十四 JIS等の公定法による1年を超える試験
独立行政法人製品評価技術基盤機構契約規程
制定 平成１３年 ４月 １日最終改正 令和 ５年１１月１３日
（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 契約事務の取扱いについては、独立行政法人製品評価技術基盤機構業務方法書（以下「業務方法書」という。）、会計規程（財会－法Ａ－会計規程）、政府調達事務取扱規程（財会－法Ｂ－政府調達）、情報システムに係る調達規程（情報－法Ｂ－情シ調達）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（契約審査委員会等）
第３条 契約に関する重要事項を審査するため、契約審査委員会を置く。契約審査委員会の職務、構成その他必要な事項は、契約審査委員会要領（財会－法Ｂ－契約委員会）に定める。
２ 機構の締結する競争性のない随意契約の妥当性及び一般競争入札の競争性の確保について点検、見直しの審査を行うため、外部有識者からなる契約監視委員会を置く。契約監視委員会の職務、構成その他必要な事項は、契約監視委員会運営規程（監査－法Ｂ－契約監視）に定める。
（契約責任者等）
第４条 会計規程第６条第１項第一号に定める契約担当職は本規程における契約責任者とする。
２ 理事長は契約依頼責任者に契約依頼に関する事務を行わせることができる。
３ 前２項に定める契約責任者及び契約依頼責任者に係る、職制及び事務範囲は、別表のとおりとする。
４ 契約責任者及び契約依頼責任者は、職員の中から補助者を指名し、事務の補助を行わせることができる。
（契約の原則）
第５条 契約責任者は、業務方法書第２５条第１項及び会計規程第３４条第１項の規定に基づき、入札の方法をもって契約を行わなければならない。
２ 契約責任者は、前項の規定により一般競争を行う場合、入札の公告において入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない旨を明らかにしておかなければならない。
（契約依頼）
第６条 契約依頼責任者は、売買、賃貸借、請負その他の契約を契約責任者に依頼するときは、必要となる件名、数量、仕様、事業予算科目、取得時期、取得場所、その他必要な事項を明らかにして依頼（以下「契約依頼」という。）するものとする。
２ 契約依頼責任者は、契約依頼によりがたい場合は、起案等をもってこれに代えることができる。
（一般競争に参加させることができない者）
第７条 契約責任者は、売買、賃貸借、請負その他の契約につき、会計規程第３４条１項に規定する一般競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない
者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（一般競争に参加させないことができる者）
第８条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年間一般競争に参加させないことができる。当該認められる者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六 前各号の一に該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として一般競争に参加させないことができる。
（一般競争参加者の資格）
第９条 契約責任者は、一般競争に付そうとする場合においては、競争参加者資格審査事務取扱要領
（財会－法Ｂ－資格審査）に定める有資格者により当該競争を行わせる。
２ 物品の製造・販売・役務の提供等における一般競争においては、全省庁統一の有資格者は前項に定める有資格者とすることができる。
３ 工事又は測量及び建設コンサルタント等業務における一般競争においては、経済産業省の有資格者は第１項に定める有資格者とすることができる。
（契約責任者が定める一般競争参加者の資格）
第１０条 契約責任者は、前条に規定する一般競争参加者の資格のほか、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、さらに当該競争に参加する者につき必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（入札の公告）
第１１条 契約責任者は、入札の方法により一般競争に付する場合においては、その入札期日の前日から起算して少なくとも１０日前に機構ホームページ等に掲載する方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。なお、この場合には次項の規定は適用しないものとする。
２ 契約責任者は、前項による公告において、当該入札における仕様書等の説明会（以下「入札説明会」という。）を行うこととする場合には、その入札期日から起算して少なくとも７日前に入札説明会を行い、入札説明会の前日から起算して少なくとも３日前に公告しなければならない。
（公告事項）
第１２条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。一 競争入札に付する事項
二 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項三 契約条項を提示する場所
四 競争入札執行の場所及び執行日時五 入札保証金に関する事項
六 その他必要な事項
（入札の無効）
第１３条 契約責任者は、第１１条の規定による公告において、当該公告に示した競争入札に参加する者として必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。
（入札保証金の納付の免除）
第１４条 契約責任者は、会計規程第３６条第１項ただし書きの規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一 一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
二 第９条各項に規定する資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
（予定価格）
第１５条 契約責任者は、契約を締結しようとするときはあらかじめ当該契約に係る予定価格を作成しなければならない。
