種別 契 約 の 名 称 契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計規程等の根拠規程及び理由 契約金額 再就職の 役員の数 備考 公益法人の場合 根拠規定等 理 由 企画競争 or公募 公益法人の区分 国所管、都道府県所管 応札・応募者数 役務 AVANCE800型核磁気共鳴(NMR)装置保守点検業務 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 中山 一郎神奈川県横浜市金沢区福浦2-12-4...
平成29年度 随意契約に係る情報の公表(役務)
国立研究開発法人 水産研究・教育機構
平成29年度
種別 | 契 | 約 | の | 名 | 称 | 契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計規程等の根拠規程及び理由 | 契約金額 | 再就職の 役員の数 | 備考 | 公益法人の場合 | |||||
根拠規定等 | 理 | 由 | 企画競争 or公募 | 公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管 | 応札・応募者数 | ||||||||||||
役務 | AVANCE800型核磁気共鳴(NMR)装置保守点検業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年3月7日 | ブルカー・バイオスピン(株) 神奈川県横浜市神奈川区xx町3-9 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) ブルカー・バイオスピン(株)製のAVANCE800型核磁気共鳴(NMR)装置の保守業務については、当該機器の機器構成や詳細仕様を熟知している必要があるが、同社は保守に係る技術を他者に移管せず直接実施しているため。 | 10,746,000 | - | - | - | ||||||||
役務 | 日本海区水産研究所宮津庁舎土地賃貸借 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構日本海区水産研究所長 xx x 新潟県新潟市中央区水道町1-5939-22 | 平成29年3月9日 | 公益財団法人京都府水産振興事業団京都府宮津市字xx宿野1029-3 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号) 当該場所でなければ事務又は業務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定されるため。 | 4,060,977 | 公x | x道府県所管 | - | ||||||||
役務 | 土地借料(根室さけます事業所) | 国立研究開発法人水産研究・教育機構北海道区水産研究所長 xx xx 北海道札幌市豊平区中の島2条2-4-1 | 平成29年3月14日 | 北海道 北海道札幌市中央区北6条西6 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号) 当該場所でなければ事務又は業務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定されるため。 | 5,257,404 | - | - | - | ||||||||
役務 | 独立行政法人会計システム運用支援業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx x 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年3月17日 | (株)NTTデータ・アイxxx新宿区揚場町1-18 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第17号) 独立行政法人会計システムの著作権は(株)NTTデータ・アイが有しており、運用支援業務は同者のみが直接行っているため。 | 10,735,200 | - | - | - | ||||||||
役務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構船主責任保険 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年3月21日 | 日本船主責任相互保険組合 xxx中央区日本橋人形町2-15-14 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が1者だったため、随意契約を行った。 | 公募 | 12,353,656 | - | - | - | |||||||
役務 | 自動分取精製用質量分析システム保守点検業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年3月21日 | xx計測(株) xxx港区xx3-13-16 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) システムを構成する、アジレント・テクノロジー(株)製の分取液体クロマトグラフィ/質量分析装置並びに(株)エアーテック製の窒素ガス発生装置の保守業務は、当該装置の機器構成や詳細仕様を熟知している者が行う必要がある が、両メーカーはxx計測(株)のみを指定代理店としているため。 | 2,753,784 | - | - | - | ||||||||
役務 | 中央水産研究所衛星受信装置保守点検業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年3月23日 | 日本舶用エレクトロニクス(株) 神奈川県横浜市神奈川区東神奈川2-40-7 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 衛星受信装置は米国シ-スペース・コーポレーションの開発したシースペース・システムにて構成されるが、本装置及びソフトウェアのサポート業務についての日本国内での代理店は日本舶用エレクトロニクス(株)のみとなっているため。 | 8,852,760 | - | - | - | ||||||||
役務 | 電子ジャーナルサービス提供業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx x 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年3月24日 | エルゼビア・ビー・ブイ オランダ王国アムステルダム市ラーダーヴェヒ29 | 特例規程第19条第2号 | 出版元が直接販売していることから競争を許さないため。 | 17,000,195 | 特定調達 | - | - | - | |||||||
