★ 調達管理番号 21a01054000000 調達件名 セネガル国ンダヤン多機能港開発マスタープラン策定プロジェクト 公示日（予定） 2022年3月2日 担当部課 社会基盤部運輸交通グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力（技術協力プロジェクト） 履行期間（予定） 2022年5月26日 ～ 2024年11月7日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野、評価対象者】 近年急速に増加するダカール港の...

★	調達管理番号	21a01054000000	調達件名	セネガル国ンダヤン多機能港開発マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2022年3月2日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年5月26日	～	2024年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野、評価対象者】
	近年急速に増加するダカール港の貨物取扱量に対応するため、セネガル政府はダカールから約 45㎞の場所に位置するンダヤンに新港を建設する構想を策定し、同構想を2035年の新興国入り				1. 業務xx者／港湾計画（評価対象予定） 2. 需要予測
	を目指した「セネガル新興計画」における優先プロジェクトの一つに位置付けている。しかし				3. 港湾関連用地計画
	ながら構想を具体化するための全体ロードマップや施設内容、既存ダカール港との棲み分け、				4. 海運・物流計画
	周辺の経済特区の活用等、構想実現に向けたアクションプランを含む総合的なマスタープラン				5. 港湾施設計画・設計（評価対象予定（対象国経験・語学評価
	が存在していないことから、同マスタープランを作成するため、「ダカール新港（ンダヤン				なし））
	港）開発マスタープランプロジェクト」を我が国に要請した。				6. 道路計画・設計
	【目的】			意	7. 雨水排水計画・設計 8. 経済・財務分析
	本事業は、フランス開発庁（AFD）が作成中の既存ダカール港マスタープランによって移転が				9. 港湾荷役計画・機材計画
	検討されているダカール港の港湾機能等を整理し、構想中のダカール新港（ンダヤン港）開発				10. 施工計画・積算
	マスタープランプロジェクト（以下、「本マスタープラン」という。）を作成することによ				11. 港湾管理・運営計画
	り、本マスタープランに基づき適切に新港が整備され、船舶の大型化や貨物量の増大に見合っ				12. 港湾保安
	た効率的な港湾運営がなされることにより国際競争力の向上を図り、セネガルが西アフリカ地				13. 航行安全
	域の物流ハブとなることに寄与する。				14. 環境社会配慮（評価対象予定）
	【人月合計】			事	15. 自然条件調査 16. 航路埋没・静穏度分析
	約78人月（国内14.3人月、現地64.0人月）
	※22年2月下旬にR／D署名予定
	※本調査は、R／D署名（当初22年2月中旬予定）が遅れているため公示予定日（22年2月24日
	から3月2日に延期しました。）
	※本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。
				項

★	調達管理番号	21a00640000000	調達件名	モンゴル国再生可能エネルギー導入拡大に向けた電力系統安定化プロジェクト
公示日（予定）	2022年3月9日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年6月2日	～	2025年5月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧／評価対象者】
	モンゴル政府は２０１５年に２０３０年までのエネルギーセクター中長期目標を定めたエネ				１．業務xx者／再エネ・系統安定化（評価対象）
	ルギー国家政策を採択し、発電設備容量ベースで再生可能エネルギー（以下「再エネ」とい				２．グリッドコード・給電指令（評価対象）
	う）比率を２０３０年までに３０％とする目標を掲げている。２０２１年現在、再エネ電源の				３．系統計画（評価対象）
	設備容量は全体の２０％程度となっているが、さらなる導入拡大に向け課題が浮上している。				４．系統シミュレータ
					５．リレー整定
	送電系統においては、慣性力が小さい、電圧調整が困難である、送電容量が不足している、				６．送電診断・保全
	短絡電流比が小さい、需給バランスが取れていないといった課題が認識されており、適切な系				７．変電診断・保全
	統監視機能や需給・電圧調整機能等の向上が必要となっている。 送配電設備の計画・運用面でも、再エネ導入に適した設備の効果的運用に資する新たな技術			意	８．配電スマート技術 ９．配電再エネ接続
	の習得や、再エネ接続要件の効率的運用に対する実務面の能力強化等の推進が急務となってい
	る。				【想定人月合計】約57.5人月（現地46.7人月、国内10.8人月）
	本事業は、モンゴル政府関係機関のこれらの課題への対処能力を強化することを目的とし
	て、モンゴル政府エネルギー省による要請に基づき実施するものである。				【その他留意事項】
					・契約予定時期の後ろ倒し、場合によっては公示取り消しの可能
	【目的】 増大する再エネ導入に対応するため系統計画・運用、系統のスマート化、再エネ系統接続など に関する関係機関の能力を強化し、モンゴルの電力系統の安定化と低脱炭素化を促進する。			事	性もある。 ・2022年3月にR／D締結予定。 ・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を
					適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ
	【活動内容】				ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定
	（１）再エネ導入拡大を見据えた系統計画・運用、系統解析に関する能力強化				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	（２）変電設備の診断、リレー整定等の能力強化
	（３）送電のスマート技術に関する知見獲得と運用能力の強化
	（４）配電部門の再エネ接続要件のレビューと審査手続きの標準化
	（５）スマートメーターや配電自動化の運用能力等の向上			項