２ 契約責任者は、競争入札に付する場合において、前項の規定による予定価格を決定したときは、その予定価格を記載した調書（以下「予定価格調書」という。）を作成し、他の者が知り得ない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
３ 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
４ 予定価格は契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
５ 契約責任者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第３項及び第４項の規定に準じて予定価格を決定し、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次に掲げる随意契約においては予定価格調書の作成を省略することができる。
一 法令に基づいて取引価格（料金）が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格（料金）によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められる随意契約
二 予定価格が１００万円を超えない随意契約
６ 契約責任者は、前項第二号により予定価格調書の作成を省略した場合においても補助者（以下「契約担当者」という。）をしてあらかじめ書面による予定価格の積算を行なわせることができる。
（入札の執行）
第１６条 契約責任者は、競争入札を執行しようとする場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせるものとし、競争に参加する者（以下「入札者」という。）から次に掲げる事項を記載した入札書を提出させなければならない。
一 入札金額
二 競争入札に付される工事若しくは製造等の表示又は物品等の名称
三 入札者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名）
四 代理人が入札する場合は、入札者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名
２ 契約責任者は、代理人が入札するときは、あらかじめ入札者から代理委任状を提出させなければならない。
３ 契約責任者は、入札書の提出を入札公告で公示した入札の場所で受け付けることができるものとする。
４ 契約責任者は、電子入札システムによりがたい場合には、入札者からの郵便法（昭和２２年法律第１６５号）による郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（「郵便等」という。）による入札を禁止してはならない。
５ 契約責任者は、自らが属する事務所（組織規程（企画－法Ａ－組織規程）第５条及び第５条の２に規定する事務所を言う。以下同じ。）以外の事務所での入札において、当該事務所の職員に入札事務の一部を行わせることができる。
（開札）
第１７条 契約責任者は、開札を行う場合において、入札者全員の入札書が提出されたことを確認したのち行うものとする。
２ 電子入札システムによらない開札を行う場合、入札者名及びその入札価格を朗読するものとする。
３ 契約責任者は、自らが属する事務所以外の事務所での開札において、当該事務所の職員に開札事務の一部を行わせることができる。
（再度入札）
第１８条 契約責任者は、前条各項の規定により開札を行った場合において、入札者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（落札者の決定方法）
第１９条 契約責任者は、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。
ただし、売り払いにおいては、予定価格の制限の範囲内で最高の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。
２ 契約責任者は、その性質又は目的から前項の規定により難い契約について、同項の規定にかかわらず、その適用範囲及び落札者の決定方法、その他必要な事項について理事長の承認を得て別の定めをすることができる。
３ 契約責任者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちにくじ等により落札者を定めなければならない。
４ 前項の場合において、当該入札者のうちくじ等の対応ができない者があるときは、これに代わって機構職員が対応することができる。
(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)
第２０条 契約責任者は、契約の相手方となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないと認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者（以下「次順位者」という。）を当該契約の相手方とすることができる。
２ 前項の規定は、予定価格が１，０００万円を超える工事又は製造その他についての請負契約に適用する。
（最低価格の入札者を落札者としない場合の手続）
第２１条 契約責任者は、前条を適用するときは、契約の相手方となるべき者による当該契約内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
２ 契約責任者は、前項の調査の結果、契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び自己の意見を記載し、第３条に定める契約審査委員会に付議し意見を求めなければならない。
３ 契約責任者は、前項による契約審査委員会の意見が自己の意見と同一であった場合においては、次順位者を落札者とすることができる。
４ 契約責任者は、第２項による契約審査委員会の意見が自己の意見と異なる場合においても、当該契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたことについて合理的な理由があるときは、次順位者を落札者とすることができる。
（競争入札後の随意契約）
第２２条 契約責任者は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約により契約を締結することができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
