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番号：150405国名：ハイチ

担当：人間開発部 基礎教育グループ基礎教育第二チーム

案件名：算数副教材作成支援プロジェクト 詳細計画策定調査（評価分析）

１．担当業務、格付等

（１）担当業務：評価分析

（２）格 付：３号～４号

（３）業務の種類：調査団参団

２．契約予定期間等

（１）全体期間：2015年7月上旬から2015年8月下旬まで

（２）業務Ｍ／Ｍ：国内 ０．５０Ｍ／Ｍ、現地 ０．７７Ｍ／Ｍ、合計 １.２７Ｍ／Ｍ

（３）業務日数：	準備期間	現地業務期間	整理期間
	５日	２３日	５日

３．簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法

（１）簡易プロポーザル提出部数：１部

（２）見積書提出部数：１部

（３）提出期限：６月１７日(12時まで)

（４）提出方法：専用アドレス (x-xxxxx@xxxx.xx.xx)への電子データの提出又は

郵送(x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00xxxxxxxxx)(いずれも提出期限時刻必着）

※2014 年 2 月 26 日以降の業務実施契約（単独型）公示案件（再公示含む）より、電子媒体による簡易プロポーザルの提出を本格導入しています。

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（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）をご覧ください。なお、JICA 本部 1 階調達部受付での受領は廃止しておりますので、ご持参いただいても受領致しかねます。ご留意ください。

４．簡易プロポーザル評価項目及び配点

（１）業務の実施方針等：

①業務実施の基本方針 ８点

②業務実施上のバックアップ体制等 ２点

（２）業務従事予定者の経験能力等：

①類似業務の経験 ４５点

②対象国又は同類似地域での業務経験 ９点

③語学力 １８点

④その他学位、資格等 １８点

（計１００点）

類似業務	教育分野に係る各種評価調査
対象国／類似地域	ハイチ／全途上国
語学の種類	英語（フランス語能力があることが望ましい）

５．条件等

（１）参加資格のない社等：なし

（２）必要予防接種：なし

６．業務の背景

ハイチの教育水準は、2010 年の大地震以前よりxx低迷している。基礎教育第 1・2 サイクル（初等教育、1～6 学年）における純就学率は 50%（2005 年）から 77％（EMMUS-V 、2012年）へと改善しているものの、中南米地域平均の 95％（UNESCO、2011 年）と比較して未だ低い水準にある。同様に中等教育（基礎教育第 3 サイクル（前期中等教育、7～9 学年）＋後期中等教育（10～13 学年にあたる高校））の純就学率は中南米平均の 73％に対して 25.4％

（EMMUS-V 、2012 年）という状況にある。また、公立学校と私立学校の割合は 12：88 であり、私立学校のうち、4 分の 3 が教育省の認可なく運営されており、校舎、教員資格、カリキュラム等の水準を満たさない学校が、無秩序に運営されている（ハイチ教育省、2011 年）。このような状況のため、基礎教育課程の最終学年残存率は第 1-2 サイクル（6 年生）が 68％ (EMMUS-V、2012 年)、第 3 サイクル（9 年生）が 29％程度にとどまっている(世銀、2014)。このような状況から、教育のアクセスおよび質の改善が喫緊の課題となっている。

ハイチ政府は教育セクターの方向性や改善事項を網羅的かつ体系的に整理した実施計画

「ハイチ教育システムの再構築に向けた実施計画 2010-2015 年」を策定している。また、同実施計画に基づき、教育のアクセスと質の改善を目的とした「普遍的無償義務教育プログラム（PUSGO1）」が施行されており、学校の運営形態や就学年齢にかかわらず、全ての生徒に無償で質の高い義務教育を提供することを目指している。

かかる状況下、ハイチ政府は教育の質的改善、特に児童の学びの改善につながる算数副教材の開発を目的として、我が国政府に算数副教材作成支援プロジェクトを要請した。これを受け、JICA はプロジェクトの内容を検討するための詳細計画策定調査を行うこととした。本詳細計画策定調査は、プロジェクトの要請背景、内容を確認し、実施機関や関係機関との協議を経て協力計画を策定しプロジェクト内容について基本合意を得るとともに、プロジェクトの事前評価を行うため必要な情報を収集、分析することを目的として実施する。

なお、JICA はこれまでに(1)教育復興・開発セミナー（国別研修、2012 年～2014 年）（2）中央県及びアルティボニットxx中学校建設計画（無償、2014 年～調査中）（3）教育政策アドバイザー（個別専門家、2015 年 5 月～2016 年 5 月）等の事業を実施中または実施予定である。

７．業務の内容

本案件業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団員として派遣される機構職員等と協議･調整しつつ、5 項目評価（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し分析するとともに、他の団員と協力して、プロジェクトの協力計画策定のために必要な調査を行う。なお、JICA 事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。

