Contract
常滑市建設工事請負契約約款
平成 23 年４月１日施 行平成 24 年１月１日一部改正
平成 24 年４月１日一部改正
平成 24 年９月１日一部改正
平成 25 年４月１日一部改正
平成 26 年４月１日一部改正
平成 27 年４月１日一部改正
平成 28 年４月１日一部改正
平成 28 年５月 27 日一部改正
平成 29 年４月１日一部改正令和２年４月１日一部改正令和２年 10 月１日一部改正令和３年５月１日一部改正令和４年４月１日一部改正
（総則）
第１条 発注者及び請負者は、この約款（契約書を含む、以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 請負者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、請負者がその責任において定める。
４ 請負者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、届出、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と請負者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と請負者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法
（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 請負者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、請負者は、
発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は、請負者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合請負者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（工程表及び請負代金内訳書）
第３条 請負者は、設計図書に定めるところにより、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
３ 内訳書及び工程表は、発注者及び請負者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 請負者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。なお、契約書の契約保証金欄に「免除」と記載されているときは、この条は適用しない。
（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
（３）この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律
第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
（５）この契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、請負代金額の 10 分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、請負者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、請負者は、保証の額の減額を請求することができる。
５ 請負者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 52条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第５条 請負者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 請負者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第 14 条第２項の規定による検査に合格したもの及び設計図書に定める工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、
この限りでない。
３ 請負者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、請負者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 請負者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（下請負の制限等）
第６条 請負者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 請負者は、工事を第三者に委任し又は請け負わせた場合において、当該第三者（当該工事が数次の契約によって行われるときは、後次のすべての契約に係る受任者又は請負人を含む。以下「下請負人」という。）が工事の全部又はその主たる部分を一括して他の第三者に委任し又は請け負わせることがないようにしなければならない。
３ 請負者又は下請負人が工事を第三者に委任し又は請け負わせようとするときは、請負者は建設工事標準下請契約約款その他これに準ずる書面により契約を締結し、又は締結させるよう努めなければならない。
（下請負人の通知）
第７条 発注者は、請負者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（下請負人の健康保険等加入義務等）
第７条の２ 請負者は、次の各号に掲げる届出をしてない建設業者（建設業法（昭和 24 年法律第 100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がないものを除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。
（１）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出
（２）厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出
（３）雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、請負者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
（１）請負者と直接下請契約を締結する下請人で次のいずれにも該当する場合
イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、請負者が発注者に提出した場合
（２）前号に掲げる下請負人以外の下請負人で次のいずれかに該当する場合
イ 当該社会保険未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
ロ 発注者の指定する期間内に、請負者が当該確認書類を発注者に提出した場合
３ 請負者は、社会保険等未加入建設業者が前項第１号に掲げる下請負人にある場合において、同号
イに定める特別な事情があると認められなかったとき又は同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、請負者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の 10 分の１に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（下請負人の育成、指導）
第８条 請負者は、下請負人が受任又は請負に係る工事の施工に際し、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）その他関係法令を遵守するよう指導するとともに、下請負人の育成に努めなければならない。
（特許xxの使用）
第９条 請負者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、請負者がその存在を知らなかったときは、発注者は、請負者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第 10 条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を請負者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）この契約の履行についての請負者又は請負者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
（２）設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は請負者が作成した詳細図等の承諾
（３）設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、請負者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
（現場代理人及びxx技術者等）
第 11 条 請負者は、建設業法の定めるところにより、現場代理人、xx技術者（監理技術者）、専任のxx技術者（専任の監理技術者）、監理技術者補佐（建設業法第 26 条第３項ただし書に規定する
者をいう。以下同じ。）又は専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）を定め、この契約締結後５日以内に、発注者の定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 13 条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく請負者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 請負者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又はxx技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
６ 請負者は、設計図書に定めるところにより現場代理人に代わり現場責任者を定めた場合は、この契約締結後５日以内に、発注者の定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。なお、現場責任者の責務及び権限等については、工事現場の常駐を除き現場代理人と同様とする。
（履行報告）
第 12 条 請負者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に対する措置請求）
第 13 条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 請負者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 請負者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に請負者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第 14 条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 請負者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、請負者の負担とする。
