会 社 名 豊國工業株式会社 本 社 所 在 地 三重県伊賀市小田町１４５０番地－１ 代 表 者 代表取締役社長 井上 明彦 設 立 年 月 １９５３年６月 事 業 内 容 鋼製事務用家具類製造業 同社ホームページ https://www.houkokukk.co.jp/
2023 年 2 月 24 日
取引先のＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営をサポート！
「京銀ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取り組みについて
～xx工業株式会社と契約を締結～
京都銀行（頭取 xx xx）は、本日（２０２３年２月２４日（金））、xx工業株式会社
（代表取締役社長 xx xx、本社 三重県xx市）との間で、「京銀ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を実行いたしましたのでお知らせいたします。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みを支援するものです。
本件のインパクト評価は、当行グループの株式会社 京都総合経済研究所（代表取締役社長xx xx）が行っています。なお、本件評価およびインパクトファイナンス実施体系が国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについて、株式会社 日本格付研究所（ＪＣＲ）から第三者意見書を取得しています※。
xx工業株式会社は、４つの企業理念の下、「吾々はメーカーとして常に『良品廉価』を以って社会に奉仕し、社員の幸せと生活の向上を計る」を基本方針とする中、本ファイナンスにおいても複数のＫＰＩを設定することで、持続可能な環境・社会の実現を目指します。
当行では、今後も、地域企業のＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営サポートを通じ、お客さまのさらなる発展と持続性のある地域社会の実現を目指してまいります。
※本リリースに評価書添付。
記
１．本ファイナンスの概要
x 約 締 結 日 | ２０２３年２月２４日 |
x 資 額 | １００百万円 |
資 金 使 途 | 運転資金 |
モニタリング期間 | ５年 |
インパクト評価・分析 | 株式会社 京都総合経済研究所（当行グループ）が実施 |
第 三 者 意 見 書 | 株式会社 日本格付研究所（ＪＣＲ）から取得 |
２．同社概要
会 社 名 | xx工業株式会社 |
本 社 所 在 地 | 三重県xx市小田町１４５０番地－１ |
代 表 者 | 代表取締役社長 xx xx |
設 立 年 月 | １９５３年６月 |
事 業 x x | 鋼製事務用家具類製造業 |
同社ホームページ |
＜ご参考 ＞当行が取り扱うサステナブルローンについて
以 上
京都銀行グループでは、従来から「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念に基づいた企業活動を行ってまいりました。今後も経営理念のより一層高いレベルでの実践である SDGs達成に向け、地域の社会課題の解決に貢献してまいります。
【SDGs】2015 年9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030 年までの世界共通目標。17 のゴールと 169 のターゲットで構成されている。
ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書
評価対象企業：xx工業株式会社
2023 年 2 月 24 日
株式会社京都総合経済研究所
目次
1. 本ファイナンスの内容 ．．．1
2. 【xx工業】の概要 ．．．1
（1）企業概要
(2) 事業内容
（3）企業理念
（4）事業活動
3. UNEP FI が掲げるインパクトレーダーとの関連性 ．．．17
（1）ポジティブなインパクト領域、テーマとその内容、関連する SDGs
（2）ネガティブなインパクト領域、テーマとその内容、関連する SDGs
4. 本ファイナンスでKPI を設定したインパクトと関連する SDGs ．．．23
（1）ポジティブなインパクト領域による KPI
（2）ネガティブなインパクト領域による KPI
5. 【xx工業】のサステナビリティ管理体制 ．．．28
6. モニタリングの頻度と方法 ．．．28
株式会社京都総合経済研究所（以下、「京都総研」という）は、株式会社京都銀行（以下、「京都銀行」という）がxx工業株式会社（以下、「xx工業」という）に対して「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下、「本ファイナンス」という）を実施するにあたって、xx工業の活動が、社会・環境・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という）の協力を得て、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※1 に対するファイナンスに適用しています。
※1 IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業
１． 本ファイナンスの内容
金額 | 100,000,000 円 |
資金使途 | 運転資金 |
契約日及び返済期限 | 2023 年 2 月 24 日 ～ 2028 年 2 月 29 日 |
２． 【xx工業】の概要
（１）企業概要
【企業名】 | xx工業株式会社 |
【代表者名】 | xx xx |
【所在地】 | 本社三重工場 xxxxxxxxx 0000 xx-0茨城工場 xxxxxxxxxxxx 0-00 営業部 東京オフィス xxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxx 000 |