★	調達管理番号	21a01160000000	調達件名	カンボジア国港湾行政能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年3月9日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年6月2日	～	2024年11月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】カンボジア政府は、世界銀行、JICA等の支援で策定された各種計画との調整を図り暫 定マスタープランを取りまとめている。同マスタープランでは、港湾セクターを含む各運輸セ			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】港湾行政（評価対 象者）、港湾開発計画、需要予測・市場分析、海上交通、港湾管
	クターにおける開発の方向性が示されているものの、港湾開発の承認権限を有する公共事業運				理・運営、自然条件・環境社会配慮、内陸水運、港湾技術基準策
	輸省（MPWT）が、個々の開発計画の審査の際に判断の拠り所とすべき政策上の基本方針を別 途策定する必要がある。また、開発計画の審査に必要な技術基準も未整備であるなど、MPWTが港湾行政執行を行うための制度整備状況には課題がある。これらの背景により、今般、カン				定（評価対象者）、港湾技術基準普及、研修 【人月合計】合計約79人月、内現地64人月、国内15人月
	ボジア政府は、港湾開発計画に係る基本方針・港湾関連技術基準の策定および策定作業の過程
	での技術移転によるMPWTの港湾行政能力向上を目的とした事業の実施を我が国に要請した。				【RD署名時期】3月上旬を予定
				意	【その他】
	【目的】本事業は、カンボジアにおいて、公共事業運輸省及び港湾関係者を対象に、港湾開発計画に係る基本方針、技術基準及び関連マニュアル等の策定支援及び運用に係る能力強化を行 うことにより、同国における調和のとれた港湾開発の促進を図り、もって貿易促進及び経済社				●プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ●本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合に よっては公示取り消しの可能性があります。
	会発展に寄与するもの。
	【活動内容】C／Pの主体性を高めるアプローチに留意しつつ、以下のアウトプットに係る活動を実施する。 １）カンボジア国における開発計画と港湾セクターの現状分析			事
	２）「港湾開発計画に係る基本方針」の策定
	３）港湾開発に関する円滑な行政体制を構築するために「港湾関連技術基準」の策定及びその
	利用方針・方法を明確化
				項

★	調達管理番号	21a00691000000	調達件名	ベトナム国ベトナム南部空港セクター及び周辺地域との連結性に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年3月9日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年5月19日	～	2023年1月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【想定担当分野・評価対象者】
	ベトナム最大都市であるホーチミンのタンソンニャット国際空港は、旅客取扱能力が年間2800万人であるのに対し、2016年の旅客数は3220万人に達している。ベトナム政府は、第３国際線 ターミナルをタンソンニャット国際空港に増設する計画を立てているが、同空港はホーチミン				①業務xx者・空港計画（評価対象） ②航空需要予測・経済分析・財務分析 ③空港土木施設計画・設計 （評価対象）
	の市街地にあり、更なる拡張余地に乏しい。よって、同政府はホーチミン市郊外のドンナイ省				④空港建築施設計画・設計
	に旅客取扱能力年間1億人規模の東南アジア地域のハブ空港となる、ロンタイン国際空港を建設予定である。2021年1月には2500万人に対応する第一期を着工し、2025年の開港を目指している。2030年以降には第二期の拡張完了を目指しているが、ポストコロナのベトナム南部の航空需要を踏まえつつ、タンソンニャット国際空港及びロンタイン国際空港の役割分担および整備 計画につき適切に検討を行っていく必要がある。また、新たな空港開発に伴う、周辺地域との			意	⑤航空保安施設計画・設計 ⑥供給処理施設計画・設計 ⑦道路計画・交通需要予測（評価対象） ⑧事業費積算 ⑨資金計画
	連結性の向上の検討も必要となってくる。				⑩環境社会配慮
	【目的】				【人月合計】約21.75人月 （現地11人月、国内10.75人月）
	ベトナム南部地域の空港開発および周辺地域との連結性向上に資する運輸交通インフラ整備の
	必要性およびODAでの協力の可能性につき情報収集、検討を行う。 【調査内容】
	①事前準備（国内作業）及びインセプションレポートの説明・協議
	②調査対象地域の概況に係る情報の収集・整理 ③対象地域の運輸交通ネットワーク（道路・水路・空路・物流等）の現状に係る情報の収集・			事
	整理
	④ロンタイン国際空港第二期整備に関する情報収集
	⑤ロンタイン国際空港と周辺地域の連結性向上の為の道路インフラ整備に関する情報収集
	⑥インテリムレポートの作成・協議 ※上記④の一部および⑤の情報を整理した段階で作成を
	想定
	⑦ドラフト・ファイナルレポートの作成・JICAとの協議 ⑧ファイナルレポートの作成			項

