、槌打装置等を設ける。

薬剤輸送管については、閉塞しないように材質、構造に配慮し、配管途中での分岐、連結はしない。

薬剤供給装置（ブロア）は有害ガス除去装置との併用とする。

無触媒脱硝装置（必要に応じて設置） 形式 【 】

数量 2 基（1 基/炉）

主要項目（1 基につき）

NOx 濃度（乾きガス、O212％換算値）

入口【 】ppm

出口【 】ppm 以下

NOx 除去率 【 】％

使用薬剤 【 】

付属品

薬品貯留槽

容量 【 】m3 基準ごみ時使用量の【7】日分以上 薬品供給装置

付属品 【 】

特記事項

薬剤注入率は、最適な効率が図られるようにする。 使用薬剤のガス漏れ検知のため検知器を設置する。

安全弁、放出xxからの放出ガスは、除害装置を設置し放出ガス及び漏れたガスの拡散を防ぐ。

薬品貯留槽は薬品搬入車の受入れが容易に行える位置に設け、受入口付近に液面上限警報を設置する。

アンモニア水受入配管部分の残存液が少なくなるように考慮する。

未反応アンモニア濃度による白煙を防止するためリークアンモニア濃度を 5ppm 以下とする。

排ガス再加熱器（必要に応じて設置）

形式 【蒸気式熱交換器】

数量 2 基（1 基/炉）

主要項目（1 炉分につき）主要材質

ケーシング 【 】

伝熱管 【 】

排ガス温度 入口【 】℃

出口【 】ppm 以下

付属品 【 】 特記事項

伝熱管は容易に交換できるような構造とし、本体等は腐食に配慮する。

触媒脱硝装置（必要に応じて設置） 形式 【 】

数量 2 基（1 基/炉）

主要項目（1 基につき）

排ガス量 【 】Nm3/h 排ガス温度

入口 【 】℃

出口 【 】℃

NOx 濃度（乾きガス、O212％換算値） 入口 【 】ppm

出口 【 】ppm 以下 NOx 除去率 【 】％

使用薬剤 【 】

触媒

形状 【 】

触媒名（材質） 【 】

充填量 【 】ｍ3主要材質

ケーシング 【 】

xx 【 】mm

主要機器

下記に示す機器、その他必要な機器について形式・数量・主要項目等を記入のこと。脱硝反応塔 【 】

薬品貯留槽 【 】

容量 基準ごみ時使用量の 7 日分以上薬品供給装置 【 】

付属品 【 】

特記事項

薬剤注入率は、最適な効率が得られるようにする。 使用薬剤のガス漏れ検知のため検知器を設置する。

本装置の触媒は、ダイオキシン類分解効果を有するものを選択する。 触媒の交換が容易に行えるようにする。

薬品貯留槽はタンクローリー車の受入れが容易に行える位置に設け、受入口付近に液面上限警報を設置する。

安全弁、放出xxからの放出ガスは、除害装置を設置し放出ガス及び漏れたガスの拡散を防ぐ。

アンモニア水受入配管部分の残存液を、少なくなるように考慮する。

未反応アンモニア濃度による白煙を防止するためリークアンモニア濃度を 5ppm 以下とする。

余熱利用設備

蒸気タービン

形式 【抽気復水タービン】

数量 【 】基

主要項目（1 基につき）

連続最大出力 【 】kW（発電機端）

蒸気使用量 【 】t/h（最大出力時）

タービン回転数 【 】min-1

発電機回転数 【 】min-1主塞止弁前蒸気圧力 【 】MPa主塞止弁前蒸気温度 【 】℃