【会社沿革】 | 1953 年 大阪市都島区大東町でxx板金工作所を創業 1956 年 xx工業株式会社（現企業名）に組織変更 1959 年 大阪府xx市に守口工場を新設 1967 年 京都府八幡市に京都工場を新設 1973 年 守口工場を移転し、三重県xx市に新設した三重工場に集約 1981 年 本社を大阪市都島区大東町から大阪市天王寺区上本町に移転 1983 年 京都工場を移転し、三重工場に集約 1991 年 茨城県常陸大宮市に茨城工場を新設 |
1998 年 本社を大阪市天王寺区上本町から三重工場に集約・移転営業部 東京オフィスを新設 1999 年 本社三重工場が ISO9001 認証取得 2001 年 本社三重工場が ISO14001 認証取得 2018 年 ISO9001 と ISO14001 を統合マネジメントシステムに移行 | |
【資本金】 | 90 百万円 |
【従業員数】 | 250 名（2022 年 10 月末時点） |
【売上高】 （地域） | 5,400 百万円（2022 年 10 月期） 日本 100％ |
【業 種】 | 鋼製事務用家具類製造業 |
＜本社三重工場の外観＞
本社
第 1 工場
第 2 工場
倉庫棟
第 3 工場
第 1 工場（大量生産ライン）箱物生産の高効率化を実現
第 2・3 工場（多品種少量生産ライン）
複雑な部材加工や多くの部品点数に対応
xx工業 HP にて掲載
【組織図】
xx工業より資料提供
（２）事業内容
1953 年に大阪市都島区で鋼製事務用家具類製造業者として創業し、ロッカー、収納庫、オフィス用保管庫などスチール製品の受託製造を手掛けている。高度経済成長を背景とした需要拡大に対応するため、1959 年に守口工場、1967 年に京都工場を新設した後、経営効率を高めるため 1973年に新設した三重工場に守口工場、京都工場、本社を移転し、xx集約してきた。1991 年には茨城工場を新設したことにより、スチール製品の分野で国内最大級の生産規模を実現した。
業界では加工業者の分業が一般的であったが、xx工業では「素材調達、デザイン、加工、塗装、組み立て」までの一貫生産体制を確立し、安定した生産技術により洗練された高品質な製品を提供している。生産体制は、大量生産ライン（6 頁参照）と多品種少量生産ラインの両方を備えていることから顧客の様々なニーズに応えることができるうえ、在庫管理や物流まで自社で行うことで、ワンストップでの対応を可能としている。
スチール製家具の専門メーカーとして、xxにわたり培ってきた商品企画や設計・開発のノウハウを活かした「提案力」、様々な加工技術を組み合わせて顧客のニーズに対応する「技術力」、国内最大級の生産規模を誇る一貫生産体制を駆使し、迅速に対応する「スピード力」、顧客からの製造移管はもとよりパートナー企業や専門加工工場とのネットワークを活かし、多様な生産に対応する「連携力」の「xx工業 4 つのチカラ」を強みとし、下図の通り OEM※2 や ODM※3 を超えた範囲（企画、設計・開発、生産、物流）まで対応可能としている。特に更衣用ロッカーの取扱高は日本一を誇り、ほかの製品もオフィス・教育機関・スポーツ施設・浴場施設など様々な環境で使用され、日常生活に密接した存在となっている。近年では、新しい試みとしてアルミ製が主流であった納骨壇を国内初となるスチール製にするなど様々な分野の製品製造に取り組んでいる。また、熱転写加工（7 頁参照）の技術により木目調、大理石をはじめ様々な色や模様の装飾を
平面や複雑な形状に加工することが可能となり、木目調のロッカーやラックなどを製造している。
※2 Original Equipment Manufacturing の略称で、委託者のブランドで製品を生産することを指す
※3 Original Design Manufacturing の略称で、委託者のブランドで製品を設計・開発、生産することを指す
＜OEM・ODM を超えたxx工業の対応＞
xx工業が対応できる範囲
企画
設計・開発
生産
物流
OEMの範囲
ODMの範囲
【ロッカー】
【収納庫】
＜製品例＞
【スチールラック】 【ミーティングテーブル・チェア】 【スチール製納骨壇】
xx工業 WEB カタログにて掲載
＜大量生産ラインの製造工程＞
⑨部品組付け
⑩梱包
・脱脂
・化成処理
⑦本体塗装
⑧部材塗装
⑤箱組み
⑥溶接加工
①材料カット
②抜き加工
③曲げ加工
④部品組付け
①材料カット
②抜き加工
③曲げ加工
④部品組み付け
⑤箱組み ⑥溶接加工 ⑦本体塗装
⑧部材塗装 ⑨部品組付け ⑩梱包
xx工業 HP にて掲載
【熱転写加工】
塗装した素材に様々な色や模様の装飾を施した熱転写フィルムをセットし、特殊なオーブンで加熱することにより、塗膜に熱転写フィルムの昇華インクを浸透させる転写技術。
＜熱転写加工例＞
＜熱転写加工を用いたロッカーやラックなど＞
xx工業 WEB カタログにて掲載
（３）企業理念
企業理念として「創造力でアイデアを具現化する、製品開発」「ものづくりの原点をみつめた、信頼される製品づくり」「期待以上の製品をお届けするための、マン＆テクノロジー」「トータルな企業努力で、ハイクォリティを追及」を掲げ、基本方針を「吾々はメーカーとして常に『良品廉価』を以って社会に奉仕し、社員の幸せと生活の向上を計る」、社訓を「一つ 愛と感謝の念を以って明るい職場を作る」「一つ 常に業界第一の品質を維持する」「一つ 積極果敢に困難を克服し前進する」としている。
企業理念、基本方針、社訓は、毎月 1 回の朝礼と毎年 11 月に開催する工場祭の際に全社員で唱
和するほか、入社 2 年目までの社員が対象となる新入・中途社員教育においても唱和することで、xxxxを図っている。
また、年度毎に社内スローガンを策定しており、労働災害ゼロを目指して今年度は「安全第一」を掲げている。期初の会社方針説明会では、労働災害発生時の状況や内容を分析したグラフを示して全社員に向けて説明し、注意喚起することでよりスローガン完遂への意識づけを行っている
（具体的な労働災害削減に向けた取り組みは、12 頁②職場の安全衛生環境の整備を参照）。
xx工業 HP にて掲載
（４）事業活動
【品質管理の維持・向上】
1999 年 1 月に本社三重工場が品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得（2018 年 5月に環境マネジメントシステム「ISO14001」と統合し、「統合マネジメントシステム」に移行）し、