役務 | xx区水産研究所長崎庁舎清掃業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構xx区水産研究所長 xx xx 長崎県長崎市xxx町1551-8 | 平成29年3月27日 | (株)スマイル企画 福岡県福岡市南区xx2-15-14 | 契約事務取扱規程第30条第2項 | 一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。 | 3,348,000 | - | - | - | ||||||||
役務 | アルゴスシステム利用に関する情報提供業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構xx区水産研究所長 xx xx 長崎県長崎市xxx町1551-8 | 平成29年3月27日 | (株)キュービック・アイ xxx品川区西xxx2-15-9 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第6号) 本業務はフランスCLS社のアルゴスシステムに受信されたデータによる情報の提供を受けるものであり、同社の日本国内総代理店は(株)キュービック・アイであることから、他者では提供できないため。 | 1,645,920 | 単価契約 | - | - | - | |||||||
役務 | CATSAT(漁業支援衛星システム)データ情報提供業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx x 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年3月27日 | (株)キュービック・アイ xxx品川区西xxx2-15-9 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第6号) 本業務はフランスCLS社より当機構が要求する水温データの提供を受けるものであり、同社の日本国内総代理店は(株)キュービック・アイであることから、他者では提供できないため。 | 2,191,320 | - | - | - | ||||||||
役務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構本部事務所清掃業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx x 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年3月28日 | エス・シー・ビルサービス(株)xxx中央区晴海1-8-8 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号) 本部事務所があるクイーンズタワーB棟では、「クイーンズタワーB・C館内使用規則」により事務所清掃業者が指定されているため。 | 5,701,570 | - | - | - | ||||||||
役務 | 東北区水産研究所宮古庁舎土地賃貸借 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所長 xx xx xx県塩釜市新浜町3-27-5 | 平成29年3月28日 | 岩手県 岩手県盛岡市内丸10-1 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号) 当該場所でなければ事務又は業務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定されるため。 | 3,191,670 | - | - | - |
種別 | 契 | 約 | の | 名 | 称 | 契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計規程等の根拠規程及び理由 | 契約金額 | 再就職の 役員の数 | 備考 | 公益法人の場合 | |||||
根拠規定等 | 理 | 由 | 企画競争 or公募 | 公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管 | 応札・応募者数 | ||||||||||||
役務 | 中央水産研究所横浜庁舎運送業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年3月28日 | ヤマト運輸(株)横浜xxセンター 神奈川県横浜市磯子区xx5-31-27 | 契約事務取扱規程第30条第2項 | 一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。 | 2,537,298 | 単価契約 | - | - | - | |||||||
役務 | 冷凍標本保管業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年3月28日 | xxx冷蔵(株) 神奈川県xxx市新港町9 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が1者だったため、随意契約を行った。 | 公募 | 1,182,600 | 単価契約 5,400円/パレット | - | - | - | ||||||
役務 | 遺伝解析用ワークステーションレンタル | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年3月28日 | オリックス・レンテック(株)xxx品川区北品川5-5-15 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が1者だったため、随意契約を行った。 | 公募 | 1,250,640 | - | - | - | |||||||
役務 | 平成29年度海洋水産資源開発事業(定置網:高知xx地 区)に係る「設置型魚群探知機調査で得られるデータを用いた魚群の定量化及び小型船舶を用いた計量魚群探知機調査による魚群来遊量把握」に関する委託事業 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx x 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年3月28日 | 国立大学法人北海道大学北方生物圏フィールド科学センター 北海道札幌市北区北11西10 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約相手方の選定にあたっては、専門的知見・技術力等を重視する必要があ り、価格のみの競争に馴染まないため、公示による企画競争を行い、審査の結果、相手方を決定した。 | 企画競争 | 11,500,000 | - | - | - | |||||||
役務 | アルゴスシステム利用に関する情報提供業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構国際水産資源研究所長 xx xx 静岡県静岡市xx区xx5-7-1 | 平成29年3月31日 | (株)キュービック・アイ xxx品川区西xxx2-15-9 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第6号) 本業務はフランスCLS社のアルゴスシステムに受信されたデータによる情報の提供を受けるものであり、同社の日本国内総代理店は(株)キュービック・アイであることから、他者では提供できないため。 | 1,947,551 | 単価契約 | - | - | - | |||||||