排気圧力 冬季【 】kPaxx【 】kPa

運転方式

逆潮流 【有】

常用運転方式 【外部電力との系統連系運転】 自立運転 【可】

付属品 【ターニング装置、減速装置、潤滑装置、調整及び保安装置、タービンバイパス装置、タービン起動盤、タービンドレン排出装置、メンテナンス用荷揚装置】

特記事項

タービン出力は、発電効率、経済性、工場棟、場外余熱利用の計画等を総合的に勘案して、提案によるものとする。

エネルギー回収率が 17.5％以上となるようにシステムを構成する。

安全性が高く、長期的に事故がないよう実績の多いタービンを選定する。

発電機
形式	【	】
数量	【	】基
主要項目（1 基につき）
出力	【	】kVA、【 】kW

力率 【0.9】

発電電力 交流三相 3 線式 6.6kV、50Hz

極数 【 】P

回転数 【 】min-1

定格 【連続】

絶縁種別 【F 種以上】

励磁方式 【ブラシレス励磁方式】

駆動原動機 【蒸気タービン】

冷却方式 【空気冷却器xx閉内冷式】

潤滑方式 【潤滑油強制循環方式】

耐熱クラス 【 】

付属品 【保護装置、計測器、その他の必要なもの】 特記事項

電力会社の送配電系統の異常等により、系統連系が遮断された場合でも、安定した自立運転が可能なこと。

場内給湯用温水設備（必要に応じて設置）

形式	【	】
数量	【	】組
主要項目（1 組につき）
供給媒体	【	】
供給熱量	【	】kJ/h（時間最大必要熱量）
	【	】kJ/h（年間平均熱量）
供給温水温度	【	】℃
供給温水量	【	】t/h

付属品 【給湯用熱交換器、給湯タンク、膨張タンク、給湯循環ポンプ】

特記事項

清掃、点検の容易なものとする。

環境性、利便性、経済性、維持管理性で優位性がある場合には、電気式給湯の採用を可とする。

余熱体験施設熱供給設備

余熱体験施設に熱を供給するために必要な設備・配管を設置する。

形式	【	】
数量	【	】系統
主要項目
供給媒体	【	】
供給熱量	【	】GJ/h（時間最大）
供給温度	【	】℃
供給量	【	】t/h
付属品	【	】
特記事項

蒸気タービン発電機よりも優先して供給する。

不測の事態により熱供給が停止した場合は、予備ボイラにより熱供給を行うこと。清掃、点検の容易なものとする。

余熱体験施設への供給熱量を記録できるようにすること。

園芸施設熱供給設備

園芸施設に温水を供給するために必要な設備・配管を設置する。温水配管は 1 系統で往還

の 2 本とし、足利市南部クリーンセンター南側敷地境界の取合い点に接続して既設からの切 替を行う。園芸施設は現在よりも拡大する計画であり、以下の仕様は拡大後の想定値である。 形式 【 】

数量 1 系統

主要項目

供給媒体 温水

供給熱量 11.0GJ/h（時間最大必要熱量、外気温-7℃時）

外気温 （℃）	園芸施設供給熱量 （GJ/h）
11	0.6
10	0.9
9	1.4
8	1.9
7	2.3
6	2.8
5	3.3
4	3.7
3	4.2
2	4.7
1	5.1
0	5.6
-1	6.2
-2	7.0
-3	7.8
-4	8.6
-5	9.4
-6	10.2
-7	11.0

