１ 入札方法 総合評価方式（施工能力評価型） ２ 業種 建築工事 ３ 契約番号 2022005040 ４ 工事件名 （仮称）給食センター（寺田）新築工事 ５ 工事場所 八王子市寺田町1455番3の一部 外 ６ 工期 契約締結日の翌日から 445 日間 （土曜日を含む。日曜日・祝日及び年末年始６日間を除く。） 工期末予定日 令和6年(2024年)9月6日 ７ 予定価格 834,493,000 円 （消費税及び地方消費税を含む。） 758,630,000 円 （消費税及び地方消費税を除く。）...
混合入札
八王子市公告第 724 号
解除条件付一般競争入札を行うため、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６第１項及び第167条の10の２第６項の規定により次のとおり公告する。
なお、本工事については、入札後、落札者と仮契約を締結し、令和５年（2023年）第１回市議会定例会で議決された後に本契約を締結する。
令和 4 年11 月24 日
八王子市長 x x x x
１ | 入札方法 | 総合評価方式（施工能力評価型） | |||||
２ | 業種 | 建築工事 | |||||
３ | 契約番号 | 2022005040 | |||||
４ | 工事件名 | （仮称）給食センター（xx）新築工事 | |||||
５ | 工事場所 | xxxxxxx0000x0の一部 外 | |||||
６ | 工期 | 契約締結日の翌日から | 445 | 日間 | |||
（土曜日を含む。日曜日・祝日及び年末年始６日間を除く。） | |||||||
工期末予定日 | 令和6年(2024年)9月6日 | ||||||
７ | 予定価格 | 834,493,000 | 円 （消費税及び地方消費税を含む。） | ||||
758,630,000 | 円 （消費税及び地方消費税を除く。） | ※入札は税抜で行うこと。 | |||||
８ | 低入札価格調査 | （１） 低入札価格調査 | |||||
本件は、低入札価格調査制度を適用する。 | |||||||
（2） 調査基準価格及び失格基準 | |||||||
調査基準価格及び失格基準を設定する。 | |||||||
なお、調査基準価格及び失格基準価格は事後公表とする。 | |||||||
（3） 落札予定者とならない場合 | |||||||
失格基準に該当すること等により、評価値が最も高い者であっても、落札予定 | |||||||
者とならない場合がある。 | |||||||
（4） 調査対象者の責務 | |||||||
低入札価格調査の対象者は、調査に協力すること。 | |||||||
（5） その他 | |||||||
本公告に定めのない事項については、八王子市低入札価格調査実施要綱 | |||||||
による。 | |||||||
９ | 工事概要 | 本工事は、（仮称）給食センター（xx）の新築工事である。 | |||||
○用途地域：準工業地域 | 1階部分：調理室、洗浄室、事務室、荷受室、 | ||||||
○防火地域：準防火地域 | 準備室、ボイラー室、回収・配送前xx | ||||||
○構 造：鉄骨造、2階建て | 炊飯室、米庫、会議室 | ||||||
・敷地面積：4,592.35㎡ | 2階部分：休憩室、更衣室、倉庫等 | ||||||
・建築面積：1,459.73㎡ | |||||||
・延床面積：1,672.25㎡ | ※別途発注工事 | ||||||
○工事内容：工場（学校給食センター） | 給排水衛生設備その他工事 | ||||||
：LPGボンベ庫（別棟） | 空調換気設備その他工事 | ||||||
：厨房除害施設（埋設） | 電気設備工事 | ||||||
：厨房除害施設ポンプ室（別棟） | |||||||
：駐輪場（別棟） | |||||||
：受水槽（別棟） | |||||||
：外構 | |||||||
１０ ｜ １ | 入札参加資格 （単体企業） | (1) 申込業種 建築工事 に登録がある者 | |
(2) 八王子市内に本店を有する者のうち、次のいずれかに該当するもの | |||
ア | 経営事項審査の結果による総合評点（建築工事）が８００点以上であるもの | ||
イ | 経営事項審査の結果による総合評点（建築工事）が７４０点以上８００点未満 | ||
の者のうち、令和3年(2021年)11月１日から令和4年(2022年)10月31日までの間 | |||
に八王子市発注の建築工事において、優良工事施工者顕彰を受賞したもの | |||
※ | ｢経営事項審査の結果による総合評点（建築工事）」は令和４年（２０２２年）４月 | ||
１日現在で有効な共同運営登録の際に使用した｢経営規模等評価結果通知書・ | |||
総合評定値通知書｣の総合評定値（Ｐ）の「建築一式」の値を適用する。 | |||
（3） 配置予定技術者（建築工事業） | |||
ア 特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置する場合 | |||
いずれも開札日時点で継続して３か月以上、直接雇用関係にある者を配置で | |||
きること。特例監理技術者については、配置されている工事の件数が１件以下 | |||
であり、かつ工事施工場所（現場）が八王子市全域又は施工場所から直線距離 | |||
で10㎞以内にある他の市町村であること。 | |||
イ ア以外の場合 | |||
開札日の時点で継続して３か月以上、直接雇用関係にある者を配置できること。 | |||
（4） 手持工事件数 | |||
落札予定者または調査対象者決定までに、八王子市発注の建築工事の手持 | |||
工事件数（解除条件付一般競争入札）が５件以上ないこと。（特定建設工事共同 | |||
企業体の構成員を含む。）。 | |||
