独立行政法人国際協力機構関西センター（JICA関西）が、2021年度に開始する予定の案件に関し、別紙のとおり参加意思確認書の提出を招請します。
公 告
（参加意思確認公募）
独立行政法人国際協力機構関西センター（JICA関西）が、2021年度に開始する予定の案件に関し、別紙のとおり参加意思確認書の提出を招請します。
2021年12月16日
独立行政法人国際協力機構関西センター 契約担当役所長 xx xxx
2021-2023 年度国別研修 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画
「ICT・DX 能力強化」に係る参加意思確認公募について
独立行政法人国際協力機構関西センター（以下「JICA 関西」という。）は以下の業務について、別紙のとおり参加意思確認書の提出を公募します。
本業務は、開発途上国から研修員として日本に招いた ICT 分野の開発の中核を担う人材に対し、所定の案件目標を達成するべく、ICT・DX について必要な知識や技術に関する研修を行うものです。
本業務の遂行にあたっては、神戸情報大学院大学（KIC）（以下「特定者」という。）を契約の相手先として、JICA 所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。
特定者は、本研修と類似性が高い ICT 分野の研修を多く受託しており、当該研修の実施に関する十分なノウハウを有するため、本件業務を適切に実施し得る要件を備えていると考えますが、特定者以外の者で応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。
１ 業務内容
別紙１研修委託契約業務概要の通り。
２ 応募要件
（１） 基本的要件：
① 業務内容を遂行する法人としての能力を備え、実施体制を構築できる者。
② 2021 年度を第 1 回目として受託し、2023 年度まで計 3 回、同一案件を受託可能である者。本件公募は 2021 年度、2022 年度、2023 年度に実施する研修（3 回分）を対象に実施しますが、契約は年度ごとに分割して締結します。なお、各年度の契約を締結する際には、前年度の業務実施状況が良好であることを確認のうえで、契約を締結します。（ただし、研修対象国の状況など、予期しない外部条件が生じた場合を除きます。）
（２）資格要件等：
① 公示日において、平成 31・32・33 年度/令和 01・02・03 年度全省庁統一資格競争参加資格（以下「全省庁統一資格者」という。）を有する者。
なお、全省庁統一資格保有者でない者で参加意思確認書を希望する者は、必要な書類を提出していただくことで、当機構における参加資格審査を受けることができます。
② 契約事務取扱細則第 4 条第１項の規定に該当しない者。
具体的には、会社更xx（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成
11 年法律第 225 号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。
③ 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」
（平成 20 年 10 月 1 日規程（調）第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていない者。具体的には以下のとおり扱います。
・ 資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。
・ 資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受付けます。
④ 以下を要件のいずれにも該当しないこと、また、当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約する者。
競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者（以下、「提出者」という。）は、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約して頂きます。具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。
なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加意思確認書を無効とします。
ア．提出者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又はその構成員を含む。平成16 年10 月25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ．役員等が暴力団員による不当な行為の防止等関する法律（平成3年法律第 77号）第2号第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。
ウ．反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。
エ．提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク．その他、提出者が兵庫県の暴力団排除条例（平成 23 年兵庫県条例第 35 号）に定める禁止行為を行っている。
３ 手続きのスケジュール
（１）参加意思確認書の提出 | 提出期間 | 2021 年 12 月 16 日（木）午前 10 時 から 2022 年 1 月 4 日（火）午後 5 時まで |
提出場所 | x000-0000xxxxxxxxxxxxxx0-0-0 JICA 関西業務第二課（担当：xx） | |
提出書類 | 別紙 2 参加意思確認書 別紙 3 資格審査申請書 別紙 4 誓約書 |