供給温水温度 80℃

供給温水量 【 】t/h

付属品 【給湯用熱交換器、給湯タンク、膨張タンク、給湯循環ポンプ】

特記事項

蒸気タービン発電機よりも優先して供給する。

園芸施設への温水供給期間は、11 月～4 月とする。定期点検・整備による全炉停止は、この期間を避けるものとする。

不測の事態により温水供給が停止した場合は、予備ボイラにより温水供給を行うこと。 清掃、点検の容易なものとする。

現在の園芸施設からの戻り温度は、概ね 70℃で最低 65℃であるが、本施設稼働時には園芸施設を拡大する計画であるため、供給熱量から算出すること。

園芸施設への供給熱量を記録できるようにすること。

通風設備

押込送風機

形式 【 】

数量 2 基（1 基/炉）

主要項目（1 基につき）

風量 【 】Nm3/h

風圧 【 】kPa（20℃において）

回転数 【 】min-1

電動機 【 】V×【 】P×【 】kW

風量制御方式 【自動燃焼制御（ACC）】

風量調整方式 【 】

主要材質 【 】

付属品 【温度計、点検口、ドレン抜き、ダンパ、吸気スクリーン】 特記事項

必要な最大風量（高質ごみ時）に 10％以上の余裕を持たせる。 風圧は炉の円滑な燃焼に必要十分な静圧を持たせる。

吸込空気は、ごみピット等より吸引し、吸引口にはスクリーンを設ける。スクリーンは耐食性の高い材料とし、交換の容易な構造とする。

入（出）口ダンパとの起動インターロック、誘引送風機との運転インターロックを設ける。

軸受温度計を設置する。

冷却方式が強制冷却の場合は、冷却媒体に対応した遮断警報装置を設置する（自然冷却の場合は不要。）。

騒音、振動に十分配慮すること。

できるだけ専用室内に設置することが望ましいが、生活環境影響調査書、労働環境への配慮及び敷地境界での騒音、振動の公害防止基準値に対して十分配慮することで、炉室内に設置する提案も可能とする。

二次送風機（必要に応じて設置） 形式 【 】

数量 2 基（1 基/炉）

主要項目（1 基につき）

風量 【 】Nm3/h

風圧 【 】kPa（20℃において）

回転数 【 】min-1

電動機 【 】V×【 】P×【 】kW

風量制御方式 【自動燃焼制御（ACC）】

風量調整方式 【 】

主要材質 【 】

付属品 【温度計、点検口、ドレン抜き、ダンパ、吸気スクリーン】 特記事項

必要な最大風量に 10％以上の余裕を持たせる。

風圧は炉の円滑な燃焼に必要十分な静圧を持たせる。

吸込空気は、ごみピット等より吸引し、吸引口にはスクリーンを設ける。スクリーンは耐食性の高い材料とし、交換の容易な構造とする。

入（出）口ダンパとの起動インターロック、誘引送風機との運転インターロックを設ける。

軸受温度計を設置する。

冷却方式が強制冷却の場合は、冷却媒体に対応した遮断警報装置を設置する（自然冷却の場合は不要。）。

騒音、振動に十分配慮すること。

できるだけ専用室内に設置することが望ましいが、生活環境影響調査書、労働環境への配慮及び敷地境界での騒音、振動の公害防止基準値に対して十分配慮することで、炉室内に設置する提案も可能とする。

排ガス再循環用送風機（必要に応じて設置） 形式 【 】

数量 2 基（1 基/炉）

主要項目（1 基につき）

風量 【 】Nm3/h

風圧 【 】kPa（排ガス【 】℃において）

回転数 【 】min-1

電動機 【 】V×【 】P×【 】kW

風量制御方式 【自動燃焼制御（ACC）】

風量調整方式 【 】

主要材質 【 】

付属品 【温度計、点検口、ドレン抜き、ダンパ】 特記事項

必要な最大風量に 10％以上の余裕を持たせる。

入（出）口ダンパとの起動インターロック、誘引送風機との運転インターロックを設ける。

軸受温度計を設置する。

冷却方式が強制冷却の場合は、冷却媒体に対応した遮断警報装置を設置する（自然冷却の場合は不要。）。

騒音、振動に十分配慮すること。

空気予熱器（必要に応じて設置）

形式	【蒸気加熱式】
数量	2 基（1 基/炉）
主要項目（1 基につき）
入口空気温度	【 】℃（常温）
出口空気温度	【 】℃～【 】℃
空気量	【 】Nm3/h
蒸気入口温度	【 】℃
蒸気量	【 】t/h
構造	【 】
主要材質	【 】
付属品	【 】
特記事項