	調達管理番号	21a01158000000	調達件名	北米・中南米地域（広域）With／Post COVID19禍下における強靭な社会共創のための人材及びインフラ開発に係る情報取集・確認調査
公示日（予定）	2022年3月9日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年6月2日	～	2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	(2)xx北部xx地域地域（ノーザントライアングル）を中心にしたにおける移民課題に関する情報収集、分析及び今後の支援やJICA協力に資する提言 (3)民間セクター開発・バリューチェーン開発に係る情報収集、分析及び今後のJICA 協力に資する提言 (4)グリーン・エコノミーの実現に資する情報収集、分析及び今後のJICA協力に資する提言 (5)地方創生・地域豊穣化に向けた情報収集、分析及び今後のJICA協力に資する提言 (6)(1)-(5)を踏まえた、With／Post COVID-19禍下における強靭な社会構築に向けたより良い復興（Build Back Better）の実現に資する有効な開発協力の検討を図るためのパイロットプロジェクトの実施と効果の検証。 (7)(1)-(6)を踏まえたWith／Post COVID-19禍下における強靭な社会構築に向けたより良い復興（Build Back Better）の実現に係る協力方針の提案 【業務担当分野一覧・評価対象者】 (1)業務xx者／Build Back Better（2号） (2)xx移民xx原因対策 (3)強靭な社会構築に向けた経済インフラ開発（xx）（3号） (4)強靭な社会構築に向けた経済インフラ開発（カリブ） (5)強靭な社会構築に向けた社会インフラ開発（xx） (6)強靭な社会構築に向けた社会インフラ開発（カリブ） (7)パイロット事業実施監理 (8)民間セクター／バリューチェーン開発（xx） (9)民間セクター／バリューチェーン開発（カリブ） (10)コーヒーバリューチェーン開発 (11)グリーン・エコノミー形成／気候変動対策（3号） (12)地方創生／地域豊穣化支援 ※評価対象者は(1)・(3)・(11) 【人月合計】 約71人月（国内：30人月、現地：41人月） 。 ※本調査における有識者からの意見を招請するために国内支援委員会を立上げるこ
	新型コロナウィルス感染拡大直後より、JICAはxx・カリブ地域諸国に対し、従来の協力に加 え、医療資機材の供与等を中心とした緊急支援を実施しており、現地医療体制の強化に寄与し
	ている。2021年には「xx・カリブ地域 With／Post COVID-19 社会における開発協力の在り 方に係る情報収集・確認調査」を実施し、同地域においてCOVID-19禍が与えた社会システムへのインパクト及び協力ニーズについて情報収集・分析を行うとともにパイロット事業も実施
	し、今後の開発の方向性について提言を行った。この結果として、社会・経済インフラ開発、
	産業開発のための民間セクター・バリューチェーン開発、グリーン・エコノミー及び気候変動
	対策の推進等に優先的に取り組む必要性を確認し、またデジタル・イノベーションの志向、日 米間のアジェンダでもある不法移民発生のxx問題の解決に向けた取り組みについても併せ検			意
	討することが提言された。加えて、COVID-19禍下においてもxx・カリブ地域と日本の地方 との間で双方の地方創生に向けた取り組みが開始されており、この取り組みを深化させること
	でより強靭なコミュニティの形成に貢献し得る。係る状況を踏まえ、xx・カリブ地域におい
	てCOVID-19禍下における更なる強靭な社会構築に向けたより良い復興（Build Back Better）に資するための取り組みに係る情報収集を行うべく本調査を実施する。
	【目的】 本調査は、xx・カリブ地域においてCOVID-19禍下における強靭な社会構築に向けた強靭な 社会構築に向けたより良い復興（Build Back Better）の実現に資する取り組みに係る最新の情報を収集するとともにパイロット事業を通じて検証を行い、今後の対同地域における協力案件			事
	形成にむけた方針策定に資する分析・提言を行う。
	【活動内容】
	(1)各国重点セクターのCOVID-19禍下における係るインフラ開発に係る情報収集、分析及び提言			項