※ | 平成３０年（２０１８年）４月１日以降に公告又は指名通知を受領した八王子市発注 | ||
の建築工事において、７０点未満の工事成績評定を取得した場合、当該成績評定の | |||
通知日から半年間、一般競争入札及び指名競争入札の手持工事件数を、それぞれ | |||
１件に制限する。ただし、成績評定の通知日から３か月経過以降にしゅん工した工事 | |||
において７５点以上の工事成績評定を取得した場合は、その時点で手持工事件数 | |||
の制限を解除する。 | |||
(5) 官公庁実績 | |||
平成２４年（２０１２年）１１月１日から令和４年（２０２２年）１０月３１日までにしゅん工 | |||
した、１件の請負金額が本案件の予定価格（税込）以上の建築工事の官公庁実績を | |||
有すること。基準日は、工期の末日とする。ただし、本市発注工事で工期内にしゅん | |||
工検査した案件については、しゅん工検査日を基準日とする。 | |||
※ 官公庁実績は、国・地方公共団体又は公団・公社等が発注した建築工事（総合 | |||
評点（建築工事）に適合した工事で、電子調達サービスにおいて都区市町村又は | |||
他官公庁の実績として認められているものに限る。）で元請として完成させたものの | |||
請負金額をいう。 | |||
※ | 特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績を申告する場合、出資 | ||
割合で按分した請負金額（税込）を対象とする。 | |||
１０ ｜ ２ | 入札参加資格 （特 定建設工事共同企業体 ） | 共通資格要件事項 | (1) 申込業種 建築工事 に登録がある者 | |
(2) 特定建設工事共同企業体 | ||||
ア 自主結成された特定建設工事共同企業体であること。 | ||||
イ 共同施工方式（構成員が一体となり施工する方式）であること。 | ||||
ウ 構成員は２社とすること。 | ||||
エ 代表者は、構成員のうち最大の施工能力を有する者（経営事項審査の結果 | ||||
による総合評点（建築工事）の最も高い者）であること。 | ||||
※ | ｢経営事項審査の結果による総合評点（建築工事）」は令和４年（２０２２年） | |||
４月１日現在で有効な共同運営登録の際に使用した｢経営規模等評価結果 | ||||
通知書・総合評定値通知書｣の総合評定値（Ｐ）の「建築一式」の値を適用する。 | ||||
オ 代表者の出資比率は、構成員のうち最大であること。 | ||||
カ 構成員のうち最小の出資比率は ３０パーセント以上 であること。 | ||||
キ 各構成員は、特定建設工事共同企業体協定書により協定を締結している | ||||
こと。 | ||||
ク 構成員は、当該工事において、重複して他の特定建設工事共同企業体の | ||||
構成員になることはできない。 | ||||
(3) 配置予定技術者（建築工事業） | ||||
ア 特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置する場合 | ||||
いずれも開札日時点で継続して３か月以上、直接雇用関係にある者を配置で | ||||
きること。特例監理技術者については、配置されている工事の件数が１件以下 | ||||
であり、かつ工事施工場所（現場）が八王子市全域又は施工場所から直線距離 | ||||
で10㎞以内にある他の市町村であること。 | ||||
イ ア以外の場合 | ||||
開札日の時点で継続して３か月以上、直接雇用関係にある、国家資格を有する | ||||
者を専任で配置すること。 | ||||
(4) 手持工事件数 | ||||
落札予定者または調査対象者決定までに、八王子市発注の建築工事の手持 | ||||
工事件数（解除条件付一般競争入札）が市内に本店を有する者は５件以上、 | ||||
準市内業者の認定基準を満たしている者は３件以上ないこと（特定建設工事共同 | ||||
企業体の構成員を含む。）。 | ||||
１０ ｜ ２ | 入札参加資格 （特 定建設工事共同企業体 ） | 第 資 １格グ要ル ー 件プ 事構 項成 員 | (1) 下記(2)及び(3)を満たす者のうち、次のいずれかに該当するもの | |
ア 「経営事項審査の結果による総合評点（建築工事）」が８００点以上の者のうち、 | ||||
八王子市内に本店を有するもの又は八王子市内に支店、営業所等を有する | ||||
準市内業者の認定基準を満たすもの | ||||
イ 「経営事項審査の結果による総合評点（建築工事）」が７４０点以上８００点未満 | ||||
の者のうち、令和３年（２０２１年）１１月１日から令和４年（２０２２年）１０月３１日までの | ||||
間に八王子市発注の建築工事において優良工事施工者顕彰を受賞した八王子 | ||||
市内に本店を有するもの又は八王子市内に支店若しくは営業所等を有し、準市 | ||||
内業者の認定基準を満たすもの | ||||
※ | ｢経営事項審査の結果による総合評点（建築工事）」は令和４年（２０２２年） | |||
４月１日現在で有効な共同運営登録の際に使用した｢経営規模等評価結果 | ||||
通知書・総合評定値通知書｣の総合評定値（Ｐ）の「建築一式」の値を適用する。 | ||||
(2) 建築工事業の特定建設業許可を有すること。 | ||||
(3) 官公庁実績 | ||||
平成２４年（２０１２年）１１月１日から令和４年（２０２２年）１０月３１日までにしゅん工 | ||||
した、１件の請負金額（税込）が１億円以上の建築工事の官公庁実績を有する | ||||
こと。基準日は、工期の末日とする。ただし、本市発注工事で工期内にしゅん工 | ||||