原則としてベアチューブ式とする。

風道

形式 【溶接鋼板型】

数量 2 基（1 基/炉）

主要項目

風速 【12】ｍ/ｓ以下

材質 【 】、厚さ【 】mm

付属品 【ダンパ、点検歩廊階段、掃除口】 特記事項

振動、騒音が発生しない構造とする。

鉄骨等からの支持から距離がある場合には地震対策を施す。空気取入口は、金網を設置する。

空気予熱器以降の高温部分は、表面温度が室温＋40℃以下となるように保温する。

誘引送風機

形式 【 】

数量 2 基（1 基/炉）

主要項目（1 基につき）

風量 【 】Nm3/h

風圧 【 】kPa（常用温度において）

排ガス温度 【 】℃（常用）

回転数 【 】min-1～【 】min-1

電動機 【 】V×【 】P×【 】kW

風量制御方式 【自動燃焼制御（ACC）】

風量調整方式 【回転数制御方式】

主要材質 【 】

付属品 【温度計、点検口、ドレン抜き】 特記事項

必要な最大ガス量に 15％以上の余裕を持たせる。

入（出）口ダンパとの起動インターロックを設ける。風量調整方式は回転数、ダンパ併用制御も可とする。

軸受温度計を設置する。

軸受が水冷の場合は冷却水遮断警報装置を設置する。騒音、振動に十分配慮すること。

できるだけ専用室内に設置することが望ましいが、生活環境影響調査書、労働環境への配慮及び敷地境界での騒音、振動の公害防止基準値に対して十分配慮することで、炉室内に設置する提案も可能とする。