「品質・環境方針」（2018 年 3 月に制定、2019 年 6 月に改訂）を掲げ、品質管理の維持・向上のため、毎年度、期初に品質目標を策定している。品質目標の達成に向けて、QA 小委員会、幹部会議、品質会議、品質・環境審議会の下、取り組んでいる。
xx工業株式会社 品質・環境方針
＜品質基本方針＞
１．良品廉価でお客様に喜んでもらえるものづくりを追及する。
２．『品質に関する責任は個人ではなく全社員にある』という認識に立って行動する。
３．『お客様第一』と『技術の伝承』を追及したマネジメントシステムへ成長させる。
＜品質行動方針＞
■ お客様第一
１．私たちは、お客様へ安心・信頼・満足の提供できるものづくりを日々挑戦します。
２．情報の収集を通じてお客様のご意見をものづくりに反映させ、より良い製品品質を目指します。
３．お客様との繋がりを第一に、お客様目線で製品・サービスを見直し、品質プロセスの改善に取り組みます。
■ 技術の伝承
１．変わらぬ品質を維持するために、技術の伝承に努めます。
２．人材育成を通じて、時代の変化に合わせたお客様のニーズに対応できるものづくりを追及します。
＜環境基本方針＞
地球環境の維持に貢献するため、全従業員が、事業活動及び個々の行動を通して、環境保全に努める。
＜環境行動方針＞
当社は、豊かな自然と多くの文化遺産を有するxx市に立地する企業として、「地球環境の保全」と「循環型社会づくり」に向けて、「環境にやさしい商品」を提供します。
１．製品の開発設計において、環境にやさしい資材の採用、省資源、リサイクル設計を行います。
２．事業活動に使用する資源の削減と排出する物質の削減を図ります。
３．すべての事業活動に関わる環境関連法規制・県条例等の順守と汚染の予防に努めます。
４．環境目的・目標に基づく具体的活動を展開し、その結果を定期的に見直し、継続的に改善します。
５．一人ひとりに与えられた仕事に対して環境意識を高く持ち、提案し、改善し、行動します。
なお、この方針は、社外からの要請があれば公開し、事業活動に関わる全ての従業員、協力会社に対して、環境保護の必要性を自覚し、行動するように周知します。
制定日 2018 年 3 月 1 日
改訂日 2019 年 6 月 3 日
豊國工業株式会社
代表取締役社長 xxxx
xx工業より資料提供
課の下にある各係では、毎年度、期初に市場クレーム（納品後、顧客より申し出のあった品質不適合事象）・工程内クレーム（製造工程で社員が発見した品質不適合事象）の発生件数を品質目標として掲げ、管理表で進捗管理を行っている。また、各課では、前年度のクレーム発生状況や作業上の課題などを踏まえ、各工程における精度向上、不良品発生率の低減、業務効率化、生産
性向上につながる事項を重点課題として掲げ、「方針管理重点課題展開表」（下図参照）を作成して進捗管理を行っている。
xx工業より資料提供
クレームが発生した場合、市場クレームは、顧客から直接品質管理課が受け付ける体制としており、また、工程内クレームは、発見した社員から品質管理課に即刻報告する体制としている。市場クレーム・工程内クレームいずれの場合も品質管理課が、クレームの分類や緊急性、発生内容などを記載した書類を該当の係へ発行する。該当の係は、発生原因を分析し、改善策を「品質不適合是正処置報告書」にまとめ、課長、部長が内容を確認のうえ品質管理課へ報告している。品質管理課は、報告書の記載内容を確認、検証し、必要により追加の改善策などを指示、その結果に基づき該当の係の係長などが作業手順書などを改訂し、実施状況の確認を行うことで再発防止に取り組んでいる。
なお、不良品の発生を防止するため、各係に検査員を配置し、工程内の最終チェックを行っている。検査員は、品質管理課が品質教育を行い、一定の社内基準に合致したことを確認し、各部の部長が任命している。
毎月 1 回、以下の会議を通して情報共有や進捗管理などを行うことで、品質管理の維持・向上につなげている。
QA 小委員会（部長、課長、係長が参加）では、品質管理課が毎月のクレーム発生件数を「QA 月報」として取りまとめ、各係の目標達成状況を報告し、意見交換を行っている。
幹部会議（役員、部長、課長が参加）では、「方針管理重点課題展開表」に基づき各部の課長が重点課題に対する取組状況や目標に対する進捗状況などを報告し、意見交換を行っている。幹部会議で出された意見などは課長から配下社員へ周知している。
品質会議（役員、部長が参加）では、クレーム発生後、該当の係から品質管理課に報告された
「品質不適合是正処置報告書」の内容を出席メンバーで確認し、必要により追加の改善策があれば、その内容を該当の係に指示している。
また、品質管理課の担当者が、クレーム事例を題材に品質に関する教育を係毎に実施することで、社員一人ひとりが同様のクレームを発生させないよう意識づけを行っている。
毎年決算月の 1～2 か月前に開催される品質・環境審議会（役員、部長が参加）では、今年度の品質目標に対する進捗状況を取りまとめ、目標未達成の場合は要因を分析して今後の改善策を議論することで、次年度の品質目標などの策定に活かしている。
【社員教育の充実】
xx社長は全社員に対し、毎月 1 回実施する朝礼などの機会を通じてコンプライアンスを徹底している。
総務部では毎年度、期初に会社全体の教育・訓練計画を策定し、各部では、社員の業務知識・技能・能力向上に向け、期初に部長と配下社員が個人目標設定の面談を実施している。
各部の部長は、半年毎に配下社員とフィードバック面談を実施し、個人目標の進捗状況を確認するほか、改善点や評価を伝えている。
また、各係では、経験の浅い社員に対し、ベテラン社員が中心となり OJT を行っている。xx工業では、溶接などの特殊工程の作業者は十分な技能・経験を有する社員としていることから、社内で作業者認定を必要としている。年 1 回実施する作業者認定は、社内で定める基準を満たした技術力が維持できているかを各部の課長が確認し、部長が認定することで社内の技能水準を高めている。
一貫生産体制を構築していることから、各製造工程で資格取得や技能講習の受講が必須となる作業が多数あるため、会社が受検・受講費用を全て負担することで支援している。2022 年 12 月末時点の主な保有資格・修了技能講習は下図の通りである。