★	調達管理番号	21a01159000000	調達件名	ホンジュラス国感染性廃棄物管理に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年3月9日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年5月19日	～	2022年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧】
	ホンジュラスでは地方分権を通じた地域開発が重視されており、298の市が廃棄物管理を含む行政サービスを担っている。しかし自治体によって廃棄物を適切に管理する能力が備わっておらず、更に近年は新型コロナウイルスの流行により増加した感染性廃棄物への対応及び医療従 事者や周辺住民の二次感染リスクの低減が喫緊の課題となっている。				(１)業務xx／感染性廃棄物管理（評価対象者） (２)廃棄物管理計画（評価対象者） (３)収集運搬／中間処理／最終処分（評価対象者）（語学力・対象国経験評価せず）
	感染性廃棄物については、一部の自治体では小規模処分場にて焼却処理を行っているとの情報もあるが、制度面や行政組織・民間の役割及び其々の体制・能力は未整備と推測され、管理体 制の適切性に疑問が残る。				(４)機材計画・積算 (５)組織体制／財務 (６)環境社会配慮／自然状況調査
	ホンジュラスの保健医療機関及び廃棄物管理主体における感染性廃棄物の分別・保管・収集・ 運搬・処理・最終処分にかかる現状と課題を確認し、適切な処理フローを検討するとともに、			意	【人月合計】
	その実施に必要となる資機材や能力強化の内容等を明らかにすることを目的として実施する。				16人月（現地12人月、国内4人月）
	【目的】
	ホンジュラスにおける感染性廃棄物管理の現状と課題を整理・把握し、適切な管理体制の構築
	に必要となる協力の内容を検討する。協力の成果・目標を達成するために必要かつ最適な事業
	内容と投入規模等を算出するとともに、実施計画、運営・維持管理等にかかる留意事項及び相手国負担事項等を整理する。			事
	【主な業務内容】
	（１）一般廃棄物管理の概況及び課題、支援ニーズ等にかかる情報収集・整理、（２）感染性
	廃棄物の概況及び課題、支援ニーズ等にかかる情報収集・整理（３）、機材の調達・施工事情
	調査、（４）協力案の検討（維持管理計画・評価・モニタリング計画を含む）、（５）事業実
	施に向けた留意事項、想定される事業リスクの検討、（６）調査報告書の作成・説明・協議
				項

★	調達管理番号	21a01182000000	調達件名	ルワンダ国デジタルイノベーション促進プロジェクト
公示日（予定）	2022年3月9日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年6月2日	～	2026年5月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	ルワンダ国ICTイノベーション省を中心とした行政側が統合的な施策を相互補完的に進め、 政府主導でのイノベーション創出のエコシステム強化・対外発信能力の強化を進めること求め				業務xx者／ルワンダモデル構築（評価対象） オープンデータ活用（評価対象）
	られている。				イノベーションエコシステム強化
	【目的】				デジタルサービス構築
	本事業は、ルワンダ国内で官民連携を通じたイノベーションエコシステムを強化し、他ド				プログラム管理研修
	ナー等が支援しているICT振興・イノベーション創出活動を含めた「ルワンダモデル」として 整理・対外発信し、それによって同国の競争力強化を図ることを目的とする。				アフリカ展開支援
	【業務内容】 以下、プロジェクト活動内容における、成果１における定期的な技術指導の実施			意	【人月合計】 合計 約４４人月（国内８人月、現地３６人月）
	成果２における概念実証の実施（現地再委託含む）、成果４の実施
	【プロジェクト活動内容】				【その他留意事項】
	成果１．全国のICT起業家支援環境改善を通じた起業家輩出の仕組み強化 首都、第二地方都市における起業促進プログラムの実施、ルワンダ内外の連携促進				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。現地調査業務 として想定している内容は、調査期間におけるルワンダの新型コ
	成果２．官民連携によるイノベーションエコシステム活性化 行政サービスデジタル化／オープンデータ利活用促進に向けた民間企業との概念実証（PoC）の実施、ベストプラクティス・教訓の結晶化 成果３．ICTイニシアティブ統合管理能力の強化 ICT関連イニシアティブ間調整に向けた政府関係者の能力強化成果４．市場拡大に向けた「ルワンダモデル」構築			事	ロナウイルス流行状況やJICAの渡航制限等も勘案し、現地再委託等による柔軟な実施を認める予定です。 また、本契約とは別に別途長期専門家2名（チーフアドバイザー・業務調整）を派遣予定となります。 【RD締結日】2022年1月6日 Ｒ／Ｄ署名済。
	ICTイノベーション省におけるICT関連プログラムマネージメント強化、「ルワンダモデル」の確立および、コミュニケーション計画の策定・発信
				項

	調達管理番号	21a01175000000	調達件名	ラオス国ルアンパバーンにおける持続可能な都市開発・交通管理プロジェクト詳細計画策定調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年3月16日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年5月26日	～	2022年8月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】ラオス北部の世界遺産都市ルアンパバーンでは、2021年12月に開通した高速鉄道や新 たに計画されている高速道路等の大規模交通インフラ事業が進むことによって、今後人流、交通流が大幅に増加することが想定されている。そのような中、ルアンパバーンがいかに世界遺			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／都市交通／公共交通／NMT（評価対象） ②景観・歴史まちづくり（評価対象）
	産都市の魅力の維持と交通利便性の向上の両立を図れるかが課題となっている。本技術協力プ				③環境社会配慮
	ロジェクトは、ラオス公共事業運輸省及びルアンパバーン県をカウンターパートにして、ルア ンパバーンの都市交通管理や都市開発規制等に係る技術移転を図るものである。現時点では、				【人月合計】2.7人月 【その他留意事項】
	具体的な取り組みとして公共交通ネットワーク整備計画、都市交通管理、歩行者空間整備、景 観規制、開発規制等に関する協力を想定している。				・詳細計画策定調査は2022年6月～2022年7月に実施する予定で すが、新型コロナウイルス感染症に関するラオスの水際対策に
	【目的】xx詳細計画策定調査は、1）本格協力実施に必要な情報を収集・整理し、実施方法・留意事項について計画策定調査結果に纏めること、2）関連事業を実施する他の援助機関との間で役割分担・連携方針を確認すること、3）先方実施機関と協力の枠組みについて確認・協議 し、合意文書を締結することを目的とする。			意	よっては現地渡航時期が変更になる可能性があります。 ・現時点では現地渡航を想定していますが、渡航不可となった場合は日本からの遠隔調査にする可能性があります。 ・本業務従事者に加え、評価分析のコンサルタントが参画予定です。
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及				・本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手
	び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成				方を選定する予定です。
	に資する担当分野の調査を行う。			事
				項

