TEL ： 03-5487-7333 ／ FAX ： 03-5487-7380

フランチャイズ契約の要点と概説

中小小売商業振興法及び中小小売商業振興法施行規則と

フランチャイズ･システムに関する独占禁止法上の考え方について

作成日：2024年7月1日

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 正会員

株式会社モスフードサービス

フランチャイズ契約のご案内

株式会社モスフードサービス

〒141-6004

xxxxxxxx0-0-0 XxxxxXxxx Xxxxx 0x担当部門 ： 店舗開発部

氏 名 ： xx xx

XXX ： 00-0000-0000 ／ FAX ： 00-0000-0000

本資料は、これからフランチャイズシステムに加盟されようとしている方々のために、社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき、 「中小小売商業振興法」（以下小振法という）及び「中小小売商業振興法規則」（以下施行規則という）並びに「フランチャイズシステムに関する独占禁止法上の考え方について」

（以下フランチャイズガイドラインという）に従って当社が作成したものです。

フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなく、できる限り多くの資料を見たり第三者に相談するなど、十分に時間をかけて判断してください。もし不明な点や、確認したいことがあれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。

またフランチャイズシステム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等についてお知りになりたい方は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合わせください。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

〒105-0001

xxxxxxxxxxx0x0x

TEL：00-0000-0000

この案内は2024年7月1日に作成され、日本フランチャイズチェーン協会に提出しているものです。

なお本資料は、当社の責任において作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。 また、加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が事前に自ら確認をしていただくことが必要です。

モスバーガーチェーンへの加盟を希望される方へ

～フランチャイズ契約を締結する前に～

このたびは、当社のフランチャイズシステムへの加盟をご検討いただきまして、誠にありがとうございます。当社は 「モスバーガー」 の名のもとにモスバーガーチェーンのフランチャイズシステムを展開しております。

当チェーンの店舗は、ハンバーガーショップとしてのxxの経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営 システム、店舗イメージなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。

お客様に繰り返しご利用いただくためには、お客様の信頼を得なくてはなりません。そのためには、どの店舗を利用しても同じ商品、同じサービスを受けられることが必要です。

これを実現するため、モスバーガーチェーンの経営に参加する方々には、フランチャイズ契約等で定めたル ールを守ることをお約束いただきます。 従いまして、最初から当社の理念と異なる独自の経営手法を重視され、モスバーガーチェーン独自のノウハウ、システム、イメージなどにとらわれない経営を希望される方には、モスバーガーチェーンへの加盟をお勧めできません。

モスバーガーチェーンは、フランチャイザーとフランチャイジーのそれぞれの役割分担が明確になっていま す。フランチャイザーはノウハウ、商品の開発等、システムの整備に多額の投資を行い、物流、データ管理、店舗指導など、フランチャイジーが単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために多額の費用を支出しています。一方、フランチャイジーはフランチャイザーの提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。

このように分担を明確にした上で、それぞれの役割をxx、かつ積極的に果たすことがモスバーガー店舗の経営成功の鍵なのです。

モスバーガー店舗を経営されるフランチャイジーの成功が当社の成長の源でありますので、当社の経営努力はフランチャイジーへの経営支援が中心となります。この意味で、フランチャイジーと当社は共存共栄の関係にあると言えます。

以上の主旨にご賛同していただける方は、次のページへおすすみください。

目 次

項 目	頁数	法(中小小売商業振興法)及び規則 (中小小売商業振興法施行規則)	xx取引委員会 ガイドライン
フランチャイズ契約のご案内	１
モスバーガーチェーンへの加盟を希望される方へ	２
第Ⅰ部 株式会社モスフードサービスとモスバーガーチェーンのフランチャイズシステムについて 1．当社の経営理念	5
2．会社概要 社名･所在地･資本金･設立･事業内容･他に行っている事業の種類･事業の開始･主要株主･主要取引銀行･従業員数･ 連結子会社の名称及び関係内容･所属団体･沿革等	5	規則第10条第2号 〃 第10条第5号 〃 第10条第1号 〃 第10条第3号
3．役員一覧	8	規則第10条第1号
4．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書	9	規則第10条第4号
5．出店状況（直近3事業年度の推移）	9	規則第10条第6号、11条第6号ｲ
6．フランチャイジーの店舗に関する事項 ・ 直近3事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始したフランチャイジーの店舗数 ・ 直近3事業年度の各事業年度内に解除された契約に係るフランチャイジーの店舗数及び 合意により契約を中途で終了したフランチャイジーの店舗数 ・ 直近3事業年度の各事業年度内に更新された契約に係るフランチャイジーの店舗数 及び更新されなかった契約に係るフランチャイジーの店舗数	9	規則第11条第6号ロ 〃 第11条第6号ハ 〃 第11条第6号ニ
７．訴訟件数	9	〃 第1条第7号
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点 １．契約の名称等	10
２．売上･収益予測についての説明	10		2－(2)－ｲ 2－(3)－①
３．加盟に際しフランチャイジーが支払う金銭に関する事項 ① 金銭の額 ② 金銭の性質 ③ 支払い時期 ④ 支払い方法 ⑤ 当該金銭の返還の有無及び条件	10	法11条1号、規則11条1号ｲ～ﾎ	2－(2)－ｱ③
４．オープンアカウント等の送金	11	規則第10条13号	3－ｲ－②
５．オープンアカウント等の与信利率	11	規則第10条14号･15号	2－(2)－ｱ⑤
6．フランチャイジーに対する商品の販売条件に関する事項 ① フランチャイジーに販売又はあっせんする商品の種類 ② 商品等の供給条件 ③ 配送日･時間･回数に関する事項 ④ 仕入先について ⑤ 発注方法 ⑥ 売買代金の決済方法 ⑦ 返品 ⑧ 在庫管理等 ⑨ 販売方法 ⑩ 許認可を要する商品の販売について	11	法11条2号、規則11条2号ｲ、ロ	2－(2)－ｱ① 3－(1)－ｱ 3－ｲ－(3)

項 目	頁数	法(中小小売商業振興法)及び規則 (中小小売商業振興法施行規則)	xx取引委員会 ガイドライン
7．経営の指導に関する事項	12	法11条3号、規則11条3号ｲ～ハ	2－(2)－ｱ②
8．使用させる商標･商号･その他の表示に関する事項	12	法11条4号、規則11条4号ｲ、ロ
9．契約期間、契約の再契約および契約解除に関する事項 ① 契約期間 ② 再契約の要件および手続き ③ 契約解除の条件および手続き ④ 契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法その他義務の内容等等 ⑤ 契約終了後のフランチャイジーの義務	13	法11条5号、規則11条5号ｲ～ハ	2－(2)ｱ⑦ｲ④
10．フランチャイジーが定期的に支払う金銭に関する事項 ① 金銭の額又は算定方法 ② 金銭の性質 ③ 支払い時期 ④ 支払い方法	14	規則第10条12号、11条7号ｲ～ニ	2－(2)－ｱ④
11．店舗の営業時間･営業日･休業日	17	〃 第10条第8号
12．テリトリー権の有無	17	〃 第10条第9号	2－(2)－ｱ⑧
13．競業禁止義務の有無	17	〃 第10条第10号	3－(1)－ｱ
14．守秘義務の有無	1８	〃 第10条第11号
15．店舗の構造と内外装についての特別義務	18	〃 第10条第16号
16．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する 事項等	18	〃 第10条第17号
17．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等	18		2－(2)－ｱ⑥
18．フランチャイジーに課する特別の義務	18
後記 「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」説明確認書	20

第Ⅰ部 株式会社モスフードサービスと

モスバーガーチェーンのフランチャイズシステムについて

１．当社の経営理念

当社は、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンとしております。

そのため、「おいしくて、安全で、健康に良い商品」 を 「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでおります。 同時に、創業以来、「感謝される仕事をしよう」を私たちの志・想いの原点とし、この実現に向けて、商品開発、店舗作り、一層のサービスの充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社ならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。

２．会社概要
		2024年3月31日現在
■社	名	株式会社モスフードサービス
■所 在	地	x000-0000 xxxxxxxx0-0-0 XxxxxXxxx Xxxxx 0x TEL：00-0000-0000 / FAX：00-0000-0000 URL：xxxx://xxx.xxx.xx.xx/
■資 本	金	114億1,284万円（2024年3月末現在）
■設	立	1972年7月21日
■事 業 x	x	フランチャイズチェーンによるハンバーガー専門店「モスバーガー」の全国及び海外展開・その他飲食事業など

■他に行っている事業の種類 な し

■事 業 の x x 1973年4月1日 （フランチャイズ事業開始日）

■大 株 主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

紅梅食品株式会社 株式会社ダスキン 株式会社ニットー

日本生命保険相互会社 xx製パン株式会社 株式会社日本カストディ銀行

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 JP MORGAN CHASE BANK 385781

モスフードサービス協力会社持株会

■主要取引銀行 株式会社三菱UFJ銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社三井住友信託銀行株式会社株式会社SBI新生銀行

株式会社三井住友銀行株式会社xxx銀行 株式会社りそな銀行

■従 業 員 数 1,410名（2024年3月末現在）

■連結子会社（9社）の名称及び関係内容

会社名	関係内容
株式会社エム・エイチ・エス	食品衛生検査の委託、商品の仕入
株式会社モスクレジット	保険契約の委託、レンタル資産の貸借、商品の販売、金銭貸付
株式会社モスストアカンパニー	商品の販売、土地及び建物の一部を貸借
株式会社モスシャイン	グループ内アウトソーシング業務（特例子会社）
モスフード・シンガポール社	商品の販売
魔術食品工業（股）	関係会社へ製品供給
モスフード香港社	商品の販売
モスサプライ・フィリピン社	関係会社への食材等の販売
モストレーディング・ベトナム社	関係会社への食材等の販売

■所 属 団 体 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

一般社団法人日本フードサービス協会

■沿	革
1972/03	東武東上線成増に実験店オープン
1972/06	モスバーガー１号店成増店オープン
1972/07	当社設立（商号 「株式会社モス・フード・サービス」 ）
	創業者 故xxx 代表取締役に就任
1973/11	フランチャイズ１号店 「モスバーガーxx店」 オープン（愛知県）
1980/09	モスバーガー加盟店会 「モスバーガー共栄会」 が発足
1982/01	サービス向上のための HDC（Hospitarity Delicious Cleanliness）	運動開始
1985/11	株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録
1986/06	外食産業において初めて全国 47 都道府県への出店達成
1988/03	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1991/02	台湾のモスバーガー1 号店が台北市にオープン
1993/05	シンガポールのモスバーガー1 号店がオーチャードロードにオープン
1996/09	株式を東京証券取引所市場第一部に上場 (東証第二部より指定替え)
1997/05	「モスの生野菜」 など全店導入 （新価値宣言）
2004/04	“モスのxx” シリーズ発売開始
2006/02	農業生産法人モスファームサングレイスを設立（静岡県,群馬県）
2006/10	香港のモスバーガー1 号店がクントン地区にオープン
2007/03	タイのモスバーガー1 号店がバンコクにオープン
2008/02	株式会社ダスキンと資本･業務提携契約を締結
2008/12	インドネシアのモスバーガー１号店がジャカルタにオープン
	国産肉 100%使用 “とびきりハンバーグサンド” 新発売
2010/02	中国のモスバーガー1 号店が厦門（アモイ）市思明区にオープン
2010/04	ミスターxxxxとのコラボレーションショップ「MOSDO！」
	イオンモール広島府中ソレイユ店オープン（広島県）

2011/03 オーストラリアのモスバーガー１号店がクィーンズランド州ブリスベンにオープン

2012/02	韓国のモスバーガー1 号店がソウル市にオープン
2012/04	チャージ型プリペイドカートﾞ｢MOS CARD｣を全店で導入
2013/04	農業生産法人モスファーム熊本を設立（熊本県）
2013/06	LED 照明新看板を全店で導入開始
2014/03	農業生産法人モス・サンファームむかわを設立（北海道）
2014/04	農業生産法人モスファームすずなりを設立（静岡県）
2015/02	インターネットで注文できる 「モスのネット注文」 サービスを全国で導入
2015/03	お肉を使わず「ソイパティ」を使用した”ソイ野菜バーガーオーロラソース”を新発売
2015/04	農業生産法人モスファームマルミツを設立 （熊本県）
	農業生産法人モスファーム信州を設立 （xx県）
2015/05	2015 年ミラノ国際博覧会 （イタリア） の日本館レストランコーナーに出店
2016/06	代表取締役会長 xx x､代表取締役社長 xx xx 就任
2017/10	モスバーガー全店でエコマークを取得 ｢飲食店｣分野で初の認定店舗となる
2018/03	全国のモスバーガー店舗でクレジットカード決済サービス開始
2018/04	株式会社モスシャインが特例子会社の認定を取得
2019/02	モスバーガー関内店にてAI セルフレジ（無人レジ）を実証実験
2020/02	フィリピンのモスバーガー１号店がケソン市（マニラ首都圏）にオープン
2020/06	農業生産法人モスファーム広島を設立 （広島県）
2020/08	With コロナ時代に対応、テイクアウト専門店「ヨークフーズxxxx店」オープン
2022/01	ニューノーマルの需要に合わせた新業態「キッチンカーMOS50」稼働
2022/11	超一等地にも適応したチーズバーガー専門の新業態「mosh Grab’n GO」をオープン

３．役員一覧

2024年6月26日現在

代表取締役 取締役社長 x x x x

取締役常務執行役員 国際本部長 x x x

取締役常務執行役員 （リスク・コンプライアンス室担当） x x x x

取締役上席執行役員 営業本部長 x x x x

取締役上席執行役員 経営企画本部x x x x

取締役上席執行役員 商品本部長 x x x x

取締役 （社外取締役） x x x

取締役 （社外取締役） xxx xx

取締役 （社外取締役） x x x x

常勤監査役		x	x	x	x
常勤監査役		x	x		x
監査役 （社外監査役）		x	x	x	x
監査役 （社外監査役）		x	x	x	x
上席執行役員 マーケティング本部長 兼	マーケティング部長	x	x	x	x
執行役員 経営サポート本部x		x	x		x
執行役員 経営企画部長		x	x		x
執行役員 社長室長		x	x	x	x
執行役員 マーケティング本部副本部長	兼 デジタルマーケティング部長	x	x	x	x

執行役員 開発本部長 兼 新規飲食事業部長 xxx xx

執行役員 国際本部副本部長 兼 国際部長 x x x執行役員 ストア事業本部長 兼 ㈱モスストアカンパニー取締役会長 x x x x執行役員 経営サポート本部副本部長 兼 経理部長 x x x x

別添資料のとおり

５．出店状況：FC店・RC店別（モスバーガー事業）

店舗数推移 （数値は全て年度末時点）

	FC店	RC店	合 計
2021 年度	1,210	41	1,251
2022 年度	1,248	44	1,292
2023 年度	1,266	45	1,311

６．フランチャイジーの店舗に関する事項

直近3事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始したフランチャイジーの店舗数

年 度	新規に営業を開始したフランチャイジーの店舗数
2021 年度	18
2022 年度	51
2023 年度	11

直近3事業年度の各事業年度内に解除された契約に係るフランチャイジーの店舗数及び合意により契約を中途で終了したフランチャイジーの店舗数

年 度	契約を中途で終了したフランチャイジーの店舗数
2021 年度	28
2022 年度	5
2023 年度	4

直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係るフランチャイジーの店舗数及び更新されなかった契約に係るフランチャイジーの店舗数

合意による解約を除き、更新されなかったフランチャイジーの店舗はない。

７．訴訟件数

直近５事業年度の各事業年度内にフランチャイジー又はフランチャイジーであった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの件数

年度	ﾌﾗﾝﾁｬｲｼﾞｰまたはﾌﾗﾝﾁｬｲｼﾞｰであった者から提起された訴えの件 数	当社より提起した訴えの件数
2019 年度	0	0
2020 年度	0	0
2021 年度	0	0
2022 年度	0	0
2023 年度	0	0

１．契約の名称等

モスバーガーチェーン フランチャイズ契約書

２．売上･収益予測についての説明

モスバーガーチェーンでは、各種統計値や既存店実績等を用いた独自の売上予測システムを構築しています。このシステムで算出した予測値を参考にした売上計画、出店にかかる投資や店舗運営にかかる諸経費、資金調達等を考慮した収益試算表を作成し、出店判断を行っております。