２ 契約責任者は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で当該落札者以外の者と随意契約により契約を締結することができる。この場合においては、履行期限を除くほか、最初に競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
３ 契約責任者は前２項に規定する随意契約を締結できる者がないときは、速やかに契約依頼責任者に報告しなければならない。
（契約期間が複数年度にわたる契約又は長期継続契約）
第２３条 契約責任者は、次の各号に掲げる契約においては、予算管理規程に基づいて当該経費の予算の予約が認められた場合に限り、予算の予約がされた期間の範囲内において契約期間が複数年度にわたる契約を締結することができる。ただし、経費の支払が発生しない期間は契約期間に追加することができる。
一 建物の管理・運営
二 土地、事務所の借入れ
三 施設の整備（建築物等の建設等）
四 事務機器（複写機、電話機等）の借入れ、それに伴う保守及び消耗品の供給五 試験で扱う機器等の借入れ、それに伴う保守及び消耗品の供給
六 情報システム機器の借入れ（開発支援を含む。）、それに伴う保守及び消耗品の供給七 情報システムの開発、それに伴う保守
八 通信回線等の利用
九 自動車の借入れ、それに伴う保守及び消耗品の供給十 医療機器の借入れ
十一 情報統括責任者補佐官業務
十二 独法通則法第３９条に基づく会計監査人による監査十三 情報システム監査
十四 JIS等の公定法による1年を超える試験
十五 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第十七号に規定する電気事業者が供給する電気
十六 ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第２条第１２項に規定するガス事業者が供給するガス
十七 水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３条第５項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法（昭和３３年法律第８４号）第２条第５項に規定する工業用水道事業者が供給する水
十八 電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第５号に規定する電気通信事業者が供給する電気通信役務（財務大臣が定めるものを除く。）
十九 天災、その他の不可抗力により複数年度にわたる契約を締結する必要があると理事長が認めたもの
２ 契約責任者は、前項第十五号から第十八号に係る供給又は提供を受ける場合において、前項の予 算管理規程に基づいた当該経費の予算の予約を行わず長期継続契約とすることが妥当であるときは、
翌年度以降にわたりその供給又は提供を受ける契約を締結することができる。
３ 契約責任者は、会計規程第２５条及び出納事務規程第３９条に規定する前金払ができる以下各号の経費に対して、複数年度にわたる契約を締結することができる。
一 工事請負代金
二 日本放送協会に支払う受信料三 保険料
四 その他理事長が認めた経費
（公開見積合わせ）
第２４条 契約責任者は、会計規程第３４条第３項の規定による随意契約のうち見積合わせを公開するのが適当であると認められる契約においては、契約担当者に見積合わせを公開して行わせることができる。
（再度公告入札）
第２５条 契約責任者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合には、再度公告して入札に付することができる。
２ 前項の場合においては、第１１条第１項の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（随意契約）
第２６条 会計規程第３４条第２項第一号の規定により随意契約によるものとする場合は、次に掲げるものとする。
一 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるとき。
二 契約上特殊の物品又は特別の理由があるため買入先が特定され、又は特殊の技術を必要とするとき。
三 契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき。
四 契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。五 競争に付すれば、機構において特に必要とする物件等を得ることができないとき。
六 慈善のために設立された救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のために設立された救済施設から役務の提供を受けるとき。
２ 会計規程第３４条第３項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。二 予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借り入れるとき。四 予定価格が５０万円を超えない財産を売り払うとき。
五 予定賃借料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき。六 工事又は製造の請負、財産の売買及び賃借以外の契約でその予定価格が
１００万円をこえないものとするとき。
３ 契約責任者は、前項に規定する随意契約によろうとするときは、２者以上から見積書を徴しなければならない。ただし、事実上２者以上からこれを徴することができない場合又は徴する必要が認められない場合にはこの限りでない。
４ 前項により見積書を徴する場合、契約責任者は契約依頼責任者に見積書の徴取を依頼することができる。
５ 契約責任者は、前２項により徴した見積書のうち予定価格の制限内である見積書の価格を比較し、機構にとって最も有利な価格を提出した者を契約の相手方として決定しなければならない。
６ 契約責任者は、契約の相手方として決定となるべき同価の見積書を提出した者が２者以上あるときは、見積対象の給付内容、品質、性能等がすぐれている者を契約の相手方として決定しなければ
ならない。ただし、この方法によることが困難である場合には第１９条第３項及び第４項に掲げる選定方法により契約の相手方を決定しなければならない。