役務 | xx区水産研究所まぐろ飼育研究施設土地賃貸借 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構xx区水産研究所長 xx xx 長崎県長崎市xxx町1551-8 | 平成29年3月31日 | 長崎県長崎振興局長崎港湾漁港事務所長崎県長崎市xx町3-30 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号) 当該場所でなければ事務又は業務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定されるため。 | 10,510,968 | - | - | - | ||||||||
役務 | 水温データ情報提供業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx x 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年3月31日 | (株)気象海洋コンサルタント 神奈川県横浜市中区花咲町3-103-2 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が1者だったため、随意契約を行った。 | 公募 | 2,300,400 | - | - | - | |||||||
役務 | 日本海区水産研究所能登島庁舎土地賃貸借 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構日本海区水産研究所長 xx x 新潟県新潟市中央区水道町1-5939-22 | 平成29年4月1日 | xx県 xx県xx市鞍月1-1 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第2号) 当該場所でなければ事務又は業務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定されるため。 | 938,200 | - | - | - | ||||||||
役務 | 「オホーツク海底魚資源調査」に係る用船 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年4月3日 | 海洋エンジニアリング(株) xxx台東区台東4-28-11 | 契約事務取扱規程第30条第2項 | 一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。 | 7,272,000 | 21,816,000円/月 | - | - | - | |||||||
役務 | 「我が国の魚類生産を支える黒潮生態系の変動機構の解明」委託業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年4月3日 | 国立大学法人鹿児島大学 鹿児島県鹿児島市xx1-21-24 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号) 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。 | 3,007,665 | - | - | - | ||||||||
役務 | 「我が国の魚類生産を支える黒潮生態系の変動機構の解明」委託業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年4月3日 | 国立大学法人長崎大学 長崎県長崎市文教町1-14 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号) 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。 | 3,435,315 | - | - | - | ||||||||
役務 | 「我が国の魚類生産を支える黒潮生態系の変動機構の解明」委託業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年4月3日 | 国立大学法人東京海洋大学xxx港区港南4-5-7 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号) 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。 | 2,187,034 | - | - | - | ||||||||
役務 | 「我が国の魚類生産を支える黒潮生態系の変動機構の解明」委託業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年4月3日 | 国立大学法人東京大学(新領域創成科学研究科)xx県柏市柏の葉5-1-5 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号) 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。 | 2,141,355 | - | - | - | ||||||||
役務 | 「我が国の魚類生産を支える黒潮生態系の変動機構の解明」委託業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年4月3日 | 国立大学法人東京大学(大気海洋研究所)xx県柏市柏の葉5-1-5 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号) 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。 | 2,967,896 | - | - | - |
種別 | 契 約 の 名 称 | 契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計規程等の根拠規程及び理由 | 契約金額 | 再就職の 役員の数 | 備考 | 公益法人の場合 | ||||
根拠規定等 | 理 由 | 企画競争 or公募 | 公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管 | 応札・応募者数 | ||||||||
役務 | 「我が国の魚類生産を支える黒潮生態系の変動機構の解明」委託業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年4月3日 | 国立大学法人北海道大学 北海道札幌市北区北10条西5 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号) 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。 | 9,927,234 | - | - | - | |||