（注：これらの数値はあくまで予測数値であり、チェーン本部がその収益を保証するものではありません）

３．加盟に際しフランチャイジーが支払う金銭に関する事項

（1） 加盟金

① 金銭の額

・ 新規加盟の場合 金2,000,000円

・ 第2号店の場合 金1,750,000円

・ 第3号店以降 金1,500,000円 （すべて消費税別）

② 金銭の性質

・ ノウハウの開示に対する対価 ・ 商標、サービスマーク使用許諾に対する対価

・ 店舗造作に関する企画料 ・ 開店に必要な什器備品等の企画料

・ 開店時の宣伝広告の企画料 ・ その他、開店までに係わる一切の指導に対する対価

③ 支払い時期

フランチャイズ契約締結時

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込み払い

⑤ 当該金銭の返還の有無及び条件加盟金は一切返還しない

（２） 保証金

① 金銭の額 金400,000円

経営または財務について安定性を欠くと判断したときには保証金の追加預託を要請することができる

② 金銭の性質

フランチャイジーがフランチャイズ契約およびこれに基づき締結される契約により負担する一切の債務に対する担保

③ 支払い時期

フランチャイズ契約締結時

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込み払い

⑤ 当該金銭の返還の有無及び条件

・ フランチャイズ契約終了後、残債務を差し引き、残額があれば、契約終了後の措置の完了日から起算して２ヶ月以内に返還する

・ 保証金には利息をつけない

オープンアカウントは実施していない。

５．オープンアカウント等の与信利率

オープンアカウントは実施していない。

６．フランチャイジーに対する商品の販売条件に関する事項

① フランチャイジーに販売又はあっせんする商品の種類

・ モスバーガーの店舗で販売される商品の主材料及び副資材

（例：パティ、テリヤキソース、野菜、チーズ、カップ類、包装資材他）

・ 店舗用什器備品、消耗品他

② 商品等の供給条件

a．納品場所は原則として店舗の店頭とする。

b．商品の所有権は、当該商品の納入が完了した時をもってフランチャイジーに移転する。 c．商品の危険負担は、商品の納入時をもってフランチャイジーに移転する。

③ 配送日･時間･回数に関する事項

a．フランチャイザー契約物流センター在庫品（指定食材・包材、斡旋品等）原則：水曜日を除く週６日配送（一部地域を除く）

b．日配品（パン）

原則：毎日配送

c．a.b.以外のメーカー直送品、一部食材

随時発注、随時配送・納品（宅配便・郵便）

◆ 発注から納品まで

aとbは発注日＋２日（一部商品・地域を除く） cについては発注日＋3日から5日程度

◆ 配送時間

開店前の無人納品（鍵預かり）及び店舗営業時間内の納品が原則であるが、納品時間についてはフランチャイジーに対し、保証をしない。パンは例外的に夜間から早朝配送。

④ 仕入先について

フランチャイザーまたはフランチャイザーの指定する供給者が供給する。

⑤ 発注方法

店舗に設置する当社指定のコンピュータによって、商品のコード番号・数量および納期を入力して発注する。

⑥ 売買代金の決済方法

a. 売買代金の支払いは、月末締切の７日後(翌月７日）支払いとする。その後10日ごとに締め切られ、その7日後に支払いが発生する。

b. ６ヶ月間継続して遅滞なく売買代金が支払われた場合は、月末締切の翌月２０日払いとすることができる。

c. 開店日前に納品された売買代金については、開店日前日までの支払いとする。

（加盟時のみ）

⑦ 返 品

商品の納入時に、当該商品が発注内容に適合しないことが直ちに発見できない状態であったとしても、フランチャイザーに故意または重過失が無い限り、フランチャイザーに対し、当該商品に関する個別的売買契約の解除、返品、交換、再納入、代金減額、損害賠償を請求できない。

⑧ 在庫管理等

在庫管理はフランチャイジーの責任において行う。

⑨ 販売方法

フランチャイジーはフランチャイザーの指定する方法に基づいて調理し、また、指定する方法に基づいて（販売価格等も含む）販売しなければならない。

⑩ 許認可を要する商品の販売について

フランチャイジーはフランチャイザーの指定する商品を販売しなければならず、理由の如何に拘らずフランチャイザーの指定する商品以外の商品を販売してはならない。

７.経営の指導に関する事項

① 加盟に際しての研修等実施の有無

ａ．開店前に本部指定の研修を受講し、直営店での実習を実施する。

b．研修費用は、フランチャイジーが負担する。

② 加盟に際し行われる研修の内容

ａ．机上訓練 … 経営理念、衛生知識、商品知識、接客基礎知識、マネージメント他 ｂ．実習訓練 … 接客、オペレーション、メンテナンス他

ｃ．直営店実習

③ フランチャイジーに対する継続的な経営指導の方法およびその実施回数 ａ．経営技術指導

スーパーバイザーによる定期的巡回指導を行う。 ｂ．経営分析

経営資料をもとに毎月経営分析を行う。

④ その他

a．必要に応じてインストラクター等の指導員の派遣による指導を行う。

（費用はフランチャイジーの負担） ｂ．集合教育を実施する。

８．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項

① 当該使用させる商標、商号その他の表示別添資料のとおり

② 当該表示の使用についての条件

フランチャイズ契約書に記載された特定の店舗において、当社の指定する方法にて使用しなければならない。

９．契約期間、再契約および契約解除に関する事項

① 契約期間

契約締結日以降最初に到来する4月1日から満5年間。

ただし、契約締結の日が4月1日である場合には、この日から満５年間とする。

② 再契約の要件および手続き

期間満了の6ヶ月前より、フランチャイジーおよびフランチャイザーは、フランチャイズ契約の再契約に関する協議を行い、双方が合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。

③ 契約解除の条件および手続き

フランチャイジーにおいて次の各号のいずれかに該当する場合に、契約は解除され、「1」の場合は催告のうえ、「2」から「32」までの場合は事前の催告なく直ちに解除される。

１） フランチャイズ契約およびその付属書類またはマニュアルを遵守していないとき

2） 債務者として差押、仮差押の申立を受け、または租税滞納処分を受けたとき

3) 資産状態または経営状態が悪化し、フランチャイズ契約の継続が困難になったと認められるとき

4) 破産、民事再生、会社更生の各手続の開始申立がなされたとき

5) 事前の承諾なく合併、会社分割、事業譲渡等を行ったことにより、組織の実体に変更があったとき

6) 事前の承諾なく株主または出資者等の変更を行ったことにより、モスバーガーチェーンのフランチャイズシステムまたは店舗の営業に支障をきたすおそれが生じたとき

7) 解散の決議を行ったとき

8) 振出しまたは引受けた手形または小切手が不渡になったとき

9) 事前の承諾なく営業を廃止したとき

10) 営業活動を行うのに必要な営業等の許可が、関係官庁から取消され、または営業停止等となったとき

11) フランチャイジーにおいて、特段の理由無く店舗の営業を１週間以上行わないとき

12) 事前の承諾なく代表者や事業責任者等の変更を行ったことにより、営業に支障をきたすおそれが生じたとき

13) モスバーガーチェーンに重大な損害を与えかねない法令等（刑事事件含む）の違反行為があったとき

14) モスバーガーチェーンが定める店舗衛生監査および買取検査等における改善指導に従わないとき、または再検査を拒否したとき

15) フランチャイジーの責めにより食中毒事故等の身体や生命にかかわる事件が生じたとき

16) 営業停止命令を受けたにもかかわらず、フランチャイザーまたはフランチャイザーが指定する者による営業再開に向けた改善指導に従わないまま、営業停止期間が１ヶ月を超えたとき

17) 営業停止命令を同一店舗につき連続して、 ２回以上受けたとき

18) 営業停止命令を受けなかった場合であっても、フランチャイザーまたはフランチャイザーが指定する者による衛生指導に従わず、フランチャイジーに改善が見込めないとき

19) 営業設備および什器備品に対する適正な管理や安全確認を行わず、フランチャイザーの指導を通じても改善が見込めないとき

20) 不適切と思われる営業設備および什器備品の使用中止、修理、買い替えを行わず、フランチャイザーの指導にも従わないとき

21) フランチャイザーの指導にもかかわらず、指定の安全点検を実施しないとき

22) 安全点検の結果に基づく、修理、部品交換、買い替え等を行わず、フランチャイザーの指導にも従わないとき

23) 保証金の追加預託の要請を受けたにもかかわらず、xxxxxxxxがフランチャイザーに対し保証金の追加預託を行わないまま、１ヶ月を超えたとき

24) フランチャイジー（フランチャイジーが法人の場合は、その代表者または事業の責任者） もしくは店舗に従事する者の責めに帰すべき行為により、モスバーガーチェーンのブランド価値が毀損され、または、著しくモスバーガーチェーンの営業、お客様の心証等に悪影響を及ぼしたと認められるとき

25) 個人であるxxxxxxxx（ 法人である場合は、その代表者） が後見、保佐、補助のいずれかの審判を受け、または任意後見監督人が選任されたとき

26) 個人であるxxxxxxxx（ 法人である場合は、その代表者） が死亡または重要な健康上の理由等で正常な業務執行が困難となったとき

27) 個人であるxxxxxxxx（ 法人の場合はその代表者） が失踪したとき

28) フランチャイジーの地位およびフランチャイズ契約によって付与された権利義務の無断譲渡、営業秘密の漏洩禁止違反、マニュアルの保全義務違反、販売商品以外の商品販売違反、指定商品の転 売禁止違反、個人情報の管理違反、店舗所在地の無断変更、競業避止義務違反、ノウハウの流出、インサイダー取引、反社会的勢力の受け入れ、法人成り届出義務違反、法人フランチャイジーの重大な変更の届出義務違反、をフランチャイジーが行ったとき

29) フランチャイザー指定商品を使用しないとき

30) 期限の切れた食材等を使用したにもかかわらず、フランチャイジーがフランチャイザーの指導に従わないとき

31) 前各号に準じる事由が生じたとき

32) 信頼関係が失われたと認められるとき

④ 契約解除によって生じる損害賠償の額または算定方法、その他義務の内容等

契約解除によって生じる損害賠償の額および算定方法に関する特約を有さない。

※ フランチャイズ契約書に違反した場合の違約金および損害賠償については、後記「16.」記載

⑤ 契約終了後のフランチャイジーの義務

a. 直ちにその店舗を閉店し、自己の費用をもってフランチャイザーから使用許可を受けた商標および商標の付された看板等を店舗から取りはずすこと。

b. 残ったフランチャイザー指定商品をフランチャイザーの指示に基づきフランチャイザーへ譲渡すること。 （当該残余品の運搬は、フランチャイジーの費用と責任で行なう）

c. フランチャイザーから貸与を受けた一切の物品は、自己の費用をもってフランチャイザーに返還すること。

d．残存債務については直ちに精算すること

１０．フランチャイジーが定期的に支払う金銭に関する事項

（１）ロイヤルティ

① 金銭の額または算定方法

毎月の総売上高の1％に消費税を付加した金額

② 金銭の性質

a. 継続的商標使用料 b. 継続的経営指導料

③ 支払い時期

当該月の翌月20日まで

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込払い

（２）広告宣伝費

① 金銭の額または算定方法

毎月の総売上高の1％に消費税を付加した金額

② 金銭の性質

モスバーガーチェーン全体としての広告宣伝費の個店別負担金

③ 支払い時期

当該月の翌月20日まで

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込払い

（３）インターネットシステム利用料（e-mossles やまサイト利用料）

① 金銭の額 ※ 表記は全て消費税別

	基本機能（「人目」はユーザーＩＤの数を指す）
利用料金	１人目	２から３人目	４人目以降
（消費税別）	無 料	2,000円	1,000円

その他、希望により右記の料金が加算される。（オプション機能 4,000円）

② 金銭の性質

チェーン情報を共有するためのインターネットシステム利用料

③ 支払い時期

翌月分を当月20日まで

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込払い

⑤ その他

インターネット接続料および通信料は別途フランチャイジーが負担する

（４）研修費用

① 金銭の額 ※ 表記はすべて消費税別

研修名	研修日数	研修費用	備考
ベーシック研修	12日間	120,000円	休日含む ※１
臨店実習 ※ベーシック研修受講後	7日間	40,000円	訪店1日 休日1日含む ※１
新規加盟臨店コース（宿泊あり） ※ベーシック研修受講後	17日間	130,000円	訪店1日 休日2日含む ※１
新規加盟臨店コース（宿泊なし） ※ベーシック研修受講後	17日間	100,000円	訪店1日 休日2日含む

※１．宿泊費は研修費に含まれます。交通費・食費などは受講者負担となります。

② 金銭の性質

チェーンのノウハウを習得するための研修費用

③ 支払い時期

研修修了日（20日締め）の翌月20日まで

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込払い

（５）「モスのあんしん点検」費用

① 金銭の額

「モスのあんしん点検」：およそ100,000円 （消費税別）

- 厨房機器 およそ 33,000円～ （日中作業・グリドル1台、フライヤー2台目安）

- 換気設備 およそ 60,000円～ （夜間作業）

※ 店舗の規模や機器の違い・点検時間により異なる

※ 新店はオープンから５年経過後に実施、以降3年毎に1回実施、既存店は３年毎に１回実施

② 金銭の性質

厨房機器・換気設備保安のための点検料 （費用はそれぞれに発生）

【注記】 - 厨房機器：「本部手配必須」 （本部より各メーカーへ依頼）

- 換気設備：「本部手配」 もしくは 「本部手配内容に準ずる点検内容」

③ 支払い期間

点検日（20日締め）の翌月20日まで

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込払い

（６）看板レンタル料・看板保守料

① 金銭の額

看板レンタル料（１台あたり） 月額 1,400円 ～ 20,100円

※ 種類・台数・仕様により１店舗当たり負担金額は変動

看板保守料（１店舗あたり） 月額 1,600円、2,400円、2,600円または3,900円

※ 点検時、高所作業車の要不要で金額を決定

② 金銭の性質

看板本体のレンタル料および2年に1回の点検含む看板の保守料

③ 支払い期間

設置翌月より（フランチャイズ契約に準ずる）

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込払い

（７）ホットコーヒーマシンレンタル料

① 金銭の額

レギュラー店舗 ：ホットコーヒーマシンレンタル料（1台あたり） 月額 18,500円

＆カフェ店舗 ：ホットコーヒーマシンレンタル料（1台あたり） 月額 25,000円

※ 台数等により1店舗当たり負担金額は変動

② 金銭の性質

ホットコーヒーマシン、ミルククーラー本体のレンタル料、および使用者の責によらない事由によって主応じたホットコーヒーマシンの修理費

③ 支払い時期

設置月より（フランチャイズ契約に準ずる）

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込払い

（８）アイスコーヒーマシンレンタル料

① 金銭の額

アイスコーヒーマシンレンタル料（１台あたり） 月額１０，０００円

※ 台数等により１店舗当たり負担金額は変動

② 金銭の性質

アイスコーヒーマシン本体のレンタル料、および使用者の責によらない事由によって生じたアイスコーヒーマシンの修理費

③ 支払い時期

設置月より（フランチャイズ契約に準ずる）

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込払い

（９）POS レンタル料

① 金銭の額

POS機器レンタル料 月額 15,800円～

※ 設置台数・接続機器等により1店舗当たり負担金額は変動

② 金銭の性質

POS本体のレンタル料、および使用者の責によらない事由によって生じたPOSの修理費

③ 支払い時期

設置翌月より（フランチャイズ契約に準ずる）

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込払い

（10）コスチュームレンタル料

① 金銭の額

コスチュームレンタル料（1 セットあたり）：月額 320 円

※ 必要数により1店舗当たり負担金額は変動

② 金銭の性質

コスチュームのレンタル料

③ 支払い時期

レンタル月より（フランチャイズ契約に準ずる）

④ 支払い方法

当社指定の銀行口座への振込払い

１１．店舗の営業時間･営業日･休業日

a. 原則として年中無休、１営業日当たり７時～２３時を含む１６時間以上とする。

b. 立地環境等により営業時間の変更が必要なときは、フランチャイザーが書面により承諾した場合のみ変更することができる。

１２．テリトリー権の有無

テリトリー制を採用していない。そのため、将来近隣地区にフランチャイザーまたはフランチャイジーの店舗を出店させることがある。

１３．競業禁止義務の有無

a． 契約期間中は、直接であると間接であるとを問わず、またいかなる理由によっても、以下に記載する事業を行ってはならない。

1) ハンバーガーを主力商品とした店舗の運営

2) 食品にかかわるフランチャイズの本部としての事業展開

3) モスバーガーチェーン以外のハンバーガーを主力商品としたチェーンへの加盟

b． 契約終了後２年間は、直接であると間接であるとを問わず、フランチャイザーの実施する事業と競合する事業を行うことを禁止する。

１４．守秘義務の有無

契約期間中であると契約終了後であるとを問わず、フランチャイザーの営業ノウハウ、

その他機密扱い、秘密扱い、社外秘またはコピー不可として提供した資料、情報の一切を秘匿する義務を負う。

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務

a． 店舗設計はフランチャイザー指定の設計事務所と別途契約する。

b． 店舗の内外装はフランチャイザーの指示に従う。個別的仕様が必要とされる場合は、

チェーンのブランドイメージを損なわないよう、予めフランチャイザーと協議のうえ決定する。

c． 営業設備および什器備品については、フランチャイザーの指定するものを使用する。

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等

フランチャイザーは、違反の内容により、違反状態の継続日数に従い１日当たり１０万円または

５０万円に当該日数を乗じた額を違約金として請求し、フランチャイジーはこの金額相当額を支払う。なお、マニュアルの保管義務もしくは守秘義務に違反した場合には、２００万円の違約金を支払う。