炉運転時において、誘引送風機が異常停止した場合は、押込送風機を自動停止させる。

煙道

形式 【溶接鋼板型】

数量 2 基（1 基/炉）

主要項目

風速 【 】ｍ/ｓ以下

材質 【 】、厚さ【 】mm

付属品 【ダンパ、点検歩廊階段、掃除口】 特記事項

振動、騒音が発生しない構造とする。

保温外装仕上げとする。

ダストの堆積及び腐食を防止するために、極力水平煙道は避ける。 伸縮継手は、ガス漏れがないようにする。

点検口等の気密性に留意する。

継目の溶接は、内側xx溶接とする。ただし、内部からの溶接施工ができない部分についてはこの限りでない。

鉄骨等からの支持から距離がある場合には地震対策を施す。

煙突（外筒及び基礎は土木・建築工事に含む）

形式 【外筒支持型鋼製内筒式】 数量

外筒 1 筒

内筒 2 筒（1 本/炉の集合構造） 主要項目（内筒 1 筒当たり）

煙突高 GL＋59ｍ

外筒材質 建築仕様による内筒材質

内筒 【 】

ノズル・底板 【 】

マンホール 【 】

測定孔 【 】

頂部口径 【 】φm

排ガス吐出速度 最大【 】ｍ/ｓ最小【 】ｍ/ｓ

頂部排ガス温度 【 】℃

外面保温厚さ 【 】mm 以上

付属品 【点検用階段、避雷設備】 特記事項

内筒数量は炉数分とする。

外部保温とし、保温材おさえは耐腐食性に優れたものを使用する。笛吹現象を起こさないものとする。

ダウンウォッシュ、ダウンドラフトの発生に留意した設計とする。外観は周辺環境及び建物と調和のとれたものにする。

外筒・内筒の点検が可能なように、外筒内に内筒を周回する階段（らせん階段は不可）を煙突頂部まで設け、階段には高さが 4ｍ以内毎に踊り場を設置する。

頂部ノズルの腐食を考慮し交換が容易な構造とする。

内筒は、ばいじん測定の基準に適合する位置に測定口を設け、測定作業用の踊り場を設ける。

測定口の踊り場には、荷揚用滑車架台及び電動式荷揚装置を設ける。 測定口付近等、必要な箇所にコンセントを設ける。

排ガス測定口付近が常に負圧となるよう設計する。

煙突内の照明は省エネ型を採用し、維持管理上支障のないように十分な照度を確保する。内筒継ぎ目の溶接部は、内側を原則xx溶接とする。

内筒の底板及びドレン抜き管の腐食防止対策を講ずる。外筒の仕上げは、耐候性塗装とする。

雷保護設備を設ける。

建屋一体型煙突を原則とする。

灰出し設備

灰冷却装置

形式	【 】
数量	1 基/系列
主要項目（1 基につき）
運搬物	焼却灰
能力	【 】t/h
単位体積重量	【 】t/m3
寸法	幅【 】ｍ×長さ【 】ｍ
主要材質	【 】
駆動方式	【 】
電動機	【 】V×【 】P ×【 】kW
操作方式	【 】
付属品	【 】
特記事項

運転中は、炉内圧力が変動しないように気密性の高い構造とする。 清掃時に内部の主灰を全て排出し易いように配慮する。

耐食、耐摩耗に十分に配慮し、あらかじめ点検、整備補修が容易な設備とする。 下流側機器とのインターロック機能を設置する。

詰まり等がない構造とする。水素対策を講ずる。

摺動部は摩耗対策としてライナー等を設ける。

落じんコンベヤ（必要に応じて設置）

形式	【 】
数量	1 基/系列
主要項目（1 基につき）
能力	【 】t/h
寸法	幅【 】ｍ×長さ【 】ｍ
主要材質	【 】
駆動方式	【 】
電動機	【 】V×【 】P ×【 】kW
操作方式	【 】
付属品	【 】
特記事項

構造は、その用途に適した堅牢なものとする。

清掃時に内部の主灰を全て排出し易いように配慮する。

材質については、耐熱・耐腐食・耐摩耗性を十分に考慮し適材を使用することで、長時間の使用に耐えるものとする。

下流側機器とのインターロック機能を設置する。

作業環境には特に十分に留意し、作業するために必要とされる十分な広さ、換気、照明等十分な配慮のもとに安全化、快適化を図る。

摺動部は摩耗対策としてライナー等を設ける。

落じんコンベヤの設置を基本とするが、灰搬送装置に落じんを搬送する機能を持たせることにより、落じんコンベヤを設置しない提案も可能とする。

灰搬出装置

形式	【	】
数量	【	】系列
主要項目（1 基につき）
能力	【	】t/h
寸法	幅【 】ｍ×長さ【 】ｍ
主要材質	【 】
駆動方式	【 】
電動機	【 】V×【 】P ×【 】kW
操作方式	【 】
付属品	【 】
特記事項