役務 | RMTネット整備業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構国際水産資源研究所長 xx xx 静岡県静岡市xx区xx5-7-1 | 平成29年4月4日 | (株)イーエムエス xxxxxxxxxxxxx1-3-3 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 本業務の実施に当たっては、英国オーシャンサイエンティフィック・インターナショナル社製RMTネットの設計・仕様を熟知している必要があるが、同社の日本国内唯一の代理店が(株)イーエムエスであり、また新替部品であるシー バード社製CTDセンサーについても、同社がxxx代理店となっており直接販売を行っていることから、他者での履行は不可能な業務のため。 | 3,083,400 | - | - | - | |||
役務 | 平成29年度放射能調査研究費による研究開発に係る委託事業 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年4月21日 | 沖縄県水産海洋技術センター沖縄県糸満市xxx1528 | 会計規程第36条第1項第1号 | 本事業は、委託元と当機構との委託契約書において再委託先が指定されているため。 | 1,097,000 | - | - | - | |||
役務 | スケトウダラ音響トロール調査に係る用船及び対象魚生物学的精密測定等業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年4月28日 | 海洋エンジニアリング(株) xxx台東区台東4-28-11 | 契約事務取扱規程第30条第2項 | 一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。 | 28,423,683 | 26,946,000円/月 | - | - | - | ||
役務 | 平成29年度海洋水産資源開発事業(定置網:高知xx地区)に係る資源有効活用方法の開発と流通販売改善に関する委託事業 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年5月1日 | 高知県 高知県高知市丸ノ内1-2-20 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約相手方の選定にあたっては、専門的知見・技術力等を重視する必要があ り、価格のみの競争に馴染まないため、公示による企画競争を行い、審査の結果、相手方を決定した。 | 企画競争 | 4,626,000 | - | - | - | ||
役務 | 「平成29年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務」に係る数値シミュ レーションによる二枚貝着底稚貝の生残に及ぼす水質環境の影響評価等業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年5月10日 | 国立大学法人佐賀大学佐賀県佐賀市xx町1 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号) 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。 | 10,041,408 | - | - | - | |||
役務 | 「遺伝子制圧技術による外来魚の根絶のための実証魚の開発」委託業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年5月11日 | いであ(株)名古屋支店 愛知県名古屋市港区入船1-7-15 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号) 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。 | 5,004,151 | - | - | - | |||
役務 | 「遺伝子制圧技術による外来魚の根絶のための実証魚の開発」委託業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年5月11日 | 国立大学法人三重大学 三重県津市xx町屋町1577 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号) 国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関内に対して再委託するものであるため。 | 5,005,000 | - | - | - | |||
役務 | 練習船耕洋丸船舶局及び船舶地球局定期検査 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事(水産大学校代表) xx xxxx県下関市xx本町2-7-1 | 平成29年5月11日 | フルノ九州販売(株)下関営業所xx県下関市xx町1-11-3 | 契約事務取扱規程第30条第2項 | 一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。 | 1,296,000 | - | - | - | |||
役務 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物(PCB廃棄物)処理業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所長 xx x xx県塩釜市新浜町3-27-5 | 平成29年5月24日 | 中間貯蔵・環境安全事業(株)北海道PCB処理事業所 北海道室蘭市仲町14-7 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第1号) 関係法令等により契約相手方が特定されるため。 | 1,058,400 | - | - | - | |||
役務 | 内水面生態系における放射性物質の挙動に関する研究 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年5月26日 | xx県 xx県xx市xx町2-16 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約相手方の選定にあたっては、専門的知見・技術力等を重視する必要があ り、価格のみの競争に馴染まないため、公示による企画競争を行い、審査の結果、相手方を決定した。 | 企画競争 | 1,488,000 | - | - | - | ||