提出方法 | メール、持参又は郵送で提出（郵送の場合は書留としてください。） メールタイトル：【2021-2023 年度国別研修 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画 「ICT・DX 能力強化」参加意思確認書の提出（社 名○○）】 | |
（２）審査結果の通知 | 通知日 | 2022 年 1 月 11 日（火） |
通知方法 | メール又は郵送で通知（参加意思確認書を提出した団体のみ、提出のあった方法に応じて通知） ※なお、特定者には、JICA 関西ホームページ上（x x選定結果）で通知する。 | |
（３）応募要件無しの理由請求 | 請求場所 | x000-0000xxxxxxxxxxxxxx0-0-0 JICA 関西業務第二課（担当：xx） |
請求方法 | メール、持参又は郵送で提出（郵送の場合は書留としてください。） メールタイトル：【2021-2023 年度国別研修 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画 「ICT・DX 能力強化」参加意思確認公募／応募 要件無しの理由請求（社名○○）】 | |
請求期限 | 2022 年 1 月 18 日（火） | |
回答方法 | メール又は郵送で回答 |
４ その他
（１） 共同企業体の結成：認めます。
（２） 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等は無効とします。
（３） 参加意思確認書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
（４） 提出された参加意思確認書等は返却しません。
（５） 機構は提出された参加意思確認書等を、参加意思確認書等の審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。
（６） 提出期限以降における参加意思確認書の差替え及び再提出は認めません。
（７） 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。（上記３（３）を参照ください。）
（８） 公募の結果、応募要件を満たす者がない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名競争入札（総合評価落札方式）または指名による企画競争を行います。その場合の日時、場所等の詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して、別途連絡します。
（９） 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。
（１０）メール送信の際の留意点は以下のとおりです。
① メールの受信制限があるため、送付メールの容量は 20MB 以下としてください。
② データ容量が大きい場合は、上記、参加意思確認書（別紙２）の PDF データを受領後 1 営業日以内に、提出された「参加意思確認書」に記載されてい
るメールアドレスに対して、大容量データ受け渡しサイト（ギガポッド）の URL と、同 URL にログインするための ID とパスワードをメールで送付します（ただし、パスワードについては、別メールにて送付します）。同 URL にアクセスし、ID とパスワードを入力してログインの上、提出する書類を同サイトにアップロードした後、必ずメールにて担当者へ一報ください。
③ 上記大容量データ受け渡しサイト（ギガポッド）が利用できない場合は、郵送又は持参で提出してください。
④ JICA 関西では、受信内容を確認の上、24 時間以内に（土・日・祝日をはさむ場合は 翌営業日の 17 時までに）受信確認メールを送付しますが、万一連絡がない場合は、JICA 関西へ問い合わせをお願いします。メール提出時刻から 24 時間以内の問い合わせは原則受付けませんので、電子メールにより提出する場合は早期の提出を推奨します。
担当部課：JICA 関西業務第二課
以 上
別紙 1
研修委託契約業務概要
※下記内容は 2021 年度に関するものです。2022 年度及び 2023 年度の計画については、研修期間の変更を含めて当該年度に決定します。
１ 研修コース概要:
（１）研修コース名
国別研修 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画
「ICT・DX 能力✲化」
（２）研修の目的研修の目標：
日墨戦略的グローバル・パートナーシップに資するメキシコ側人材の能力が✲化される。
単元目標：
① 研修員が、社会開発における ICT の利活用や日本における事例についての知識を高める。
② 研修員が、様々な社会開発分野（農業・医療・教育・ガバナンス等）において ICT を活用したプロジェクトを企画立案できるようになる。
（３）研修期間（予定）
① 全体受入期間： 2022 年 3 月 13 日から 2022 年 8 月 11 日まで
② 技術研修期間： 2022 年 5 月 10 日から 2022 年 8 月 10 日まで
※新型コロナウイルス感染拡大の状況等によって来日できない場合、2021 年度は研修を中止する。
（４）対象となる研修員
① 定員 ： 2 人(予定)
② 対象国 ： メキシコ
③ 対象組織： 大学、研究機関、民間企業等
④ 使用言語： 英語（講義等は、英語で実施する。ただし、対応困難な場合は、 JICA が通訳を手配して対応する。）
⑤ 研修付帯プログラム（参考情報：JICA 関西が実施するプログラム）
ア．ブリーフィング（滞在諸手続き）・プログラムオリエンテーション（研修概要説明）：来日翌日 0.5 日間
来日時事務手続き・滞在諸手当の支給手続き等についての説明を実施する。イ．日本語研修：来日前にメキシコにおいて約２か月間、また、来日後約２か月間、日本語研修を受講する。本研修中には日本語だけでなく、日本文化や習慣についても、適宜教授する。