検査した案件については、しゅん工検査日を基準日とする。 | ||||
※ 官公庁実績は、国・地方公共団体又は公団・公社等が発注した建築工事（総合 | ||||
評点（建築工事）に適合した工事で、電子調達サービスにおいて都区市町村又は | ||||
他官公庁の実績として認められているものに限る。）で元請として完成させたものの | ||||
請負金額をいう。 | ||||
※ | 特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績を申告する場合、出資 | |||
割合で按分した請負金額（税込）を対象とする。 | ||||
第 資 ２ 格グ 要ル ー件プ事構項成 員 | 八王子市内に本店を有する者のうち、次のいずれかに該当するもの | |||
ア 「経営事項審査の結果による総合評点（建築工事）」が ８００点以上で、かつ単体 | ||||
企業及び第１グループで参加できる資格を有しないもの | ||||
イ 「経営事項審査の結果による総合評点（建築工事）」が７４０点以上 ８００点未満で | ||||
あるもの | ||||
ウ 「経営事項審査の結果による総合評点（建築工事）」が５６０点以上 ７４０点未満 | ||||
で、かつ令和３年（２０２１年）１１月１日から令和４年（２０２２年）１０月３１日までの間に | ||||
八王子市発注の建築工事において、優良工事施工者顕彰を受賞したもの | ||||
※ | ｢経営事項審査の結果による総合評点（建築工事）」は令和４年（２０２２年） | |||
４月１日現在で有効な共同運営登録の際に使用した｢経営規模等評価結果 | ||||
通知書・総合評定値通知書｣の総合評定値（Ｐ）の「建築一式」の値を適用する。 | ||||
１１ | 入札手続等 | (1) 特定建設工事共同企業体の入札参加資格審査申請書等の提出について | |
特定建設工事共同企業体で参加を希望する者は、下記の日時までに、 | |||
・「建設工事共同請負入札参加資格審査申請書」 | |||
・「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」 | |||
・「委任状（共同企業体代表者への委任状）」 | |||
を袋綴じし、契約資産部契約課へ３部持参すること（郵送不可）。 | |||
令和 ４ 年（２０２２年） １２ 月 ５ 日 午後 ４ 時 | |||
(2) 入札参加資格確認申請書の送信期限 | |||
令和 ４ 年（２０２２年） １２ 月 ５ 日 午後 ４ 時 | |||
※ 電子入札サービス上、本案件は、「ＪＶ案件」ではなく「単体案件」として登録し | |||
ているため、特定建設工事共同企業体で参加する場合、電子入札の手続は、 | |||
特定建設工事共同企業体の代表者（第１グループ構成員）の認証で行うこと。 | |||
(3) 入札参加資格確認申請書受理書の発行 | |||
令和 ４ 年（２０２２年） １２ 月 ５ 日 まで | |||
(4) 入札参加資格確認結果通知書の発行 | |||
令和 ４ 年（２０２２年） １２ 月 ６ 日 まで | |||
※ 電子入札サービスのシステムを使用していることから、ここで一般競争入札参 | |||
加資格確認結果通知書を発行するが、資格確認の書類審査は事後審査となる | |||
ため、正式な入札参加資格の確認は落札予定者となってからとする。 | |||
(5) 設計図書等の貸与について | |||
上記⑷の入札参加資格確認結果通知書を送信した者に、設計図書等の電子デ | |||
ータを、ファイル交換サービスを通して送付する。 | |||
送付の際は、電子調達サービスに登録されたメールアドレスにURLを送付する | |||
ため、当該ページにアクセスして図書のダウンロードを行うこと。 | |||
送付予定日 令和４年（２０２２年）１２月６日 | |||
※ | 図書データのダウンロード及び解凍にはパスワードが必要となる。当該パス | ||
ワードは、入札参加資格確認結果通知書の備考欄に記載するため、確認 | |||
すること。 | |||
※ 設計図書等の電子データは、取扱いに注意するとともに、入札後は速やかに | |||
消去すること。 | |||
※ | 設計図書等は必ず受領し入札すること。設計図書等を受領しなかった者の入札 | ||
書は無効とする。 | |||
(6) 質疑応答 | |||
質問期限 令和 ４ 年（２０２２年） １２ 月 １５ 日 午後 ３ 時 まで | |||
回答期限 令和 ４ 年（２０２２年） １２ 月 １９ 日 午後 ５ 時 まで | |||
※ | 質疑応答は電子入札サービスで行う。 | ||
１２ | 入札方法等 | (1) 入札方法 | |||||||
電子入札サービスによる。 | |||||||||
※ 電子入札サービス上、本案件は、「ＪＶ案件」ではなく「単体案件」として登録し | |||||||||
ているため、特定建設工事共同企業体で参加する場合、電子入札の手続は、 | |||||||||
特定建設工事共同企業体の代表者（第１グループ構成員）の認証で行うこと。 | |||||||||
(2) 入札書、施工能力評価型技術評価点申告書の送信期限 | |||||||||
送信期限 令和 ４ 年（２０２２年） １２ 月 ２６ 日 午後 ４ 時 | |||||||||
添 付 入札書の送信時には、内訳書登録画面に内訳金額を入力し、 | |||||||||
次の書類を添付すること。 | |||||||||
・施工能力評価型技術評価点申告書 | |||||||||
※ 本案件は、総合評価方式（施工能力評価型）を採用しているため、入札書に添 | |||||||||
付した施工能力評価型技術評価点申告書の記載事項は、原則、変更することは | |||||||||