役務 | 平成29年度海洋生態系の放射性物質挙動調査事業 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年5月29日 | xx県 xx県xx市xx町2-16 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第20号) 復興交付金「海洋生態系の放射性物質挙動調査事業」では、複数年度にわたる継続的かつ統一的な資源調査によって、アワビの資源変動を把握しなければ適切な漁業管理方策、資源増殖対策を明らかにすることができないことから、本委託事業を平成28年度事業の委託先に継続して委託する必要があるため。 | 1,337,000 | - | - | - | |||
役務 | 「太平洋ツチクジラ分布生態調査」に係る用船 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年6月9日 | 海洋エンジニアリング(株) xxx台東区台東4-28-11 | 契約事務取扱規程第30条第2項 | 一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。 | 41,506,838 | 27,972,000円/月 | - | - | - | ||
役務 | xx県中部・北部海域用船調査及び試料採取業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年6月15日 | xxxx漁業協同組合 xx県xx市xx字xx196 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が1者だったため、随意契約を行った。 | 公募 | 2,310,206 | - | - | - |
種別 | 契 約 の 名 称 | 契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計規程等の根拠規程及び理由 | 契約金額 | 再就職の 役員の数 | 備考 | 公益法人の場合 | ||||
根拠規定等 | 理 由 | 企画競争 or公募 | 公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管 | 応札・応募者数 | ||||||||
役務 | xx県中部・南部海域用船業務及び試料採取業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年6月20日 | いわき市漁業協同組合 xxxxxxxxxxxxxxxxxx9 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が1者だったため、随意契約を行った。 | 公募 | 2,275,668 | - | - | - | ||
役務 | オホーツク海東部におけるxxの目視による科学調査業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構国際水産資源研究所長 xx xx 静岡県静岡市xx区xx5-7-1 | 平成29年6月30日 | 連邦国家予算学術機関太平洋漁業科学研究センターロシア連邦ウラジオストック市シェフチェンコ通り4棟 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第1号) 日ロ両国間の合意に基づく調査であり、当機関しか対応できないため。 | 35,000,000 | - | - | - | |||
役務 | 水中グライダーセンサー交換・整備業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所長 xx x xx県塩釜市新浜町3-27-5 | 平成29年7月3日 | 日本海洋(株) xxxxx区東和5-13-4 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 本業務の実施にあたって、日本国内においては、本機器の製造者であるノル ウェーKongsberg社と総代理店契約を結んでいる日本海洋(株)のみでしか取り扱いができない業務であり、他者では業務を履行することが不可能であるた め。 | 1,944,000 | - | - | - | |||
役務 | 平成29年度超高濃度汚染魚発生状況の把握とセシウム代謝に関わる飼育試験 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年7月4日 | xx県 xx県xx市xx町2-16 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第20号) 本委託事業は、飼育下で放射能汚染された魚体の蓄積排出の挙動を把握する目的で実験課題を継続しており、同一の実験者、実験施設で行わなければ人為的な結果のギャップを評価する必要があり、継続的な成果の検証が困難で精度の高い成果を得られないことから、本委託事業を平成28年度事業の委託先に継続して委託する必要があるため。 | 3,000,000 | - | - | - | |||
役務 | 平成29年度運営費交付金に係るヒラメ・マダラの資源量、分布域および食性解析研究委託事業 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所長 xx x xx県塩釜市新浜町3-27-5 | 平成29年7月6日 | xx県 xx県xx市xx町2-16 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第20号) 本研究は複数年度にわたる事業の継続を通じて、単一の成果を求める委託事業の2年度目以降の事業であって、当該事業を当初契約の委託先に継続して委託する必要があるため。 | 1,586,000 | - | - | - | |||
役務 | 平成29年度土佐湾くろまぐろ小型魚標識放流調査補助業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構国際水産資源研究所長 xx xx 静岡県静岡市xx区xx5-7-1 | 平成29年7月7日 | 高知県漁業協同組合上ノxx支所 高知県xx郡中土佐町上ノxx2574 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が1者だったため、随意契約を行った。 | 公募 | 5,592,000 | 単価契約 | - | - | - | |
役務 | マルチ周波数プロファイラーのオンライン化改造業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所長 xx xx 茨城県神栖市波崎7620-7 | 平成29年7月11日 | 三興通商(株) xxx港区浜松町2-7-1ハウス浜松町ビル | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 本件の物品購入、改造、較正等については、カナダ ASL Environmental Sciences社の日本国内総代理店である三興通商(株)のみが実施することができ、他社では取扱できないため。 | 5,569,560 | - | - | - | |||
