Contract
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
1.工事概要
平成24年 1月16日
分任支出負担行為担当官東北地方整備局
胆沢ダム工事事務所長 x x x x
(1) 工事名 胆沢ダム堤体エレベータ設備新設工事(電子入札対象案件)
(2) 工事場所 岩手県奥州市胆沢区xx地内
(3) 工事内容 エレベータ設備製作据付
機械室ありロープ式エレベータ 1基用途 人荷用 積載質量 1000㎏定員 15人 速度 90m/min
停止箇所 3箇所(1階、地下1階、地下2階)運転方式 乗合全自動式
(4) 工 期 契約締結日の翌日から平成24年12月10日まで
(5) 工事実施形態
① 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。
なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。
また、実施方式については、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式(以下「単価個別合意方式」という。)又は単価を包括的に合意する方式(以下「単価包括合意方式」という。)を選択できるものとし、単価包括合意方式を選択する場合は、契約締結後、契約担当課から送付される「単価包括合意方式希望書」を契約締結後14日以内に契約担当課に提出すること。なお、協議開始の日から14日以内に「単価個別合意方式」による協議が整わない場合は、「単価包括合意方式」にて行うものとする。
(実施要領等については、国土交通省ホームページを参照 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxx an/sekkei.html)
② 本工事は、入札時に施工能力等及び地域精通度・貢献度等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績重視簡易型)の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
③ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(6) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札
システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。
2.競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 東北地方整備局における機械設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成8年4月1日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たすエレベータ設備システム一式を新設した機械設備工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
① | 型式・用途 | :ロープ式エレベータ ・ 乗用又は人荷共用 |
② | 積載質量(定員) | :1000㎏(15人以上) |
③ | 速 度 | :90m/min以上 |
④ | 運転方式 | :乗合全自動式 |
⑤ 当該施工実績が適切なものであること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。
また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事(旧地方建設局を含み、港湾空港関係を除く。)に係る実績である場合にあっては、工事成績評定点が65点未満のものを除く。
⑥ 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、構成員のうち何れか1社が、上記①から⑤までの要件を満たしていること。
(5) 次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
ただし、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしもxx技術者又は監理技術者の専任は要しない。
また、本工事の工場製作のみが行われている期間は、xx技術者又は監理技術者の専任は要しないが、工場から現地へ工事の現場が移行する時点からは、xx技術者又は監理技術者を専任で配置できるものでなければならない。
① 以下の条件のいずれかを満たす者であること。
(ア) 機械器具設置工事業に係る建設工事に関し、建築工学、機械工学又は電気工学に関する学科卒業後、高等学校(旧実業学校を含む。)においては5年以上、高等専門学校(旧専門学校を含む。)及び大学(旧大学を含む。)においては3年以上の実務経験を有する者
(イ) 技術士(機械部門又は総合技術監理部門(選択科目を「機械」とするものに限る。))
の資格を有する者
(ウ) 機械器具設置工事業に係る建設工事に関し、10年以上の実務経験を有する者
② 平成8年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、次の要件を満たすエレベータ設備のシステム一式を新設した機械設備工事の施工経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
(ア)①型式・用途 :ロープ式エレベータ ・ 乗用又は人荷共用 (イ)②積載質量(定員) :1000㎏(15人以上)
(ウ)③速 度 :90m/min以上
(エ)④運転方式 :乗合全自動式
(オ) 当該施工経験が適切なものであること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。
また、当該施工経験が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局の発注した工事(旧地方建設局を含み、港湾空港関係を除く。)に係る経験である場合にあっては、工事成績評定点が65点未満のものを除く。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、xx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できることとし、うち1人が上記①②(又は②③)の要件を満たしていること。
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(9) 東北地方整備局管内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本社(本店)、支店、又は営業所が所在すること。
(10) 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、(1)、(6)及び(9)の要件を満たしていること。
(11) 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における平成20年度から平成22年度までに完成・引渡しが完了した機械設備工事について、次の要件を満たしていること。
① 当該工種工事における工事成績評定点の平均点が70点以下でないこと。なお、実績がない場合については、工事成績評定点を要件としない。
② 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、当該工種工事における当該経常建設共同企業体
(甲型)の工事成績評定点の平均点が70点以下でないこと。当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がない場合は、当該工種工事における実績がある全ての構成員について、工事成績評定点の平均点が70点以下でないこと。