できない。 | |||||||||
※ 施工能力評価型技術評価点申告書の記載事項と事実に相違がある場合及び | |||||||||
各評価項目に必要な書類が到達期日までに届いていない場合、当該評価項目 | |||||||||
の内容を無効とし、評価点を０点とするので、注意すること。 | |||||||||
※ 施工能力評価型技術評価点申告書の添付が無い場合は入札書を無効とする。 | |||||||||
〔書類送付〕 | |||||||||
施工能力評価型技術評価点申告書に記載した施工実績（施工経験）等につい | |||||||||
て、入札説明書で指定するもの（しゅん工図面等の写し）を次のとおり送付するも | |||||||||
のとする。 | |||||||||
ア 送付書類の到達期限 令和 ４ 年（２０２２年） １２ 月 ２６ 日 | |||||||||
イ 送付先は、八王子市契約資産部契約課とする。 | |||||||||
〒１９２－８５０１ 八王子市元xx町三丁目２４番１号 | |||||||||
ウ 送付方法は、送付元にて到達確認ができるものとする。 | |||||||||
エ 持参又はＦＡＸによる送信は、原則認めない。 | |||||||||
オ 施工実績が特定建設工事共同企業体による場合は、出資割合が確認 | |||||||||
できる協定書等の写しとする。 | |||||||||
(3) 開札の日時、場所等 | |||||||||
日 時 令和 ４ 年（２０２２年） １２ 月 ２７ 日 午前 ９ 時 ３０ 分 からを予定 | |||||||||
場 所 電子入札サービス | |||||||||
立会人 開札は、当該入札事務に関係のない職員の立会いを要しない。 | |||||||||
１３ | 日程 | (1) 低入札価格調査を行わない場合は、次の日程を予定として落札者を決定する。 | |||||||
落札予定者決定日 | 令和 | 5 | 年（2023年） | 1 | 月 | 16 | 日 | ||
落札者決定日 | 令和 | 5 | 年（2023年） | 1 | 月 | 20 | 日 | ||
仮契約締結日 | 令和 | 5 | 年（2023年） | 1 | 月 | 27 | 日 | ||
(2) 低入札価格調査を行う場合は、次の日程を予定として落札者を決定する。 | |||||||||
調査対象者決定日 | 令和 | 5 | 年（2023年） | 1 | 月 | 16 | 日 | ||
調査資料提出期限日 | 令和 | 5 | 年（2023年） | 1 | 月 | 18 | 日 | ||
ヒアリング実施日 | 令和 | 5 | 年（2023年） | 1 | 月 | 23 | 日 | ||
落札予定者決定日 | 令和 | 5 | 年（2023年） | 1 | 月 | 26 | 日 | ||
落札者決定日 | 令和 | 5 | 年（2023年） | 1 | 月 | 26 | 日 | ||
仮契約締結日 | 令和 | 5 | 年（2023年） | 2 | 月 | 2 | 日 | ||
１４ | その他事項 | 本公告に定めのない事項については、八王子市解除条件付一般競争入札実施要 |
綱及び八王子市電子入札実施要領による。 | ||
１５ | 本公告の 問い合わせ先 | 八王子市契約資産部契約課 |
八王子市元xx町三丁目２４番１号 | ||
電 話 ０４２－６２０－７２１５ | ||
ＦＡＸ ０４２－６２６－４１３３ | ||
１６ | 電子調達サービスの操作手順やパソコンに関すること | ｅ－ｔｏｋｙｏコールセンター |
（受付時間：祝日を除く月曜日～金曜日 ８：３０～１７：１５） | ||
電 話 ０５７０－０５－１０９０ | ||
ＦＡＸ ０３－５３１９－２８１４ | ||
: 4.1116
解除条件付一般競争入札公告共通事項 ver | ||
１． | 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 | |
入札参加資格確認申請書送信時までに、次に掲げる事項のすべてに該当する者が、入札に参加することが | ||
できる。 | ||
ただし、（６）～（８）については、入札書送信時までに満たしていれば可とする。 | ||
共通資格要件事項 | ||
（１） | 公告日を含む年度の４月１日現在で、東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下｢電子調達サービス｣とい | |
う。）による八王子市における建設工事等競争入札参加有資格者であり、年度途中に登録を失効していない者であ | ||
ること。 | ||
（２） | 電子入札サービス（電子調達サービス内）を利用するために有効な電子証明書を取得していること。 | |
（３） | 八王子市の指名停止期間中又は八王子市の契約からの暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加排除措置期間 | |
中でないこと。 | ||
（４） | 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次の各号のいずれにも該当していないこと。 | |
ア．手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は当該工事の開札日前６か月以内に自 | ||
らの手形若しくは小切手が不渡りとなった者 | ||
イ．会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画案認可決 | ||
定がされた後、本市の入札参加資格の再格付を受けていないもの | ||
ウ．民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画案認可決 | ||
