サービス（NsxpresⅡ 電子契約サービス）の御紹介
「特許出願中」
建設・不動産クラウドシンポジューム2012
自社システムとスムーズに連携できるオーダメイド型電子契約
サービス（NsxpresⅡ 電子契約サービス）の御紹介
電子契約ご紹介サイトオープン
xxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/x-xxxxxxxx/
1. 電子契約の導入が進む背景
2. 電子契約とは
3. 電子契約導入の３つのメリット
4. 電子契約を支える法令
5. NsxpresⅡ電子契約サービスの３つの特長
6. 導入事例
アジェンダ
電子契約の普及促進
法令整備
企業ニーズ
技術基盤整備
電子署名法、電子帳簿保存法など コスト削減、業務効率化、コンプライアンス 電子署名、検証、タイムスタンプ
・ 電子署名法
・ 電子帳簿保存法
・ e文書法
・ IT書面一括法
・ 印紙税削減 郵送費削減
・ 契約業務効率の向上
・ 契約に関するコンプライアンス強化
・ 電子証明書、電子署名、署名検証
・ タイムスタンプ タイムスタンプ検証
・ セキュアな送受信・長期保管
１．電子契約の導入が進む背景
発注側
受注側
電子契約サーバ
注文書
電子署名
注文書作成 電子署名 タイムスタンプ
アップロード
タイムスタンプ
メール通知閲覧
注文書確認
注文請書
注文請書確認
メール通知閲覧
電子署名
アップロード
タイムスタンプ
注文請書作成 電子署名 タイムスタンプ
サーバ保管
電子契約
２．電子契約とは
～書面契約と電子契約～
発注側
受注側
注文書
印
注文書作成
印刷
押印
封入 切手添付
開封
注文書確認
ファイリング
書棚保管
注文請書
印
書棚保管
ファイリング
注文請書確認
開封
郵送又は持参
封入 切手添付
押印 印紙添付
印刷
注文請書作成
書面契約
契約業務に関するコストダウン
◼ 電子契約導入により、印紙税は不要になり、大幅なコストダ 印紙代 ウンを実現 ◼ グループ企業内取引、親子会社間取引など、同一企業間で 繰り返し取引する場合に効果大 ◼ 請負契約書、不動産賃貸借契約書、不動産譲渡契約書、運 送契約書など、課税文書を多く利用する企業で効果大 ◼ 請負契約：建設業、情報情報通信業、流通業、製造業運送契約：流通業、運送業 不動産賃貸借、譲渡契約：不動産業 |
郵送・交通 費 ◼ 契約関連文書やり取りのための郵送費・交通費の大幅削減 |
保管費用 ◼ 契約関連書類の長期保管（7年～10年）スペースの削減 |
ペーパレスによる業務効率化
◼ 契約関連文書（見積書・注文書・注文請書・請求書・・）の印刷・製 省力化 本、封入、発送の手間削減 ◼ 契約関連文書への押印の手間削減 ◼ 注文書、注文請け書、請求書などの関連文書の突合せ確認作業の削減 ◼ 印紙の購入、貼付、台帳管理の手間削減 ◼ 見積もり、注文、請求、支払いなどの一覧の業務管理、進捗管理の 手間が削減 ◼ 書類の整理、長期保管の手間削減 |
迅速化 ◼ 契約関連書類作成の自動化、電子署名の自動化、書類交付の電 子化により、取引を迅速化 |
検索性向上 ◼ 取引先、金額、日付、文書種類などにより、契約関連文書を即座に 検索・閲覧可能 ◼ プロジェクト毎、工事毎に、契約関連文書を一覧で検索し、契約の進捗管理が可能 |
コンプライアンス強化
◼ 契約書の電子化により、契約書の作成・締結段階から、契 内部統制 約内容チェックや承認管理が容易になる。 強化 ◼ 他システム連携や契約フォーマットの共有により、契約書の標準化がすすみ、さらに必須項目が不足した場合のアラーと機能などにより、隙のない契約管理を実現。 ◼ 開発プロジェクトなど、１つの案件に多くの契約が必要な場合、進捗を管理すべき契約関連文書は膨大になる。電子契約を利用することで、全ての必須契約関連文書の有無を一覧でき、効率的で間違いのない契約の進捗管理が可能になる。 |