ただし、上記に定める違約金を超える損害が発生した場合には、フランチャイザーはその賠償額について請求することができる。

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等

補償制度は設けていない

１８．フランチャイジーに課する特別の義務

a． 出店立地の選定はフランチャイザーの指導を受けて行うこと。

b． 研修修了者[フランチャイザーが指定する教育指導を修了した者]を常時２名以上在籍させること。

（当該費用はフランチャイジーの負担）

c． 研修修了者のうち少なくとも１名は、フランチャイザーが認定するマスターライセンス資格を取得すること。

d． フランチャイザーの指定する情報端末機器および付属機器（ＰＯＳ）を店舗に設置・使用すること。

（基本機器レンタル料 月額 15,800 円(※税別）。但し、店舗の規模等によりその他機器が必要な場合には別途費用が発生。また、設置や配線等に伴う工事費用および特別保守料金が発生する場合がある。）

e． 毎月１５日迄に、前月分の月次損益計算書を提出すること。

f． フランチャイザーの通知する年間予定表に従って、定期的にフランチャイザーまたはフランチャイザ

ーが指定する者による衛生検査を受けること （原則として検査費用はフランチャイザーの負担、但し再検査費用はフランチャイジーの負担）

g． フランチャイザーが相当と認める内容の警備請負契約を締結すること。

（当該費用はフランチャイジーの負担）

h． モスバーガー共栄会の会員となり、共栄会の開催行事に参加すること。

（共栄会費月額 5,000 円） ※ 別途支部会費月額 3,000 円～１１，０００円（支部により異なる）

i. フランチャイザーが指定する、営業設備に関する点検を定期的に実施すること

j. 環境に関する法令および条例を遵守しフランチャイザーが推進する環境活動に従うこと

k. l.災害時における帰宅困難者の支援に関する協定に従い、被災地での支援活動に協力すること。

後記１ ．「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説明確認書

項 目	頁数	確 認年月日	確認印
			説明者	加盟希望者
フランチャイズ契約のご案内	１
モスバーガーチェーンへの加盟を希望される方へ	２
第Ⅰ部 株式会社モスフードサービスとモスバーガーチェーンのフランチャイズシステムについて １．当社の経営理念	５
２．会社概要 社名･所在地･資本金･設立･事業内容･他に行っている事業の種類･ 主要株主･主要取引銀行･従業員数･連結子会社の名称及び関係内容･所属団体･沿革等	５
３．役員一覧	８
４．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書	９
５.売上・出店状況（直近3 事業年度の推移）	９
６．フランチャイジーの店舗に関する事項 ・ 直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始したフランチャイジーの店舗数 ・ 直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係るフランチャイジーの店舗数及び 合意により契約を中途で終了したフランチャイジーの店舗数 ・ 直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係るフランチャイジーの店舗数 及び更新されなかった契約に係るフランチャイジーの店舗数	９
７．訴訟件数	９
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点 １．契約の名称等	１０
２．売上･収益予測についての説明	１０
３．加盟に際しフランチャイジーが支払う金銭に関する事項 ①金銭の額 ②金銭の性質 ③支払い時期 ④支払い方法 ⑤当該金銭の返還の有無及び条件	１０
４．オープンアカウント等の送金	１1
５．オープンアカウント等の与信利率	１１
６．フランチャイジーに対する商品の販売条件に関する事項 ①フランチャイジーに販売又はあっせんする商品の種類 ②商品等の供給条件 ③配送日･時間･回数に関する事項 ④仕入れ先について ⑤発注方法 ⑥売買代金の決裁方法 ⑦返品 ⑧在庫管理等 ⑨販売方法 ⑩許認可を要する商品の販売について	１１
７．経営の指導に関する事項	１２
８．使用させる商標･商号･その他の表示に関する事項	１２
９．契約期間、再契約および契約解除に関する事項 ①契約期間 ②再契約の要件および手続き ③契約解除の条件および手続き ④契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法等 ⑤契約終了後のフランチャイジーの義務	１３
１０．フランチャイジーが定期的に支払う金銭に関する事項 ①金銭の額または算定方法 ②金銭の性質 ③支払い時期 ④支払い方法	１４

項 目	頁数	確 認年月日	確認印
			説明者	加盟希望者
１１．店舗の営業時間･営業日･休業日	１７
１２．テリトリー権の有無	１７
１３．競業禁止義務の有無	１７
１４．守秘義務の有無	１８
１５．店舗の構造と内外装についての特別義務	１８
１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等	１８
１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等	１８
１８．フランチャイジーに課する特別の義務	１８
後記 「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」 説明確認書	20

年 月 日

説明者

私＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説明し、加盟希望者＿＿＿＿＿＿＿の理解をいただきました。

説 明 者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

加盟希望者

私＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目について説明者＿＿＿＿＿＿＿＿＿より説明を受け、理解しました。

加盟希望者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年５月15日

上 場 会 社 名 株式会社モスフードサービス 上場取引所 東コ ー ド 番 号 8153 URL https://www.mos.co.jp/company/

代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 栄輔

問合せ先責任者 (役職名) 執行役員

経営サポート本部長

(氏名) 川越 勉 (TEL) 03-5487-7371

定時株主総会開催予定日 2024年６月26日 配当支払開始予定日 2024年６月27日有価証券報告書提出予定日 2024年６月27日

決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無 ： 有

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2024年３月期	93,058	9.4	4,185	－	4,392	－	2,573	－
2023年３月期	85,059	8.4	41	△98.8	356	△90.2	△317	－

(注) 包括利益 2024年３月期 4,879百万円( －％) 2023年３月期 421百万円( △89.3％)

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	自己資本 当期純利益率	総資産 経常利益率	売上高 営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
2024年３月期	83.45	－	5.2	5.7	4.5
2023年３月期	△10.31	－	△0.7	0.5	0.0

(参考) 持分法投資損益 2024年３月期 △50百万円 2023年３月期 △12百万円

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2024年３月期	79,711	52,086	65.0	1,680.16
2023年３月期	74,479	48,091	64.3	1,551.72

(参考) 自己資本 2024年３月期 51,830百万円 2023年３月期 47,855百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年３月期	10,160	△2,135	△3,944	23,155
2023年３月期	1,422	△2,974	611	19,031

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向 (連結)	純資産配当率 (連結)
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
2023年３月期	－	14.00	－	14.00	28.00	875	－	1.8
2024年３月期	－	14.00	－	14.00	28.00	875	33.6	1.7
2025年３月期(予想)	－	15.00	－	15.00	30.00		34.9

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
通 期	百万円 94,000	％ 1.0	百万円 4,250	％ 1.5	百万円 4,450	％ 1.3	百万円 2,650	％ 3.0	円 銭 85.91

※ 注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無新規 －社 (社名)－ 、除外 －社 (社名)－

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有

② ①以外の会計方針の変更 ： 無

③ 会計上の見積りの変更 ： 無

④ 修正再表示 ： 無

2024年３月期	32,009,910株	2023年３月期	32,009,910株
2024年３月期	1,161,554株	2023年３月期	1,169,482株
2024年３月期	30,844,700株	2023年３月期	30,837,730株

（３）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

② 期末自己株式数

③ 期中平均株式数

(参考) 個別業績の概要

１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）

（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2024年３月期	66,281	10.9	4,652	954.5	4,447	－	3,587	－
2023年３月期	59,751	5.2	441	△84.6	281	△89.7	106	△95.5
	１株当たり当期純利益		潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
	円 銭		円 銭
2024年３月期	115.13		－
2023年３月期	3.42		－

（２）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2024年３月期	66,194	45,302	68.4	1,453.64
2023年３月期	60,171	41,067	68.3	1,318.07

(参考) 自己資本 2024年３月期 45,302百万円 2023年３月期 41,067百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．７「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ い。

〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ２

（１）当期の経営成績の概況 ２

（２）当期の財政状態の概況 ６

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ６

（４）今後の見通し ７

（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ７

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ７

３．連結財務諸表及び主な注記 ８

（１）連結貸借対照表 ８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 10

連結損益計算書 10

連結包括利益計算書 11

（３）連結株主資本等変動計算書 12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 16

(継続企業の前提に関する注記) 16

(会計方針の変更) 16

(追加情報) 16

(セグメント情報等) 17

(１株当たり情報) 20

(重要な後発事象) 20

４．個別財務諸表 21

（１）貸借対照表 21

（２）損益計算書 23

（３）株主資本等変動計算書 24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進んだほか、人流の増加や個人消費の持ち直しの動きもあり外食需要の回復が見られました。一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、急速な円安による調達費用の上昇や物流費およびエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、前年度に実施した価格改定や店舗数増加、キャンペーン商品好調による売上増で、各種コストの上昇分を吸収したほか、全社的に費用対効果を意識することで販管費の抑制を徹底し、利益の改善に取り組みました。海外事業では、コロナ後の人流の変化に対応すべく、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や本社経費の抑制など、収益性の改善に取り組みました。

また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）を、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高930億58百万円(前年度比9.4％増)、営業利益41億85百万円(同41億44百万円の増益)、経常利益43億92百万円(同40億36百万円の増益)となり、最終損益は主に投資有価証券売却益が増加した一方、減損損失の増加及び利益の増加に伴い税金費用が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は25億73百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失３億17百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜国内モスバーガー事業＞

国内モスバーガー事業では、前年度に実施した価格改定により客単価が上昇したことに加えて、後述する様々な施策により客数をほぼ前年度並みに維持することができました。お客様のニーズに合わせた商品・マーケティング展開に加え、お客様との接点を強化するため、未開拓エリアへの出店や地域に密着した店舗運営を推進したことで、売上高・セグメント利益（営業利益）ともに前年度を上回ったほか、当年度の既存店売上高も105.6％と前年度を上回り、順調に推移しております。

モスバーガー既存店および全店実績（2023年４月～2024年３月） （前年度比）

既存店売上高	既存店客数	既存店客単価	全店売上高
105.6％	99.8％	105.8％	107.9％

① 商品・マーケティング施策

当連結会計年度においては、「家族みんながワクワクする、モスらしい感動体験」を提供することをテーマに、ブランドキャラクターとして女優・永野芽郁さんを起用し、「おっ！MOS品質」を合言葉に、“おいしさ”と“あんしん”へのこだわりと創業以来守り続けている「MOS品質」を訴求しました。主として、以下の施策を展開いたしました。

春キャンペーン	「半熟風たまご」と「テリヤキバーガー」の組み合わせに、モスオリジナルの国産チーズを合わせた「とろったまチーズ テリヤキバーガー ～北海道産ゴーダチーズ使用～」を販売したほか、“エシカル”を商品開発のコンセプトに、鹿児島県南九州市で陸上養殖されたブランド海老「白姫えび」をソースに使用した「エビマヨソースの海老カツバ ーガー」「エビグラスソースの海老カツバーガー」を販売し好評をいただきました。
夏キャンペーン	当社の看板商品「モスバーガー」をアレンジし、こだわりの白いチーズソースをふんだ んにかけた「白いモスバーガー」を販売し好評をいただきました。
秋キャンペーン	昔ながらの秋の風物詩である「お月見」をイメージし、半熟風たまごを使用した季節感 を楽しめる商品「月見フォカッチャ」をリニューアルし復活販売いたしました。

冬キャンペーン	前年度に好評をいただいた「一頭買い 黒毛和牛バーガー」をリニューアルし、11月から販売いたしました。第１弾として発売した「一頭買い 黒毛和牛バーガー シャリアピンソース～トリュフ風味～」は、当初予定していた販売目標数を前倒しで達成したため、第２弾の「一頭買い 黒毛和牛バーガー 特製テリヤキソース～ゆず胡椒風味～」に順次切り替えました。 韓国コチュジャンを使用した“刺激的”で“やみつき”な辛さがポイントの「辛旨 ヤンニョムのとり竜田バーガー ～なめらかチーズソース～」を販売し好評をいただきま した。
地域限定商品	日本で生まれたハンバーガーチェーンとして、日本各地の食材や特色を活かした魅力ある商品を、エリア限定商品として展開いたしました。 ＜関西エリア＞ 「淡路島産 たまねぎバーガー 和風しょうゆ仕立て」 ＜東北エリア＞ 「東北産豚のみそ焼きバーガー 福島県産みそ使用」 ＜東海エリア＞ 「みそカツバーガー 八丁味噌使用」 「みそカツライスバーガー 八丁味噌使用」

② 店舗施策

これまで未開拓であった、都市部の住宅地近接のコンパクトな物件等、多様な立地に適応した店舗づくりを推進いたしました。また、キッチン設備や機器を充実させ、省力化を図ったほか、コロナ禍で短縮していた営業時間の適正化に引き続き取り組みました。

出退店実績（2023年４月～2024年３月） （2023年３月末比）

出店	退店	店舗数	増減
37	16	1,313	＋21

③ デジタル技術の活用

デジタル技術を活用し、ＣＸ（お客様の体験価値）とＥＸ（社員や店舗メンバーの働きがい）の向上に取り組んでおります。人手不足の対応として、フルセルフレジやソフトコール、番号表示パネル等、ＩＴ技術を活用した店舗づくりを引き続き推進いたしました。お客様の利便性向上に向けた対応としては、レジに並ばずにスマホを利用してテーブルで注文いただくシステムや、パーキングオーダーを試験的に導入いたしました。

④ ＥＳＧへの取り組み

モスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。

主な取り組み（2023年４月～2024年３月）

モスバーガー店舗で着用するコスチューム変更	従業員の「働きやすさ」を追求し、快適さ、機能性と着心地の良さを重視したコスチュームに変更
コールドドリンク容器を紙製に変更	コールドドリンクのカップをプラスチック製から紙製に変更これにより、１年間で約670トンのプラスチック削減見込み
モスファーム熊本で非食用米の本格生産開始	モスバーガー全店で使用する「ライスレジン(R)」（国産非食用米を 25％配合したバイオマスプラスチック）製のテイクアウト用カトラリー（スプーン、フォーク）１年分をモスファーム熊本で賄うことが可能に
「新潟MOSごと美術館2023」開催	障がいのある方の社会参加支援を目的に、新潟県にお住まいの障がいのある方々が描いたアート作品をモスバーガー店舗やモスフードサービス本社オフィスで展示

温室効果ガス排出量を５％以上抑えて作ったレタスを広島県のモスバーガーで使用開始	農林水産省が推進している『温室効果ガスの「見える化」ラベル』を、広島県内のモスバーガー店舗内に掲示するとともに、温室効果ガス排出量を５％以上抑えて生産しているレタスを「テリヤキバーガー」などレタスを使用するすべてのメニューに使用
広島市内の店舗で分身ロボット「OriHime」が接客	子育てや介護、身体障がいなどの社会的ハンディキャップにより外出困難な方の分身として、店舗勤務を可能とする分身ロボット 「OriHime」を広島市内の店舗で実験導入 これまでに「OriHime」は「モスバーガー原宿表参道店」で導入しているほか、福岡県や北海道の店舗でも実験導入済み
第24回グリーン購入大賞で優秀賞を受賞	国内モスバーガー全店舗でのエコマーク認定取得など「環境に配慮した飲食店」実現への取り組みが評価され、第24回グリーン購入大賞において、優秀賞（農林水産特別部門）を受賞
定期昇給とベースアップで社員給与を平均８％引き上げ	物価上昇による社員の生活への不安軽減および会社への信頼やエンゲージメントの向上を目的に、当社に在籍する全社員約650名を対象に賃金引き上げを決定
音楽レーベル“MOS RECORDS”を立ち上げデビュー支援	モスバーガーで働きながらアーティストデビューを目指しているスタッフをチェーン内で公募し、最優秀者にはモスレコーズが配信デビューに必要な活動を全面的に支援する企画を３月に発表し、４月より応募の受付を開始