定がされた後、本市の入札参加資格の再格付を受けていないもの | ||
（５） | 本工事に係る業種において建設業の許可を受けていること。また、４，５００万円（建築工事業の許可を受けた者は | |
７，０００万円）以上の下請契約を締結して施工しようとする者は、建設業の許可区分が特定建設業であること、及び | ||
監理技術者又は特例監理技術者を配置すること。 | ||
（６） | 特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置しようとする場合は、次の条件を満たしていること。 | |
ア．当該特例監理技術者が既に配置されている工事は１件以下であること。また、配置されている工事施工場所（現 | ||
場）は八王子市内又は施工場所から直線距離で10㎞以内にある他の市町村であること。 | ||
イ．それぞれに配置する監理技術者補佐は、専任であること。 | ||
（７） | 請負金額が４，０００万円未満（建築一式工事については８，０００万円未満）となり、技術者を他の公共工事と兼任し | |
て配置しようとする場合は、次の条件を満たしていること。 | ||
ア．１人の技術者が兼任できる工事件数は、本案件を含め２件以下とする。ただし、営業所の専任の技術者は、既 | ||
に技術者として配置されている場合は兼任を認めない。 | ||
イ．既に技術者として配置されている工事施工場所（現場）は、八王子市内に限る。 | ||
（８） | 請負金額が４，０００万円以上（建築一式工事については８，０００万円以上）となった場合（契約変更による場合を含 | |
む。）の配置する技術者は、次の場合を除き専任であること。 | ||
なお、専任で配置する期間は、契約工期を基本とする。 | ||
ア．特記仕様書等に専任を求めない期間が示されており、その当該期間中である場合。 | ||
イ．上記（６）に該当する場合 | ||
（９） | 経営事項審査の有効期限が切れていないこと。 | |
（10） | 同一の入札には、特定建設工事共同企業体の構成員である場合を含め、重複して参加していないこと。 | |
（11） | 「関係する会社」間での特定建設工事共同企業体結成及び同一案件への入札参加はできない。 | |
※「関係する会社」については、東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格申請の手引き | ||
を参照してください。（「その他情報の登録」に「関係会社」に関する説明があります。） | ||
（12） | 郵送済みの工事成績評定点が７０点未満で、八王子市から改善計画書の提出を求められたにもかかわらず当該計 | |
画書の提出がない者は、入札に参加することができない。 | ||
（13） | 同一年度内に工事成績評定点が２回以上又は直近で２回連続して７０点未満であった者は、取得した翌年度の５ | |
月から７月の間に公告した案件は、入札に参加することができない。 | ||
２． | 総合評価方式に関する事項 | |
（１） | 落札予定者の決定方法 | |
ア． 入札者は、「価格」及び「施工計画」（施工能力評価型のみ）、「企業の技術力」、「配置予定技術者の技術力」、 | ||
「地域精通度・地域貢献度」をもって入札に参加するものとし、有効な入札をした者のうち、入札価格が予定価 | ||
格の制限の範囲内（予定価格と失格基準価格の範囲内をいう。）で、次の算式により算出した評価値の最も高 | ||
いものを落札予定者とする。ただし、入札価格が調査基準価格未満の場合は、低入札価格調査の調査対象者 | ||
（以下「調査対象者」という。） となり、調査終了後、失格とならない場合に落札予定者となる。 | ||
評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点 | ||
ver : 4.1116
200×(1 － )
200×(1 － )＋200× ×0.1
イ．技術評価点の配点は、次のとおりとする。 | ||
（ア）施工能力評価型 | ||
技術評価点 ３０～４５点（素点計上方式） | ||
（イ）工事成績評価型 | ||
技術評価点 ３０点（素点計上方式） | ||
（ウ）工事成績評価型（専門工事） | ||
技術評価点 ２１点（素点計上方式） | ||
ウ．価格評価点は、次の算式により算出する。（小数点以下第４位四捨五入） | ||
（ア）工事成績評価型・施工能力評価型 | ||
・入札価格が調査基準価格以上の場合 入札価格 | ||
予定価格 ・入札価格が調査基準価格未満の場合 調査基準価格 調査基準価格－入札価格 | ||
予定価格 予定価格 （イ）工事成績評価型（専門工事） | ||
・入札価格が調査基準価格以上の場合 | ||
Ｘ 入札価格 | ||
200× ×(1 － ) 30 予定価格 Ｘ：技術評価点の満点 | ||
・入札価格が調査基準価格未満の場合 Ｘ 調査基準価格 Ｘ 調査基準価格－入札価格 | ||
200× ×(1 － )＋200× × ×0.1 30 予定価格 30 予定価格 エ．技術評価点は、次の評価項目について評価を行う。 | ||
① 施工計画（施工能力評価型のみ） | ||
② 企業の技術力 | ||
③ 配置予定技術者の技術力 | ||
④ 地域精通度・地域貢献度 | ||
オ．技術評価点の評価項目、評価基準等の詳細は、入札説明書による。 | ||
（２） | 施工計画等については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された | |
場合は工事成績評定を減ずることとし、施工計画は３点、施工計画以外は２点を減ずる。 | ||
なお、実施状況の程度によっては、指名停止等の措置も追加できるものとする。 | ||