３ 監督員は、請負者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 請負者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 請負者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 15 条 請負者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 請負者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 請負者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、請負者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく請負者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、請負者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、請負者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、請負者の負担とする。
（支給材料）
第 16 条 発注者が請負者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）の品名、数量、品質又は規格、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料の引渡しに当たっては、請負者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、請負者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 請負者は、支給材料の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書を提出しなければならない。
４ 請負者は、支給材料の引渡しを受けた後、当該支給材料について第２項の検査により発見が困難で、この契約に適合しないことがあるため、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、請負者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料に代えて他の支給材料を引き渡し、支給材料の品名、数量、品質若しくは規格を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料の使用を請負者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料の品名、数量、品質若しくは規格、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 請負者は、支給材料を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 請負者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料を発注者に返還しなければならない。
10 請負者は、故意又は過失により支給材料が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 請負者は、支給材料の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第 17 条 発注者は、工事用地その他設計図書において発注者が提供すべきことを明示した工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を請負者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 請負者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に請負者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、請負者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、請負者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が請負者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第 18 条 請負者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、発注者がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 発注者は、請負者が第 14 条第２項又は第 15 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、発注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を請負者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は請負者の負担とする。
（条件変更等）
第 19 条 請負者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見しときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１）設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（こ
れらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（３）設計図書の表示が明確でないこと。
（４）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（５）設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、請負者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、請負者が立会いに応じない場合には、請負者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、請負者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を請負者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ請負者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
（１）第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるものは、発注者が行う。
（２）第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは、発注者が行う。
（３）第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは、発注者と請負者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第 20 条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を請負者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 請負者は、この契約締結後、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、設計書に定めるところにより、発注者に提案することができる。
３ 発注者は、前項の規定に基づく請負者の提案を受けた場合において、提案の全部又は一部が適当であると認められるときは設計図書を変更し、これを請負者に通知しなければならない。
４ 発注者は、前項の規定により設計図書を変更した場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければならない。
（工事の中止）
第 21 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって請負
者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、請負者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）
第 21 条の２ 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（請負者の請求による工期の延長）
第 22 条 請負者は、天災等又は第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他請負者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第 23 条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を請負者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第 24 条 工期の変更については、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２２条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては請負者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第 25 条 請負代金額の変更については、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、請負者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と請負者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 26 条 発注者又は請負者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は請負者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の
15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、請負者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額の変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は請負者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は請負者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、請負者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から
７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）
第 27 条 請負者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、請負者は、あらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、請負者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 請負者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、請負者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分について
は、発注者が負担する。
（一般的損害）
第 28 条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 30 条第１項に規定する損害を除く。）につ