役務 | マルチビームソナー用送受信装置受信基盤交換及び点検校正業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事(水産大学校代表) xx xxxx県下関市xx本町2-7-1 | 平成29年7月14日 | 日本海洋(株) xxxxx区東和5-13-4 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 本業務の実施にあたっては、漁網監視装置の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造者であるスキャンマー社はこれらの詳細情報を公開しておらず、同社の日本国内総代理店である日本海洋(株)のみが当該業務を実施することができ、他社では取扱できないため。 | 4,050,000 | - | - | - | |||
役務 | 増養殖研究所南伊豆庁舎海水取水設備清掃点検業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所長 xx x 三重県xxxx伊勢町xxxx422-1 | 平成29年7月21日 | (株)xxxx xxx中央区日本橋3-1-15 | 契約事務取扱規程第30条第2項 | 一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。 | 2,332,800 | - | - | - | |||
役務 | 平成29年度放射性物質挙動調査事業における課題に係る委託事業 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所長 xx x xx県塩釜市新浜町3-27-5 | 平成29年7月24日 | 茨城県水産試験場 茨城県ひたちなか市平磯町三ツ塚3551-8 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約相手方の選定にあたっては、専門的知見・技術力等を重視する必要があ り、価格のみの競争に馴染まないため、公示による企画競争を行い、審査の結果、相手方を決定した。 | 企画競争 | 1,292,436 | - | - | - | ||
役務 | 「漁期中サンマ資源分布調査」に係る用船 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年7月25日 | 海洋エンジニアリング(株) xxx台東区台東4-28-11 | 契約事務取扱規程第30条第2項 | 一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。 | 12,071,612 | 24,948,000円/月 | - | - | - | ||
役務 | 漁網監視装置深度センサ修理業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構xx区水産研究所長 xx xx 長崎県長崎市xxx町1551-8 | 平成29年7月26日 | 日本海洋(株) xxxxx区東和5-13-4 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 本業務の実施にあたっては、漁網監視装置の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造者であるスキャンマーA/S社はこれらの詳細情報を公開しておらず、他社では業務をすることが不可能であるため。 | 1,496,880 | - | - | - | |||
役務 | CTD保守点検業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構xx区水産研究所長 xx xx 長崎県長崎市xxx町1551-8 | 平成29年8月1日 | (株)イーエムエス xxxxxxxxxxxxx1-3-3 | 会計規程第36条第1項第1号 | 本業務は、当所所有のCTDセンサー(SBE9plus)の点検・校正を行い、精度の高い観測値を得るための補正係数を確定することを目的とするものであるが、日本国内においては、本装置の製造者である米国シーバード社と総代理店契約を結んでいる(株)イーエムエスのみでしか取り扱いができない業務であり、また、本業務の実施に当たっては、機器の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造者はこれらの詳細情報を公開していないので、他者では業務を履行することは不可能であるため。 | 1,205,280 | - | - | - | |||
役務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構所蔵古文書の目録作成業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年8月4日 | 学校法人神奈川大学 神奈川県横浜市神奈川区xx橋3-27-1 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が1者だったため、随意契約を行った。 | 公募 | 1,436,346 | - | - | - |
種別 | 契 約 の 名 称 | 契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計規程等の根拠規程及び理由 | 契約金額 | 再就職の 役員の数 | 備考 | 公益法人の場合 | ||||
根拠規定等 | 理 由 | 企画競争 or公募 | 公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管 | 応札・応募者数 | ||||||||
役務 | xx丸無線局定期検査及び点検整備業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 北海道区水産研究所副所長 xx xx北海道釧路市xx116 | 平成29年8月8日 | 北洋無線(株) 北海道釧路市寿3-4-26 | 契約事務取扱規程第30条第2項 | 一般競争入札及び再度入札の結果、不調となったため。 | 1,317,600 | - | - | - | |||
役務 | 平成28事業年度財務諸表官報掲載業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年8月10日 | (株)横浜日経社 xxxxxxxxxxxx4-74 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第3号) 官報掲載に当たっては独立行政法人国立印刷局指定の取次所に依頼しなければならないため。 | 4,041,440 | - | - | - | |||