	調達管理番号	21a00786000000	調達件名	ペルー国ペルーアマゾンにおける気候変動緩和のための森林湿地生態系の自然資源管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年3月16日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年6月9日	～	2027年9月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ペルーは国土の60％が森林であり、特にアマゾンに属する熱帯林は気候変動、政府つ 多様性など多様な面において地球規模で重要な役割を果たす。しかし、農地への転換などに伴			留	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／湿地管理（評価対象者）
	い、森林減少が続いている。特にペルーの湿地帯においては地上部バイオマス以上に炭素を貯蓄する泥炭地が広く存在するとされ、湿地の保全も急務となっている。特に、ペルーにおける森林減少要因の82％が小規模な農業活動によるものとされている。しかし、森林や湿地に係る 基礎的な情報が不足していることから、情報に基づいた土地利用計画、具体的な活動実施でき				・リモートセンシング／地図情報（評価対象者） ・IT／プログラミング ・コミュニティ能力強化
	ていない状況にある。 【目的】本事業では、ペルーのアマゾン熱帯林を対象とし、森林、泥炭地を含む湿地のマッピ				【人月】 合計60人月
	ングの実施、モニタリングシステムの強化、これらと基盤とした地方政府およびコミュニティ レベルでの持続的自然資源管理のための取り組みを行い、もって、ペルーの気候変動対策に寄与するものである。			意	【その他留意事項】 ・RD署名は2月中旬予定です。
	【成果】
	成果１：ペルーアマゾンの自然資源管理に資する基本データの収集のため、湿地マッピング技
	術能力が強化される。
	成果２：モニタリングと監視を容易にする、森林モニタリングシステムが強化される。
	成果３：自然資源管理に係る州・地方関係者の能力が強化される。
				事
				項

	調達管理番号	21a00777000000	調達件名	ヨルダン国ウェルネスクラスター形成・振興の戦略策定にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年3月16日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年5月11日	～	2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】 2011年のシリア危機以降、長期的な経済停滞が続いているヨルダンにおいて、経済成長・活性化のための一施策として、ウェルネスクラスター（死海製品およびウェルネスツーリズム）の			留	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／クラスター戦略立案（２号）（評価対象） ・輸出促進／ブランディング戦略（３号）（評価対象）
	形成・振興支援による輸出、投資、およびインバウンド観光客の促進支援が有力視されてい				・市場・消費者動向／マーケティング戦略
	る。本調査は、同分野にて次期技術協力を実施するにあたって必要な追加情報の収集、クラス				・協業企業調査／組織連携
	ター形成・振興に向けた関係者間の調整、及び協議を通じた戦略方針と活動内容の具体化等を
	行うもの。				【人月合計】約21人月（現地12人月、国内9人月）
	【業務内容】 ・クラスター戦略立案・実施体制づくり（ステークホルダー及びリソースパーソンの確定と巻			意	・「本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。」
	き込み、セミナー等の開催）
	・ブランディング戦略策定（科学的エビデンスの取込み含む）
	・市場動向調査、マーケティング戦略策定（日本等のコスメティクス市場およびウェルネス
	ツーリズムの動向に関する情報収集等）
	・輸出促進のための諸政策との連携推進
				事
				項

