Contract

契 約 書（案）

支出負担行為担当官 広島検疫所総務課長 xx x（以下「甲」という。）は、

（以下「乙」という。）と、平成３０年度業務用自動車１台の交換購入一式について、次の条項により契約を締結する。但し、現品を甲の指定する場所に納入（搬入の場合も含む。以下同じ。）するまでに要する費用は、契約金額中に含むものとする。

記

件 名 平成３０年度業務用自動車１台の交換購入一式仕 様 別添仕様書のとおり

契約金額 金 円（内消費税及び地方消費税の額 円）

上記の消費税及び地方消費税の額は、消費税法第２８条第１項、第２９条及び地方税法第７２条の８２、第７２条の８３の規定に基づき算出した額とし、円未満端数は切り捨てるものとする。

（契約保証金）

第１条 甲は、この契約保証金を免除するものとする。

（納入場所及び履行期限）

第２条 現品納入の場所及び履行期限は、次のとおりとする。

納入場所 香川県xx市入船町１－６－１０ 坂出港湾合同庁舎広島検疫所xx出張所

履行期限 平成３１年１月３１日（木）

（納入検査）

第３条 乙は、現品を納入しようとするときはあらかじめ希望検査日時、場所、品名、数量等必要事項を甲に通知し、立会の上検査を受けなければならない。但し、乙に差し支えがあって立会することができない場合は、あらかじめ甲の承諾を得た確実な代理人を差し出さなければならない。

２ 甲は前項の通知を受けたときは、乙から通知を受けた日から１０日以内に納入検査をするものとする。

３ 納入現品は、すべて甲の指示（仕様書）のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。

４ 前各項の検査に必要な費用は、乙の負担とする。

（所有権の移転及び危険負担）

第４条 納入現品の所有権は、甲が前条の検査の結果合格品と認め検印を押捺し、合格品を受領して、乙にその受領書を交付したときに移転する。

２ 現品が指定場所に到達し、到達確認証明書が発せられるまでの現品亡失毀損等の事故その他一切の責任は、乙の負担とする。但し、甲の故意又は重大な過失によった場合はこの限りでない。

（不合格品取引）

第５条 乙が、甲の施設を利用して第３条の検査を受け、その結果不合格となった現品は、

甲が指定した期限内に持ち去らなければならない。

２ 甲は、前項の期限経過後、何時でもその現品を他の場所に運搬し又は第三者に保管を託すことができる。但し、その費用一切は乙の負担とする。

（納期の有償延期）

第６条 乙が、第８条以外の事由によって、第２条の場所及び期限内に合格現品の納入ができないときは、乙はこの事由を詳記して期限内に延期を請求することができる。この場合甲は、特に事情やむを得ないものと認めるものに限り延滞料を徴収して延期を許すことができる。

（延滞料）

第７条 延滞料は、その期限の翌日から起算して、延滞日数に応じその未納分に相当する金額に対し、年５パーセントの割合で計算した額とする。

（納期の無償延期）

第８条 天災地変その他乙の責に帰し難い事由によって、第２条の場所及び期限内に現品の納入ができないときは、乙はこの事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。この場合甲は、その請求が正当と認めたときは、特に前条の延滞料を免除して納期の延期を許すことができる。

（契約の解除）

第９条 甲は、いつでも自己の都合によってこの契約を解除することができる。

２ 次に掲げる事項の一に該当するときは、甲はこの契約を解除することができる。この場合、第１条の契約保証金は国庫に帰属せしめる。但し、契約保証金を納付していないときは、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期限内に国庫に納付しなければならない。

(１）第６条及び第８条に規定する外、第２条の期限内に合格品の受領を終了しないとき。

（２）乙がこの契約の解除を請求し、その事由が正当なとき。

（３）乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込がないと明らかに認められるとき。

（４）甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認めたとき。

（５）第１４条に違背したとき。

（損害賠償）

第１０条 乙の契約不履行によって、甲が損害を受けたときは、甲は乙に対してその損害を賠償させることができる。

２ 乙がこの契約を誠実に履行する目的で工事又は製作等に着手後、第９条第１項による解約のため損害が生じたときは、乙は甲に意思表示があった日より１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。

３ 甲が前項の請求を受けたときは、その確証があるものに限り適当と認めた金額を賠償することができる。但し、乙の同意を得て解除した場合はこの限りでない。

（契約金額の支払）

第１１条 甲は、第４条の所有権の移転が行われた後、乙の適法な支払請求書を受理した日から３０日以内にその対価を乙に支払わなければならない。

（支払遅延利息）

第１２x xは、自己の責に帰すべき事由により前条の期限内に対価を支払わないときは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条により算出した金額を遅延利息として、

乙に支払うものとする。

（債権譲渡の禁止）

第１３条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。但し、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

２ 前項ただし書きに基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払いによる弁済の効力は、甲が、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和５５年政令第２２号）第５条第１項に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。、

（秘密の保持）

第１４条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知得した相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。

（かし担保）

第１５条 甲は、納入現品について納入後１箇年以内に隠れxxxを発見したときは、直ちに乙に期限を指定して他の良品と引換えさせ、あるいは修理させ又は損害賠償金として、甲乙協議の上決定した金額を支払わせることができる。

（談合等の不正行為に係る解除）

第１６条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

（１）xx取引委員会が、xxx乙の代理人（xxx乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（２）xxx乙の代理人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは同法第

１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。

２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２

１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

（談合等の不正行為に係る違約金）

第１７条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償金の予定）として、甲の請求に基づき、請負（契約）金額（本契約締結後、請負（契約）金額の変更があった場合には、変更後の請負（契約）金額）の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

（１）xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の

２（同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

（２）xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法

第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

（３）xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（４）x又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８

９条第１項の規定による刑が確定したとき。

２ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。

３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（違約金に関する遅延利息）

第１８条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（属性要件に基づく契約解除）

第１９条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（行為要件に基づく契約解除）

第２０条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

（表明確約）

第２１条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。

２ 乙は、前２条各号の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人

等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再委託者（再委託以降のすべての受託者を含む。）並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約しなければならない。

（下請契約等に関する契約解除）

第２２条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等と契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（契約解除に基づく損額賠償）

第２３条 甲は、第１９条、第２０条及び第２２条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第１９条、第２０条及び第２２条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（厚生労働省所管法令違反に係る報告）

第２４条 乙は、xxxその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。

（厚生労働省所管法令違反に係る契約解除）

第２５条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。

（１）xxxその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。

（２）乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。

（３）乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。

２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。

（厚生労働省所管法令違反に係る違約金）

第２６条 第２５条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。

３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（不当介入に関する通報・報告）

第２７条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

（紛失又は疑義の解決方法）

第２８条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議の上解決するものとする。

上記契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、双方記名捺印の上各自１通を保有するものとする。

平成 年 月 日

甲 住所 広島市南区宇品海岸３丁目１０番１７号氏名 支出負担行為担当官

広島検疫所総務課長 xx x 印

乙 住所

氏名

印