⑤ 新たな事業展開

モスブランドを活用した新たな事業を展開するマーチャンダイジング事業では「モス公式オンラインショップ～Life with MOS～」内に、「モスライスバーガー専門店」を８月よりオープンいたしました。海外モスバーガー店舗で実績のある商品をアレンジした「モスライスバーガー＜ガパオ＞」などに加え、「モスライスバーガー専門店」オリジナルの新商品として、「モスライスバーガー＜韓国風ピリ辛ポーク＞」の販売を開始いたしました。

今後も海外店舗の限定商品や、国内店舗で過去に人気だった商品の復刻、オリジナル商品の開発など、モスライスバーガー専門店ならではの商品を取り揃え、ブランドの価値向上とともに、新たな収益源へと育ててまいります。

以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は733億80百万円(前年度比10.0％増)となり、セグメント利益（営業利益）は58億62百万円(同184.2％増)となりました。

＜海外事業＞

海外事業では、主要な連結子会社での価格改定や円安による増収効果もあり、売上高が増加したほか、商圏の変化および人流の変化に合わせた不採算店舗の閉店や本社経費の抑制に取り組み、セグメント利益（営業利益）も改善しております。

店舗数は、積極的にスクラップ＆ビルドを実施した結果、一部地域では店舗数を減少させておりますが、全体では、１店舗増の456店舗となりました。

マーケティングは、日本の食文化を大切にした定番商品の販売に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売するなど、地域に根差した店舗および商品展開を進めております。

なお、海外事業に属する関係会社の会計年度は2023年１月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。

① 主要な連結子会社（シンガポール、香港、魔術食品工業（食品製造））

シンガポールでは、不採算店舗の見極めと整理、物流コストと本社経費の削減に取り組みました。原材料費の高騰を背景に、７月から一部商品において価格改定を実施し、価格の適正化に取り組んでおります。

香港では、本社経費の削減や調達の工夫による原価率低減を図りました。不採算店舗については、サービス向上と収益性の改善に向けて店舗ごとに対策を講じております。また、７月に一部商品において価格改定を実施し、来店客数の維持と客単価上昇による収益性改善に取り組みました。

また、来店施策として海外でも人気のアニメ『ONE PIECE』とコラボレーションした物販施策をシンガポールと香港で実施し好評をいただきました。

海外店舗の主要な食品の製造を担う台湾の魔術食品工業では、収益性の改善や新たな販路開拓、新商品開発に取り組んでおります。

② 主要な関連会社（台湾）

台湾では、海外からの観光客の増加や国内旅行の活性化を背景に、飲食店への需要が高まっております。一方で、鶏肉など原材料価格が徐々に上昇していることから、コストの見直しなどに取り組んでおります。

海外事業の店舗数 （2023年12月末時点、増減：2022年12月末比）

国・地域名	台湾	シンガポール	香港	タイ	インドネシア
店舗数	305	42	49	29	0
増減数	＋3	△7	＋4	＋3	△2
国・地域名	中国	オーストラリア	韓国	フィリピン	合計
店舗数	6	3	14	8	456
増減数	±0	±0	△1	＋1	＋1

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は168億13百万円(前年度比7.5％増)、セグメント利益（営業利益）は23百万円(前年度はセグメント損失（営業損失）２億51百万円)となりました。

＜その他飲食事業＞

その他飲食事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う客数の回復等により売上高が回復し、加えて前年度に不採算店舗の整理が一段落したことにより、セグメント損益も改善しております。本社経費を除く店舗損益ベースでは黒字化しており、本社経費を含むセグメント損益の黒字化も視野に入ってきております。

新たな取り組みとしては、紅茶専門店「マザーリーフ」と株式会社ドウシシャとの初のコラボレーション商品

「マザーリーフ監修 さくさくミニクロワッサンラスク ロイヤルミルクティー風味」を12月より順次、全国のスーパー、小売店などを通じて発売し、「マザーリーフ」の認知度向上とブランディング強化に取り組みました。

引き続き、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大を図り、収益力の改善を進めてまいります。

その他飲食事業概要 （2024年３月末時点）

事業	事業の内容	店舗数
マザーリーフ	スリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店	12
モスド	モスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ	1
モスプレミアム	グルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン	2
ミアクッチーナ	フードコート向けパスタ専門店	1
カフェ 山と海と太陽	バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗	1
あえん	四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン	6
合計		23

以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は18億38百万円(前年度比2.6％増)、セグメント損失（営業損失）は92百万円(同１億19百万円の損失減)となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業では、株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は10億26百万円(前年度比11.6％増)となり、前年度に一時的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等により、セグメント利益（営業利益）は４億99百万円(同26.8％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ52億32百万円増加し、797億11百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ40億２百万円増加し、固定資産は12億30百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと及び売上の増加により売上債権が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、時価の変動等によって投資有価証券が増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億36百万円増加し、276億25百万円となりました。この増加の主な理由は、買掛金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ39億95百万円増加し、520億86百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末64.3％から当連結会計年度末は65.0％と0.7％増加しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー101億60百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△21億35百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△39億44百万円等により、前連結会計年度末に比べ41億24百万円増加し、231億55百万円(前年度比21.7％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主として、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権、棚卸資産、仕入債務等の運転資金の増減に加え、法人税等の支払いの減少により資金が増加したため、前連結会計年度に比べ87億38百万円増加し、101億60百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主として、出店等に伴い有形固定資産の取得による支出が増加したことにより資金が減少した一方で、有形固定資産の売却による収入の増加及び無形固定資産の取得による支出の減少によって資金が増加したため、前連結会計年度に比べ８億38百万円増加し、△21億35百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主として、前年度に実施した設備投資のための長期借入れによる収入の減少及び長期借入金の返済による支出の増加により資金が減少したため、前連結会計年度に比べ45億56百万円減少し、△39億44百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期
自己資本比率(％)	69.8	69.6	69.4	64.3	65.0
時価ベースの自己資本比率(％)	120.1	154.6	128.0	124.4	132.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.0	1.2	0.4	5.3	0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	47.4	33.9	88.1	12.6	62.2

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息支払額

１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

当期においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進んだほか、人流の増加や個人消費の持ち直しの動きもあって外食需要の回復が見られました。一方で、物価の高騰や急速な円安による調達費用の上昇、物流費およびエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、中期経営計画で掲げた「Challenge＆Support」をスローガンとして、国内モスバーガー事業、海外事業、その他飲食事業における各戦略を着実に進め増収増益を達成いたしました。

当社は創業から50年を経て、100年企業に向けてスタートしております。「Mountain、Ocean、Sun（人を愛して、自然を愛して）」という、創業者がモス（MOS）の名前に込めた想いを受け継ぎ、「お店をもっと近くに・もっと愛されるお店に」をテーマとして地域に根差したお店づくりを進めてまいります。

通期の業績見通しにつきましては、売上高は940億円、営業利益42億50百万円、経常利益44億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26億50百万円といたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。業績や経営環境との連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。

この基本方針と今回の業績状況に鑑み、期末配当金につきましては、１株あたり14円とし、年間配当金28円を予定しております。

今後とも業績の拡大を図りつつ、事業の発展を通じて積極的な利益還元を行い、株主の皆様に報いていく所存であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては国内外の諸情勢を注視しつつ、国際会計基準の適用について適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

前連結会計年度 (2023年３月31日)

(単位：百万円)当連結会計年度

(2024年３月31日)

資産の部

流動資産
現金及び預金	19,055	23,182
受取手形、売掛金及び契約資産	6,173	6,848
有価証券	521	389
商品及び製品	4,498	4,185
原材料及び貯蔵品	771	547
未収入金	4,251	4,204
その他	506	432
貸倒引当金	△7	△16
流動資産合計	35,771	39,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,673	21,844
減価償却累計額	△11,695	△13,617
建物及び構築物（純額）	7,977	8,226
機械装置及び運搬具	295	366
減価償却累計額	△198	△244
機械装置及び運搬具（純額）	96	121
工具、器具及び備品	9,732	9,986
減価償却累計額	△5,721	△6,261
工具、器具及び備品（純額）	4,011	3,725
土地	1,027	1,043
建設仮勘定	175	187
有形固定資産合計	13,289	13,305
無形固定資産
その他	2,555	2,350
無形固定資産合計	2,555	2,350
投資その他の資産
投資有価証券	13,300	15,267
長期貸付金	1,501	1,363
差入保証金	5,033	5,150
繰延税金資産	377	77
その他	2,737	2,495
貸倒引当金	△55	△54
投資損失引当金	△31	△19
投資その他の資産合計	22,862	24,281
固定資産合計	38,707	39,937
資産合計	74,479	79,711

前連結会計年度 (2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (2024年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金	5,378	5,650
短期借入金	86	92
リース債務	1,915	2,052
未払金	6,680	5,555
未払法人税等	243	1,110
賞与引当金	494	494
ポイント引当金	82	88
資産除去債務	38	53
その他	2,602	3,575
流動負債合計	17,521	18,673
固定負債
長期借入金	3,631	2,899
リース債務	1,973	2,136
繰延税金負債	－	596
役員株式給付引当金	4	－
株式給付引当金	205	211
退職給付に係る負債	387	316
資産除去債務	888	905
その他	1,775	1,886
固定負債合計	8,866	8,952
負債合計	26,388	27,625
純資産の部
株主資本
資本金	11,412	11,412
資本剰余金	11,089	11,058
利益剰余金	24,470	26,168
自己株式	△1,773	△1,750
株主資本合計	45,199	46,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,019	2,885
為替換算調整勘定	1,594	2,031
退職給付に係る調整累計額	42	23
その他の包括利益累計額合計	2,656	4,940
非支配株主持分	235	256
純資産合計	48,091	52,086
負債純資産合計	74,479	79,711

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
売上高	85,059	93,058
売上原価	46,478	49,152
売上総利益	38,580	43,906
販売費及び一般管理費	38,539	39,721
営業利益	41	4,185
営業外収益
受取利息	84	86
受取配当金	103	93
設備賃貸料	242	299
プリペイドカード退蔵益	63	69
立退料収入	102	－
雑収入	191	196
営業外収益合計	789	744
営業外費用
支払利息	113	163
設備賃貸費用	177	200
持分法による投資損失	12	50
支払手数料	91	83
雑支出	79	39
営業外費用合計	474	538
経常利益	356	4,392
特別利益
固定資産売却益	159	292
投資有価証券売却益	30	800
助成金収入	474	－
関係会社清算益	－	27
特別利益合計	663	1,119
特別損失
固定資産売却損	1	4
固定資産除却損	182	62
減損損失	653	1,262
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	42	34
投資損失引当金繰入額	14	2
持分変動損失	1	－
特別損失合計	896	1,366
税金等調整前当期純利益	123	4,145
法人税、住民税及び事業税	442	1,361
法人税等調整額	17	204
法人税等合計	459	1,566
当期純利益又は当期純損失（△）	△336	2,579

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△18 5

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△317

2,573

連結包括利益計算書		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△336	2,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204	1,499
為替換算調整勘定	512	296
退職給付に係る調整額	18	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	22	513
その他の包括利益合計	757	2,300
包括利益	421	4,879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	429	4,858
非支配株主に係る包括利益	△7	20

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412	11,023	25,726	△1,747	46,414
当期変動額
剰余金の配当			△937		△937
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 損失（△）			△317		△317
自己株式の取得				△77	△77
自己株式の処分		40		51	92
過年度持分の増減に係 る税効果調整		25			25
連結範囲の変動			0		0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	66	△1,255	△25	△1,215
当期末残高	11,412	11,089	24,470	△1,773	45,199

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	959	932	17	1,908	252	48,576
当期変動額
剰余金の配当						△937
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 損失（△）						△317
自己株式の取得						△77
自己株式の処分						92
過年度持分の増減に係 る税効果調整						25
連結範囲の変動						0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	60	662	25	747	△17	729
当期変動額合計	60	662	25	747	△17	△485
当期末残高	1,019	1,594	42	2,656	235	48,091

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412	11,089	24,470	△1,773	45,199
当期変動額
剰余金の配当			△875		△875
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 損失（△）			2,573		2,573
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		22	24
過年度持分の増減に係 る税効果調整		△32			△32
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△30	1,698	22	1,689
当期末残高	11,412	11,058	26,168	△1,750	46,889

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,019	1,594	42	2,656	235	48,091
当期変動額
剰余金の配当						△875
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 損失（△）						2,573
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						24
過年度持分の増減に係 る税効果調整						△32
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,866	437	△19	2,284	20	2,305
当期変動額合計	1,866	437	△19	2,284	20	3,995
当期末残高	2,885	2,031	23	4,940	256	52,086

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	123	4,145
減価償却費	4,200	4,775
減損損失	653	1,262
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	7
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△12	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△2
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△0	6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4	△4
株式給付引当金の増減額（△は減少）	19	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	△84
受取利息及び受取配当金	△188	△180
支払利息	113	163
持分法による投資損益（△は益）	12	50
固定資産除売却損益（△は益）	25	△225
投資有価証券売却損益（△は益）	△30	△800
持分変動損益（△は益）	1	－
助成金収入	△474	－
売上債権の増減額（△は増加）	△629	△635
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,426	661
仕入債務の増減額（△は減少）	170	209
その他	△186	1,114
小計	2,363	10,458
利息及び配当金の受取額	273	275
利息の支払額	△113	△163
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,575	△410
助成金の受取額	474	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,422	10,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,264	△3,760
有形固定資産の売却による収入	363	638
無形固定資産の取得による支出	△1,121	△656
貸付けによる支出	△489	△252
貸付金の回収による収入	451	384
投資有価証券の取得による支出	△291	△101
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,621	1,533
定期預金の預入による支出	△11	△1
その他	△233	79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,974	△2,135

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年４月１日	(自 2023年４月１日
	至 2023年３月31日)	至 2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	88	－
長期借入れによる収入	3,600	－
長期借入金の返済による支出	△12	△733
リース債務の返済による支出	△2,131	△2,359
自己株式の取得による支出	△77	△0
自己株式の売却による収入	84	10
配当金の支払額	△937	△875
その他	△2	14
財務活動によるキャッシュ・フロー	611	△3,944
現金及び現金同等物に係る換算差額	236	44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△703	4,124
現金及び現金同等物の期首残高	19,746	19,031
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△10	－
現金及び現金同等物の期末残高	19,031	23,155

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が32百万円増加し、資本剰余金が同額減少しております。なお、税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

１株当たり情報に対する影響は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員 (以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、Ｅ ＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度315百万円、111千株、当連結会計年度292百万円、103千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、

「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。

当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29百万円、９千株、当連結会計年度29百万円、９千株であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「国内モスバーガー事業」、「海外事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内モスバーガー事業」は主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。

「海外事業」は主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他飲食事業」は、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食事業を行っております。

報告セグメント	区分に属する主要な製品等の名称
国内モスバーガー事業	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
海外事業	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
その他飲食事業	紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理等
その他の事業	食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル、グループ内アウトソーシング

「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)３
	国内 モスバーガー事業	海外事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	66,713	15,634	1,792	919	85,059	－	85,059
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	94	51	77	1,362	1,586	△1,586	－
計	66,808	15,685	1,870	2,282	86,646	△1,586	85,059
セグメント利益又は損失(△)	2,062	△251	△211	682	2,281	△2,240	41
セグメント資産	43,584	13,364	200	6,186	63,336	11,143	74,479
その他の項目
減価償却費(注)２	1,179	2,534	38	401	4,153	47	4,200
持分法投資利益又は損失(△)	55	△67	－	－	△12	－	△12
減損損失	88	556	8	－	653	－	653
持分法適用会社への投資額	536	3,077	－	－	3,613	－	3,613
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注)２	3,592	1,858	56	1,931	7,439	42	7,482