（３） | 配置予定技術者の変更 | |
技術評価点申告書に記載した配置予定技術者と同等以上の成績を有する者を落札決定前に配置できる場合を | ||
除き、変更することはできない。 | ||
なお、変更する場合においても、当初の配置予定技術者の点数で評価する。（変更回数は１回に限る。） | ||
（４） | 特定建設工事共同企業体の評価対象 | |
特定建設工事共同企業体として入札に参加する場合には、特定建設工事共同企業体の第１グループを評価対 | ||
象とする。 | ||
（５） | 落札予定者又は調査対象者の決定 | |
原則として、開札日を含め７日以内（閉庁日を除く。施工能力評価型は１４日以内）に落札予定者又は調査対象 | ||
者を決定する。ただし、低入札価格調査を行う場合、調査終了後に落札予定者を決定する。 | ||
（６） | 総合評価方式を適用する案件については、本公告及び入札説明書に記載があるもののほか、「八王子市におけ | |
る総合評価方式の適用ガイドライン（工事契約）」による。 | ||
３． | 入札方法等 | |
（１） | 同価（価格競争）及び同評価値（総合評価方式）の場合の措置 | |
落札予定者又は調査対象者となるべき入札者が２人以上あるときは、電子入札サービスのシステムによるくじで | ||
落札予定者又は調査対象者を決定する。 | ||
（２） | 入札金額の入力 | |
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該 | ||
金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費 | ||
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額（消 | ||
費税及び地方消費税相当額を加算しない金額）を入力し送信すること。 | ||
ただし、入札を辞退する場合は、辞退理由を入力し送信すること。入札後の辞退は認めない。 | ||
4.1116
なお、辞退理由は公表する場合がある。 ver : | ||
（３） | 入札執行の回数 | |
入札執行回数は１回とする。 | ||
（４） | 入札者が１人であった場合の措置 | |
入札者が１人であった場合は、入札を中止することがある。 | ||
４． | 入札保証金に関する事項 | |
免除する。 | ||
５． | 落札者の決定 | |
落札予定者は、入札参加資格要件を満たしていることが確認でき、さらに「八王子市xx入札調査委員会」が適正な | ||
入札と判断した時点で、落札者となる。 | ||
なお、落札者が決定となった場合には、落札者に「落札決定通知書」を発行する。落札者は通知を受けたら速やかに | ||
契約資産部契約課で仮契約書を受領すること。 | ||
６． | 入札参加資格の確認等 | |
（１） | 入札参加資格の確認手続 | |
落札予定者の決定後、落札者を決定するために入札参加資格の確認を行うので、入札執行者から指示をされた落 | ||
札予定者は、本公告で指示する書類を提出しなければならない。落札予定者が入札参加資格要件を満たしていない | ||
場合は､入札時に遡及して入札書を無効とし、次順位者を落札予定者として、必要な書類の提出を求める。入札参加 | ||
資格の確認は落札者が確定するまで行う。 | ||
なお、入札参加資格確認の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の入札参加資格確認は行わない。 | ||
（２） | 入札参加資格確認書類の提出について | |
落札予定者は、入札執行者から書類の提出を求められた日を含め２日以内（閉庁日を除く。）に指示された確認書 | ||
類を契約資産部契約課に持参しなくてはならない。ただし、入札執行者が特別な事情があると認めた場合は、この限 | ||
りでない。 | ||
なお、提出された書類の返却は行わない。 | ||
（３） | 入札参加資格確認申請に要する書類 | |
ア．単体企業 | ||
（ア）解除条件付一般競争入札参加資格確認申請書 | ||
（イ）最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し | ||
（ウ）建設業の許可通知書の写し | ||
（エ）建設業の許可申請書及び別表の写し（本店にて登録申請している者を除く。） | ||
（オ）配置予定技術者名簿（技術者は、資格者証等の写し及び社員である旨を証するものの写しを添付すること。） | ||
※様式は、（ア）の確認申請書と兼ねる。 | ||
※入札書の送信時に添付した技術評価点申告書に記載の技術者と同一人とすること。 | ||
（カ）営業所の専任技術者が確認できる書類（専任技術者証明書、専任技術者一覧等）の写し | ||
（キ）総合評価方式の場合、施工実績（施工経験）が確認できる工事請負契約書の写し（当該実績が特定建設工事 | ||
共同企業体による場合は、協定書等の出資割合が確認のできるものの写しも必要。） | ||
※入札書の送信時に添付した技術評価点申告書に記載した工事とすること。 | ||
（ク）積算内訳書（最低制限価格での入札の場合のみ、提出すること。） | ||
（ケ）その他指示された書類 | ||
イ．特定建設工事共同企業体（混合入札に特定建設工事共同企業体として入札参加した場合） | ||
（ア）解除条件付一般競争入札参加資格確認申請書（ＪＶ用） | ||
（イ）配置予定技術者名簿（技術者は、資格者証等の写し及び社員である旨を証するものの写しを添付すること。） | ||
※ 様式は、（ア）の確認申請書と兼ねる。 | ||
※ 第１グループの技術者については、入札書の送信時に添付した技術評価点申告書に記載の技術者と同 | ||