◼ 契約関連文書を、取引先、金額、日付、文書種別などにより 監査対応 即座に検索・表示できる。これにより、会計監査、内部統制 監査、税務調査など様々な監査に対応可能。 ◼ 特に、電子帳簿保存法に対応することで、電子契約サービスに保管したデータを原本として、税務調査に対応可能。 |
2001年4月施行
2001年4月施行
2005年4月施行
e文書法
2005年4月改訂 1998年7月施行
重
要
国税関係の帳簿や書類について、一定の条件の下、
書面にかえて電子ファイルでの保存を認めた法律
税法、商法等で保管が義務付けられた書類や帳簿について、紙だけでなく、電子ファイルによる保存を認めた法律
電子ファイルに対する電子署名が、紙に対する押印
や署名と同等の効力をもつことを認めた法律
民-民間の書面の交付を義務付けている法律50本を対象に、相手方の同意を条件に電子データによる交付を認めた法律
電子帳簿保存法
電子署名法
IT書面一括法
４-１．電子契約を支える法令 ～法令の整備～
「情報通信ネットワークの整備」「電子商取引の促進」
「行政の情報化の推進および公共分野の情報化」
の推進を定めた法律
「我が国は、すべての国民がITを・・活用し、・・・5年以
内に世界最先端のIT国家となることを目指す。」
重点政策分野
・超高速ネットワークインフラ整備・電子商取引 ・電子政府の実現 ・人材育成の強化
2000年11月～2001年1月
2001年1月
2001年1月施行
IT基本法
e-Japan戦略
IT基本戦略（提言）
１．保存対象
２．保存場所
各税法に保存規定のある、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書などに対応する取引情報。
税法で、事業所在地、納税地と規定されている が、NSSOLデータセンターでもよい。ただし、事業所在地にPCのディスプレイとプリンタがあって、そこでみられること。
３．保存期間 税法、会社法の各規定に定められる保存期間。
法人税法 7年 会社法 10年
４．訂正削除措置
１）電子署名＆タイムスタンプ または
２）正当な理由のない訂正及び削除の防止に関す
る事務処理規程
５．その他 １）操作説明書、システム概要書の具備
２）検索機能の確保
取引年月日・金額・文書名などで検索、範囲検索、＆検索
４-2．電子契約を支える法令～電子取引の保存要件～
印紙税法第2条：（課税物件） 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。 |
解釈 この「文書」とは書面の文書をさし、電子データはこれにあたらない。よって、電子契約に印紙税はかからない。 |
解釈の根拠1.国税庁ホームページ
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxx_xxxxxx/000000/00.xxx#x00
請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について |
本注文請書の記載内容が請負契約の成立を証するものである場合において、これの現物を相手方に交付した時 は、印紙税の課税文書の作成となるが、現物の交付に替えて、PDFファイル等の電磁的記録に変換した媒体を電子メールを利用して送信した時は、課税文書を作成したことにはならない |
解釈の根拠2.東京国税局・大阪国税局で弊社による直接確認
東京国税局・大阪国税局の担当部署を訪問し、弊社システムを提示した上で、電子契約に印紙税は不要かを確認。 |
「国税局の共通見解として、電子契約を行う場合、全ての課税文書に対し印紙税法は適用されない。」と回答 |
４-3．電子契約と印紙税について
印紙税単独調査
国税による印紙税単独調査は業界にもよります
が、15-25年に1度程度実施されます。
