Contract
（直接リース）
一般財団法人畜産環境整備機構貸付施設等貸付契約書
（事業名： 畜産環境整備リース事業 ）
一般財団法人畜産環境整備機構理事長（以下「甲」という。）と
（以下「乙」という。）
とは、貸付施設等の貸付けに関し、甲の上記事業に係る実施要領(以下「実施要領」という。)に基づくほか、次の条項により契約を締結する。
（貸付施設等）
第１条 貸付施設等の設置場所及び型式並びに実施要領第３の４の（１）に定める取得価額は、別表に定めるとおりとする。
（貸付料）
第２条 貸付料は、実施要領第３の４に定める算出方法に基づき算定された基本貸付料、消費税等相当額及び附加貸付料の合計額であって、別表に定めるとおりとする。
（貸付料の納入）
第３条 乙は、実施要領第３の５に基づき、貸付料を甲が別に通知する期日までに受託団体（第１
９条の「受託団体」をいう。以下「丙」という。）を経て（丙がない場合は直接）甲の指定する金融機関に払込むことによって納入するものとする。
（貸付期間等）
第４条 貸付期間は別表に定めるとおりとし、貸付期間の開始日は実施要領第１１の２の検収を不備なく終了した日とする。
２ この貸付契約は、第１２条の譲渡代金の納入をもって当該貸付施設等について終了する。
（貸付施設等の引渡し等）
第５条 貸付施設等は、検収完了によりその引渡しがあったものとする。
２ 甲は、検収を終了したときは、遅滞なく、貸付開始日並びに貸付料及び譲渡代金の納入期限を乙に通知する。
（貸付施設等の瑕疵）
第６条 検収終了後貸付施設等に隠れた瑕疵が発見された場合、甲はその責任を負わないものとする。
２ 前項の事由により、第３条の義務を履行している乙が損害を受けたとき、甲は当該貸付施設等の売り主に対する損害賠償請求権を乙に譲渡するものとする。
３ 前２項の場合、この貸付契約は変更されないものとする。
（公租公課等）
第７条 乙は、実施要領第５に基づき、貸付施設等に係る固定資産税その他の公租公課を納付するものとする。
（損害保険）
第８条 甲は、別表の貸付施設等を損害保険に付し、これに要する保険料相当額を乙から丙を経て徴収するものとする。ただし、別表の備考欄に
「要保険手続」と指定する貸付施設等については、乙は、実施要領第６の１に基づき、甲を受取人と し、貸付施設等の取得に要した額（初年度に限る。次年度以降は当該貸付施設等の評価額）を保険金額とする損害保険に付し、保険契約期間は貸付施設等の貸付期間と同一若しくは貸付期間中これを更新し存続するものとする契約を締結するものとする。
２ 乙は、貸付施設等を前項ただし書きの損害保
険に付したときは、当該保険証券の写しを丙を経て甲に提出するものとする。
３ 貸付施設等に損害保険事故が発生した場合、甲は受け取った保険金額の範囲において、次のいずれかに当該保険金を使用するものとする。
（１) 第１５条の（１）の乙の負担する経費への支払い
（２) 第１５条の（２）の精算に要する経費への支払い
（保証保険）
第９条 甲は、乙から保証保険加入の申込みの委任を受けて保険会社に保証保険の加入申込みを行うものとする。
２ この保証保険の保険料は乙が負担するものとし、乙は、定められた納入期日までに丙を経て甲に納入するものとする。
３ 甲は、保険金の支払い請求権及び受領権に基づき、保険会社から直接保険金の支払いを受けるものとする。
４ 甲は、保険会社から保証保険金を受け取った後、その受け取った保険金の額を限度として、甲の乙に対する債権（実施要領第１２の５の規定に基づく精算額（以下「精算額」という。）及び当該精算額に係る実施要領第１３の２に基づく違約金をいう。）に係る権利を保険会社に譲渡するものとする。
(貸付施設等の管理と使用）
第１０条 乙は、善良な管理者の注意義務をもって貸付施設等を管理し使用するものとする。
２ 乙は、貸付施設等について正常な機能の維持管理のための補修、修理を行うものとする。
（設置場所の変更）
第１１条 乙は、貸付施設等の設置場所を変更しようとするときは、事前に丙を経て甲の承諾を得るものとする。
（貸付施設等の譲渡等）
第１２条 甲は、乙が第３条の義務を履行し、譲渡代金を期日までに納入したときは、当該貸付施設等を乙に譲渡するものとする。
２ 甲は、第９条第３項に基づく保険金の受領をもって、乙が実施要領第４の１に基づき当該貸付施設等を精算額で買い取ったものとみなし、その所有権を乙に引き渡すものとする。
（貸付施設等の目的外使用等の禁止）
第１３条 乙は、貸付施設等について下記事項を行ってはならない。
（１) 目的以外の用に使用すること
（２) 第三者へ転貸し、又は譲渡すること
（３) 質権その他名目の如何を問わず担保の目的に供すること
２ 乙は、貸付施設等を改造してはならない。ただし、特別の事情があり、甲がやむを得ないと認めた場合はこの限りではない。
（貸付施設等の中途解約の禁止）
第１４条 乙は、この貸付契約を中途で解約するこ
とはできないものとする。ただし、やむを得ない理由があると甲が認めた場合、乙は解約に伴い甲が提示する条件を了承のうえ解約することができる。
（貸付施設等の滅失、毀損）
第１５条 甲又は乙は、貸付期間中乙の責に帰すべき事由により貸付施設等の滅失、毀損が生じた場合は、次により誠意をもって処理するものとする。
（１) 当該貸付施設等が毀損したときは、乙の負担で完全な状態に修復するものとする。
（２) 当該貸付施設等が滅失し、又はその使用が著しく困難となったときは、乙は、実施要領第８の３に基づく精算額で償い、又は当該貸付施設等を買い取るものとし、精算完了と同時に当該貸付施設等に関する貸付契約は終了するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第１６条 乙は、自身又は丁が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５） 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 乙は、自身又は丁が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約しなければならない。