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,240百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△2,189百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額11,143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,207百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額47百万円は、全社資産に係る償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、本社設備等の設備投資額であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)３
	国内 モスバーガー事業	海外事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	73,380	16,813	1,838	1,026	93,058	－	93,058
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	160	91	113	1,402	1,768	△1,768	－
計	73,540	16,905	1,952	2,428	94,826	△1,768	93,058
セグメント利益又は損失(△)	5,862	23	△92	499	6,292	△2,107	4,185
セグメント資産	52,254	13,507	215	4,972	70,951	8,759	79,711
その他の項目
減価償却費(注)２	1,503	2,535	46	640	4,725	49	4,775
持分法投資利益又は損失(△)	14	△65	－	－	△50	－	△50
減損損失	327	888	46	－	1,262	－	1,262
持分法適用会社への投資額	557	3,381	－	－	3,938	－	3,938
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注)２	2,629	2,770	101	308	5,809	23	5,832

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,107百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△2,061百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額8,759百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,008百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額49百万円は、全社資産に係る償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、本社設備等の設備投資額であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり純資産	1,551.72円	1,680.16円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△10.31円	83.45円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度120千株、当連結会計年度117千株)。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円)	△317	2,573
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△317	2,573
期中平均株式数(千株)	30,837	30,844

４．(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は1.05円増加しております。なお、１株当たり純資産への影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

前事業年度 (2023年３月31日)

(単位：百万円)当事業年度

(2024年３月31日)

資産の部

流動資産
現金及び預金	12,811	18,628
売掛金	5,635	6,213
有価証券	521	389
商品及び製品	3,260	2,958
原材料及び貯蔵品	11	9
前払費用	360	320
関係会社短期貸付金	2,100	983
未収入金	4,597	4,786
その他	5	0
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	29,302	34,291
固定資産
有形固定資産
建物	3,489	3,964
構築物	72	78
車両運搬具	8	6
工具、器具及び備品	1,081	1,176
土地	752	752
建設仮勘定	101	121
有形固定資産合計	5,506	6,100
無形固定資産
のれん	19	10
ソフトウエア	2,287	2,260
ソフトウエア仮勘定	183	31
電話加入権	8	8
その他	21	18
無形固定資産合計	2,520	2,329
投資その他の資産
投資有価証券	9,568	11,259
関係会社株式	6,029	5,560
長期貸付金	440	397
関係会社長期貸付金	226	－
長期前払費用	75	91
繰延税金資産	445	－
差入保証金	4,024	4,106
保険積立金	1,152	888
長期預金	1,400	1,400
その他	147	121
貸倒引当金	△55	△54
投資損失引当金	△613	△297
投資その他の資産合計	22,842	23,473
固定資産合計	30,869	31,903
資産合計	60,171	66,194

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
	(2023年３月31日)	(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,606	4,903
リース債務	2	2
未払金	5,877	5,929
未払費用	388	439
未払法人税等	69	1,033
未払消費税等	－	655
前受金	8	11
預り金	1,159	1,123
前受収益	1	1
賞与引当金	360	347
ポイント引当金	82	88
資産除去債務	25	42
その他	59	138
流動負債合計	12,644	14,718
固定負債
長期借入金	3,600	2,880
リース債務	10	7
繰延税金負債	－	427
役員株式給付引当金	4	－
株式給付引当金	148	153
退職給付引当金	438	354
資産除去債務	458	440
長期預り敷金保証金	1,721	1,866
その他	78	44
固定負債合計	6,459	6,173
負債合計	19,103	20,891
純資産の部
株主資本
資本金	11,412	11,412
資本剰余金
資本準備金	11,100	11,100
その他資本剰余金	199	201
資本剰余金合計	11,300	11,302
利益剰余金
利益準備金	798	798
その他利益剰余金
別途積立金	12,000	12,000
繰越利益剰余金	5,920	8,632
利益剰余金合計	18,719	21,430
自己株式	△1,386	△1,364
株主資本合計	40,046	42,781
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,021	2,521
評価・換算差額等合計	1,021	2,521
純資産合計	41,067	45,302
負債純資産合計	60,171	66,194

（２）損益計算書
		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
売上高	59,751	66,281
売上原価
商品期首棚卸高	2,567	3,260
当期商品仕入高	38,875	39,933
合計	41,442	43,193
商品期末棚卸高	3,260	2,958
商品売上原価	38,182	40,235
売上総利益	21,569	26,046
販売費及び一般管理費	21,127	21,393
営業利益	441	4,652
営業外収益
受取利息	27	35
有価証券利息	55	49
受取配当金	361	400
設備賃貸料	1,746	2,031
その他	300	192
営業外収益合計	2,492	2,709
営業外費用
支払利息	1	14
設備賃貸費用	2,507	2,806
その他	143	94
営業外費用合計	2,652	2,915
経常利益	281	4,447
特別利益
固定資産売却益	159	258
投資有価証券売却益	30	796
関係会社出資金売却益	－	3
助成金収入	87	－
特別利益合計	277	1,058
特別損失
固定資産売却損	1	4
固定資産除却損	87	30
減損損失	96	373
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	－	0
関係会社株式評価損	99	58
関係会社清算損	－	1
投資損失引当金繰入額	119	52
特別損失合計	405	522
税引前当期純利益	153	4,983
法人税、住民税及び事業税	88	1,184
法人税等調整額	△41	211
法人税等合計	46	1,395
当期純利益	106	3,587

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,412	11,100	159	11,260	798	12,000	6,752	19,550
当期変動額
剰余金の配当							△937	△937
当期純利益							106	106
自己株式の取得
自己株式の処分			40	40
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	40	40	－	－	△831	△831
当期末残高	11,412	11,100	199	11,300	798	12,000	5,920	18,719

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,360	40,863	816	816	41,680
当期変動額
剰余金の配当		△937			△937
当期純利益		106			106
自己株式の取得	△77	△77			△77
自己株式の処分	51	92			92
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			204	204	204
当期変動額合計	△25	△817	204	204	△612
当期末残高	△1,386	40,046	1,021	1,021	41,067

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,412	11,100	199	11,300	798	12,000	5,920	18,719
当期変動額
剰余金の配当							△875	△875
当期純利益							3,587	3,587
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	－	2,711	2,711
当期末残高	11,412	11,100	201	11,302	798	12,000	8,632	21,430

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,386	40,046	1,021	1,021	41,067
当期変動額
剰余金の配当		△875			△875
当期純利益		3,587			3,587
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	22	24			24
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			1,499	1,499	1,499
当期変動額合計	22	2,735	1,499	1,499	4,235
当期末残高	△1,364	42,781	2,521	2,521	45,302

2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年５月12日

上 場 会 社 名 株式会社モスフードサービス 上場取引所 東コ ー ド 番 号 8153 URL https://www.mos.co.jp/company/

代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 栄輔

問合せ先責任者 (役職名) 執行役員

経営サポート本部長

(氏名) 川越 勉 (TEL) 03-5487-7371

定時株主総会開催予定日 2023年６月28日 配当支払開始予定日 2023年６月29日有価証券報告書提出予定日 2023年６月29日

決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無 ： 有

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2023年３月期	85,059	8.4	41	△98.8	356	△90.2	△317	－
2022年３月期	78,447	9.0	3,473	144.2	3,634	154.6	3,419	243.0

(注) 包括利益 2023年３月期 421百万円( △89.3％) 2022年３月期 3,920百万円( 287.1％)

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	自己資本 当期純利益率	総資産 経常利益率	売上高 営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
2023年３月期	△10.31	－	△0.7	0.5	0.0
2022年３月期	110.91	－	7.3	5.4	4.4

(参考) 持分法投資損益 2023年３月期 △12百万円 2022年３月期 △65百万円

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2023年３月期	74,479	48,091	64.3	1,551.72
2022年３月期	69,602	48,576	69.4	1,567.14

(参考) 自己資本 2023年３月期 47,855百万円 2022年３月期 48,323百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2023年３月期	1,422	△2,974	611	19,031
2022年３月期	10,449	△798	△3,825	19,746

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向 (連結)	純資産配当率 (連結)
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
2022年３月期	－	12.00	－	16.00	28.00	875	25.2	1.8
2023年３月期	－	14.00	－	14.00	28.00	875	－	1.8
2024年３月期(予想)	－	14.00	－	14.00	28.00		61.7

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
通期	百万円 90,000	％ 5.8	百万円 2,700	％ －	百万円 2,800	％ 686.3	百万円 1,400	％ －	円 銭 45.40

※ 注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名)－

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無

② ①以外の会計方針の変更 ： 無

③ 会計上の見積りの変更 ： 無

④ 修正再表示 ： 無

2023年３月期	32,009,910株	2022年３月期	32,009,910株
2023年３月期	1,169,482株	2022年３月期	1,174,349株
2023年３月期	30,837,730株	2022年３月期	30,834,239株

（３）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

② 期末自己株式数

③ 期中平均株式数

(参考) 個別業績の概要

１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）

（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2023年３月期	59,751	5.2	441	△84.6	281	△89.7	106	△95.5
2022年３月期	56,804	6.5	2,869	59.0	2,736	80.2	2,375	－
	１株当たり当期純利益		潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
	円 銭		円 銭
2023年３月期	3.42		－
2022年３月期	76.26		－

（２）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2023年３月期	60,171	41,067	68.3	1,318.07
2022年３月期	56,552	41,680	73.7	1,337.94

(参考) 自己資本 2023年３月期 41,067百万円 2022年３月期 41,680百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ い。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 2

（１）当期の経営成績の概況 2

（２）当期の財政状態の概況 5

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 5

（４）今後の見通し 6

（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 6

３．連結財務諸表及び主な注記 7

（１）連結貸借対照表 7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 9

（連結損益計算書） 9

（連結包括利益計算書） 10

（３）連結株主資本等変動計算書 11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 15

（継続企業の前提に関する注記） 15

（表示方法の変更） 15

（追加情報） 15

（セグメント情報等） 16

（１株当たり情報） 19

（重要な後発事象） 19

４．個別財務諸表 20

（１）貸借対照表 20

（２）損益計算書 22

（３）株主資本等変動計算書 23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和や世界経済の回復などにより、景気は持ち直しの動きが見られたものの、急速な円安による調達費用の上昇や物流費の高騰、ウクライナ情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは、2022年４月より開始した中期経営計画（2022－2024）に基づき、基幹事業である国内モスバーガー事業において積極的な投資を行い収益力の向上を目指して取り組んだほか、海外事業では、成長市場で着実に事業拡大するため、資源配分の最適化に取り組んでおります。また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）を、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。

このような取り組みの結果、売上高は増収となりました。一方で想定を超える仕入れ価格の高騰が2022年７月の価格改定以降も続いたほか、人件費、販売促進費、支払手数料などの経費の増加、海外事業におけるコロナ禍からの回復の遅れもあり、営業利益は減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高850億59百万円(前年度比8.4％増)、営業利益41百万円(同 98.8％減)、経常利益３億56百万円(同90.2％減)となり、主に新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入の減少、海外事業にかかる減損損失の増加により、親会社株主に帰属する当期純損失は３億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益34億19百万円)となりました。

なお、当社は2023年３月24日に商品、サービスの品質を維持するため価格改定を実施しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜国内モスバーガー事業＞

国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品、マーケティング展開に加え、お客様との接点の量と質を徹底的に強化するため、積極的な出店や地域に密着した店舗作りを推進しております。

① 商品・マーケティング施策

当連結会計年度においては、「家族みんながワクワクする、モスらしい感動体験」を提供することをテーマに取り組んでまいりました。主として、以下の施策を展開いたしました。

春キャンペーン	レタスのおいしい時期に季節定番として販売している「クリームチーズテリヤキバーガー」と中華料理で人気の高い「海老チリ」をモス流にアレンジした「海老チリ風バーガ ー」を販売いたしました。
夏キャンペーン	雪を連想させるような涼しげで真っ白なチーズソースを使用した暑い夏にぴったりの 「白いモスバーガー」を販売いたしました。有名タレントを起用したＴＶＣＭや商品の発売に合わせ、看板も店舗スタッフの制服も白くなったモス史上初の店舗「白モス 恵比寿東店」を期間限定でオープンするなどブランドイメージの向上を図りました。
秋キャンペーン	月見を連想させるとろとろの半熟風たまごが絡み合う、日本の秋を感じていただける商品「月見フォカッチャ」と「月見テリヤキバーガー」を販売いたしました。メタバース上の月面空間に出店した店舗では、商品の製造体験や自由に交流できる場を提供しお楽 しみいただきました。
冬キャンペーン	年末年始のハレの日需要に対応した商品として「とびきりアボカドコロッケ」と国産黒毛和牛を使用した「一頭買い 黒毛和牛バーガー」を販売いたしました。その後は前年 ２か月で260万食販売し好評をいただいた「和風旨だれのとり竜田バーガー」と「ハニ マスのとり竜田バーガー」を販売いたしました。

地域限定商品 日本で生まれたハンバーガーチェーンとして、日本各地の食材や特色を活かした魅力ある商品を、エリア限定商品として展開いたしました。 ＜関西エリア＞ 「淡路島産たまねぎバーガー ～和風しょうゆ仕立て～」 ＜東北エリア＞ 「東北産豚のみそ焼きバーガー 福島県産みそ使用」 ＜東京エリア＞ 「なりもす・ダブルバーガー」 ＜西日本エリア＞ 「真鯛カツ＜愛媛県愛南町＞」 ＜沖縄エリア＞ 「オキナワBBQバーガー」 ＜静岡エリア＞ 「あいじろみそ使用 ロースカツバーガー肉みそソース」

② 店舗施策

郊外型のドライブスルーや、今まで未開拓であった首都圏周辺の住宅地近接のコンパクトな物件等、多様な立地に適応した店舗づくりを推進したことで、目標の年間50店舗の出店を達成いたしました。11月には都心部の一等地をターゲットとする新業態として、チーズバーガー専門店「mosh Grab’nGo」（モッシュグラブアンドゴー）をオープンいたしました。

2022年度出退店実績

出店	退店	店舗数	増減
54	13	1,292	＋41

③ デジタル技術の活用

デジタル技術を活用し、ＣＸ（お客様の体験価値）とＥＸ（社員や店舗メンバーの働きがい）の向上を目指しております。

新型ＰＯＳレジの全店展開や店舗タブレットの導入、ネット注文の利用促進、カーブサイドオーダーを導入しました。また、将来の人手不足を見据えて、フルセルフレジやソフトコール等、ＩＴ技術を活用した店舗づくりも引き続き推進してまいります。

④ 新たな事業展開

モスブランドを活用した新たな事業を展開するマーチャンダイジング事業では「モス公式オンラインショップ～Life with MOS～」を通じて、安全・安心・健康・おいしさに加え、環境に配慮したライフスタイルフード、ライフスタイルアイテムを提案しております。オンラインショップ限定のモスライスバーガー等の食品に加えて、自然や環境を意識したオリジナルのライフスタイルアイテムも販売しております。今後も取り組みを拡大し、ブランドの価値向上とともに、新たな収益源へと育ててまいります。

以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は667億13百万円(前年度比5.2％増)となりましたが、セグメント利益（営業利益）については原材料費の高騰や急速な円安による調達費用の増加で原価率が上昇したことに加えて、売上増加に伴う人件費・運賃等の増加、売上拡大のための販売促進費および宅配手数料の増加等により20億62百万円(同61.2％減)と大幅な減益となりました。

＜海外事業＞

海外事業では、日本の食文化を大切に残している定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売するなど、地元の人にも愛される、地域に根差した店舗展開を進めております。なお、海外事業に属する関係会社の当連結会計年度は2022年１月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。

① 主要な連結子会社（シンガポール、香港、魔術食品工業（食品製造））

シンガポールと香港では、日本を訪れたいというお客様に向けて、店舗を桜の装飾品で飾りつけ日本を想起いただける商品を販売する「ジャパンフェス」を３月に開催いたしました。第一弾では、秋田県産あきたこまちを使用した「秋田ごちそうライスバーガー」を香港で、第二弾では、富士山の名前を付けた「富士山焼肉ライスバーガー」を香港とシンガポールで販売いたしました。加えて、シンガポールでは５月から人気キャラクターとのコラボレーション企画を実施し、９月には季節商品「月見焼肉バーガー」「月見焼肉ライスバーガー」を販売いたしました。