いては、請負者がその費用を負担する。ただし、その損害（第 56 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 29 条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、請負者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 56 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負者が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び請負者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第 30 条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と請負者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、請負者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 56 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を請負者に通知しなければならない。
３ 請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により請負者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第 14 条第２項、第 15 条第１項若しくは第２項又は第 38 条第３項の規定による検査、立会いその他請負者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
（１）工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（２）工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（３）仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、
「請負代金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第 31 条 発注者は、第９条、第 16 条、第 18 条から第 23 条まで、第 26 条から第 28 条まで、前条又
は第 35 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（中間検査）
第 32 条 発注者は、工事の適正な技術的施工を確保するため必要があると認めるときは、中間検査を行うことができる。
２ 発注者は、前項の検査にあたり必要があると認められるときは、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前２項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。
（完了検査及び引渡し）
第 33 条 請負者は工事が完成したときは、その旨及び工事目的物の引渡しを発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に請負者の立会いの上工事の完成を確認するための検査を完了しなければならない。この場合発注者は、当該検査の結果を請負者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって工事の完成を確認した日をもって工事目的物の引渡しを受けなければならない。
４ 請負者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては修補の完了を工事の完成とみなして前３項の規定を適用する。
５ 発注者は、第２項及び前項の検査にあたり必要があると認められるときは、工事目的物を最小限
度破壊して検査することができる。
６ 第２項及び前２項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。
（請負代金の支払い）
第 34 条 請負者は、前条第２項（同条第４項後段の規定により適用される場合を含む。）の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。
（部分使用）
第 35 条 発注者は、第 33 条第３項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を請負者の書面による同意を得て使用することができる。この場合必要があるときは、発注者は請負者の立会いの上当該使用部分の出来形を確認しなければならない。
２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払及び中間前金払）
第 36 条 請負者は、発注者に対して請負代金額の１０分の４の範囲内において、発注者が定めた率により計算した額の範囲内の前払金の支払いを請求することができる。なお、契約書の前払金欄に
「なし」と記載されているときは、この条は適用しない。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から 30 日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 請負者は、第１項の規定による請求をする場合においては、あらかじめ、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託しなければならない。
４ 請負者は、第１項の規定による前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託し、請負代金額の 10 分の２の範囲内の中間前払金の支払いを請求することができる。
５ 請負者は、前項の中間前払金を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、請負者から認定の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を請負者に通知しなければならない。
６ 請負者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の 10 分の
４の範囲内において、発注者が定めた率により計算した額（第４項の規定による中間前払金の支払いを受けているときは、増額後の請負代金額の 10 分の４の範囲内において発注者が定めた率によ
り計算した額及び増額後の請負代金額の 10 分の２の額の合計額）から受領済みの前払金（中間前払金の支払いを受けている場合には、中間前払金を含む。以下この条及び次条において同じ。）を差し引いた額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合において請負者は、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
７ 第４項及び前項の規定による請求があったときは、第２項の規定を準用する。
（前払金の使用等）
第 37 条 請負者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、この工事の現場管理費並びに一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる前払金の額の上限は、前払金の 100
分の 25 とする。
（部分払）
第 38 条 請負者は、工事の完成前に、出来形部分に相応する請負代金額相当額の 10 分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。この場合において、請負代金相当額は、第３項の確認に基づき発注者が通知した出来形割合を請負代金額に乗じて得た額とする。なお、契約書の部分払欄に「なし」と記載されているとき及び「あり」と記載されているときであっても第 36 条第４項に規定する中間前払金の支払いを請求する場合は、この条は適用しない。
２ 請負者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、遅滞なく請負者の立会いのうえ、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を請負者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。
５ 請負者は、第３項の規定による通知があったときは、部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、適法な請求書を受理した日から 30 日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金額×出来形割合×９／10－前払金額及び中間前払金額×出来形割合
－支払済部分払金の額
７ 請負者が第１項の規定により部分払の請求ができる回数は、次のとおりとする。
（１）請負代金額 1,000 万円まで １回
（２） | 〃 | 3,000 | 〃 | ２回以内 |
（３） | 〃 | 5,000 | 〃 | ３回以内 |
（４）請負代金額 5,000 万円を超える場合は、４回に、5,000 万円を超えるごとに１回を加えた回数以内
（部分引渡し）
第 39 条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 33 条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」
とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第 34 条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第 34 条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係
る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金及び指定部分に相応する支払済部分払金の額は、発注者が定め、請負者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×
（１－前払金額及び中間前払金額／請負代金額）－指定部分に相応する支払済部分払金の額
（前払金等の不払に対する工事中止）
第 40 条 請負者は、発注者が第 36 条、第 38 条又は第 39 条において準用される第 34 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、請負者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により請負者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者が工事の続行に備えて工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
第 41 条 発注者は、工事目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）があるときは、請負者に対して相当の期間を定めてその目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、請負者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）請負者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、請負者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第 42 条 請負者は、請負者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができないときは、遅滞なく理由を発注者に申し出なければならない。