具体的担当事項は次のとおりとする。

（１）国内準備期間（2015 年 7 月上旬）

① 要請背景及び内容を把握する（ハイチ政府の政策文書、関連報告書、資料・情報の収集・分析）。なお、資料は必要に応じて機構にて事前に英訳を行う。

② 担当分野に係る現地調査計画・方針・収集情報・収集方法を検討する。

③ ハイチ関係機関（教育職業訓練省関連部局等）及び他ドナーに対する事前質問票（案）

（英文）を作成する。

④ JICA が示す協力の骨子に基づき、PDM（Project Design Matrix）案（xx/英文）、 PO（Plan of Operation）案（xx/英文）、及び事業事前評価表案（xx）の担当分野関連部分を検討・作成する。

⑤ 事前打合せ、対処方針会議等へ参加する。

⑥ 監督職員と相談・協議の上、質問票を完成させ、事前にハイチフィールドオフィスを通じてハイチ側関係者等へ配布する。

（２）現地派遣期間（2015 年 7 月中旬～8 月上旬)

① JICAハイチフィールドオフィスとの打合せ（および必要に応じてドミニカ共和国事務所とのTV会議）に参加する。

② 事前に配布した質問票を回収・分析するとともに、相手国関係機関との協議及び現地調査に参加し、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報・資料の収集、整理、分析を行う。

③ 他ドナー・機関の援助動向、援助協調枠組み、連携の可能性等について整理する。

④ 評価５項目の観点からプロジェクトの分析を行う。特に以下の事項に留意する。

(ア) アプローチの妥当性（上位目標及びプロジェクト目標の達成のために、他に とりうるアプローチと比較して本プロジェクトで採用するアプローチの妥当性、協力対象機関の妥当性、他の援助機関のアプローチと比較しての妥当性）の検

討

(イ) 本プロジェクトの実施によるハイチ教育セクター全体に与えるインパクト (ウ) ハイチ教育システムの中での持続性（組織、予算、技術（人材・成果物の活

用））の見込み

⑤ 本プロジェクトの枠組み（対象者、パイロット州、協力期間、成果、活動、指標、ハイチ側・日本側双方の負担事項、プロジェクトのロジックの整理・確認）を踏まえて詳細計画を策定する。情報を収集、分析の上、具体的な活動を概案設計する。またここで得られた情報を評価5項目の記述に反映する。

⑥ 上記結果を基に、事業事前評価表（案）（xx）の作成に協力する。

⑦ 結果及び関係機関等のコメントを踏まえたうえで、PDM（案）、PO（案）（ともにxx/英文）（案）、及びM/M（案）とR/D（案）（ともに英文）の作成に協力する。

⑧ 担当分野に係る現地調査結果をJICAハイチフィールドオフィスに（及び必要に応じてドミニカ共和国事務所にTV会議にて）報告する。

（３）帰国後整理期間（2015 年 8 月中旬）

① 事業事前評価表（案）（xx）の作成に協力する。

② 帰国報告会等に出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。

③ 担当分野に係る詳細計画策定調査報告書（案）（xx）を作成する。

８．成果品等

本契約における成果品は、以下のとおり。

詳細計画策定調査報告書（案）（担当分野）：xx 2 部

なお、上記成果品の体裁は簡易製本とし、電子データもあわせて提出することとする。

９．見積書作成に係る留意点

本公示の積算を行うにあたっては、「JICAコンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）を参照願います。留意点は以下のとおり。

（１）航空賃及び日当・宿泊料等

航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含む（見積書に計上のこと）。

航空経路は、マイアミ/フォートローダーデール/ニューヨーク経由を標準とする。

（２）一般管理費等の上限加算

本案件は業務環境に鑑み、ハイチについては一般管理費等率に10%を上限として加算できるものとする。

（３）戦争特約保険料

戦争保険あるいはこれに相当する保険をxxすることができる。xxする場合は、別途JICAから当該経費を支弁するため、見積には含めないこと。

10．特記事項

（１）業務日程／執務環境

①現地業務日程

本業務従事者の現地調査期間は2015年7月18日～2015年8月9日を予定している。

本業務従事者は、当機構の調査団員に1週間程度先行して現地調査の開始を予定している。

②現地での業務体制

本業務に係る調査団構成は、以下のとおり。ア）総括（JICA）

イ）協力企画（JICA）

ウ）評価分析（コンサルタント）

③便宜供与内容

当機構ハイチフィールドオフィスによる便宜供与事項は以下のとおり。ア） 空港送迎

あり

イ） 宿舎手配あり

ウ） 車両借上げ

全行程に対する移動車両の提供（機構職員等の調査期間については、職員等と同乗することとなる。）

エ） 通訳傭上

英語⇔フランス語の通訳を提供オ） 現地日程のアレンジ

現地調査に係るアポイントメントの取り付けカ） 執務スペースの提供

あり

（２）参考資料

本業務に関する以下の資料を当機構人間開発部基礎教育グループ基礎教育第二チーム

（TEL:00-0000-0000）にて配布する。

① 本プロジェクトに係る要請書

（３）その他

① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度なので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とする。

② ハイチ国内での活動においては、JICA安全管理措置を遵守するとともに、JICA総務部安全管理室、JICA事務所の指示に従い、十分な安全対策措置を講じること。

③資料の多くが仏文であるため、仏語で業務遂行する能力を有することが望ましい。

以上