（１） 暴力的な要求行為
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（契約違反）
第１７条 乙がこの貸付契約に定める条項の一つに違反したときは、甲は次の行為の全部又は一部を乙に対して行うことができるものとする。
（１) 違約金の支払請求
（２) 契約の解約及び精算額による貸付施設等買取請求
（３) 損害賠償の請求
（期限の利益の喪失）
第１８条 乙について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙からの通知催告等がなくても、乙は甲に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとする。
（１） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立があったとき。
（２） 手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
（３） 前２号の他、乙が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、若しくは弁護士等へ債務整理を委任したとき、又は自ら営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
（４） 乙又は丁の預金その他の甲に対する債権について仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。
なお、xの預金その他の甲に対する債権の差押等については、甲の承認する担保を差し入れる等の旨を乙が遅滞なく甲に書面にて通知したことにより、甲が従来通り期限の利益を認める場合には、甲は書面にてその旨を乙に通知するものとする。
ただし、期限の利益を喪失したことに基づき既になされた甲の行為については、その効力を妨げないものとする。
２ 乙について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、甲からの請求によって、乙は甲に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとする。
（１） 乙が甲に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
（２） 担保の目的物について差押、又は競売手続の開始があったとき。
（３） 乙が甲との取引約定に違反したとき、又は第１９条に基づく甲への報告若しくは甲へ提出する財務状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
（４） 乙の責めに帰すべき事由によって、甲に乙の所在が不明となったとき。
（５） 乙が暴力団員等若しくは第１６条第１項各号のいずれかに該当し、若しくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、又は同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（６） 乙が振り出した手形の不渡りがあり、かつ、乙が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき（不渡り及び支払不能が
６か月以内に生じた場合に限る）。
（７） 丁が前項又は本項の各号の一つにでも該当したとき。
（８） 前各号に準じるような債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
３ 前項の場合において、乙が住所変更の届け出を怠る、又は乙が甲からの請求を受領しないなど乙の責めに帰すべき事由により、請求が延着し若しくは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとする。
４ 第２項第５号の規定の適用により、乙又は丁に損害が生じた場合にも、甲になんらの請求をしないものとする。又、甲に損害が生じたときは、乙又はxがその責任を負うこととする。
（施設設置等に係る法令等の遵守）
第１９条 乙は、貸付施設等の設置等に関し、国及び地方公共団体の法令、告示、行政指導等も含むあらゆる法令等の義務を、乙の責任において、遵守、履行しなければならず、甲は、これについて、一切の責任を負わないものとする。
（検査及び報告）
第２０条 甲は、何時でも貸付施設等の管理状況を検査することができる。この場合、乙及び丙はその検査に協力しなければならない。
２ 乙は、当該貸付施設等の滅失、毀損等の事故があったときは、遅滞なくその内容及びとった措
置について丙を経て甲に報告しなければならない。
３ 乙は、甲の求めに応じて、貸付施設等の管理、使用状況を丙を経て報告しなければならない。
（丙への業務委託）
第２１条 甲は、丙に、乙が甲に納入、提出等する事項に係る事務及び甲が乙に通知等する事項に係る事務を委託するものとする。
２ 乙は、第３条、第８条、第９条、第１１条及び第
２０条に定める事項については、丙を経て行うものとする。
（ 丙 ： ）
（再受託団体： ）
（そ の 他）
第２２条 この貸付契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲乙協議のうえ定めるものとする。
（合意管轄）
第２３条 甲又は乙は、この契約について訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所のみを第xxの専属管轄裁判所とすることに合意する。
上記の契約を証するため、本契約書２通を作成し、各自記名捺印のうえ各１通を保存する。
第 号
平成 年 月 日
甲 xxx港区虎ノ門５丁目１２番１号一般財団法人 畜産環境整備機構
理 事 x x x x x 印
乙
印
丁（連帯保証人）
印