＜主な保有資格・修了技能講習＞
資格・講習名称 | |
玉掛け技能講習 | ボイラー取扱技能講習 |
プレス機械作業xx者技能講習 | 乾燥設備作業xx者技能講習 |
フォークリフト運転技能講習 | 有機溶剤作業xx者技能講習 |
ガス溶接技能講習 | 危険物取扱xx者（乙種第 4 類・丙種） |
xx工業より資料提供
【ダイバーシティの推進】
本社三重工場では地元を中心に積極的な新卒・中途採用を行うことで、地域雇用の活性化に貢献している。
また、ベテラン社員がxx培った知識や技能を今後も活かせられるよう、60 歳の定年を迎えた社員に対し、本人の希望などを踏まえ、嘱託として満 65 歳まで働き続けられる定年再雇用制度を導入している。65 歳以降も社員と個別契約により再雇用（上限年齢は無し）することが可能であり、2022 年 12 月末時点で 65 歳以上の社員が 11 名活躍している（2023 年 4 月からは定年を 65 歳、
定年再雇用の期限を満 70 歳に延長する予定）。
外国人技能実習生は、現在 27 名を受け入れており、今後も継続する予定である。外国人技能実
習生には受け入れから最初の 1 年間、日本語能力試験の受験を推奨し、合格した試験の難易度に応じて報奨金を支給している。そのほか、本社三重工場内に外国人寮を完備するなど受け入れ態
勢も整備されている。
女性は、事務職を中心に現在 27 名（パート 10 名、嘱託 1 名を含む）が在籍し、そのうち 5 名が製造工程のアッセンブル加工（6 頁参照）で活躍している。引き続き積極的に採用する方針である。
【労働環境の整備】
①働き方改革の推進
時間外労働の削減に向け、各部の部長が配下社員へ随時声掛けを行うほか、応援体制を強化するなど業務の平準化、業務手順の見直し・効率化により生産性の向上を図っており、2021 年度の社員一人当たりの時間外労働は、コロナ禍の影響を受ける前の 2019 年度対比 23.4％減少している。
休暇は、法定で付与される有給休暇のほかに独自の制度として、失効する有給休暇のうち、毎年 5 日を限度に積立できる積立年次有給休暇（最高 50 日）を導入している（使用目的は私傷病による長期療養に限る）。有給休暇は、半日単位での取得が可能なほか、毎年付与される日数のうち
5 日は、社員の希望する時期をあらかじめ聴取して原則認める仕組みを導入することで、取得の促進を図っている。社内の有給休暇取得率 72.0％（2021 年度実績）は、全国平均 58.3％（厚生労働省令和 4 年就労条件総合調査）を上回り、有給休暇を取得しやすい環境が醸成されている。
②職場の安全衛生環境の整備
社員が安全で安心して働ける職場環境の実現に向けて、安全衛生委員会を設置している。
安全衛生委員会は、総合安全管理者（嶌堀専務取締役）を委員長とし、安全管理者、衛生管理者、防火管理者、産業医、各部から選出した委員で構成され、毎月 1 回開催している。活動内容
は、毎月第 1 水曜日に委員が工場内を巡回点検し、気付いた点を「安全パトロール報告書」にまとめて安全衛生委員会へ提出、安全衛生委員会では「安全パトロール報告書」を基に改善に向けた議論を行っている。議事録の写しを安全衛生委員会メンバーに配布し、各部では、安全衛生委員会から出された改善策を実践することで、安全の維持・向上の徹底を図っている。
また、労働災害の削減に向けて、毎月 1 回を目途に各係の安全衛生委員が中心となってリスクアセスメントを実施し、リスクの特定と把握、リスク低減のための優先度の設定、リスク低減措置の検討などを行い、その結果を「リスクアセスメント見積・評価記録表」にまとめ安全衛生委員会に報告している。発生の恐れのある災害毎にリスクレベルを点数化することで、対策に優先順位をつけることができ、優先度の高いものからxx改善している。
改善を図った事例は次頁の通りで、プレス機に安全カバーを取り付けることにより、作業中に作業者以外の手が入ることによる巻き込み事故を防止している。
＜改善前＞ ＜改善後＞
安全カバー
xx工業より資料提供
③健康経営の実践
年 1 回の定期健康診断を全社員が受診し、診断結果が有所見となり再検査が必要となった社員は、各部の部長が声掛けを行い受診を促すことで、再受診率は 100％となっている。また、製造工程で法令で定められた有害とされる業務の溶接加工や塗装加工に従事する社員は、日頃から保護具を着用するなどによりリスク管理を徹底するとともに、半年毎に特定化学物質健康診断や有機溶剤健康診断を受診している。
xxxxxxxxは、メンタルヘルス不調の未然防止や早期発見を目的とし、希望者全員が受診可能としている。また、インフルエンザワクチンの接種は、社内で接種日を計画し、健康保険組合が接種費用を一部補助するなど社員の健康維持・増進への取り組みを支援している。
【環境負荷の低減】
2001 年 7 月に本社三重工場が環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得（2018 年 5月に品質マネジメントシステム「ISO9001」と統合し、「統合マネジメントシステム」に移行）し、
「品質・環境方針」（9 頁参照）を掲げ、毎年度、期初に環境目標を策定している。環境目標の達成に向けて、幹部会議、品質・環境審議会の下、取り組んでいる。
毎年度、期初に環境管理責任者が「環境マネジメント
プログラム」を策定し、社内全体で取り組む環境目標
（エネルギー使用効率の改善、産業廃棄物の排出量の削減など）を定め、そのプログラムに基づき各課が関連する環境目標、具体的な取り組み事項の重点課題を掲げ、「方針管理重点課題展開表」（10 頁参照）を作成して進捗管理を行っている。
幹部会議（10 頁参照）では、「方針管理重点課題展開表」に基づき各部の課長が重点課題に対する取組状況
＜LED 照明に切り替えた本社三重工場＞
xx工業 HP にて掲載
や目標に対する進捗状況などを報告し、意見交換を行っている。幹部会議で出された意見などは課長から配下社員へ周知している。
品質・環境審議会（10 頁参照）では、今年度の「環境マネジメントプログラム」の進捗状況を取りまとめ、目標未達成の場合は要因を分析して今後の改善策を議論することで、次年度の「環境マネジメントプログラム」などの策定に活かしている。