	調達管理番号	21a01196000000	調達件名	インドネシア国インドネシア新首都開発にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年3月23日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年6月2日	～	2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	インドネシア政府は、首都をジャカルタからカリマンタン島東部の東カリマンタン州へ移転す				①業務xx／施工計画（評価対象）
	ることを計画しており、2022年1月18日には首都関連移転法案が国会にて可決されている。インドネシア政府は、新首都（ヌサンタラ）への完全移転の目標時期を2045年としているものの、一部政府機能については2024年6月までに「政府コアエリア」へ移転することを目標とし ており、現在、新首都の運営を担う行政機関「ヌサンタラ首都庁」の設置や関係省庁等による				②都市計画 ③経済・財務分析 ④道路・橋梁 ⑤下水道
	関連法令の準備が進められている。また、インドネシアの首都移転については、新首都周辺で				⑥建築
	の投資を考える民間企業や、中国、韓国、中東諸国はじめ他ドナーからも注目を集めている。				⑦投資動向
	【目的】本調査では、新首都への移転に関して、インドネシア政府による公共インフラ整備事			意	【想定人月合計】約27.0人月（現地約17.5人月、国内約9.5人月）
	業、民間企業による投資、他ドナーによる支援等の動向を把握し、我が国ODAの協力の在り方 を検討するため、下記の項目について関連情報の収集と分析を行うものである。				【その他留意事項】
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【業務内容】
	1) 調査方針の策定、関係省庁向けの質問票の作成 2) 首都移転計画マスタープランの内容把握、分析 3) 関係省庁（国家開発企画省、公共事業省、運輸省、情報通信省等）における新首都移転に関連する法案や省令案の準備状況、省内の実施体制整備状況の把握			事
	4) 新首都「政府コアエリア」における公共インフラ整備事業計画の把握（設計（図面、仕 様）、施工計画、工事品質管理計画、調達計画（入札図書の内容、条件等）、施工監理計画
	（体制、方法））に係る情報収集、分析並びに提言
	5) 民間企業による新首都への投資動向に係る情報収集・分析 6) 他ドナーによる新首都開発支援の動向に係る情報収集・分析 7) 業務報告書の作成			項

	調達管理番号	21a01164000000	調達件名	ラオス国ラオス日本センタービジネス人材育成・ネットワーキング強化プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2022年3月23日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年6月15日	～	2026年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ラオスは鉱物資源の輸出入などを中心に着実な経済成長を遂げてきた一方、内陸国、労働人口の増加に伴う雇用の創出、今後の経済成長や海外からの直接投資を支える産業人材の育成が重要な政策課題となっている。ラオス政府は、社会経済開発計画において、後発途上国からの脱却を目指すことを掲げており、企業の経営レベルの改善・競争力の強化、市場経済化に資する人材育成が必要とされている。 日本政府は、現地の人材育成並びに両国との相互理解及び友好関係を促進する為「ラオス日本人材開発センター（LJI）」を2000年に設立した。2021年時点で累計1万9千人以上の受講生を生み出し、ラオスのビジネス人材育成に貢献してきた。2022年9月から2026月8月まで実施されるLJIの次期フェーズでは、人材育成に留まらず、現地企業と本邦企業をはじめとする関係機関等を結びつける産官学のプラットフォーム機能の強化、実践的経営人材・起業家、投資環境改善のためビジネス人材育成を目指す。 【目的】本事業は、ラオスにおいて、LJIのビジネス人材育成プログラムが持続的かつ自立的に運営出来る仕組みづくり、ネットワーキング機能の強化、運営・財務面での組織運営体制の強化を行うことにより、LJIのビジネス人材育成とネットワーキングの拠点としての機能の強化を図り、もってLJIのプログラムで育成された人材がラオスや他国の人材・組織とのネットワークを活用して自らのビジネスを拡大し、ラオスの経済・社会の発展に寄与することを目的とす る。 【活動内容】 （1）業務計画書の作成・協議 （2）LJIの経営分析及び戦略策定にかかる助言 （3）人事評価制度導入の支援 （4）ビジネスコースの実施・評価 （5）本邦研修の企画・実施 （6）現地講師養成研修の実施 （7）Eラーニング事業にかかる調査 （8）JICA及びプロジェクト関係者への定期報告			留 意 事 項	①業務xx者／企画運営管理（評価対象者予定） ②経営戦略（評価対象者予定） ③人材管理（評価対象者予定） ④生産管理 ⑤財務管理 ⑥マーケティング ⑦ビジネスプランニング ⑧店舗管理／経営ゲーム ⑨本邦研修 ⑩Eラーニングシステム 【人月合計】 約32人月（現地16人月、国内16人月） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更される可能性があります。 R／Dは2月下旬迄に署名予定。 本契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 契約は以下の2期に分けて行うことを想定しています。第1期：2022年6月～2024年7月 第2期：2024年8月～2026年8月