過怠税
印紙税漏れの場合、追徴税額は、過怠税を含め、印紙税額の3倍となります。
2012年 | 大手銀行A社 | 追徴課税1･65億円 | 顧客がATM入金した際の受取書 |
2012年 | 大手流通B社 | 追徴課税3千万円 | 1万円以上の自転車修理伝票 |
2012年 | 大手製造C社 | 追徴課税3千万円 | 請負契約書 |
2010年 | 大手銀行D社 | 追徴課税2.5億円 | 顧客が預けた現金、小切手の受取書 |
４-４．電子契約と印紙税について２
特長１．オーダーメイド型電子契約サービス
印紙税の削減や契約業務改善に抜群の効果をもつ電子契約サービスですが、自社の購買システム・販売システムとの連携や画面のカスタマイズなど、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドすることにより、使い勝手もよくなり、一層大きな効果を実現できます。
NsxpresⅡ電子契約サービスの最大の特徴は、お客様のご要望にあわせたサー
ビスのオーダーメイドが、自由に実現できることです。
オーダーメイドの例
・発注システム連携による発注業務の自動化
・発注、検収などの画面構成
・申請、発注、購買などの部門別権限設定
・契約に関する決裁ワークフローとの連携
・サービスオーナー（発注元）企業による、取引先ID管理
タイトル | NSXPRESⅡ電子契約サービス ～オーダーメイド型電子契約サービス | 従来の電子契約サービス ～パッケージ型電子契約サービス～ |
概要 | ・サービスオーナー企業が主体となり、その取引先企業との契約に使用する１：N型電子契約サービス。 ・サービスオーナー企業のニーズに合わせ、契約形態、契約手続き、契約書管理属性、課金方法などをカスタマイズできるオーダーメイド型電子契約サービス。 ・既存システム連携用ツールも充実。 | ・どの参加企業も複数の企業と契約締結を行うN:N型電子契約サービス。 ・業界全体で定めた規約に従い、標準化された契約書、契約手続き、管理属性を利用して行う特定業界向けのパッケージ型電子契約サービス。 |
利用イメージ | サービスオーナー 社内購買システム企業 販売システム等 カスタマイズ 契約 仕様書 電子契約サービス 契 約 契 約
取引先企業 取引先企業 | 業界規約 参加企業 契 約 電子契約サービス 契 参加企業 契 約約 参加企業 |
カスタマイズ | カスタマイズでジャストフィット ・サービスオーナー企業のニーズに合わせ、自由にカスタマイズでき、ジャストフィットした電子契約サービスを構築できます。 ・契約形態、契約手続き、管理属性などの自由度が高く、さらに豊富なAPIを準備し、他システム連携も得意とします。 | ノンカスタマイズパッケージ ・業界全体で利用する汎用性を重視するため、双方向 の契約に限定され、契約手続き、管理属性なども通常自由度はありません。 ・ノンカスタマイズパッケージでの利用が原則です。 |
特長2. 取引先様の参加を得やすい自由な契約形態
コストメリットの多い電子契約ですが、利用開始にあたっては取引先様との合意が不可欠です。NsxpresⅡ電子契約サービスでは、サービスオーナー（発注元）企業と取引先様が合意しやすいよう、取引先様にもメリットになる様々なプランを準備しています。
取引先様サポートプラン
・柔軟な課金形態
電子契約サービスの利用料は、サービスオーナー（発注元）企業に一括課金され、弊社から取引先様への課金はありません。このため、サービスオーナー企業が取引先様の利用状況・導入メリットをふまえ、独自の判断で、取引先様がご利用しやすいような利用料・課金形態を設定することができます。
・利用IDをサービスオーナー（発注元）企業が管理
新規取引先様への利用IDの配布や、利用の終了した取引先様へのIDの停止は、サービスオーナー企業が行うことができます。このため、急な新規取引や、一時的な取引であっても、迅速にIDの配布が可能です。