具体的な取り組みとしては、本社三重工場の照明は 90％が LED へ切り替え済みで、今後は完全 LED 化とする計画である。また、本社三重工場の屋根にxxx発電システムを設置し、再生可能エネルギーを創出している。発電した電力は自社で活用し、年間電力使用量の約 15％を賄う計画としている（2022 年 10 月運用開始）。そのほか、営業車は全てハイブリッド車に切り替え済みで、商用バンやトラックもxxハイブリッド車などのエコカーへ切り替える予定としている。
製造工程では、塗装方法を従来の溶剤塗装から粉体塗装への移行を推進し、3 つの粉体塗装ラインで粉体塗装機を 5 台導入している。粉体塗装は、有機溶剤を使用しないため光化学スモッグの原因の一つとされる VOC（揮発性有機化合物）の発生を抑制する環境に配慮した塗装方法である。また塗装時、製品に付着しなかった塗料を回収して再利用することが可能で、廃塗料の削減にも貢献している。
製造工程で発生した排水の汚濁物質、ばい煙・揮発性
本社三重工場の屋根に設置した
＜ xxx発電システム ＞
＜粉体塗装機＞
xx工業 HP にて掲載
有機化合物等・悪臭物質、法令などで定める有害物質、廃棄物等は、それぞれ社内で定める規程
（「水質汚濁防止管理規程」、「大気汚染防止管理規程」、「有害物質等取扱管理規程」、「廃棄物等取扱管理規程」）に基づいた管理・測定が行われ、適切に処理されている。
【地域貢献活動】
地域貢献活動として定期的に本社三重工場周辺の清掃活動を実施し、地域環境の美化に努めている。
＜地域清掃の様子＞
公共機関や教育機関の施設など環境改善の一助となるため、自社製品である飛沫ガードアクリルパネルを市役所などへ寄贈しているほか、地域金融機関との連携により SDGs 私募債を発行し、その仕組みを通じて、地域の学校へ電波時計などを寄贈している。
また、2022 年 4 月には地域の高校生のアイデアを基にした製品を共同開発（16 頁参照）し、地域の学校に寄贈している。
そのほか、地元の中学・高校からの要請を受けて、工場見学や製造工程のアッセンブル加工などを体験する機会を設けており、次世代を担う子どもたちがモノづくりの楽しさを体感・体験できる機会を提供している。
＜市役所へ寄贈した自社製品の飛沫ガードアクリルパネル＞ ＜SDGs 私募債の発行による電波時計の寄贈＞
xx工業 HP にて掲載
＜地域の高校生のアイデアを基にした共同開発製品＞
「通学用の靴と体育用の運動靴が一緒
に入らない」
「雨の日は傘がいっぱいで傘立てから
取り出しにくい」
「似たような傘が多く間違えやすい」
「靴箱の高さが低く上履きが飛び出てしまう」
学生の声
xx工業 WEB カタログにて掲載
３．ＵＮＥＰ ＦＩが掲げるインパクトレーダーとの関連性
＜社会＞ | |||
入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一連の固有の特徴がニーズを満たす程度） | |||
水 | 食 料 | 住 居 | |
健康・衛生 | 教 育 | 雇 | 用 |
エネルギー | 移動手段 | 情 報 | |
文化・伝統 | 人格と人の安全保障 | x x | |
強固な制度・平和・安定 | |||
＜環境＞ | |||
質（物理的・化学的構成・性質）の有効利用 | |||
水 | 大 気 | 土 壌 | |
生物多様性と生態系サービス | 資源効率・安全性 | 気 | 候 |
廃棄物 | |||
＜経済＞ | ||
人と社会のための経済的価値創造 | ||
包摂的で健全な経済 | 経済収束 | |
（□はポジティブ、□はネガティブなインパクト領域を表示）
（１）ポジティブなインパクト領域、テーマとその内容、関連するＳＤＧｓ
＜社会＞
インパクト 領域 | テーマ | 内容 | 関連する SDGs |
教育雇用 | 社員教育の充実 | ・各部では、社員の業務知識・技能・能力向上に向け、期初に部長と配下社員が個人目標設定の面談を実施し、半年毎のフィードバック面談では、個人目標の進捗状況を確認するほか、改善点や評価を伝達 ・各係では、経験の浅い社員に対し、ベテラン社員が中心となり OJT を行うほか、溶接などの特殊工程の作業者は社内で作業者認定を必要とし、年 1 回実施する作業者認定は、社内で定める基準を満たした技術力を維持できているかを各部の課長が確認し、部長が認定することで、社内の技術水準を向上 ・一貫生産体制を構築していることから、各製造工程で資格取得や技能講習の受講が必須となる作業が多数あるため、会社 が受検・受講費用を全て負担 | |
雇用 | ダイバーシティの推進 | ・地元を中心に積極的な新卒・中途採用を行うことで、地域雇用の活性化に貢献 ・60 歳の定年を迎えた社員に対し、本人の希望などを踏まえ、嘱託として満 65 歳まで働き続けられる定年再雇用制度を導入し、65 歳以降も社員と個別契約により再雇用（上限年齢は無し）することが可能（2023 年 4 月からは定年を 65 歳、定 年再雇用の期限を満 70 歳に延長する予定） ・外国人技能実習生の受け入れを継続し、受け入れから最初の 1 年間、日本語能力試験の受験を推奨し、合格した試験の難易度に応じて報奨金を支給 ・女性は事務職を中心に在籍し、一部が製造工程のアッセンブ ル加工で活躍、引き続き積極的に採用する方針 |
＜環境＞
インパクト 領域 | テーマ | 内容 | 関連する SDGs |
気候 | 環境負荷の低減 | ・本社三重工場の屋根にxxx発電システムを設置し、再生可能エネルギーを創出、発電した電力は自社で活用し、年間電 力使用量の約 15％を賄う計画（2022 年 10 月運用開始） |
＜経済＞
インパクト 領域 | テーマ | 内容 | 関連する SDGs |
包摂的で健全な経済 | 18 頁＜社会＞の インパクト領域：「雇用」テーマ：「ダイバーシティの推進」と同様 | ||
経済収束 | ・「提案力」、「技術力」、「スピード力」、「連携力」の「xx工業 4 つのチカラ」を強みとし、OEM や ODM を超えた範囲（企画、設計・開発、生産、物流）まで対応可能で、特に更衣用ロッカーの取扱高は日本一を誇り、ほかの製品もオフィス・教育機関・スポーツ施設・浴場施設など様々な環境で使用さ れ、日常生活に密接した存在 | ||