７ 契約責任者は、第５項の規定にかかわらず見積価格に若干の差がある場合において、見積書の価格は有利ではない場合であっても、以下に掲げる場合においては契約審査委員会に付議し、最も有利な価格を提出した者以外を契約の相手方として決定することに同意を得られた場合にはその者を契約相手方として決定することができる。ただし、第二号に掲げる場合においては契約審査委員会への付議を省略することができる。
一 見積対象の給付内容、品質、性能等が明らかに優れていると判断できる場合
二 国の法律で当事業者を含む事業者からの調達が推進されている者を契約相手方とする場合
（契約書の作成）
第２７条 契約責任者は、一般競争に付そうとする場合における公告又は随意契約の相手方の決定に当たっては、当該契約の締結につき、契約書の作成を要するものであるかどうかを明らかにしなければならない。
２ 契約責任者は、前項で契約書の作成を要するとした契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。ただし、第９条各項に規定する競争参加資格を有する者による契約金額が１５０万円を超えない随意契約及び第２３条第２項に該当する契約においては契約書の作成を省略することができる。
（契約書の記載事項）
第２８条 会計規程第４１条の規定により、契約責任者が作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
一 契約履行の場所
二 契約代金の支払又は受領の時期及び方法三 監督及び検査
四 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金五 危険負担
六 契約不適合責任
七 契約に関する紛争の解決方法八 談合等違約金条項
九 その他必要な事項
（契約保証金の納付免除）
第２９条 契約責任者は、会計規程第３８条第１項ただし書きの規定により、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一 契約の相手方が保険会社との間に機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
二 第９条各項に規定する資格を有する者による一般競争に付し、又は随意契約による場合においてその必要がないと認められるとき。
三 第２６条第２項に規定する随意契約による場合
（契約の解除）
第３０条 契約責任者は、契約の相手方が次の各号の一に該当する場合又は機構の事業運営上必要がある場合は、契約を解除することができるよう約定しておかなければならない。
一 正当な理由によらないで契約の全部又は一部を履行しないとき又は約定期限までに債務の履行を完了する見込みがないとき。
二 正当な理由により契約の解除を申し出たとき。
三 前２号に掲げる場合のほか、契約上の義務に違反していると認められるとき。
２ 前項の規定により契約を解除した場合において既済部分があるときは、契約責任者が特に必要と認めるものについて出来高に応じた正当な価格をもってこれを引き取ることができるものとする。
（契約の公表）
第３１条 契約責任者は、会計規程第３４条第１項及び第２項の規定に基づき契約を締結した日の翌日から起算して７２日以内に機構のホームページ等に掲載する方法により契約の概要を公表しなければならない。ただし、各年度の４月１日から４月３０日までの間に締結した契約については、当該「７２日以内」を「９３日以内」とすることができる。
２ 前項による公表は、契約を締結した日の翌日から起算して１年が経過する日までの間ホームページ等に掲載しなければならない。
３ 第１項の規定による公表を行う場合には、次の各号に掲げる事項を様式に記載（競争入札によるものと随意契約によるものを別に記載し、さらに公共工事と物品役務等の契約を別に記載する。）したものをホームページ等に掲載するものとする。
一 公共工事（公共工事に係る調査及び設計業務等を含む。）の名称、場所、期間及び種別又は物品役務等の名称及び数量
二 契約責任者の氏名並びにその所属する部署の名称及び所在地三 契約を締結した日
四 契約の相手方の商号又は名称及び住所
五 入札方式（随意契約を行った場合を除く。）六 契約金額
七 予定価格（公表したとしても、他の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は機構の事務若しくは事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る。）
八 落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率。予定価格を公表しない場合を除く。）
九 随意契約によることとした規程の条文及び理由（理由は、具体的かつ詳細に記載する。また、企画競争又は公募手続を行った場合には、その旨を記載する。）
十 関連公益法人及び経済産業省が所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人に機構の役職員又は国の常勤職員であった者が役員として、契約を締結した日に在職していれば、その人数
十一 その他必要と認められる事項
４ 第１項の公表を行う契約責任者は企画管理部長とし、他の契約責任者は、自己の所掌する契約について、契約報告書を作成し、企画管理部長へ報告することとする。
（監督）
第３２条 契約責任者は、会計規程第４２条第３項の規定により工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督（以下「監督」という。）を、契約依頼責任者が推薦する者を指名して（以下「監督職員」という。）行わせることができる。
（検査）
第３３条 契約責任者は、会計規程第４２条第３項の規定により工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認をするため必要な検査（以下
「検査」という。）を、契約責任者が指名する者（以下「検査職員」という。）に行わせることができる。
（検収調書の作成）
第３４条 検査職員が検査を完了したときは、検収調書を作成し、遅滞なく契約責任者に提出しなければならない。
２ 給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において、既済部分の検査を行うときは、必
要書類を提出させて検査し、確認しなければならない。この場合における検収調書には、既済部分を明確にし、部分払いの限度を記載しなければならない。