特長3. 充実した立ち上げ支援サービス
電子契約を導入するには、自社既存システムとの連携、取引先への説明と契約、電子帳簿保存法、電子署名法など各種法令への対応確認など様々な手続きが必要です。NsxpresⅡ電子契約サービスでは、弊社での利用実績をふまえ、様々な電子契約導入手続きに対する支援、雛形の提供などをコンサルティングサービスとして実施しています。
コンサルティングサービスの例 ・既存購買システムとの連携や画面カスタマイズなどシステムコンサル ・取引先・社内各部門に対する説明会開催支援 ・電子帳簿保存、電子署名法など各種法令への対応支援 ・国税への確認に関する支援 ・契約書、説明資料などのドキュメント雛形提供 |
目的：電子契約サービスの導入により、年間数千万円に及ぶ発注関連コストを削減
顧客要望にあわせ、システム構築を行う新日鉄ソリューションズ㈱ は、ソフトウェアの開発や運用に、毎月数百件に及ぶ請負業務・準委任業務の発注を行っている。
今回、グループ会社、主要取引先との契約に電子契約サービスを利
用することにより、
・年間数千万円以上に及ぶコスト削減、
・ペーパレスによる業務効率化、
・契約管理の徹底によるコンプライアンス強化
を実現した。
目的：電子契約サービスの導入により、年間数千万円に及ぶ発注関連コストを削減
顧客要望にあわせ、システム構築を行う新日鉄ソリューションズ㈱ は、ソフトウェアの開発や運用に、毎月数百件に及ぶ請負業務・準委任業務の発注を行っている。
今回、グループ会社、主要取引先との契約に電子契約サービスを利
用することにより、
・年間数千万円以上に及ぶコスト削減、
・ペーパレスによる業務効率化、
・契約管理の徹底によるコンプライアンス強化
を実現した。
導入システムの概要
見積依頼書・見積書・注文書・注文請書・納品書・業務完了報告書・請求書の取引先とのやりとりに、電子契約サービスを利用
新日鉄ソリューションズ㈱
電子契約サービス
取引先
電子署名
タイムスタンプ
購買
システム
（注文請書）
1.購買システム
より自動発注
2.注文書確認
請書に電子署名
3.契約書の長期
保管・検索・閲覧
長期保管
導入効果１ 印紙税・郵送費削減で数千万円/年のコスト削減を実現
従来支払っていた数千万円/年（発注側・受注側総計）にのぼる請負契約書の印紙税が、電子契約の導入により不要となった。
注文書などを送付するための、印刷費・封入作業費・郵送費などが不要となり、数百万円/年のコスト削減を実現した。
導入効果２
既存購買システム上の操作で、電子契約を実現
購買システム画面
電子発注
すでに運用中の購買システムと電子契約サービスを連携。
購買システム画面に、電子発注ボタンを配置することにより、ユーザは電子契約サービスを意識することなく、購買システム画面での操作だけで、電子発注を実現。
導入効果３ 契約業務のペーパレス化で、迅速・確実・低コストな発注業務を実現
従来、注文書印刷費、FAX代、封筒、切手、封入業務など合計で、発注作業あたり、500円程度の費用がかかっていた。電子契約の導入により、この費用・手間が不要になり、さらに１～2日かかっていた郵送時間が瞬時に到達するようになり、誤配送もなくなった。
さらに、契約書の電子保管により、オフィスの契約書類保管スペースを大幅に節
減できた。
契約管理の徹底で、コンプライアンスの強化を達成
導入効果４
契約に関するルールをシステムにつくり込むことにより、内部
統制を強化した。
1.ユーザ企業 株式会社会社髙島屋
店舗数： 数十店舗
２.導入部門・適用業務
導入部門： 本社総務、店舗開発部、営繕部
適用業務： 店舗改装・設備営繕にともなう工事発注業務。 案件数 ２００件/年 （工事件数 2,000件/年）
３.工事発注業務の課題
発注コスト削減：