（２）ネガティブなインパクト領域、テーマとその内容、関連するＳＤＧｓ
＜社会＞
インパクト 領域 | テーマ | 内容 | 関連する SDGs |
健康・衛生雇用 | 職場の 安全衛生 環境の整備 | ・安全衛生委員が毎月第 1 水曜日に工場内を巡回点検し、気付いた点を「安全パトロール報告書」にまとめて安全衛生委員会へ提出、安全衛生委員会では改善に向けた議論を行い、議事録の写しを安全衛生委員会メンバーに配布、各部では、安全衛生委員会から出された改善策を実践することで、安全の維持・向上を徹底 ・労働災害の削減に向けて、毎月 1 回を目途に各係の安全衛生委員が中心となってリスクアセスメントを実施し、その結果を「リスクアセスメント見積・評価記録表」にまとめ安全衛生委員会に報告、発生の恐れのある災害毎にリスクレベルを点数化することで、対策に優先順位をつけることができ、優 先度の高いものからxx改善 | |
健康経営の実践 | ・年 1 回の定期健康診断を全社員が受診し、診断結果が有所見となり再検査が必要となった社員は、各部の部長が声掛けを行い受診を促すことで、再受診率は 100％を実現 ・製造工程の溶接加工や塗装加工に従事する社員は、日頃から保護具を着用するなどによりリスク管理を徹底し、半年毎に特定化学物質健康診断や有機溶剤健康診断を受診 ・ストレスチェックは希望者全員が受診可能で、インフルエン ザワクチンの接種は、社内で接種日を計画し、健康保険組合が接種費用を一部補助 |
雇用 | 働き方改革の推進 | ・時間外労働の削減に向け、各部の部長が配下社員へ随時声掛けを行うほか、業務の平準化や業務手順の見直し・効率化により生産性が向上 ・独自の制度として、失効する有給休暇のうち、毎年 5 日を限 度に積立できる積立年次有給休暇（最高 50 日）を導入（使用目的は私傷病による長期療養に限る）。有給休暇は、半日単位での取得が可能なほか、毎年付与される日数のうち 5 日は、社員の希望する時期をあらかじめ聴取して原則認める仕 組みを導入することで、取得を促進 |
＜環境＞
インパクト 領域 | テーマ | 内容 | 関連する SDGs |
水 | ・「ISO14001」の認証を取得し、「品質・環境方針」を掲げ、毎年度、期初に環境目標（エネルギー使用効率の改善、産業廃棄物の排出量の削減など）を策定し、環境目標の達成に向け、幹部会議、品質・環境審議会の下、実践 ・製造工程で発生した排水の汚濁物質、ばい煙・揮発性有機化合物等・悪臭物質、法令などで定める有害物質、廃棄物等は、それぞれ社内で定める規程（「水質汚濁防止管理規程」、「大気汚染防止管理規程」、「有害物質等取扱管理規程」、「廃棄物等取扱管理規程」）に基づいた管理・測定を行い、適切に処理 ・塗装方法を従来の溶剤塗装から粉体塗装への移行を推進、粉体塗装は有機溶剤を使用しないため、光化学スモッグの原因の一つとされる VOC（揮発性有機化合物）の発生を抑制、また塗装時、製品に付着しなかった塗料を回収して再利用することが可能で、廃塗料の削減にも貢献 ・本社三重工場の照明は 90％が LED へ切り替え済みで、今後は完全 LED 化とする計画 ・営業車は全てハイブリッド車に切り替え済みで、商用バンや トラックもxxハイブリッド車などのエコカーへ切り替える予定 | ||
大気 | |||
資源効率・安全性 | 環境負荷の低減 | ||
気候 | |||
廃棄物 |
資源効率・安全性 | 品質管理の維持・向上 | ・「ISO9001」の認証を取得し、「品質・環境方針」を掲げ、毎年度、期初に市場クレーム（納品後、顧客より申し出のあった品質不適合事象）・工程内クレーム（製造工程で社員が発見した品質不適合事象）の発生件数を品質目標として掲げるとともに、前年度のクレーム発生状況や作業上の課題などを踏まえ、各工程における精度向上、不良品発生率の低減、業務効率化、生産性向上につながる事項を重点課題として進捗管理し、QA 小委員会、幹部会議、品質会議、品質・環境審議 会の下、実践 |
４．本ファイナンスでＫＰＩを設定したインパクトと関連するＳＤＧｓ
xx工業は京都銀行と共同し、本ファイナンスにおける重要な以下の管理指標（以下、「KPI」という）と関連する SDGs を設定した。
（１）ポジティブなインパクト領域によるＫＰＩ
＜社会・経済＞
特定インパクト領域とＫＰＩ① | ||
インパクト領域 | 雇用 包摂的で健全な経済 | |
取り組み、施策等 | 【ダイバーシティの推進】 ・地元を中心に積極的な新卒・中途採用を行うことで、地域雇用の活性化に貢献 ・60 歳の定年を迎えた社員に対し、本人の希望などを踏まえ、嘱託として満 65 歳まで働き続けられる定年再雇用制度を導入し、65 歳以降も社員と個別契約により再雇用（上限年齢は無し）することが可能（2023 年 4 月からは定年を 65 歳、定年再 雇用の期限を満 70 歳に延長する予定） ・外国人技能実習生の受け入れを継続し、受け入れから最初の 1 年間、日本語能力試験の受験を推奨し、合格した試験の難易度に応じて報奨金を支給 ・女性は事務職を中心に在籍し、一部が製造工程のアッセンブル加工で活躍、引き 続き積極的に採用する方針 | |
設定したＫＰＩ | ・毎年 2 名以上の新卒採用（地元採用）と外国人技能実習生の 8 名以上の受け入れ を実施し、かつ定年再雇用制度を継続する | |
＜関連するＳＤＧｓ＞ターゲット 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 ターゲット 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 ターゲット 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用形態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 ターゲット 10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | ||
（２）ネガティブなインパクト領域によるＫＰＩ
＜社会＞
特定インパクト領域とＫＰＩ② | ||
インパクト領域 | 健康・衛生 雇用 | |