一人とすること。 | ||
（ウ）最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（構成員全員） | ||
（エ）建設業の許可通知書の写し（構成員全員） | ||
（オ）建設業の許可申請書及び別表の写し（本店にて登録申請している者を除く。）【第１グループ】 | ||
（カ）営業所の専任技術者が確認できる書類（専任技術者証明書、専任技術者一覧等）の写し（構成員全員） | ||
（キ）技術評価点申告書に記載した施工実績（施工経験）が確認できる工事請負契約書の写し【第１グループ】 | ||
（ク）第１グループの入札参加資格を有しないことの申出書【第２グループ・第３グループ】 | ||
（ケ）積算内訳書（最低制限価格での入札の場合は、必ず提出すること。） | ||
（コ）その他指示された書類 | ||
ver : 4.1116
（４） | 入札参加資格の確認期限 | |
落札予定者が確認書類を提出後、原則として提出日を含めて５日以内（閉庁日を除く。）に入札参加資格の確認を | ||
行い、落札者を決定する。確認結果は落札者のみに電話連絡するとともに、電子入札サービスから自動送信されるメ | ||
ールにより落札者となった旨を通知する。ただし、入札参加資格の確認に疑義が生じた場合や、「八王子市xx入札 | ||
調査委員会」の審議検討を行う必要が生じた場合等は、この限りでない。 | ||
なお、落札者は必ず契約資産部契約課において契約内容を確認の上、仮契約手続を行うこと。また、落札者が決定 | ||
た際は、すみやかに東京電子自治体共同運営電子調達サービスに落札者名、落札金額等を公表する。 | ||
（５） | 入札参加資格を有しないとされた者に対する理由の説明 | |
落札予定者が入札参加資格を有しないとされた場合は、その旨を書面で通知するものとする。 | ||
また、通知を受けた日を含め３日以内（閉庁日を除く。）に契約資産部契約課にその書面を持参し、その理由につい | ||
て説明を求めることができる。回答は説明を求められた日を含め、３日以内（閉庁日を除く。）に書面で行うこととする。 | ||
（６） | 落札予定者の取消 | |
落札予定者が期限内に入札参加資格確認のための書類を提出しない場合、入札執行者の指示に応じない場合又 | ||
は自らの入札参加資格を証することができなかった場合は、落札予定者の権利は取り消され、当該入札書は無効とす | ||
る。 | ||
７． | 入札の無効・失格等 | |
（１） | 解除条件による入札の無効（落札予定者の取消） | |
「八王子市xx入札調査委員会」が不適正な入札であると判断した場合には、落札予定者の権利は解除され、当 | ||
該入札は無効とする。 | ||
なお、一般競争入札参加資格確認申請書を送信した時点で、解除条件に同意したものとみなす。 | ||
（２） | 八王子市契約事務規則（昭和３９年八王子市規則第９号。以下「規則」という。）第２１条各号及び八王子市電子入札 | |
実施要領第６条各号に該当するもののほか、次の入札書は無効とする。 | ||
ア．特定建設工事共同企業体として入札参加した場合、指定された期日までに「建設工事共同請負入札参加資格審 | ||
査申請書」 「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」｢委任状｣を提出しなかった者の入札書 | ||
イ．虚偽の一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の入札書 | ||
ウ．本公告の指示に応じない落札予定者の入札書 | ||
エ．｢八王子市xx入札調査委員会｣が不適正な入札であると判断した入札において提出された入札書 | ||
オ．期限内に入札参加資格確認のための書類を提出しない落札予定者の入札書 | ||
カ．入札参加資格要件を満たしていない者の入札書 | ||
キ．入札参加資格確認申請書送信後から契約締結までに、八王子市から指名停止又は八王子市の契約からの暴力 | ||
団等排除措置要綱に基づく入札参加排除措置を受けた者の入札書 | ||
ク．入札参加資格確認申請書送信後から契約締結までに、電子調達サービスによる八王子市における建設工事等 | ||
競争入札参加資格を失効した者の入札書 | ||
ケ．落札予定者または調査対象者決定までに、手持工事件数要件を超えた者の入札書（特定建設工事共同企業体 | ||
の構成員を含む。） | ||
なお、原則として落札予定者または調査対象者の決定は公告に記載した予定日に行うこととするが、複数の案件 | ||
で予定日が同日の場合、落札予定者または調査対象者の決定は開札順に行う。 | ||
コ．複数の案件に入札参加した場合に、手持工事件数要件の範囲内で２件以上の落札予定者となり、開札順の２件 | ||
目以降に技術者を配置できない者の当該入札書 | ||
サ．設計図書等を受領せずに入札した者の入札書 | ||
シ．総合評価方式の案件で、技術評価点申告書の添付が無い者の入札書 | ||
ス．総合評価方式の案件で、技術評価点申告書に配置予定技術者及び入札参加資格要件として求められている施 | ||
工実績の記載が無い者の入札書 | ||
セ．総合評価方式の案件で、同一の配置予定技術者をもって入札参加した場合に、開札順が後の２件目以降の入札 | ||
書。ただし、配置予定技術者の専任が求められない工事、特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置しようと | ||
する工事を除く。 | ||
ソ．総合評価方式の案件で、入札説明書において無効と規定されたものに該当する者の入札書 | ||