２ 前項の場合において、発注者は、工期経過後相当の期間内に完成する見込みがあると認めたときは、請負者に損害金を請求することができる。この場合損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額（1,000 円未満の端数金額及び 1,000 円未満の金額は切り捨てる。）につき、遅延日数に応じ、年 14.6 パーセントの割合で計算した額とする。
３ 前項の損害金に 100 円未満の端数があるとき、又は損害金が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその損害金は徴収しないものとする。
（発注者の任意解除権）
第 43 条 発注者は、工事が完成するまでの間は、第 44 条又は第 45 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（談合その他不正行為に係る解除）
第 43 条の２ 発注者は、請負者（請負者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができるものとし、このために請負者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。
（１）請負者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は請負者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
（２）納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が請負者又は請負者が構成事業者である事業者団体（以下「請負者等」という。）に対して行われたときは、請負者等に対する命令で確定したものをいい、請負者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において
「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第
８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（３）納付命令又は排除措置命令により、請負者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が請負者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
（４）請負者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）
第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（５）請負者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
（発注者の催告による解除権）
第 44 条 発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができるものとし、このため請負者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。ただし、この期間を経過した時における債務の不履行が、この契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２）正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
（３）工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事が完成する見込みがないと認められるとき。
（４）第 11 条第１項に規定する者を設置しなかったとき。
（５）正当な理由なく、第 41 条第１項の履行の追完がなされないとき。
（６）発注者又はその補助者が行う監督又は検査に際し、その職務執行を妨げたとき。
（７）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 45 条 発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第５条第１項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したとき。
（２）第５条第４項の規定に違反して、譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
（３）この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（４）引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
（５）請負者がこの契約の目的物を完成させる債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（６）請負者の債務の一部の履行が不能である場合又は請負者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約の目的を達することができないとき。
（７）契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達することができない場合において、請負者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（８）建設業法の規定により、営業の停止を受け、又は登録を取り消されたとき。
（９）前各号に掲げる場合のほか、請負者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約の目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（10）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が、経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
（11）第 48 条又は第 49 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（12）請負者（請負者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の 責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員又は暴力団員ではないが暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下この条において「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。
ロ 暴力団員又は暴力団関係者（以下この条において「暴力団員等」という。）が、その法人
等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用等していると認められるとき。
ニ 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等、直接的、若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
ホ 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 請負者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が請負者に対して当該契約の解除を求め、請負者がこれに従わなかったとき。
チ ヘ又はトのほか、法人等の役員等又は使用人が、イからホまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用等していると認められるとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 46 条 第 44 条各号又は前条各号に定める場合が、発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第 47 条 第４条第１項の規定により、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、請負者が第 44 条各号又は第 45 条各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２ 請負者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下この条において「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める請負者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
（１）請負代金債権（前払金若しくは中間前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として請負者に既に支払われたものを除く。）
（２）工事完成債務
（３）契約不適合を保証する債務（請負者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）
（４）解除権
（５）前各号に掲げるもののほか、この契約に係る一切の権利及び義務（第 29 条の規定により請負者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する請負者の権利及び義務を承継するものとする。
４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して請負者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を
含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（請負者の催告による解除権）
第 48 条 請負者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めて、その履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行が、この契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（請負者の催告によらない解除権）
第 49 条 請負者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第 20 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
（２）第 21 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（請負者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 50 条 請負者は、自己の責めに帰すべき事由により、前２条の状態に至ったときは前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第 51 条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を請負者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第 36 条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（第 38 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、請負者は、解除が第 43 条の２、第 44 条、第 45 条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額（1,000 円未満の端数金額及び 1,000 円未満の金額は切り捨てる。）に前払金又は中間前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、遅滞の責任が生じた時点において、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号。以下「支払遅延防止法」という。）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第 43 条、第 48 条又は第 49 条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 前項の利息に 100 円未満の端数があるとき、又は利息が 100 円未満であるときは、その端数金額