役務 | RI廃棄物廃棄業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所長 xx x 三重県xxxx伊勢町xxxx422-1 | 平成29年8月17日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会xxx文京区本駒込2-28-45 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第1号) RI廃棄物廃棄業務は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に基づいた許可を受けた業者でなければ履行できず、また(公社)日本アイソトープ協会は放射性同位元素を使用する全国の事業所を対象としてRI廃棄物の廃棄を業として行っている唯一の機関であるため。 | 1,488,218 | - | - | - | |||
役務 | ウェザールーティングシステムサービス提供その他業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所長 xx xx 茨城県神栖市波崎7620-7 | 平成29年8月23日 | (株)日本海洋科学 神奈川県xx市幸区xx町580 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が1者だったため、随意契約を行った。 | 公募 | 3,996,000 | - | - | - | ||
役務 | 平成29事業年度会計監査業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年9月1日 | PwCあらた有限責任監査法人 xxx中央区銀座8-21-1住友不動産汐留浜離宮ビル | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約相手方の選定にあたっては、専門的知見・技術力等を重視する必要があ り、価格のみの競争に馴染まないため、公示による企画競争を行い、審査の結果、相手方を決定した。 | 企画競争 | 8,326,800 | - | - | - | ||
役務 | 中央監視システムリモートユニット更新業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所長 xx xx 茨城県神栖市波崎7620-7 | 平成29年9月1日 | アズビル(株)ビルシステムカンパニー茨城支店茨城県つくば市xx1-6-1 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 本業務の実施にあたっては、中央監視システムリモートユニットの構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造者であるアズビル (株)ビルシステムカンパニーはこれらの詳細情報を公開しておらず、他社では業務をすることが不可能であるため。 | 2,916,000 | - | - | - | |||
役務 | 「平成29年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)」 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年9月1日 | 公立大学法人熊本県立大学 熊本県熊本xx区月出3-1-100 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第19号) 請負業務請負元が予め承認した者と再委託契約を締結するものであり、契約相手方が一の者に特定されるため。 | 1,999,404 | - | - | - | |||
役務 | CTDセンサー点検・校正及びコネクター改修業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所長 xx x xx県塩釜市新浜町3-27-5 | 平成29年9月6日 | (株)イーエムエス xxxxxxxxxxxxx1-3-3 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 機器の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造元であるシーバード社はこれらの詳細情報を公開していないため、履行可能な者 は、日本国内総代理店の(株)イーエムエスに限定されるため。 | 1,031,400 | - | - | - | |||
役務 | J-QUESTχ用耐圧容器保守業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所長 xx xx 茨城県神栖市波崎7620-7 | 平成29年9月7日 | エムエイチアイオーシャニクス(株)長崎県長崎市幸町6-12 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) J-QUESTχ用耐圧容器はエムエイチアイオーシャニクス(株)の設計製作した物であり、保守・修理については、代理店を通さず自社のみで行っており、詳細図面を一切開示していないため。 | 3,569,400 | - | - | - | |||
役務 | 回流水槽設備その他保守点検及び修繕業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所長 xx xx 茨城県神栖市波崎7620-7 | 平成29年10月11日 | (株)西日本流体技研 長崎県佐世保市xxx町xx339-30 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 本業務の実施にあたっては、本設備の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造者である(株)西日本流体技研はこれらの詳細情報を公開しておらず、他社では業務をすることが不可能であるため。 | 4,954,586 | - | - | - | |||
役務 | 中央水産研究所所属漁業調査船蒼鷹丸1号主機関等整備業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年10月12日 | ジャパンマリンユナイテッド(株)xxx港区芝5-36-7 | 会計規程第36条第1項第2号 | 当年度臨時検査及び一般修繕(以下「ドック」という。)仕様書確定後の調査航海において、造船所での整備が必要な不良箇所が発見され、放置しておくと安全運航に支障を来すため速やかな整備が必要であり、ドックを受注したジャパンマリンユナイテッド(株)であれば、ドック期間中に速やかに整備を行うことが可能で、ドック期間中の付帯業務として本業務を行うことができるため、入出渠料等の中間費用も発生せず、今後の運航計画にも支障を来さない。また、他者に請け負わせ上記造船所で整備を行うのは保安業務及び安全管理上の理由により不可能であるため。 | 9,968,400 | - | - | - | |||
役務 | たか丸船内情報収集装置改造業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所長 xx xx 茨城県神栖市波崎7620-7 | 平成29年10月20日 | (株)東北電技工業 xx県塩釜市新浜町2-11-1 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 本業務の実施にあたっては、本設備の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造者である(株)東北電技工業はこれらの詳細情報を公開しておらず、他社では業務をすることが不可能であるため。 | 2,939,976 | - | - | - | |||