ウ．ジェネラルオリエンテーション：来日２日後１日間
技術研修に先立って、日本滞在中の必要知識として、日本の社会・政治・経済・文化などについて、JICA においてオリエンテーションを行う。
エ．評価会及び閉講式：技術研修最終日 0.5 日間
２ 業務の範囲及び内容
（１）業務（研修）実施方法
① 講義：
テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して研修員の理解を高めるよう工夫する。なお、これらの翻訳・印刷が必要な場合には、原則 JICA 又は JICA が指定する団体を通じて行うため、これらとの密な調整を行うこと。
② 演習：
講義との関連性を重視し、テキストを参照しながら講義で学んだ内容の確認と応用力を養えるように工夫し、帰国後の実務に役立つことを目指す。
③ 見学・研修旅行：
講義で得られた知見を基に、現場視察や関係者との意見交換を通じて、研修員が当該研修分野に関する理解を深められる旅行計画を策定する。なお、旅行に伴う移動手段・宿泊は、原則として JICA 又は JICA が指定する団体を通じて行うため、これらとの密な調整を行うこと。
④ レポート作成・発表：
各レポートの作成・発表に当たっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、併せて帰国後の問題解決能力を高めるよう努める。
（２）業務の実施方法
上記１（２）の目的を達成するために、以下の業務を実施する。
①研修実施全般に関する事項： 1）日程・研修カリキュラムの作成・調整
2）研修実施に必要な経費の見積り及び経費処理
3）研修実施要領の確認（評価項目・評価基準の策定）
4）コース評価要領の作成
5）研修員選考会への出席
6）JICA 関西、その他関係機関との連絡・調整
7）研修監理員との調整・確認
8）コースオリエンテーションの実施
9）研修の運営管理とモニタリング
10）研修員の技術レベルの把握（個別面接の実施等）
11）各種発表会の実施
12）研修員作成の各種レポートの分析・評価
13）研修員からの技術的質問への回答
14）評価会への出席、実施補佐
15）開・閉講式への出席、実施補佐
16）反省会への出席
17）講義・見学の評価
②講義（演習・実習）の実施に関する事項： 1）講師の選定・確保
2）講師への講義依頼文書の発出
3）教材の複製や翻訳についての適法利用の確認
4）講義室及び使用資機材の確認と使用申請手続き
5）講義テキスト・資機材・参考資料の準備・確認、教材利用許諾範囲の確認
6）講義等実施時の講師への対応
7）講師謝金の支払い
8）講師への旅費・交通費の支払い
9）講師（又は所属先）への礼状の作成・送付
③見学（研修旅行）の実施に関する事項： 1）見学先の選定・確保と見学依頼文書又は同行依頼文書の作成・送付
2）見学先への引率
3）見学謝金等の支払い
4）見学先への礼状の作成・送付
３ 契約金額
JICA が定める基準に基づき積算した見積書を基に、契約交渉を経て決定する。
４ 本業務に係る報告書の提出
本業務の報告書として、業務完了報告書と経費精算報告書を各１部ずつ、技術研修期間完了後速やか（契約履行期間終了まで）に提出する。
以 上
別紙 2
参加意思確認書
独立行政法人 国際協力機構関西センター契約担当役
所長 xx xxx x
提出者 (所在地) (貴社名)
(代表者役職氏名)
「2021-2023 年度国別研修 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画「ICT・DX 能力✲化」に係る参加意思確認公募について」に係る応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。
記
１ 組織概要
２ 応募要件
（１）基本的要件：
平成 31・32・33 年度/令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有する場合、同資格審査結果通知書(写し)を添付してください。
同資格審査結果通知を有していない場合は次の書類を添付してください。
⮚ 資格審査申請書 別紙 3
⮚ 登記事項証明書（写） （法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から 3 ヶ月以内のもの）
⮚ 財務諸表（直近 1 ヵ年分、法人名及び決算期間が記載されていること）
⮚ 納税証明書（写）（その 3 の 3、発行日から 3 ヶ月以内のもの）
（２）その他の要件：
特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況が分かる証明書を提出してください。
※ その他組織概要等のわかるパンフレット等を添付してください。
以 上
別紙 3
資格審査申請書
20 年 月 日
独立行政法人国際協力機構契約担当役 殿
2021-2023 年度国別研修 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画
「ICT・DX 能力✲化」への参加資格に対する審査を申請いたします。なお、この申請書の全ての記載事項及び添付書類については、事実と相違ない事を誓約します。
１ 申請者
ふりがな | |||||
会社名 | |||||
ふりがな | |||||
代表者 役職名・氏名 | （＊役職名が登記簿謄本と異なる場合、役職名が確認できる書類を添付） | ||||
直近決算日 | 西暦 | 年 | 月 | 日 | |
本社所在地 | 〒 | TEL： FAX： | |||
２ 担当者連絡先（JICA からの連絡する場合に、窓口になっていただく方）
担当者連絡先 （本社所在地と同一の場合 は記入不要） | 〒 TEL： FAX： |
部署名 | |
ふりがな | |
担当者 役職名・氏名 | Email： |