取り組み、施策等 | 【職場の安全衛生環境の整備】 ・安全衛生委員が毎月第 1 水曜日に工場内を巡回点検し、気付いた点を「安全パトロール報告書」にまとめて安全衛生委員会へ提出、安全推進委員会では改善に向けた議論を行い、議事録の写しを安全衛生委員会メンバーに配布、各部では、安全衛生委員会から出された改善策を実践することで、安全の維持・向上を徹底 ・労働災害の削減に向けて、毎月 1 回を目途に各係の安全衛生委員が中心となってリスクアセスメントを実施し、その結果を「リスクアセスメント見積・評価記録表」にまとめ安全衛生委員会に報告、発生の恐れのある災害毎にリスクレベルを点数化することで、対策に優先順位をつけることができ、優先度の高いものから xx改善 | |
設定したＫＰＩ | ・労働災害発生 0 件を目指す （直近 3 年間の平均：4.0 件/年） | |
＜関連するＳＤＧｓ＞ターゲット 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用形態にある労働者など、すべての労働 者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 | ||
特定インパクト領域とＫＰＩ③ | ||
インパクト領域 | 雇用 | |
取り組み、施策等 | 【働き方改革の推進】 ・独自の制度として、失効する有給休暇のうち、毎年 5 日を限度に積立できる積立 年次有給休暇（最高 50 日）を導入（使用目的は私傷病による長期療養に限る）。 有給休暇は、半日単位での取得が可能なほか、毎年付与される日数のうち 5 日は、社員の希望する時期をあらかじめ聴取して原則認める仕組みを導入することで、 取得を促進 | |
設定したＫＰＩ | ・2028 年度までに、社内の有給休暇取得率を 5％以上増加させる （2021 年度実績：72.0％） | |
＜関連するＳＤＧｓ＞ターゲット 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 ターゲット 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用形態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 | ||
＜環境＞
特定インパクト領域とＫＰＩ④ | ||
インパクト領域 | 資源効率・安全性 廃棄物 | |
取り組み、施策等 | 【環境負荷の低減】 ・塗装方法を従来の溶剤塗装から粉体塗装への移行を推進、粉体塗装は有機溶剤を使用しないため、光化学スモッグの原因の一つとされる VOC（揮発性有機化合物）の発生を抑制、また塗装時、製品に付着しなかった塗料を回収して再利用するこ とが可能で、廃塗料の削減にも貢献 | |
設定したＫＰＩ | ・2028 年度までに、廃塗料（粉体）の排出量を 2021 年度対比で 10％削減する （2021 年度実績：30.84ｔ） | |
＜関連するＳＤＧｓ＞ターゲット 6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。 ターゲット 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。 ターゲット 11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 ターゲット 12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 ターゲット 12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 | ||
特定インパクト領域とＫＰＩ⑤ | ||
インパクト領域 | 気候 | |
取り組み、施策等 | 【環境負荷の低減】 ・本社三重工場の照明は 90％が LED へ切り替え済みで、今後は完全 LED 化とする計画 | |
設定したＫＰＩ | ・2026 年度までに、本社三重工場の照明を完全 LED 化にする | |
＜関連するＳＤＧｓ＞ターゲット 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 ターゲット 11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 ターゲット 13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 | ||
５．【xx工業】のサステナビリティ管理体制
最高責任者 | 代表取締役社長 xx xx |
管理責任者 | 常務取締役 xx xx |
統轄部署 | 総務部 |
xx工業が本ファイナンスを取り組むにあたり、総務部が中心となって自社の事業活動を棚卸し、インパクトレーダーや SDGs との関連性について検討したうえで KPI を設定した。
本ファイナンス実行後においては、xx社長が最高責任者となり、管理責任者であるxx常務取締役を中心に KPI 達成に向けた活動を行い、総務部が KPI の進捗管理を行っていく。
６．モニタリングの頻度と方法
本ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、京都銀行とxx工業の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回実施するほか、日頃の事業内容や業況などに関する情報交換や営業情報の場を通じて実施する。
京都銀行は KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは京都銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
以 x
x評価書に関する重要な説明
1.本評価書は、京都総研がxx工業から依頼を受けて実施したものです。
2.京都総研は、京都銀行及び豊國工業から供与された情報と、京都総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