	調達管理番号	21a01191000000	調達件名	タンザニア国TOD都市開発能力強化支援プロジェクト
公示日（予定）	2022年3月23日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年6月15日	～	2025年5月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ダルエスサラーム市は人口約537万人（2016年、国勢調査）を抱えるタンザニアの経済の中心都市であり、2040年には1200万人を超えると予想されている。ダルエスサラーム市では計6路線のBRTが計画されており、2016年よりBRTフェーズ1が運行、BRTフェーズ2の建設が進んでいるほか、フェーズ3～6計画の検討が進んでいる。しかし、BRTを中心とした全体交通ネットワークと都市開発・土地利用の間での連携が取れておらず、BRT沿線の公共交通を中心とした街づくりが行われていない。また、BRTからのフィーダー交通へのアクセスや乗り換えのための結節機能に課題があり、BRTをはじめとする公共交通の利用促進、利便性向上につながっておらず、タンザニア政府はダルエスサラーム市におけるBRT沿線のTODを推進するための協力を我が国に要請した。 【目的】 ダルエスラーム市のBRT沿線において、関係機関のTOD手法を用いた計画策定能力及びモビリティ向上に係る能力が強化されるとともに、関係機関の調整メカニズムが整備される。 【活動内容】 以下の成果に向けた活動を通じて先方実施機関（高速交通公社（DART））への技術移転を行う。 成果１：TODの戦略が整備される。 成果２：TODのガイドラインが整備される。 成果３：TOD実施に向けた関係機関の調整メカニズム・方策が整備される。成果４：TOD手法を用いた計画策定能力が向上する。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1. 業務xx者／公共交通指向型開発（評価対象） 2. 都市交通計画・管理（評価対象） 3. 都市デザイン・交通結節施設計画（評価対象） 4. 組織・制度・能力向上 5. 法制度 6. PPP事業計画・ビジネススキーム 7. スマート技術・データ分析 8. ガイドライン・規制手続き 9. 土地利用・GIS 10. 環境社会配慮 11. 研修計画・管理 【人月合計】 50人月 【その他】 ・2022年3月にRD署名予定

	調達管理番号	21a01102000000	調達件名	キルギス国灌漑用水路維持管理機材整備計画準備調査
公示日（予定）	2022年3月23日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年5月19日	～	2023年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 キルギス共和国では約９０％の作物が灌漑地において栽培されており、灌漑用水路は当国の農業開発に不可欠な基盤施設である。この灌漑用水路のうち、農業水資源地域開発省傘下の水資源局が幹線水路５，７００ｋｍ、水利組合が支線水路２３，２００ｋｍを管理しているが、水資源局が保有するエクスカベーター、ダンプトラック、ブルドーザー等の灌漑用水路の維持管理用機材の約半数は旧ソ連時代に導入されたものであり、すでに３０年以上が経過し老朽化が著しく、機材の性能低下に伴い水路の維持管理作業の効率性が低下し、これに付随し水路機能の劣化が進行している。「灌漑用水路維持管理機材整備計画」は、水資源局が灌漑用水路の維持管理を行うために必要な機材を整備することにより、灌漑用水路の水供給及び排水の機能改善を図り、もって当国の農業生産性の維持及び水資源の効率的利用に寄与するものである。 【目的】施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業を把握し、効果や人的・技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につ き概略設計を行い、概略事業費を積算する。 また、事業の成果・目標の達成に必要な先方（相 手国）側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項等を提案 し、報告書等を作成する。 【活動内容】 （１） 第１回現地調査：キルギス国農業・灌漑セクターの現状や最新の関連開発計画の確認、灌漑用排水路や水路の維持管理用機材の現状確認、概略設計や報告書案の作成に必要な調査、協議、情報収集。 （２） 国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。 （３） 第２回現地調査（概略設計協議）：調査報告書案や先方負担事項等について、先方関係者に説明、協議。			留 意 事 項	【業務担当分野・評価担当者】 ・業務xx者／機材運営・維持管理計画（評価対象） ・灌漑事業計画／水路維持管理計画（評価対象） ・機材計画／積算１ ・調達計画／積算２ 【人月合計】 約８人月（現地３．５人月、国内４．５人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・本調査は現地渡航を前提とした調査日程を想定していますが、新型コロナウイルス感染症による渡航制限等が生じた場合は、調査日程の変更や遠隔での調査実施となる可能性がありま す。 ・現時点で、第一回現地調査は２０２２年５月中旬～６月中旬、第二回現地調査（概略設計協議）は２０２２年１１月上旬頃の実施予定です。

	調達管理番号	21a00796000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2022年3月30日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年6月24日	～	2025年6月23日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定 し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されてい る。かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマップ2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。 1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理される。 2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マスタープランが策定される。 3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。 【対象地域】 メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） 【その他留意事項】 ・2022年4月下旬にRD署名予定。

★	調達管理番号	21a00643000000	調達件名	モーリシャス国流出油対応に係る体制能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年3月30日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年6月24日	～	2025年5月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業や水産業など主要産業の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が流出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が懸念されている。 【目的】本事業は、モーリシャス海域において、流出油対応計画図（TSF）の策定が最終化され、実践訓練の実施及び教訓の取りまとめがされることにより、油流出事故対応関係機関の流出油対応体制能力向上を図り、もって、同海域において発生する事故に起因する流出油が適切に処理されることに寄与するもの。 【プロジェクト目標】モーリシャス海域において発生する事故に起因する流出油が適切に処理される。 【期待される成果】 成果１：流出油対応計画図（TSF）の策定が最終化される。成果２：実践訓練の実施及び教訓の取りまとめがされる。 【業務内容】 詳細活動計画を策定する。 対象海域を決定し潮流調査を実施する。 潮流調査結果をESIマップ（環境脆弱性指標図）に重畳する。流出油シミュレーションを行う。 関係機関と連携し机上訓練を行う。流出油対応計画図を策定する。 必要な資機材を準備する。 関係機関と連携し実践訓練を行う。 実践訓練結果を反映し、流出油対応計画図を最終化する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx／油流出対策（評価対象） ②海洋調査 ③油防除研修企画（評価対象） ④油流出モデル（評価対象：語学及び地域の評価なし） ⑤機材調達 【想定人月合計】約４６人月（現地約３６人月、国内約１０人月） ＊ 本案件は、詳細計画策定フェーズを含む。 ＊ 2022年3月までにRD署名予定。 ＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

