２ 甲乙間の長男A（平成●年●月●日生）及び長女B（平成●年●月●日生、以下あわせて「子ら」という。）の親権者及び監護者を乙と定める。

離婚協議書（サンプル）

　○○○〇（以下「甲」という。）と△△△△（以下「乙」という。）とは、甲乙間の離婚に関し、以下のとおり合意した。

１(1)甲及び乙は、協議により離婚することに合意する。

(2)甲及び乙は、離婚届に署名押印の上、乙において令和●年●月●日までに離婚届を●区役所に提出する。

２　甲乙間の長男A（平成●年●月●日生）及び長女B（平成●年●月●日生、以下あわせて「子ら」という。）の親権者及び監護者を乙と定める。

３　甲は、乙に対し、子らの養育費として、令和●年●月より子らが大学を卒業する日の属する月まで、各々毎月●万円ずつ、毎月末日限り、乙の指定する預金口座（●銀行●支店、普通預金、口座番号●、乙名義）に振込送金の方法により支払う。ただし、振込手数料は、甲の負担とする。

４　乙は、甲に対し、令和●年●月から、次のとおり、xと子らを面会交流させる。

（１）頻度

　ア　日帰りの面会交流

　　　月に１回、第１日曜日の午前１０時から午後１時まで。

　イ　宿泊付きの面会交流

　　　子らの夏休み、冬休み及び春休みにおいて、それぞれ１回１泊２日、その具体的な日時及び内容については当事者間で協議して定める。

（２）引渡し場所は、面会交流開始時及び終了時ともに乙の自宅前とする。

（３）やむを得ない事由により、前記（１）の日程で面会交流を実施できない場合には、甲及び乙の協議の上で、代替の面会交流日又は面会交流時間を定めるものとする。

５　甲は、乙に対し、本件離婚に基づく財産分与として、別紙物件目録記載の不動産を分与することとし、令和●年●月●日までに、離婚による財産分与を原因とする所有権移転登記をするものとする。

６　甲及び乙は、甲と乙との間には、本合意書に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。

以上のとおり、甲乙間に合意が成立したことを証するため、本合意書を２通作成し、甲乙各自１通ずつ所持するものとする。

令和　　年　　月　　日