3.本評価を実施するにあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、JCRから、本ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
＜本件に関するお問い合わせ先＞株式会社京都総合経済研究所
調査部 調査部部長 xxx x x
研究員 x x x x
〒600-8416
京都市下京区xxxxx上る薬師前町 700 番地 TEL(075)000-0000 XXX(075)000-0000
第三者意見書
2023 年 2 月 24 日株式会社 日本格付研究所
評価対象： xx工業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス |
貸付人：株式会社京都銀行 |
評価者：株式会社京都総合経済研究所 |
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR） |
結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融原則に適合している。
また、環境省のESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置さ
れたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。
I. JCR の確認事項と留意点
JCR は、京都銀行がxx工業株式会社（「xx工業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、京都総合経済研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定したPIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与えるポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。京都銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、京都総合経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、京都銀行及び京都総合経済研究所にそれを提示している。なお、京都銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえでPIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし
た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では 52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1
③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。
II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている諸問題に直接対応している。
京都銀行及び京都総合経済研究所は、本ファイナンスを通じ、xx工業の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、xx工業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェクト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、京都銀行がPIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 京都銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。
(出所：京都銀行提供資料)
(2) 実施プロセスについて、京都銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、京都銀行からの委託を受けて、京都総合経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト
・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て京都総合経済研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、京都総合経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面
のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及びESG 金融ハイレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして
定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるxx工業から貸付人である京都銀行及び評価者である京都総合経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。
IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。
（第三者意見責任者） 株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長
xx xx
担当xxアナリスト 担当アナリスト
xx xx xx xx
本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース
「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・xxな立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。
■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)
■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000