タ．簡易な施工計画が「不適切である」と審査（評価）された者の入札書 | ||
（３） | 八王子市低入札価格調査実施要綱第５条及び第７条第４項に該当する場合並びに、八王子市低入札価格調査審査 | |
委員会が不適当と判断した入札は失格とする。 | ||
８． | 入札の中止等 | |
入札参加者が談合又は不穏な行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、 | ||
入札（開札）の執行を延期又は取りやめることがある。 | ||
ver : 4.1116
９． | 入札に関する注意事項 | |
（１） | 落札予定者、調査対象者及び辞退者を除く入札参加業者の中から入札執行者が抽出して指名した者に、開札後に | |
積算内訳書総括書とは別に積算内訳書を提出させることができる。落札予定者が積算内訳書を提出しなかった場合 | ||
は、落札予定者の入札書を無効とすることができる。また、抽出して指名した者が提出しなかった場合には、誠意ある | ||
対応がなされないということで、別途対応する。 | ||
（２） | 入札書の送信後はいかなる理由をもってしても異議を申立てることができない。 | |
１０ | 契約保証金に関する事項 | |
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金の納付又は規則第５０条に規定する担保を必要とする。ただし、規則第４９条 | ||
第２項第１号及び第２号に規定する保険契約又は保証契約を締結した場合は免除する。 | ||
１１ | 契約書の作成及び契約の確定 | |
当該工事の契約は、八王子市及び落札者の両者が、契約書に記名・押印したときに確定する。 | ||
１２ | 支払条件 | |
前払金は、契約金額が１０億円未満の場合、４０％を超えない額（支払い限度額は１億円） | ||
契約金額が１０億円以上の場合、１０％を超えない額を支払う。 | ||
中間前払金は、契約金額が１０億円未満の場合、２０％を超えない額（支払い限度額は５，０００万円） | ||
契約金額が１０億円以上の場合、５％を超えない額を支払う。 | ||
部分払を行う場合は、特記仕様書による。 | ||
１３ | その他 | |
（１） | 現場説明会は、実施しない。 | |
（２） | 入札参加者は、「八王子市工事請負等競争入札参加者心得（電子入札用）」を熟読すること。 | |
（３） | 落札者の決定後、当該工事の契約締結までの間において、当該落札者が入札公告に掲げるいずれかの要件を満た | |
さなくなった場合又は虚偽の事実が判明した場合には、当該契約を締結しないことがある。 | ||
（４） | 入札参加資格確認書類等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことが | |
ある。 | ||
（５） | 配置技術者は、変更することはできない。ただし、真にやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。 | |
この場合、当初の配置技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 | ||
なお、１．（７）に基づき、本案件の配置技術者を、本案件における専任での配置を求めない期間に、他の公共工事と | ||
兼任させている場合、当該工事の工期延長等は、真にやむを得ない理由として認めないので注意すること。 | ||
（６） | 監理技術者を専任で配置する工事において、工事途中に専任の監理技術者補佐を配置することで他の工事現場を | |
兼務することは技術者の変更には該当しない。特例監理技術者が専任の監理技術者になることも同様とする。 | ||
（７） | 総合評価方式において、現場代理人について評価する評価項目がある場合、現場代理人の取り扱いを、上記（５）の | |
配置技術者と同様とする。 | ||
（８） | 総合評価方式において、配置予定技術者又は現場代理人について評価する評価項目がある場合、技術評価点申告 | |
書に記載した者を配置しなければならない。 | ||
ただし、２．（３）に該当する場合又は真にやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。 | ||
（９） | 契約書は所定の工事請負契約書を使用し、その契約条項を次のとおり閲覧に供する。 | |
ア．期 間 公告日から質問締切日までの午前９時から午後５時まで（閉庁日を除く。） | ||
イ．場 所 八王子市元xx町三丁目２４番１号 | ||
八王子市役所本庁舎８階 契約資産部契約課 | ||
（10） | 入札の結果については、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに掲載するほか､契約資産部契約課において | |
閲覧に供する。 | ||
（11） | 次に該当する工事においては、八王子市中間技術検査実施要領により、中間技術検査を行う。 | |
ア.総合評価方式により入札を行った工事及び総合評価方式による入札が中止又は不調になり、入札方式を変更した | ||
工事のうち次の各号のいずれかに該当する工事（入札時に本市顕彰の実績の評価点を得て落札した場合を除く。） | ||
（ア）予定価格が１億円を超える工事 | ||
（イ）特殊な工法による工事 | ||
（ウ）契約課長、工事担当課長及び検査課長が特に必要と認めた工事 | ||
イ.過去２か年度内における直近の工事成績評定が７０点未満である者が落札した工事 | ||
ウ.八王子市低入札価格調査実施要綱第１０条に該当する工事 | ||
エ.過去２か年度内における直近の工事成績評定が７５点未満を３回連続で取得した者が落札した工事 | ||