３ 希望する資格の種類（*注：登記されている事業に限る）
資格の種類 | 注）希望する資格に○印をご記入ください。（複数選択可） |
物品の製造 | |
物品の販売 | |
役 務 の 提 供 等 （物品の製造、販売以外全て） |
４ 経営状況
別紙に必要数値をご記入ください
５ 添付書類
添 付 書 類 | 確認欄 添付したものに○をつけてください。 | |
１ | 登記事項証明書（写） | |
２ | 財務諸表（直近１ヵ年分、法人名、 決算期間が記載されていること） | |
３ | 納税証明書その３の３（写） | |
注）公的機関が発行する書類（１．登記事項証明書、３．納税証明書）については、発行日から３ヶ月以内のものに限ります。
本申請書に記載された情報は、氏名を除き一般公開の対象となります。また、当機構において、個人情報に関する部分は、入札競争・プロポーザル選考・見積徴収等の実施に際し、企業選定と資格確認のためにのみ利用されます。
別 紙
経営状況 ※下記金額は、千円未満を四捨五入すること。
１ 営業実績
販売、製造等の営業実績（売上高）を直前２ヵ年分記入する。
直前決算年度（千円） | 直前々決算年度（千円） | 平均実績額（千円） |
Ａ | Ｂ | ⑤ （Ａ＋Ｂ）／２ |
２ 自己資本額
直前決算時の金額を記入する。なお、欠損はマイナス表示とする。
直前決算時（千円） | 剰余（欠損）金処分（千円） | |
資本金 | ||
準備金・積立金 | (注１) | |
次期繰越利益（欠損）金 | (注２) | |
小 計 | Ａ | Ｂ |
合 計 | ⑥ Ａ＋Ｂ（注３） | |
注１：（貸借対照表の純資産の部）-（資本金）-（繰越利益剰余金）＝（準備金、積立金、資本剰余金、自己株式、評価・換算差額、新株予約x xの合計）
注２：繰越利益剰余金
注３：貸借対照表の純資産合計と一致
３ 流動比率
直前決算時の金額を記入する。
流動資産（千円） | Ａ | ⑦ （Ａ／Ｂ）×100（％） |
流動負債（千円） | Ｂ |
４ 営業年数 登記事項証明書の会社設立の年月日からの満年数を記載
④ 年
以 上
別紙 4
誓 約 書
提出日： 年 月 日
独立行政法人 国際協力機構関西センター 契約担当役 所長 xx xxx x
2021-2023 年度国別研修 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画
「ICT・DX 能力✲化」の競争参加資格の確認を受けるに際し、以下に記載の事項について誓約します。
なお、当該記載事項に係る誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、競争参加資格が無効となることに同意します。
住 法 | 人 | 所 名 |
法 | 人 番 | 号 |
役 | 職 | 名 |
代 表 者 氏 名 役職印
１ 反社会的勢力の排除
競争から反社会的勢力を排除するため、以下のいずれにも該当しないこと。
ア. 競争参加者の役員等（競争参加者が個人である場合にはその者を、競争参加者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又はその構成員を含む。平成16 年10 月25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ. 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。
ウ. 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
エ. 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ. 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ. 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ. 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク. その他、兵庫県の暴力団排除条例（平成23年兵庫県条例第35条）に定める禁止行為を行っている。
２ 個人情報及び特定個人情報等の保護
社として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26年12月11日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等（※1）を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。
(中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。）
ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。
イ． 個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。
ウ． 個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。
エ． 個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。
(※1）特定個人情報等とは個人番号（マイナンバー）及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。
・ 個人番号利用事務実施者
・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者
・ 金融分野（金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第
１条第１項に定義される金融分野）の事業者
・ 個人情報取扱事業者
以 上