発じんを極力回避できる構造とし、特に乗継部分については、十分に考慮して設計し、必要により局所排気装置を設置する。

下流側機器とのインターロック機能を設置する。水素爆発や水蒸気爆発について十分考慮する。

灰ピットへ均一に貯留できるよう十分に考慮する。金属線等の異物が詰らない構造とする。

灰ピット（土木・建築工事に含む）

形式 水密性鉄筋コンクリート造

数量 【 】基

主要項目（1 基につき）

容量 【 】ｍ3（日計画排出量の 7 日分以上）

単位体積重量 【 】t/㎥

寸法 幅【 】ｍ×奥行【 】ｍ×深さ【 】ｍ

主要材質 【 】

付属品 【 】

特記事項

ピットの有効容量算出の基準レベルは、コンベヤ等投入機器の下面の水平線以下とする。 容量は、排出量の 7 日分以上とする。

炉室とは隔離し、炉室側への臭気及び粉じんの漏洩を避ける構造とする。

灰ピットの隅角部は面取りとし、灰クレーンでピット内全域をつかむ事が可能な構造とする。

ピット底部は、汚水の滞留がないよう適当な水勾配、底部形状を設ける。

排水スクリーンは十分に耐食性を有する材質とし、排水スクリーンの点検・清掃が容易な構造とする。

ピット内壁の三方向の側壁に、打ち込み表示式の灰残量表示用目盛を設ける。

照明は省エネ型を採用し、ピット底部での必要な照度を確保する。また、高所に取り付ける照明器具は安全に交換できる構造とする。

見学者通路等に臭気が漏洩しないよう、防臭対策を講ずる。

ピット内の水素ガス対策として換気を行い、ピット内を負圧に保つ。 バケットの衝突に備えた鉄筋のかぶり厚を確保する。

ピット内は多湿となるため、付近の機器の腐食防止を行う。

ピットの躯体は、クレーン稼働時の振動伝搬抑制及び防臭性に配慮する。点検タラップ（移動式等でも可）を設ける。

飛散防止のため遠隔操作による散水装置を設ける。

灰汚水沈殿槽（必要に応じて設置）（土木・建築工事に含む）

形式	【	】
数量	【	】基
主要項目（1 基につき） 容量	【	】ｍ3
寸法	幅【 】ｍ×奥行【	】ｍ×深さ【	】ｍ
付属品	【 】

灰汚水槽（土木・建築工事に含む）

形式	【	】
数量	【	】基
主要項目（1 基につき） 容量	【	】ｍ3
寸法	幅【 】ｍ×奥行【	】ｍ×深さ【	】ｍ
付属品	【 】
灰クレーン
形式	【 】
数量	【1】基
主要項目（1 基につき）
吊上荷重	【 】t
定格荷重	【 】t
バケット形式	【 】
バケット数量	【 】基（予備 1 基）
バケット切り取り容量	【 】ｍ3

灰の単位体積重量 【 】t/ｍ3 バケット材質 【 】

揚程 【 】ｍ

横行距離 【 】ｍ

走行距離 【 】ｍ 各部速度及び電動機

表 ３-31 各部速度及び電動機

	速度（ｍ/min）	出力（kW）	ED（％）
横行用	【 】	【 】	【 】
走行用	【 】	【 】	【 】
xx用	【 】	【 】	【 】
開閉用 （油圧式）	開【 】秒以下 閉【 】秒以下	【 】	連続

稼働率 手動時【 】％以下

操作方式 半自動、遠隔手動

給電方式 【 】

速度制御方式 インバータ制御

付属品 【安全ネット】 特記事項

法規に準拠した安全通路を設置する。

点検整備のためのバケット置き場と、安全通路との広さを十分に確保する。クレーンガーター上の電動機及び電気品は防じん・防滴型とする。

クレーン操作室は、ピット内の空気と完全に遮断されたガラス張り構造とする。

監視窓の洗浄を目的に、自動洗浄装置又は灰ピット側から安全に清掃が出来る歩廊及び洗浄設備等を設置する。

クレーンに荷重計を設置する。

車両への灰の積込みは、建屋内でかつシャッター等を閉じた状態で行うものとし、大型車両へのスムーズな積込みが可能なスペースを確保する。

バケットは耐衝撃性、耐摩耗性、耐腐食性を十分考慮した構造、材質とする。

バケット置き場ではバケットの清掃、点検が容易に行えるよう十分なスペースを確保するとともに洗浄用配管を設け、床面は排水を速やかに排出する。

飛灰処理設備

飛灰搬送コンベヤ

形式	【	】
数量	【	】基
主要項目（1 基につき）
能力	【	】t/h
寸法	幅【 】ｍ×長さ【 】ｍ
主要材質	【 】
駆動方式	【 】
電動機	【 】V×【 】P ×【 】kW
操作方式	【 】
付属品	【 】
特記事項

