Contract

市有財産一時貸付契約書(案)

貸付人 xx市（以下「甲」という。）と借受人         （以下「乙」という。）とは，次の条項により，市有財産の一時貸付契約を締結する。

なお，本契約は，借地借家法(平成３年法律第９０号)の適用はないものとする。

（一時貸付物件）

第１条 一時貸付物件(以下「貸付物件」という。)は，次のとおりとする。

所 在 地

地 目

地 積

（一時貸付の目的）

第２条 乙は，貸付物件を， として使用するものとする。

（貸付期間）

第３条 貸付期間は，令和 年 月 日から令和 年 月 日までの期間とする。

（使用料）

第４条 前条に定める期間にかかる貸付使用料は，金 円とする。

（使用料の納付）

第５条 使用料は，甲の発行する納入通知書に掲げる期限内にその指定する場所において納付しなければならない。

（転貸の禁止等）

第６条 乙は，次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(１) 本件土地を転貸し，又は本件土地の賃借権を譲渡しないこと。

(２) 本件土地の整地以外に形質を変改しないこと。

(３) 本件土地を第２条の目的以外に使用しないこと。

(４) 第３条の期間中は，責任を持って本件土地の管理にあたること。

（有益費等の請求権の放棄）

第７条 乙は，本件土地に投じた有益費又は必要費があっても，これを甲に請求しない。

（物件保全義務）

第８条 乙は，善良な管理者としての注意をもって貸付物件の維持保全につとめなければならない。

（契約の解除）

第９条 甲は，乙が第６条の規定に違反したときは，催告をしないで，この契約を解除することができる。

２ 乙は，前項の規定により契約を解除された場合においては，甲の受けた損害を賠償しなければならない。

(暴力団排除措置による契約解除)

第９条の２ 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は,契約を解除することができる。この場合において，解除により乙に損害があっても，甲はその損害の賠償の責任を負わないものとする。

（１） 暴力団又は暴力団員(xx市暴力団排除条例(平成２２年条例第３２号)第２条に規定する暴力団員等をいう。以下「暴力団員等」という以下この項において同じ。)) であると認められる場合

（２） 役員等（乙が個人である場合にはその者を，乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下この項において同じ。)が暴力団員等であると認められる場合

（３） 役員等が，暴力団員等に対して資金等を供給し，又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し，又は関与していると認められる場合

(４) 役員等が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる場合

(貸付物件の返還)

第１０条 乙は，第３条に定める貸付期間が満了したとき又は前条の規定により本契約が解除されたときは，貸付物件を原状に回復して甲の指定する期日までに返還しなければならない。

（原状回復）

第１１条 乙は，貸付期間が満了した場合，又は前条第１項の規定により契約を解除された場合においては，自己の負担で，直ちにこの土地を原状に復して甲に返還しなければならない。

（損害賠償）

第１２条 乙が，本契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。

２ 乙は，その責めに帰する事由により貸付物件の全部又は一部を滅失し，又はき損した場合は，その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。ただし，当該物件を原状に回復した場合はこの限りではない。

(契約不適合責任)

第１３条 乙は，本契約の締結後，貸付物件に品質，数量の不足その他契約の内容に適合しないことを発見しても，履行の追完，使用料の減免，損害賠償その他の請求をすることができない。

（契約の費用）

第１４条 本契約の締結に要する費用は，乙の負担とする。

（xxxx等の義務）

第１５条 甲及び乙は，xxを重んじ，誠実に本契約を履行しなければならない。

２ 乙は貸付物件が市有財産であることを常に考慮し，適切に使用するよう留意しなければならない。

（裁判管轄）

第１６条 本契約に関する訴えの管轄は，松山市役所の所在地を管轄区域とするxx地方裁判所とする。

（疑義の決定等）

第１７条 この契約の各条項の解釈について疑義を生じたとき，又はこの契約に定めのない事項については，甲乙協議のうえ定めるものとする。

上記契約の締結を証するため，本契約書２通を作成し，両者記名押印のうえ，各自その

１通を保有する。

令和 年 月 日

(貸付人)	甲	xxxx番町四丁目７番地２
(借受人)	乙	松山市長 x x x x