なお、当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がなく、かつ構成員の全てが実績を有
しない場合については、工事成績評定点を要件としない。
(12) 入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムから当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等をダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による貸与等)での交付を受けない者は入札に参加することができない。
(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3.総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、次の各要件に該当する者のうち、下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。
(イ) 評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。
② 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の方法
① 資料の内容に応じ、下記(ア)の評価を行い施工体制評価点を与え、また(イ)から(ウ)までの評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。
なお、標準点を100点とし、施工体制評価点の最高点数は30点、加算点の最高点数は
20点とする。
(ア)施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性) (イ)施工能力等
(ウ)地域精通度・貢献度等
「加算点」の算出方法は、(イ)から(ウ)までの評価項目の満点(合計点数)を加算点最高点数
20点に相当するものとし、各企業の獲得点数により加算点(小数第2位切り捨て)を算出する。
② 入札価格及び技術資料に係る総合評価は、入札者の申込みに係る上記①により得られた標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
(3) (2)①の評価項目の詳細は入札説明書による。
4.入札手続等
(1) 担当部局
〒023-0403 岩手県奥州市胆沢区xx字下xx77 国土交通省 東北地方整備局 胆沢ダム工事事務所 総務課電話 0197-46-4711(代) 内線(224)
(2) 入札説明書の交付期間及び方法
入札説明書を電子入札システムにより交付する。(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)
交付期間は、平成24年1月16日から平成24年2月8日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前9時から午後5時(最終日は入札書受付締切時刻である午後4時)まで。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者に対しては、発注者の指定する方法(CD-R等による貸与等)で交付するので、下記担当部局へその旨申し 出ること。
また、他社が取得した入札説明書等を譲り受け、申請書及び確認資料を提出した者が認められた場合には、東北地方整備局競争契約入札心得第5条に基づき、入札の取り止め等を措置することがある。
① 担当部局 上記(1)に同じ。
② 受付期間 平成24年1月16日から平成24年2月8日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前9時30分から午後5時(最終日は入札書受付締切時刻である午後4時)まで。
(3) 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法
上記(2)により、電子入札システムからダウンロードした又は発注者の指定する方法(CD- R等による貸与等)での交付を受けた当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等に基づき申請書及び確認資料を作成すること。
申請書及び確認資料は、平成24年1月16日から平成24年1月23日までの午前9時(ただし、1月16日は午前9時30分。)から午後5時(ただし、1月23日はは午後4時。)までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出することもできる。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札の締め切りは、平成24年2月8日午後4時。入札書は電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は東北地方整備局胆沢ダム工事事務所総務課に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出することもできる。
開札は、平成24年2月10日午前10時00分東北地方整備局胆沢ダム工事事務所入札室にて行う。
5.その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行xx代理店(岩手銀行xx支店))。
ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行xx代理店(岩手銀行xx支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、保管金の納付又は利付国債の提供にあたっては、事前に上記4.(1)の担当部局に連
絡を行うこと。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 落札者は、上記3.に定めるところに従い評価値の最も高い者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(詳細は入札説明書参照。)。
(7) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(8) 契約書作成の要否 要。
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(10) 施工体制確認のためのヒアリング及びヒアリングに際して追加資料の提出を必要に応じて行う。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4.(1)に同じ。
(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4.(3)により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 本案件は、資料提出、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。
(14) 本工事の競争参加資格に定める支店、営業所が所在することにより競争参加資格を有し、入札に参加し落札決定の通知を受けた者に落札決定通知後、契約締結前に建設業法に規定する営業所専任技術者の確認及び営業所の活動実態の確認に関する資料を提出させる場合がある。その結果、疑義が生じた場合は、建設業許可部局に情報提供するとともに、建設業法違反の事実が確認された場合等は、落札決定を取消すとともに、指名停止とすることがある。契約締結後であれば契約を解除することがある。なお、資料の提出を拒否した場合においても落札決定を取消す。
(15) 詳細は入札説明書による。