又はその利息は徴収しない。
５ 請負者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 請負者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に請負者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、請負者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復又は取片付けを行うことができる。この場合においては、請負者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第５項前段に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 43 条の２、第 44 条、第 45 条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第 43 条、第 48
条又は第 49 条の規定によるときは請負者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第５項後段及び第６項に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が請負者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び請負者が民法の規定に従い、協議の上、決定するものとする。
（発注者の損害賠償請求等）
第 52 条 発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１）工期内に工事を完成することができないとき。
（２）この工事目的物に契約不適合があるとき。
（３）第 44 条又は第 45 条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不可能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合において、請負者は前項の損害賠償に代えて、請負代金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）第 44 条又は第 45 条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
（２）工事目的物の完成前に請負者がその債務の履行を拒否し、又は、請負者の責めに帰すべき事由によって請負者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）請負者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人
（２）請負者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第
154 号）の規定により選任された管財人
（３）請負者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第
225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして請負者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項の場合において、請負者が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯
して発注者に支払わなければならない。また、請負者が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
６ 第１項第１号の場合においては、発注者は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、遅滞の責任が生じた時点において、支払遅延防止法第８条第
１項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率を乗じて計算した遅延利息の額を請求するものとする。
７ 第２項の場合（第 45 条第 10 号及び第 12 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（請負者の損害賠償請求等）
第 53 条 請負者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして、発注者の責めに帰することができない事由によるときは、この限りでない。
（１）第 48 条又は第 49 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第 34 条第２項（第 39 条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、請負者は、未受領金額につき遅延日数に応じ、遅滞の責任が生じた時点において、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率を乗じて計算した遅延利息の額を発注者に請求することができる。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）
第 54 条 請負者は、第 43 条の２第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除
するか否かにかかわらず、賠償金として、請負代金額の 10 分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。請負者がこの契約を履行した後も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、請負者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
３ 前２項の場合において、請負者が共同企業体であるときは、各構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。請負者が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（契約不適合責任期間等）
第 55 条 発注者は引き渡された工事目的物に関して、第 41 条第１項の規定による履行の追完又は損害賠償の請求、代金の減額請求又は契約の解除（以下、この条において「請求等」という。）は、第 33 条第３項又は第４項（第 39 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年以内に行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、請負者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、請負者の契約不適合責任を問う意思を書面により通知することで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第
７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を請負者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が請負者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において、契約不適合に関する請負者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負者に通知しなければ、損害賠償の請求をすることはできない。ただし、請負者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 94 条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 64 号）第５条に定める部分の契約不適合（構造耐力又は雨水の侵入に影響のないものを除く。）について修補又は損害賠償の請求を行うことのできる期間は、10 年とする。
10 発注者は工事目的物が第１項の契約不適合により滅失又はき損したときは、第２項又は前項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の請求等を行わなければならない。
11 第１項の規定は、工事目的物の契約不適合が支給資材の性質又は発注者若しくは監督員の指示により生じたものであるときは適用しない。ただし、請負者がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）
第 56 条 請負者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 請負者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 請負者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（妨害等に対する報告義務等）
第 57 条 請負者は、この契約の履行に当たって、妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）（以下「妨害等」という。）を受けた場合は、速やかに発注者に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。
２ 請負者が妨害等を受けたにもかかわらず、前項の発注者への報告又は被害届の提出を怠ったと認められる場合は、常滑市の調達契約からの排除措置を講じることがある。
（相殺）
第 58 条 発注者は、請負者に対して金銭債権を有するときは、請負者が発注者に対して有する保証金返還請求権、請負代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足のある場合はこれを追徴する。
（あっせん又は調停）
第 59 条 この約款の各条項において発注者と請負者とが協議して定めるものにつき協議が整わず、発注者が定めたものに請負者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と請負者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び請負者は、建設業法による建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停を請求することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争については、第 13 条第３項の規定により請負者が決定を行った後、又は請負者が決定を行わずに同条第３項の期間が経過した後でなければ、発注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第 60 条 発注者及び請負者が、仲裁合意を締結した場合で、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に対し、その仲裁判断に服する。
（補則）
第 61 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と請負者とが協議して定める。