・印紙税（数千万円/年）・書類郵送費・封入/発送作業を減らしたい。契約管理：
・全国の店舗における工事契約の進捗を“見える化”したい。
・発注、支払い業務を本社で実施しているが、工事箇所は遠隔地で行われ、進捗状況把握や検収は各店舗
で行っており、紙文書で行っていると、連携上問題が多い。また関連文書の分散管理になる場合もある。
・必要な契約書・証憑類のヌケモレをなくしたい。紙作業の削減：
・注文書・請書・精算書などが紙のため生じている、膨大な手間・コストの低減、ミスや紛失毀損リスクを無くし、
保管スペース費用も大幅低減したい。
４.導入電子契約サービスの概要
店舗
電子契約サーバ
設計工事会社
発注業務
2.登録
見積書実施申
請書
1.工事申請
本社 総務部
注文書
電子署名
4.発注通知メール
3.発注
総務部
検収内容確認業務
購買システム
7.確認
11.確認・署名
10.完了通知 9.検収
注文請書
電子署名
完了届兼精算確認書電子署名
5.注文書確認
6.注文請書アップロード
8.完了届アップロード
完了届
購買システム
CSV
兼精算確認書
13.完了情報登
録
電子署名
電子署名
12.請求処理へ
５.サービス導入の効果
A．発注業務コストを大幅削減
印紙税： 精算確認書の印紙税 数千万円/年 のコストダウン
（☆取引先も注文請書に貼る印紙代が０円になるメリット。）
作業費： 注文書・精算確認書が工事発注システムより電子ファイルで出力され、電子署名も自動でおこなわれるため、手作業は大幅に削減 数百万円/年 のコストダウン
B．取引先のメリット → 印紙削減 業務効率向上 契約書管理
印紙削減：
業務効率向上：
契約書管理強化：
注文請書の印紙 大幅削減
受発注・検収などが迅速化される
いつでも契約関連書類が検索・閲覧できる
５.サービス導入の効果
C．タイムリーな契約管理を実現 → コンプライアンスの強化
本店購買部からでも各店舗の工事契約進捗状況が一覧できる。契約ドキュメントの確認も１クリックで
可能。
案件No232 S店靴売場 | 取 工 注 精引 事 文 請 完 算先 番 書 書 了 確 号 届 認 | |||||
書 | ||||||
解体工事 | ２５４ | AA㈱ | 2/10 | 2/11 | 3/20 | 3/20 |
電設工事 | ３２２ | BBB | 2/25 | 2/26 | 未 | 未 |
内装工事 | １７６ | NN㈱ | 2/26 | 2/26 | 3/26 | 3/26 |
案件毎 契約書進捗管理画面
契約文書の
ヌケ・モレをチェック
ドキュメント
表示機能
D．契約関連ドキュメントの保管・検索 → コンプライアンス強化
工事中も完了後も契約ドキュメントを会社名、納期、発注金額、店舗コードなどで検索抽出可能。
保管のための手間もスペースも不要。
発注企業
取引先
電子契約サーバ
NsxpresⅡ電子契約SaaS
社内WF管理システム
承認依頼件名
A社
承認依頼内容説明
見積依頼先１～5
見積回答期限
承認者
見積条件
見積条件
見積書
電子署名
見積条件見積書
電子署名
見積依頼
電子署名
見積書雛形
見積書
社内決裁書
見積書、
見積条件書作成
見積フォームNO
社内承認
B社
見積依頼説明書
見積情報DB
社内承認
サプライヤ情報
マスタ
6-3
社内WF管理システムとの連携例
電子契約ご紹介サイトオープン
xxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/x-xxxxxxxx/
◼ NS Solutions、NSロゴ、NSXPRES、NsxpresIIは、新日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
◼ 画像データの再利用は禁止します。
◼ その他本文記載の会社名および製品名は，それぞれ各社の商標又は登録商標です。
お問い合わせ