海外店舗の主要な食品の製造を担う台湾の魔術食品工業では、原材料価格の高騰などにより業績は厳しい結果となりましたが、モスバーガー店舗の売上増に比例して回復傾向にあります。

② 主要な関連会社（台湾）

台湾では、３月から新しい健康的な食の提案としてスーパー大麦「バーリーマックス」を使用したライスバーガーの販売に加え、端午節に合わせた蒟蒻ドリンクプロモーションを実施いたしました。９月には海外旅行先人気１位の北海道の食材を使用した商品プロモーションを実施したことにより、売上および客数の増加に寄与いたしました。また、10月から12月にかけて台湾当局による旅行推進策や新型コロナウイルス感染症防疫措置の緩和により消費が回復したことに加え、人気キャラクターとのコラボレーションは、売上の増加に大きく寄与いたしました。

海外事業においては、コロナ禍による商圏の変化に対応し、積極的にスクラップ＆ビルドを実施しました。これにより、一部地域では店舗を減少させておりますが、全体では、５店舗増の455店舗となりました。

（2022年度12月末時点、増減：2021年12月末比）

国・地域名	台湾	シンガポール	香港	タイ	インドネシア
店舗数	302	49	45	26	2
増減数	0	△5	＋6	＋5	0
国・地域名	中国	オーストラリア	韓国	フィリピン	合計
店舗数	6	3	15	7	455
増減数	△2	△1	＋1	＋1	＋5

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は156億34百万円(前年度比23.1％増)となりました。また、原材料費の高騰による調達費用の増加で原価率が上昇したことに加え、人件費等の経費の増加により、セグメント損失（営業損失）は２億51百万円(前年同期はセグメント利益（営業利益）２億77百万円)となりました。

＜その他飲食事業＞

その他飲食事業は、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻りつつあります。引き続き、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大を図り、収益力の改善を進めております。

事業	事業の内容	店舗数
マザーリーフ	スリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店	12
モスド	モスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ	1
モスプレミアム	グルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン	2
ミアクッチーナ	フードコート向けパスタ専門店	1
カフェ 山と海と太陽	バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗	1
あえん	四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン	5
シェフズブイ	旬の野菜を主役にしたベジタブルレストラン	1
合計		23

以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は17億92百万円(前年度比21.6％増)、セグメント損失（営業損失）は２億11百万円(同１億34百万円損失減)となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業では、連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は９億19百万円(前年度比5.8％増)となり、レンタル資産にかかる減価償却費の一時的な減少等により、セグメント利益（営業利益）は６億82百万円(同96.5％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ48億76百万円増加し、744億79百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ28億63百万円増加し、固定資産は20億12百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、売上・仕入の増加により売上債権、棚卸資産が増加したこと、キャッシュレス決済の増加により未収入金が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、出店等により有形固定資産が増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ53億61百万円増加し、263億88百万円となりました。この増加の主な理由は、未払法人税等が減少した一方で、設備投資のための長期借入金が増加したこと、キャッシュレス決済の増加により加盟店への返金にかかる未払金が増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億85百万円減少し、480億91百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末69.4％から当連結会計年度末は64.3％と5.1％減少しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー14億22百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△29億74百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー６億11百万円等により、前連結会計年度末に比べ７億14百万円減少し、190億31百万円(前年度比3.6％減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主として、税金等調整前当期純利益の減少や売上債権、棚卸資産、仕入債務等の運転資金の増減に加え、法人税等の支払いの増加により資金が減少したため、前連結会計年度に比べ90億26百万円減少し、14億22百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主として、投資有価証券の売却及び償還の増加によって資金が増加した一方で、出店等により有形固定資産の取得による支出が増加したことにより資金が減少したため、前連結会計年度に比べ21億76百万円減少し、△29億 74百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主として、リース債務の返済や配当金の支払いの増加によって資金が減少した一方で、設備投資のための長期借入れにより資金が増加したため、前連結会計年度に比べ44億37百万円増加し、６億11百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
自己資本比率(％)	74.8	69.8	69.6	69.4	64.3
時価ベースの自己資本比率(％)	136.9	120.1	154.6	128.0	124.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.5	1.0	1.2	0.4	5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	61.9	47.4	33.9	88.1	12.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息支払額

１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

当期の当社グループにおいては、急速な円安による調達費用の上昇や物流費の高騰、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響により、大変厳しい一年となりました。2023年度も先行き不透明な状況ではございますが、中期経営計画で掲げた「Challenge＆Support」をスローガンとして、国内モスバーガー事業、海外事業、その他飲食事業における各戦略を展開し、企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、創業から50年を経て、今年度は100年企業に向けた新たなスタートの年になります。「Mountain、 Ocean、Sun（自然を愛して、人を愛して）」という創業者がモス（MOS）の名前に込めた想いを受け継ぎ、「お店をもっと近くに・もっと愛されるお店に」をテーマとして地域に根差したお店づくりを進めてまいります。

通期の業績見通しにつきましては、売上高は900億円、営業利益27億円、経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円といたします。

（５）利益配当に関する基本方針及び当期の配当

当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。業績や経営環境との連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。

この基本方針と今回の業績状況に鑑み、期末配当金につきましては、１株あたり14円とし、年間配当金28円を予定しております。

今後とも業績の拡大を図りつつ、事業の発展を通じて積極的な利益還元を行い、株主の皆様に報いていく所存であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては国内外の諸情勢を注視しつつ、国際会計基準の適用について適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

前連結会計年度 (2022年３月31日)

(単位：百万円)当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産
現金及び預金	19,757	19,055
受取手形、売掛金及び契約資産	5,518	6,173
有価証券	932	521
商品及び製品	3,377	4,498
原材料及び貯蔵品	379	771
未収入金	2,581	4,251
その他	369	506
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	32,908	35,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,373	19,673
減価償却累計額	△9,822	△11,695
建物及び構築物（純額）	7,551	7,977
機械装置及び運搬具	290	295
減価償却累計額	△163	△198
機械装置及び運搬具（純額）	126	96
工具、器具及び備品	9,300	9,732
減価償却累計額	△7,006	△5,721
工具、器具及び備品（純額）	2,293	4,011
土地	1,019	1,027
建設仮勘定	147	175
有形固定資産合計	11,138	13,289
無形固定資産
その他	2,163	2,555
無形固定資産合計	2,163	2,555
投資その他の資産
投資有価証券	14,031	13,300
長期貸付金	1,462	1,501
差入保証金	4,735	5,033
繰延税金資産	447	377
その他	2,820	2,737
貸倒引当金	△58	△55
投資損失引当金	△44	△31
投資その他の資産合計	23,393	22,862
固定資産合計	36,694	38,707
資産合計	69,602	74,479

前連結会計年度 (2022年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (2023年３月31日)

負債の部

流動負債
支払手形及び買掛金	5,139	5,378
短期借入金	－	86
リース債務	1,729	1,915
未払金	4,101	6,680
未払法人税等	1,130	243
賞与引当金	515	494
ポイント引当金	83	82
資産除去債務	57	38
その他	2,868	2,602
流動負債合計	15,625	17,521
固定負債
長期借入金	38	3,631
リース債務	2,226	1,973
役員株式給付引当金	－	4
株式給付引当金	185	205
退職給付に係る負債	405	387
資産除去債務	815	888
その他	1,729	1,775
固定負債合計	5,400	8,866
負債合計	21,026	26,388
純資産の部
株主資本
資本金	11,412	11,412
資本剰余金	11,023	11,089
利益剰余金	25,726	24,470
自己株式	△1,747	△1,773
株主資本合計	46,414	45,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	959	1,019
為替換算調整勘定	932	1,594
退職給付に係る調整累計額	17	42
その他の包括利益累計額合計	1,908	2,656
非支配株主持分	252	235
純資産合計	48,576	48,091
負債純資産合計	69,602	74,479

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上高	78,447	85,059
売上原価	40,776	46,478
売上総利益	37,671	38,580
販売費及び一般管理費	34,197	38,539
営業利益	3,473	41
営業外収益
受取利息	90	84
受取配当金	71	103
設備賃貸料	240	242
プリペイドカード退蔵益	69	63
立退料収入	－	102
雑収入	189	191
営業外収益合計	661	789
営業外費用
支払利息	118	113
設備賃貸費用	196	177
持分法による投資損失	65	12
支払手数料	65	91
雑支出	54	79
営業外費用合計	500	474
経常利益	3,634	356
特別利益
固定資産売却益	30	159
投資有価証券売却益	26	30
投資損失引当金戻入額	15	－
持分変動利益	2	－
助成金収入	1,216	474
特別利益合計	1,291	663
特別損失
固定資産売却損	2	1
固定資産除却損	73	182
減損損失	241	653
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	15	42
投資損失引当金繰入額	－	14
持分変動損失	－	1
特別損失合計	334	896
税金等調整前当期純利益	4,591	123
法人税、住民税及び事業税	1,233	442
法人税等調整額	△80	17
法人税等合計	1,153	459
当期純利益又は当期純損失（△）	3,438	△336
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に 18 △18 帰属する当期純損失（△）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

3,419 △317

連結包括利益計算書		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	3,438	△336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△390	204
為替換算調整勘定	433	512
退職給付に係る調整額	28	18
持分法適用会社に対する持分相当額	411	22
その他の包括利益合計	482	757
包括利益	3,920	421
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,874	429
非支配株主に係る包括利益	46	△7

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412	10,990	23,025	△1,754	43,674
当期変動額
剰余金の配当			△718		△718
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 損失（△）			3,419		3,419
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		8	8
過年度持分の増減に係 る税効果調整		32			32
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	33	2,700	6	2,740
当期末残高	11,412	11,023	25,726	△1,747	46,414

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,229	238	△13	1,454	209	45,338
当期変動額
剰余金の配当						△718
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 損失（△）						3,419
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						8
過年度持分の増減に係 る税効果調整						32
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△269	693	30	454	42	497
当期変動額合計	△269	693	30	454	42	3,238
当期末残高	959	932	17	1,908	252	48,576

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412	11,023	25,726	△1,747	46,414
当期変動額
剰余金の配当			△937		△937
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 損失（△）			△317		△317
自己株式の取得				△77	△77
自己株式の処分		40		51	92
過年度持分の増減に係 る税効果調整		25			25
連結範囲の変動			0		0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	66	△1,255	△25	△1,215
当期末残高	11,412	11,089	24,470	△1,773	45,199

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	959	932	17	1,908	252	48,576
当期変動額
剰余金の配当						△937
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 損失（△）						△317
自己株式の取得						△77
自己株式の処分						92
過年度持分の増減に係 る税効果調整						25
連結範囲の変動						0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	60	662	25	747	△17	729
当期変動額合計	60	662	25	747	△17	△485
当期末残高	1,019	1,594	42	2,656	235	48,091

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,591	123
減価償却費	4,060	4,200
減損損失	241	653
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△4
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△53	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	△23
ポイント引当金の増減額（△は減少）	11	△0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	4
株式給付引当金の増減額（△は減少）	25	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	15
受取利息及び受取配当金	△161	△188
支払利息	118	113
持分法による投資損益（△は益）	65	12
固定資産除売却損益（△は益）	45	25
投資有価証券売却損益（△は益）	△26	△30
持分変動損益（△は益）	△2	1
助成金収入	△1,216	△474
売上債権の増減額（△は増加）	△340	△629
棚卸資産の増減額（△は増加）	112	△1,426
仕入債務の増減額（△は減少）	492	170
その他	965	△186
小計	8,950	2,363
利息及び配当金の受取額	261	273
利息の支払額	△118	△113
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△422	△1,575
助成金の受取額	1,778	474
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,449	1,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,968	△3,264
有形固定資産の売却による収入	185	363
無形固定資産の取得による支出	△945	△1,121
貸付けによる支出	△287	△489
貸付金の回収による収入	1,058	451
投資有価証券の取得による支出	△211	△291
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,360	1,621
定期預金の預入による支出	－	△11
定期預金の払戻による収入	300	－
その他	△288	△233
投資活動によるキャッシュ・フロー	△798	△2,974

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年４月１日	(自 2022年４月１日
	至 2022年３月31日)	至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△510	88
長期借入れによる収入	－	3,600
長期借入金の返済による支出	△920	△12
リース債務の返済による支出	△1,681	△2,131
自己株式の取得による支出	△1	△77
自己株式の売却による収入	4	84
配当金の支払額	△719	△937
その他	2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,825	611
現金及び現金同等物に係る換算差額	176	236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,001	△703
現金及び現金同等物の期首残高	13,744	19,746
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△10
現金及び現金同等物の期末残高	19,746	19,031

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた2,950百万円は、

「未収入金」2,581百万円、「その他」369百万円として組み替えております。

(追加情報)

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員 (以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、Ｅ ＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度253百万円、90千株、当連結会計年度315百万円、111千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、

「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。

当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29百万円、９千株、当連結会計年度29百万円、９千株であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「国内モスバーガー事業」、「海外事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内モスバーガー事業」は主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「海外事業」は主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他飲食事業」は、

報告セグメント	区分に属する主要な製品等の名称
国内モスバーガー事業	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
海外事業	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
その他飲食事業	紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理、洋風旬菜料理等
その他の事業	食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル、グループ内アウトソーシング

「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	国内 モスバーガー事業	海外事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	63,407	12,697	1,473	869	78,447	－	78,447
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	87	2	－	1,361	1,452	△1,452	－
計	63,494	12,699	1,473	2,231	79,899	△1,452	78,447
セグメント利益又は損失(△)	5,310	277	△346	347	5,588	△2,115	3,473
セグメント資産	40,407	13,666	142	2,919	57,135	12,466	69,602
その他の項目
減価償却費(注)２	1,222	2,068	32	699	4,022	38	4,060
持分法投資利益又は損失(△)	46	△111	－	－	△65	－	△65
減損損失	98	89	53	－	241	－	241
持分法適用会社への投資額	487	3,193	－	－	3,680	－	3,680
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注)２	1,345	1,957	11	208	3,522	110	3,632

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,115百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 2,070百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

また、セグメント資産の調整額12,466百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,703百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	国内 モスバーガー事業	海外事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	66,713	15,634	1,792	919	85,059	－	85,059
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	94	51	77	1,362	1,586	△1,586	－
計	66,808	15,685	1,870	2,282	86,646	△1,586	85,059
セグメント利益又は損失(△)	2,062	△251	△211	682	2,281	△2,240	41
セグメント資産	43,584	13,364	200	6,186	63,336	11,143	74,479
その他の項目
減価償却費(注)２	1,179	2,534	38	401	4,153	47	4,200
持分法投資利益又は損失(△)	55	△67	－	－	△12	－	△12
減損損失	88	556	8	－	653	－	653
持分法適用会社への投資額	536	3,077	－	－	3,613	－	3,613
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注)２	3,592	1,858	56	1,931	7,439	42	7,482

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,240百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 2,189百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

また、セグメント資産の調整額11,143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,207百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり純資産	1,567.14円	1,551.72円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	110.91円	△10.31円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度102千株、当連結会計年度120千株)。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円)	3,419	△317
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	3,419	△317
期中平均株式数(千株)	30,834	30,837

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

前事業年度 (2022年３月31日)

(単位：百万円)当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産
現金及び預金	14,147	12,811
売掛金	5,114	5,635
有価証券	932	521
商品及び製品	2,567	3,260
原材料及び貯蔵品	10	11
前払費用	273	360
関係会社短期貸付金	100	2,100
未収入金	2,960	4,597
その他	0	5
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	26,105	29,302
固定資産
有形固定資産
建物	2,673	3,489
構築物	73	72
車両運搬具	11	8
工具、器具及び備品	736	1,081
土地	752	752
建設仮勘定	120	101
有形固定資産合計	4,367	5,506
無形固定資産
のれん	53	19
ソフトウエア	1,290	2,287
ソフトウエア仮勘定	742	183
電話加入権	8	8
その他	18	21
無形固定資産合計	2,112	2,520
投資その他の資産
投資有価証券	10,174	9,568
関係会社株式	6,284	6,029
長期貸付金	582	440
関係会社長期貸付金	423	226
長期前払費用	84	75
繰延税金資産	495	445
差入保証金	3,855	4,024
保険積立金	1,225	1,152
長期預金	1,400	1,400
その他	148	147
貸倒引当金	△58	△55
投資損失引当金	△648	△613
投資その他の資産合計	23,966	22,842
固定資産合計	30,447	30,869
資産合計	56,552	60,171