飛灰貯留槽までは系列ごとに設置する。

コンベヤの点検、整備スペースを設ける。コンベヤの耐摩耗対策を考慮する。

本体から飛灰が発散しないよう防じんカバー等の対策を講ずる。

コンベヤのテール部及びヘッド部付近に、搬送物等のこぼれ落ち及び堆積が生じない構造とする。

下流側機器とのインターロックを設ける。 保温、環境集じん等の必要な対策を講ずる。

コンベヤの用途や種類に応じて適切な名称を付け、各コンベヤを分けて記入のこと。

飛灰貯留槽

形式 【 】

数量	【	】基
主要項目（1 基につき） 容量	【	】ｍ3（日計画排出量の【 】日分）
主要材質	【	】
付属品	【	】
特記事項

ブリッジが起こらず、飛灰の切り出しがスムーズに行える構造とする。 貯槽内での飛灰の吸湿固化対策を講ずる。

バグフィルタの払い落としはタイマにて自動的に行う。

定量供給装置

形式	【	】
数量	【	】基
主要項目（1 基につき）
能力	【	】t/h
主要材質	【	】
電動機	【	】V×【 】P ×【 】kW
付属品	【	】
特記事項

混練機に定量的に一定量を送るために設ける。 飛散防止対策を講ずる。

下流側機器とのインターロックを設ける。

混練機
形式	【	】
数量	【	】基
主要項目（1 基につき）
能力	【	】t/h
処理物形状	【	】
駆動方式	【	】
主要材質	【	】
電動機	【	】V×【 】P×【 】kW

操作方式 【自動、現場手動】

付属品 【 】

特記事項

薬剤は、二硫化炭素が発生しにくい種類を用いるとともに、二硫化炭素が発生する可能性がある場合は、局所排気装置等による作業場への発散を抑制すること。

密閉型の混練機は、水素ガス対策としてガス逃し等を設置すること。飛散防止対策を講ずる。

セルフクリーニング機構付きとする。

混練状況監視できるよう本機器又は前後機器に ITV を設置する。

重金属処理薬剤の規格変更時において、薬剤タンク、ポンプ及びラインの洗浄が容易に行えるものとする。

薬剤タンクの容量は、日使用量の 7 日分以上を確保する。ブリッジの生じない構造とする。

稼働中、休止中に関わらず処理物が固着しにくく、点検・清掃が容易な構造とする。

飛灰処理物搬送コンベヤ

形式	【	】
数量	【	】基
主要項目（1 基につき）
能力	【	】t/h
寸法	幅【 】ｍ×長さ【 】ｍ
主要材質	【 】
駆動方式	【 】
電動機	【 】V×【 】P ×【 】kW
操作方式	【 】
付属品	【 】
特記事項

養生が必要な混練機の場合は、養生コンベヤとして設置し、必要な養生時間を確保できるようにすること。

コンベヤの点検、整備スペースを設ける。コンベヤの耐摩耗対策を考慮する。

本体から処理物が発散しないよう防じんカバー等の対策を講ずる。

コンベヤのテール部及びヘッド部付近に、処理物のこぼれ落ち及び堆積が生じない構造とする。

水素ガス発生対策として、機器内部又は室内の換気を行う。

飛灰処理物貯留設備

形式	【 】
数量	【 】基
主要項目（1 基につき） 容量	【 】ｍ3（日計画排出量の【 】日分）
寸法	幅【 】ｍ×奥行【 】ｍ×高さ【 】ｍ
主要材質	【 】
駆動方式	【 】
操作方式	【 】
付属品	【 】
特記事項

容量は、飛灰貯留槽と合わせて最大排出量の 7 日分以上とする。 粉じん飛散防止対策を行う。

水素ガス発生対策として、機器内部又は室内の換気を行う。 ピット式の場合は、灰クレーンとの共用を可とする。

ピット式の場合は、バケットの衝突に備えた鉄筋のかぶり厚を確保する。 バンカ方式の場合は、ブリッジが起こらず円滑に排出できる形状とする。 バンカ方式の場合は、運搬車両が十分安全に通過できる架台の寸法とする。

バンカ方式の場合は、排出ゲート部にゴム板、散水、集じん設備等を設け、積込み時の飛散を防止する。

給水設備