３ ２００万円を超える契約についての検収は、２人の検査職員によるものとする。
(給付の完了の確認又は検査の時期）
第３５条 契約責任者は、契約の目的たる給付の完了の確認又は検査の時期は、契約の相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から工事については１４日、その他の給付については１０日以内の日としなければならない。
２ 契約責任者は、前項の規定によることが著しく困難な特殊の内容を有するものについては、契約の相手方との合意により特別の期間を定めることができる。ただし、その期間は前項に定める最長期間に１．５を乗じた日数以内としなければならない。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）
第３６条 契約責任者は、監督職員と検査職員の職務を兼ねさせてはならない。
（監督及び検査の委託）
第３７条 契約責任者は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により機構職員によって監督又は検査を行うことが困難であり又は適当でないと認められる場合においては、機構職員以外の者に委託して当該監督又は検査の一部又は全部を行わせることができる。
（適用除外）
第３８条 電算機処理による業務に係る契約の事務取扱については、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準、情報システムに係る規程類の規定を優先して適用する。
（本規程の管理部署）
第３９条 本規程を管理する担当課は、企画管理部財務・会計課とする。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成１４年２月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成１８年６月２０日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成１９年９月２８日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成２０年１月２５日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成２１年２月２７日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成２１年７月３１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年１２月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、令和２年５月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、令和３年１０月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、令和４年２月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、令和５年１１月２０日から施行する。
（承認済みの措置）
第２条 第２３条に係る契約期間が複数年度にわたる契約又は長期継続契約は、施行日において既に予算管理規程(企画－法Ｂ－予算規程)のもと承認を受けている案件については、契約できることとする。
別表（第４条関係）
契約責任者及び契約依頼責任者の職制及び事務範囲
名 称 | 職 制 | 事 務 範 囲 |
契約責任者 | 理事長 | １．政府調達に該当する契約に関すること |
企画管理部長 | １．契約（政府調達を除く。）に関すること ２．契約の公表に関すること | |
契約依頼責任者 | 監査室長 | １．監査室に係る契約依頼に関すること |
デジタル監 | １．デジタル監に係る契約依頼に関すること | |
統括官（リスクマネジ メント推進担当） | １．リスクマネジメント推進統括官に係る契約依頼に関 すること | |
企画管理部長 | １．企画管理部に係る契約依頼に関すること | |
国際評価技術本部長 | １．国際評価技術本部に係る契約依頼に関すること | |
ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ所長 | １．ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ（特許微生物寄託ｾﾝﾀｰ及び特許生 物寄託センターを除く。）に係る契約依頼に関するこ | |
ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ特許 微生物寄託ｾﾝﾀｰ長 | １．ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ特許微生物寄託ｾﾝﾀｰに係る契約依 頼に関すること | |
ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ特許生物寄託ｾﾝﾀｰ長 | １．ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ特許生物寄託ｾﾝﾀｰに係る契約依頼に関すること | |
化学物質管理ｾﾝﾀｰ所長 | １．化学物質管理ｾﾝﾀｰに係る契約依頼に関すること | |
認定ｾﾝﾀｰ所長 | １．認定ｾﾝﾀｰに係る契約依頼に関すること | |
製品安全ｾﾝﾀｰ所長 | １．製品安全ｾﾝﾀｰ（燃焼技術ｾﾝﾀｰを除く。）に係る契約 依頼に関すること | |
製品安全ｾﾝﾀｰ所燃焼技術ｾﾝﾀｰ長 | １．製品安全ｾﾝﾀｰ燃焼技術ｾﾝﾀｰに係る契約依頼に関すること | |
北海道支所長 | １．北海道支所に係る契約依頼に関すること | |
東北支所長 | １．東北支所に係る契約依頼に関すること | |
中部支所長 | １． 中部支所に係る契約依頼に関すること | |
北陸支所長 | １．北陸支所に係る契約依頼に関すること | |
中国支所長 | １．中国支所に係る契約依頼に関すること | |
四国支所長 | １．四国支所に係る契約依頼に関すること | |
九州支所長 | １．九州支所に係る契約依頼に関すること |
※ 最終専決処理決裁者及び合議先の職制等は、職務権限及び決裁基準規程（管理－法Ｂ－決裁基準）の規定による。