	調達管理番号	21a01136000000	調達件名	エチオピア国地熱開発試掘・能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年3月30日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年6月9日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】
	エチオピア政府は、将来的な電力需要の増加を見据え、総発電設備容量を2037年までに約30， 000MWまで拡張する計画である。現在の同国の電力構成は約9割が水力発電により供給されており、将来的な需要に対して水力発電だけでは賄いきれなくなる見込みである。エチオピア政				・業務xx者／地熱開発計画（評価対象者） ・地熱掘削 ・土木
	府は「成長と構造改革計画Ⅱ（Second Growth and Transformation Plan、GTP2）」におい て、総発電設備容量を2020年までに17，208MWに拡大する目標を掲げ、資源ポテンシャルの高い地熱発電の設備容量を2020年までに577MWとする目標を掲げていた。しかし、開発の初 期段階である試掘に必要なコストと地熱技術者の不足がボトルネックであり、未だ地熱xxx				・評価分析 ・環境社会配慮（環境） ・環境社会配慮（社会）
	績は7．3MWに留まっている。そのような背景のもと、エチオピア政府の要請を受け、JICAは アファール州テンダホ－アイロベラ地域およびアラロベタ地域を対象に、エチオピア電力公社			意	【業務人月（想定）】 合計約11人月
	の掘削事業にかかる調達管理・工事監理能力強化を図り、同国の地熱開発促進を目的とした事
	業を実施予定であり、本調査を通して事業の詳細計画を策定する。				【関連報告書公開情報】
	【業務内容】 本事業の詳細計画の策定を目的に、以下の項目に関して調査を行う。 ①エチオピアにおける電源開発計画及び地熱開発の位置づけに関する情報の整理				・全国地熱発電開発マスタープラン策定プロジェクト（2013年 ～2015年）ファイナルレポート ・エチオピア国地熱開発のための情報収集 ・ 確認調査（2015～ 2017年）ファイナルレポ―ト
	②C／P所有する資機材やエチオピアにおける掘削事業に関する情報収集 ③対象地域における既存の掘削計画や土木工事計画に関する情報の整理			事
	④環境社会配慮についての補完調査				【留意事項】
					・本業務に係る契約は、「調査業務用」契約約款を適用し、全て
					の費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に
					最終的な取扱いを記載）。
					・昨今のエチオピア国内の治安情勢を受け、調査の開始時期等に
					ついては変更となる可能性があります。
				項

	調達管理番号	21a01112000000	調達件名	メキシコ国災害リスク管理ガバナンス能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年3月30日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年6月8日	～	2025年6月6日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 メキシコでは、2000年以降、地震、津波、火山、ハリケーン、洪水、地滑り、森林火災等の自然災害が頻発している。かかる状況を受けて、地方自治体レベルでの防災計画を策定し、災害			留	【担当分野／評価担当者】 ①業務xx者／地震防災計画（評価対象者） ②xx対策（評価対象者）
	リスク軽減を目的とした防災の事前投資を推進していくために、治安・市民保護省国家市民保護調整局市民保護総局や、メキシコ国立防災センター（CENAPERD）、モデル州の自治体 （地方防災計画策定パイロットプロジェクトサイト）等の能力及び連携の強化を図ることを目				③日本の事前防災投資の経験 【人月合計】13人月（現地：10人月、国内3人月）
	的として、本プロジェクトが要請された。
					【その他留意事項】
	【目的】 メキシコ国内において、市民保護総局（中央）及び地方市民保護局、地方自治体等の能力強化を行うことにより、地方防災計画策定の普及に係る体制の整備を図り、防災への事前投資の推進に寄与する。			意	・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ・2022年3月にR／D署名予定。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					・契約予定時期の後ろ倒しや事業内容の変更、場合によっては公
	【活動内容】				示取り消しの可能性があります。
	市民保護総局（中央）及び地方市民保護局、地方自治体等に対して、以下の成果を達成するた
	めの協力を実施する。
	成果１：一次パイロット地域において、地方防災計画策定にむけた目標・手法・計画等が整理 され実施体制が整えられる。			事
	成果２：一次パイロット地域において、対象災害別のリスク削減の対策事業案計画（案）を含
	んだ地方防災計画（案）が策定される。
	成果３：地方防災計画実施モニタリング評価案が作成される。
	成果４：一次パイロット地域自治体での地方防災計画策定プロセスをもとにした研修プログラ
	ムが立案される。
				項