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
	(2022年３月31日)	(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,468	4,606
リース債務	1	2
未払金	4,607	5,877
未払費用	370	388
未払法人税等	724	69
未払消費税等	198	－
前受金	14	8
預り金	1,151	1,159
前受収益	1	1
賞与引当金	365	360
ポイント引当金	83	82
資産除去債務	43	25
その他	79	59
流動負債合計	12,111	12,644
固定負債
長期借入金	－	3,600
リース債務	－	10
役員株式給付引当金	－	4
株式給付引当金	133	148
退職給付引当金	430	438
資産除去債務	444	458
長期預り敷金保証金	1,638	1,721
その他	113	78
固定負債合計	2,760	6,459
負債合計	14,872	19,103
純資産の部
株主資本
資本金	11,412	11,412
資本剰余金
資本準備金	11,100	11,100
その他資本剰余金	159	199
資本剰余金合計	11,260	11,300
利益剰余金
利益準備金	798	798
その他利益剰余金
別途積立金	12,000	12,000
繰越利益剰余金	6,752	5,920
利益剰余金合計	19,550	18,719
自己株式	△1,360	△1,386
株主資本合計	40,863	40,046
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	816	1,021
評価・換算差額等合計	816	1,021
純資産合計	41,680	41,067
負債純資産合計	56,552	60,171

（２）損益計算書
		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上高	56,804	59,751
売上原価
商品期首棚卸高	2,740	2,567
当期商品仕入高	34,033	38,875
合計	36,773	41,442
商品期末棚卸高	2,567	3,260
商品売上原価	34,206	38,182
売上総利益	22,597	21,569
販売費及び一般管理費	19,728	21,127
営業利益	2,869	441
営業外収益
受取利息	29	27
有価証券利息	64	55
受取配当金	302	361
設備賃貸料	1,434	1,746
その他	200	300
営業外収益合計	2,032	2,492
営業外費用
支払利息	3	1
設備賃貸費用	2,066	2,507
その他	93	143
営業外費用合計	2,164	2,652
経常利益	2,736	281
特別利益
固定資産売却益	15	159
投資有価証券売却益	26	30
関係会社清算益	136	－
助成金収入	350	87
特別利益合計	528	277
特別損失
固定資産売却損	2	1
固定資産除却損	42	87
減損損失	132	96
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	1	－
関係会社株式評価損	56	99
投資損失引当金繰入額	87	119
特別損失合計	323	405
税引前当期純利益	2,942	153
法人税、住民税及び事業税	725	88
法人税等調整額	△158	△41
法人税等合計	566	46
当期純利益	2,375	106

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,412	11,100	159	11,259	798	12,000	5,095	17,893
当期変動額
剰余金の配当							△718	△718
当期純利益							2,375	2,375
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1,656	1,656
当期末残高	11,412	11,100	159	11,260	798	12,000	6,752	19,550

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,367	39,199	1,207	1,207	40,406
当期変動額
剰余金の配当		△718			△718
当期純利益		2,375			2,375
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	8	8			8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△390	△390	△390
当期変動額合計	6	1,664	△390	△390	1,273
当期末残高	△1,360	40,863	816	816	41,680

当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,412	11,100	159	11,260	798	12,000	6,752	19,550
当期変動額
剰余金の配当							△937	△937
当期純利益							106	106
自己株式の取得
自己株式の処分			40	40
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	40	40	－	－	△831	△831
当期末残高	11,412	11,100	199	11,300	798	12,000	5,920	18,719

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,360	40,863	816	816	41,680
当期変動額
剰余金の配当		△937			△937
当期純利益		106			106
自己株式の取得	△77	△77			△77
自己株式の処分	51	92			92
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			204	204	204
当期変動額合計	△25	△817	204	204	△612
当期末残高	△1,386	40,046	1,021	1,021	41,067

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年５月13日

上 場 会 社 名 株式会社モスフードサービス 上場取引所 東コ ー ド 番 号 8153 URL https://www.mos.co.jp/company/

代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 栄輔

問合せ先責任者 (役職名) 執行役員

経営サポート本部長

(氏名) 川越 勉 (TEL) 03-5487-7371

定時株主総会開催予定日 2022年６月29日 配当支払開始予定日 2022年６月30日有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日

決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無 ： 有

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年３月期	78,447	9.0	3,473	144.2	3,634	154.6	3,419	243.0
2021年３月期	71,972	4.3	1,422	34.1	1,427	15.8	997	173.1

(注) 包括利益 2022年３月期 3,920百万円( 287.1％) 2021年３月期 1,012百万円( 73.0％)

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	自己資本 当期純利益率	総資産 経常利益率	売上高 営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
2022年３月期	110.91	－	7.3	5.4	4.4
2021年３月期	32.34	－	2.2	2.2	2.0

(参考) 持分法投資損益 2022年３月期 △65百万円 2021年３月期 △31百万円

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2022年３月期	69,602	48,576	69.4	1,567.14
2021年３月期	64,827	45,338	69.6	1,463.64

(参考) 自己資本 2022年３月期 48,323百万円 2021年３月期 45,128百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2022年３月期	10,449	△798	△3,825	19,746
2021年３月期	4,399	45	△2,719	13,744

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向 (連結)	純資産配当率 (連結)
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
2021年３期	－	11.00	－	11.00	22.00	687	68.0	1.5
2022年３期	－	12.00	－	16.00	28.00	875	25.2	1.8
2023年３月期(予想)	－	14.00	－	14.00	28.00		43.2

2022年３月期期末配当金の内訳 普通配当 14円00銭 記念配当 2円00銭（創業50周年記念配当）

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
通期	百万円 85,000	％ 8.4	百万円 3,300	％ △5.0	百万円 3,400	％ △6.4	百万円 2,000	％ △41.5	円 銭 64.86

※ 注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名)－

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有

② ①以外の会計方針の変更 ： 無

③ 会計上の見積りの変更 ： 無

④ 修正再表示 ： 無

2022年３月期	32,009,910株	2021年３月期	32,009,910株
2022年３月期	1,174,349株	2021年３月期	1,176,853株
2022年３月期	30,834,239株	2021年３月期	30,831,212株

（３）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

② 期末自己株式数

③ 期中平均株式数

(参考) 個別業績の概要

１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）

（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
2022年３月期 2021年３月期	百万円 56,804 53,356	％ 6.5 6.1	百万円 2,869 1,804	％ 59.0 31.6	百万円 2,736 1,519	％ 80.2 17.4	百万円 2,375 △67	％ － －
	１株当たり当期純利益		潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
2022年３月期 2021年３月期	円 銭 76.26 △2.17		円 銭 － －

（２）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
2022年３月期	56,552	41,680	73.7	1,337.94
2021年３月期	54,341	40,406	74.4	1,297.17

(参考) 自己資本 2022年３月期 41,680百万円 2021年３月期 40,406百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ い。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 2

（１）当期の経営成績の概況 2

（２）当期の財政状態の概況 5

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 5

（４）今後の見通し 6

（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 6

３．連結財務諸表及び主な注記 7

（１）連結貸借対照表 7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 9

（連結損益計算書） 9

（連結包括利益計算書） 10

（３）連結株主資本等変動計算書 11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 15

（継続企業の前提に関する注記） 15

（会計方針の変更） 15

（表示方法の変更） 15

（追加情報） 16

（セグメント情報等） 17

（１株当たり情報） 20

（重要な後発事象） 20

４．個別財務諸表 22

（１）貸借対照表 22

（２）損益計算書 24

（３）株主資本等変動計算書 25

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に加え、国際的な政治情勢の変化や原材料費の高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業においても、商業施設内店舗では大規模な休業はなかったものの、一部地域においては営業時間短縮などの協力要請が断続的に発出された事に加え、外出自粛やサービスに非接触の要素を求める意識の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境に置かれております。このような環境のもと、当社グループにおいてはお客様と従業員の安全・安心の確保を第一に感染拡大の防止に取り組み、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品・サービスを提供してまいりました。

国内モスバーガー事業では巣ごもり消費に合わせた各種施策などにより売上が堅調に推移し、海外事業ではコロナ禍においても着実に店舗数を伸ばしました。その他飲食事業は前年度に不採算店の整理を行っており、業務効率化による収益性の改善に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高784億47百万円(前年度比9.0％増)、営業利益34億73百万円(同144.2％増)、経常利益36億34百万円(同154.6％増)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金収入12億16百万円、減損損失２億41百万円、税金費用11億53百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億19百万円(前年度比243.0％増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は５億20百万円減少し、販売費及び一般管理費は５億20百万円減少しましたが、営業利益以下の項目への影響はありません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜国内モスバーガー事業＞

国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。

① 商品施策

当連結会計年度においては、マーケティングテーマを「ＣＨＡＮＣＥ ～新たな時代に、新たな価値を～」として、４月にはレタスなどの野菜がおいしい春の時季に合わせて「クリームチーズベジ～北海道産コーンのソース～」を、５月には“海老で海老を食べる”リッチな味わいの「海老カツ オマールソース」を販売し、定番商品の「海老カツバーガー」をリニューアルいたしました。また、コロナ禍で出荷量が減少している産地や生産者の支援として、愛媛県愛南町の養殖真鯛を使った「日本の生産地応援バーガー 真鯛カツ」を発売し好評を博しました。７月にはスパイスにこだわった「クール スパイストマト」を発売し、ＴＶＣＭに人気タレントを起用することで、モスバーガーのブランドイメージの向上を図りました。９月には「フォカッチャサンド 馬蹄型ソーセージ＆グランピングソース」を発売し、定番商品では原材料に動物性食材を使用しない

「グリーンバーガー＜テリヤキ＞」を発売いたしました。11月からは「すき焼き」をモス流にアレンジした

「とびきり とろったま スキヤキ仕立て」、２月には和風旨だれの「とり竜田バーガー」を発売し、同時に定番商品の「チキンバーガー」をリニューアルいたしました。

また、新規のお客様のご利用や来店動機の創出につなげる施策として、８月には夏の福袋として「モス×カービィ サマーラッキーバッグ」、年末年始には「リラックマ」のグッズが入った「2022モス福袋」など、キャラクターとのコラボレーションを行いました。

② 多様化するニーズへの対応

全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進しております。新たな生活様式に合わせたテイクアウト専門店や、標準店舗の８割程度の床面積でも出店可能なビジネスモデルとして小型店舗を出店しております。１月にはテイクアウト専門業態としてよりフレキシブルな展開ができる、移動可能な「キッチンカー ＭＯＳ50（モスフィフティ）」を導入いたしました。一方で、くつろぎの場を提供する外食本来の強みを活かし、カフェメニューやデザートを豊富にそろえた「モスバーガー＆カフェ」も展開しており、３月末までに50店舗となりました。今後も引き続き、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を目指してまいります。

③ デジタル化の推進

コロナ禍の影響により、需要の増加した宅配やネット注文、セルフレジ、キャッシュレス決済などの拡大、

推進に取り組みました。11月からネット注文時の店頭でのお支払い対応を終了し、事前のネット決済に限定した事で、商品のスピード提供や生産性の向上につながっております。また、３月からはネット注文においても

「d払い(R)」「PayPay」での決済に対応いたしました。同じく３月には、これまで対応していたバーコード決済サービス会社３ブランドに加えて、「メルペイ」「J-Coin Pay」「ゆうちょPay」「Alipay」「WeChat Pay」の５ブランドについても店頭決済の取り扱いを開始いたしました。お客様の利便性向上のため、決済手段の多様化に対応してまいります。

④ 新たな事業展開

コロナ禍の影響で新たな生活様式が広がる中、当社ではご家庭や職場などでもお楽しみいただける物販商品など、モスブランドを活用した事業展開によって、収益源の多様化に取り組んでおります。他社とのコラボレーションとして、６月にはＵＨＡ味覚糖株式会社の「つむモスグミ」、11月にはオイシックス・ラ・大地株式会社にて「モスライスバーガー」（Oisixバージョン）を販売いたしました。いずれも第２弾の取り組みとなり、ご好評をいただきました。３月には、山崎製パン株式会社の「ランチパック（テリヤキハンバーグとクラムチャウダー風）」や、国分グループ本社株式会社の「K&K“CAN”Pの達人グリーンバーガーソイパティ」を２種、有限会社味源の「モスバーガーポテト（テリヤキチーズ風味）」と、コラボレーション商品を次々に発売いたしました。また、同じく３月からは前年度に話題を集めた食パンを復活販売し、新商品の「モスバーガーとヤマザキパンでじっくり考えた濃厚なチョコ食パン」を加えた２種で展開しております。

⑤ ＳＤＧｓの推進

モスグループでは、経営理念「人間貢献・社会貢献」の実現のため、地域社会の一員として社会貢献活動に積極的に取り組んでまいりました。ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行うほか、11月には環境やフードダイバーシティなど、モスグループの社会活動をタイムリーに発信する「モスの森」（https://www.mos.jp/mori）を、モスバーガー公式サイト内に開設いたしました。１月には、引退後のアスリートを採用し、加盟店オーナーとして育成するプログラム「アスリート経営者 育成プロジェクト」を開始しており、キャリア形成の可能性を広げることで社会に貢献するとともに、加盟店オーナーのスムーズな事業承継も進めてまいります。また、

３月からは「モスバーガー＆カフェ」の業態において、障がいのある生産者が栽培・収穫した「ダイバースコーヒー」を中心にブレンドし、コーヒー豆かすなどを利用した「バイオコークス」を燃料に焙煎したコーヒー豆を使用した「ブレンドコーヒー」「カフェラテ」を発売いたしました。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当連結会計年度においては出店21店舗に対し閉店は30店舗で、当期末の店舗数は1,251店舗（前年度末比９店舗減）となりました。

以上の事業活動の結果、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた、都心立地の店舗が多い直営店の売上高が回復傾向にあることに加え、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が引き続き堅調に推移したことにより、国内モスバーガー事業の売上高は634億７百万円(前年度比7.3％増)となり、営業利益については53億10百万円(同28.9％増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は５億20百万円減少しましたが、営業利益への影響はありません

＜海外事業＞

海外事業においては、国・地域ごとに施策を展開いたしました。

なお、海外事業に属する関係会社の当連結会計年度は2021年１月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。

① 台湾

2021年は台湾でのモスバーガー開業30周年を記念し、お客様へ日頃の感謝をお伝えするとともに、年間を通して積極的なプロモーション活動を行いました。９月からは、旭酒造株式會社とのコラボレーション企画として、鰻や牛ステーキなどの高品質食材を使用したライスバーガーに、銘酒『獺祭』を使用した商品を販売いたしました（シンガポール、香港においても同様のコラボ商品を展開）。さらに今年度も12月に開催された台北国際食品見本市に出展し、ご好評をいただきました。10～12月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向にあったこともあり、売上は計画値に届くまで改善いたしました。空港や駅などの店舗は、観光客の減少により依然厳しい状況ですが、テイクアウトやデリバリーの強化、および経費の抑制により引き続き利

益の確保に努めてまいります。

② シンガポール、香港

シンガポールでは、行政による座席数や営業時間短縮などの規制が一部緩和され、売上が回復傾向にあります。１月に世界的に有名な観光地に旗艦店となるマーライオンパーク店をオープンするなど、コロナ禍においても積極的な出店を継続し、５月には50店舗を達成することができました。12月には都心部オーチャード通りにアイオンオーチャード店をオープンし、さらなる発展に向けて出店を進めております。香港では、モスバーガー開業15周年記念キャンペーンや、キャラクターとのコラボレーション企画を行い新規顧客の獲得に努めました。また、当社が日本で展開しているパスタ専門店「ミアクッチーナ」のノウハウを生かし、海外における新規事業であるカジュアルイタリアン業態「モスクッチーナ」の１号店を９月にオープンし、計画を大きく上回る売上となりました。

③ インドネシア、オーストラリア、中国、韓国

各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。

④ タイ、フィリピン、ベトナム

タイでは、外出制限などの規制が一部緩和され、売上が回復傾向となっています。10月にはこれまで出店を行っていなかった郊外エリアにも展開し、売上を伸ばすことができました。フィリピンでも徐々に規制が緩和され順調に売上を伸ばしており、着実に拡大を続けております。ベトナムにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により１号店の出店に遅れが生じております。

海外事業の店舗数（2021年12月末日現在）につきましては、台湾302店舗（前年度末（2020年12月末）比16店舗増）、シンガポール54店舗（同７店舗増）、香港39店舗（同６店舗増）、タイ21店舗（同５店舗増）、インドネシア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市）８店舗（同２店舗減）、オーストラリア４店舗（同１店舗減）、韓国14店舗（同２店舗増）、フィリピン６店舗（同４店舗増）となり、海外全体の当期末の店舗数は450店舗（同37店舗増）となりました。

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は126億97百万円(前年度比20.1％増)、営業利益は２億77百万円 (同315.0％増)となりました。

＜その他飲食事業＞

その他飲食事業では、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの強化に努めております。商業施設内へ店内飲食中心の業態で出店している店舗が多数を占めており、新型コロナウイルス感染症対策として自治体からの営業時間の短縮要請による影響が続いておりましたが、要請の解除後には売上は回復傾向にあります。

各業態の当期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業２店舗、「カフェ山と海と太陽」事業１店舗、「あえん」事業５店舗、「シェフズブイ」事業１店舗となり、その他飲食事業の合計で26店舗（前年度末比１店舗減）となりました。

以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は14億73百万円(前年度比1.5％減)、営業損失は３億46百万円(同５億82百万円損失減)となりました。

＜その他の事業＞

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシングなどにより、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は８億69百万円(前年度比8.3％増)、営業利益は３億47百万円(同21.8％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ47億74百万円増加し、696億２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ66億26百万円増加し、固定資産は18億51百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、利益の計上や助成金の受け取り、投資有価証券の償還等により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、投資有価証券の償還および長期貸付金の回収によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ15億36百万円増加し、210億26百万円となりました。この増加の主な理由は、短期借入金および長期借入金の返済により減少した一方で、利益の増加等により未払法人税等が増加したことおよび仕入債務や未払金等の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ32億38百万円増加し、485億76百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末69.6％から当連結会計年度末は69.4％と0.2％減少しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー104億49百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△７億98百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△38億25百万円等により、前連結会計年度末に比べ60億１百万円増加し、197億46百万円(前年度比43.7％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主として、税金等調整前当期純利益の増加や助成金の受取額のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務等の運転資金の増減により資金が増加したため、前連結会計年度比60億49百万円増の104億49百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主として、貸付けによる支出の減少や投資有価証券の取得による支出の減少により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出の増加や投資有価証券の売却及び償還による収入の減少により資金が減少したため、前連結会計年度比８億44百万円減の△７億98百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主として、短期借入金の減少やリース債務の返済による支出の増加により資金が減少したため、前連結会計年度比11億６百万円減の△38億25百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
自己資本比率(％)	77.3	74.8	69.8	69.6	69.4
時価ベースの自己資本比率(％)	158.0	136.9	120.1	154.6	128.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.4	3.5	1.0	1.2	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	349.7	61.9	47.4	33.9	88.1

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息支払額

１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

2022年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響下にはありましたが、“withコロナ時代”の新しい生活様式に寄り添った一年となりました。2022年度からは新たな中期経営計画をもとに、「Challenge＆Support」をスローガンとして、国内モスバーガー事業、海外事業、その他飲食事業における各戦略を展開し、企業価値の向上に努めてまいります。

当社は本年、創業50周年を迎えます。創業当時のDNAを受け継ぎ、これからは100年企業を目指して「お店をもっと近くに・もっと愛されるお店に」をテーマとして地域に根差したお店づくりを進めてまいります。

通期の業績見通しにつきましては、売上高は850億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円といたします。

（５）利益配当に関する基本方針及び当期の配当

当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けています。業績や経営環境との連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としています。

この基本方針と今回の業績状況に鑑み、期末配当金につきましては、１株あたり16円（創業50周年記念配当２円を含む）とし、年間配当金28円を予定しております。

今後とも業績の拡大を図りつつ、事業の発展を通じて積極的な利益還元を行い、株主の皆様に報いていく所存であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

前連結会計年度 (2021年３月31日)

(単位：百万円)当連結会計年度

(2022年３月31日)

資産の部

流動資産
現金及び預金	13,757	19,757
受取手形及び売掛金	5,110	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,518
有価証券	502	932
商品及び製品	3,367	3,377
原材料及び貯蔵品	384	379
その他	3,170	2,950
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	26,281	32,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,008	17,373
減価償却累計額	△7,870	△9,822
建物及び構築物（純額）	7,137	7,551
機械装置及び運搬具	223	290
減価償却累計額	△128	△163
機械装置及び運搬具（純額）	95	126
工具、器具及び備品	8,886	9,300
減価償却累計額	△6,305	△7,006
工具、器具及び備品（純額）	2,580	2,293
土地	992	1,019
建設仮勘定	87	147
有形固定資産合計	10,893	11,138
無形固定資産
その他	1,810	2,163
無形固定資産合計	1,810	2,163
投資その他の資産
投資有価証券	15,968	14,031
長期貸付金	2,214	1,462
差入保証金	4,634	4,735
繰延税金資産	173	447
その他	3,018	2,820
貸倒引当金	△68	△58
投資損失引当金	△97	△44
投資その他の資産合計	25,842	23,393
固定資産合計	38,546	36,694
資産合計	64,827	69,602

前連結会計年度 (2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (2022年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金	4,569	5,139
短期借入金	510	－
リース債務	1,410	1,729
未払金	3,360	4,101
未払法人税等	285	1,130
賞与引当金	504	515
ポイント引当金	72	83
資産除去債務	117	57
その他	2,313	2,868
流動負債合計	13,144	15,625
固定負債
長期借入金	954	38
リース債務	2,396	2,226
株式給付引当金	160	185
退職給付に係る負債	397	405
資産除去債務	731	815
その他	1,704	1,729
固定負債合計	6,345	5,400
負債合計	19,489	21,026
純資産の部
株主資本
資本金	11,412	11,412
資本剰余金	10,990	11,023
利益剰余金	23,025	25,726
自己株式	△1,754	△1,747
株主資本合計	43,674	46,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,229	959
為替換算調整勘定	238	932
退職給付に係る調整累計額	△13	17
その他の包括利益累計額合計	1,454	1,908
非支配株主持分	209	252
純資産合計	45,338	48,576
負債純資産合計	64,827	69,602

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
売上高	71,972	78,447
売上原価	37,801	40,776
売上総利益	34,170	37,671
販売費及び一般管理費	32,748	34,197
営業利益	1,422	3,473
営業外収益
受取利息	102	90
受取配当金	78	71
設備賃貸料	192	240
プリペイドカード退蔵益	83	69
雑収入	166	189
営業外収益合計	623	661
営業外費用
支払利息	129	118
設備賃貸費用	174	196
持分法による投資損失	31	65
支払手数料	56	65
雑支出	225	54
営業外費用合計	618	500
経常利益	1,427	3,634
特別利益
固定資産売却益	25	30
投資有価証券売却益	2	26
投資損失引当金戻入額	－	15
持分変動利益	48	2
助成金収入	1,239	1,216
特別利益合計	1,315	1,291
特別損失
固定資産売却損	25	2
固定資産除却損	181	73
減損損失	1,081	241
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	2	15
投資損失引当金繰入額	52	－
特別損失合計	1,345	334
税金等調整前当期純利益	1,398	4,591
法人税、住民税及び事業税	374	1,233
法人税等調整額	9	△80
法人税等合計	383	1,153
当期純利益	1,014	3,438
非支配株主に帰属する当期純利益	17	18
親会社株主に帰属する当期純利益	997	3,419

連結包括利益計算書		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
当期純利益	1,014	3,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92	△390
為替換算調整勘定	△68	433
退職給付に係る調整額	△22	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	411
その他の包括利益合計	△1	482
包括利益	1,012	3,920
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	993	3,874
非支配株主に係る包括利益	19	46

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412	10,989	22,809	△1,762	43,449
当期変動額
剰余金の配当			△781		△781
親会社株主に帰属する当 期純利益			997		997
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		1		10	11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	215	8	224
当期末残高	11,412	10,990	23,025	△1,754	43,674

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,114	337	5	1,458	192	45,100
当期変動額
剰余金の配当						△781
親会社株主に帰属する当 期純利益						997
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	114	△99	△19	△3	16	13
当期変動額合計	114	△99	△19	△3	16	238
当期末残高	1,229	238	△13	1,454	209	45,338

当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412	10,990	23,025	△1,754	43,674
当期変動額
剰余金の配当			△718		△718
親会社株主に帰属する当 期純利益			3,419		3,419
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		8	8
過年度持分の増減に係る 税効果調整		32			32
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	33	2,700	6	2,740
当期末残高	11,412	11,023	25,726	△1,747	46,414

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,229	238	△13	1,454	209	45,338
当期変動額
剰余金の配当						△718
親会社株主に帰属する当 期純利益						3,419
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						8
過年度持分の増減に係る 税効果調整						32
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△269	693	30	454	42	497
当期変動額合計	△269	693	30	454	42	3,238
当期末残高	959	932	17	1,908	252	48,576

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,398	4,591
減価償却費	3,924	4,060
減損損失	1,081	241
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△12
投資損失引当金の増減額（△は減少）	52	△53
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	4
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2	11
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△4	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	23	25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	28
受取利息及び受取配当金	△181	△161
支払利息	129	118
持分法による投資損益（△は益）	31	65
固定資産除売却損益（△は益）	180	45
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△26
持分変動損益（△は益）	△48	△2
助成金収入	△1,239	△1,216
売上債権の増減額（△は増加）	△816	△340
棚卸資産の増減額（△は増加）	△549	112
仕入債務の増減額（△は減少）	169	492
その他	△55	965
小計	4,059	8,950
利息及び配当金の受取額	275	261
利息の支払額	△129	△118
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△481	△422
助成金の受取額	675	1,778
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,399	10,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,296	△1,968
有形固定資産の売却による収入	69	185
無形固定資産の取得による支出	△649	△945
貸付けによる支出	△705	△287
貸付金の回収による収入	1,216	1,058
投資有価証券の取得による支出	△522	△211
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,676	1,360
定期預金の払戻による収入	100	300
その他	158	△288
投資活動によるキャッシュ・フロー	45	△798

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年４月１日	(自 2021年４月１日
	至 2021年３月31日)	至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	329	△510
長期借入れによる収入	37	－
長期借入金の返済による支出	△919	△920
リース債務の返済による支出	△1,391	△1,681
自己株式の取得による支出	△2	△1
自己株式の売却による収入	10	4
配当金の支払額	△781	△719
その他	△2	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,719	△3,825
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37	176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,688	6,001
現金及び現金同等物の期首残高	12,056	13,744
現金及び現金同等物の期末残高	13,744	19,746

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は520百万円減少し、販売費及び一般管理費は520百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となり重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「解約違約金」166百万円、

「雑支出」116百万円は、「支払手数料」56百万円、「雑支出」225百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症については、事業や地域、業態、立地等の条件によって影響のある店舗はあるものの、翌連結会計年度以降の当社グループの事業活動へ与える影響は全体として軽微であるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員 (以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、Ｅ ＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度261百万円、93千株、当連結会計年度253百万円、90千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、

「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。

当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29百万円、９千株、当連結会計年度29百万円、９千株であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「国内モスバーガー事業」、「海外事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「国内モスバーガー事業」は主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「海外事業」は主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他飲食事業」は、「マザーリーフ」「あえん」「chef's V」「MOSDO」「ミアクッチーナ」等の商標を使用した飲食事業を行っております。

報告セグメント	区分に属する主要な製品等の名称
国内モスバーガー事業	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
海外事業	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
その他飲食事業	紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理、洋風旬菜料理等
その他の事業	食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル、グループ内アウトソーシング

「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内モスバーガー事業」の売上高は520百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	国内 モスバーガー事業	海外事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	59,098	10,575	1,495	803	71,972	－	71,972
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	86	39	－	1,386	1,512	△1,512	－
計	59,184	10,615	1,495	2,189	73,485	△1,512	71,972
セグメント利益又は損失(△)	4,120	66	△928	285	3,543	△2,121	1,422
セグメント資産	36,604	11,993	593	3,423	52,613	12,214	64,827
その他の項目
減価償却費(注)２	1,313	1,769	36	739	3,859	40	3,899
持分法投資利益又は損失(△)	44	△76	－	－	△31	－	△31
減損損失	573	55	453	－	1,081	－	1,081
持分法適用会社への投資額	451	2,825	－	－	3,276	－	3,276
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注)２	1,147	2,023	138	179	3,488	44	3,532

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,121百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 2,084百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

また、セグメント資産の調整額12,214百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,197百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	国内 モスバーガー事業	海外事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	63,407	12,697	1,473	869	78,447	－	78,447
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	87	2	－	1,361	1,452	△1,452	－
計	63,494	12,699	1,473	2,231	79,899	△1,452	78,447
セグメント利益又は損失(△)	5,310	277	△346	347	5,588	△2,115	3,473
セグメント資産	40,407	13,666	142	2,919	57,135	12,466	69,602
その他の項目
減価償却費(注)２	1,222	2,068	32	699	4,022	38	4,060
持分法投資利益又は損失(△)	46	△111	－	－	△65	－	△65
減損損失	98	89	53	－	241	－	241
持分法適用会社への投資額	487	3,193	－	－	3,680	－	3,680
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注)２	1,345	1,957	11	208	3,522	110	3,632

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,115百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 2,070百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

また、セグメント資産の調整額12,466百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,703百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産	1,463.64円	1,567.14円
１株当たり当期純利益	32.34円	110.91円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度106千株、当連結会計年度102千株)。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	997	3,419
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	997	3,419
期中平均株式数(千株)	30,831	30,834

(重要な後発事象)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2016年度より導入している業績連動型株式報酬制度を継続することを決議いたしました。なお、前中期経営計画の業績目標が未達であったため、信託期間の延長時に残余株式が生じることから株式の追加取得は行いません。

信託契約の内容

・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与

・委託者 当社

・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日 2016年９月１日

・信託の期間 2016年９月１日～2022年９月末日

（2022年５月25日付の信託契約の変更により、2025年９月末日まで延長予定）

・議決権行使 議決権は行使しないものとします。

・株式の追加取得の有無 信託期間の延長に際して、株式の追加取得は行いません。

・帰属権利者 当社

・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

（株式付与ＥＳＯＰ信託の継続）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)を対象に、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、2016年度より導入している従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の継続及びＥ ＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。

信託契約の内容

・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与

・委託者 当社

・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日 2016年９月１日

・信託の期間 2016年９月１日～2022年９月末日

（2022年５月25日付の信託契約の変更により、2025年９月末日まで延長予定）

・追加信託日 2022年５月25日

・議決権行使 受益者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

・取得株式の種類 当社普通株式

・追加信託金額 76,544,000円

・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得

（第三者割当による自己株式の処分について）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分要領

①処分期日 2022年５月30日

②処分株式の種類および数 普通株式 26,000株

③処分価額 １株につき2,944円

④処分総額 76,544,000円

⑤処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)

⑥その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による通知の効力発生を条件といたします。

２．処分の目的および理由

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)を対象に、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、2016年度より導入している従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の継続及びＥＳＯＰ信託に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。

本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の信託期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与Ｅ ＳＯＰ信託口）に対し行うものです。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

前事業年度 (2021年３月31日)

(単位：百万円)当事業年度

(2022年３月31日)

資産の部

流動資産
現金及び預金	10,155	14,147
売掛金	4,853	5,114
有価証券	502	932
商品及び製品	2,740	2,567
原材料及び貯蔵品	11	10
前払費用	328	273
短期貸付金	150	100
その他	2,693	2,961
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	21,429	26,105
固定資産
有形固定資産
建物	2,279	2,673
構築物	74	73
車両運搬具	－	11
工具、器具及び備品	594	736
土地	752	752
建設仮勘定	122	120
有形固定資産合計	3,824	4,367
無形固定資産
のれん	53	53
ソフトウエア	1,633	1,290
ソフトウエア仮勘定	44	742
電話加入権	8	8
その他	－	18
無形固定資産合計	1,740	2,112
投資その他の資産
投資有価証券	12,462	10,174
関係会社株式	6,406	6,284
長期貸付金	1,255	582
関係会社長期貸付金	1,009	423
長期前払費用	62	84
繰延税金資産	164	495
差入保証金	3,790	3,855
保険積立金	1,122	1,225
長期預金	1,700	1,400
その他	130	148
貸倒引当金	△68	△58
投資損失引当金	△688	△648
投資その他の資産合計	27,347	23,966
固定資産合計	32,911	30,447
資産合計	54,341	56,552