役務 | 波浪平面水槽実験棟多方向不規則波造波装置ケーブル更新業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所長 xx xx 茨城県神栖市波崎7620-7 | 平成29年10月20日 | (株)テクノサービス 福岡県福岡市博多区xx1-17-17 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 本業務の実施にあたっては、本設備の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造者である(株)テクノサービスはこれらの詳細情報を公開しておらず、他社では業務をすることが不可能であるため。 | 3,974,400 | - | - | - |
種別 | 契 約 の 名 称 | 契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計規程等の根拠規程及び理由 | 契約金額 | 再就職の 役員の数 | 備考 | 公益法人の場合 | ||||
根拠規定等 | 理 由 | 企画競争 or公募 | 公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管 | 応札・応募者数 | ||||||||
役務 | 北海道区水産研究所所属漁業調査船 xx丸 船尾油圧ユニット開放整備その他業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 北海道区水産研究所副所長 xx xx北海道釧路市xx116 | 平成29年10月25日 | MES-KHIxxドック(株) 和歌山県xxxxx町xx193-13 | 会計規程第36条第1項第3号 | 現在xx丸はMES-KHIxxドック株式会社と第2B種中間検査・臨時検査及び一般修繕(以下「ドック」という。)の契約を締結しているが、仕様書確定後の調査航海において、トロール油圧装置等の不調が発生した。これらを放置しておくと本船の安全運航・調査計画に多大な支障を来すため、今回のドック施工期間中に本業務を専門業者へ依頼することとなった。 上記業者は、前述のとおり現在本船ドックを請け負う業者であり、追加整備についても整備を速やかに行うことができ、ドック施工期間中に本業務を完了することが可能であると思われるため、今後の調査計画にも支障を来さない。また、他の業者に請け負わせ上記造船所で整備を行わせることは、保安業務 上及び安全管理上の理由から不可能であるため。 | 15,489,360 | - | - | - | |||
役務 | 送受波器切り替え用底面移動レール装置修理業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所長 xx xx 茨城県神栖市波崎7620-7 | 平成29年11月10日 | (株)海洋開発技術研究所 佐賀県伊万里市xx町2269-53 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 本業務の実施にあたっては、送受波器切り替え用底面移動レール装置修理業務の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造者である (株)海洋開発技術研究所はこれらの詳細情報を公開しておらず、他社では業務をすることが不可能であるため。 | 1,931,806 | - | - | - | |||
役務 | 津波に対する防波堤強化及び粘り強い構造検討に係る水理模型実験業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所長 xx xx 茨城県神栖市波崎7620-7 | 平成29年11月10日 | 国際気象海洋(株) xxx中央区築地3-9-9 ラウンドクロス築地9F | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約相手方の選定にあたっては、専門的知見・技術力等を重視する必要があ り、価格のみの競争に馴染まないため、公示による企画競争を行い、審査の結果、相手方を決定した。 | 企画競争 | 2,429,407 | - | - | - | ||
役務 | 海洋工学総合実験棟実験機器設備保守点検業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所長 xx xx 茨城県神栖市波崎7620-7 | 平成29年11月15日 | 三菱重工機械システム(株) 兵庫県神戸市兵庫区和xx町1-1-1 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 本業務の実施にあたっては、本装置の構成・機能・性能・機器類の特性等を十分に熟知していること並びに、本装置全体の機能及び性能を損なうことなく効率的に作業を行うことができる確実な技術を備えていることが必要不可欠であり、これらを満たし本業務を実施できるのは三菱重工機械システム(株)のみである。 | 10,368,000 | - | - | - | |||
役務 | 羅臼海域におけるトド捕獲手法検討のための小定置網・箱罠設置等業務及びトド捕獲補助等業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 北海道区水産研究所副所長 xx xx北海道釧路市xx116 | 平成29年11月21日 | 羅臼漁業協同組合 北海道目梨郡羅臼xxx町2-13 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が1者だったため、随意契約を行った。 | 公募 | 3,469,716 | - | - | - | ||
役務 | RI廃棄物廃棄業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所長 xx xx 神奈川県横浜市xx区xx2-12-4 | 平成29年11月21日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会xxx文京区本駒込2-28-45 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第1号) RI廃棄物廃棄業務は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に基づいた許可を受けた業者でなければ履行できず、(公社)日本アイソトープ協会は放射性同位元素を使用する全国の事業所を対象としてRI廃棄物の廃棄を業として行っている唯一の機関であるため。 | 2,051,892 | 公社 | 国所管 | - | |||
役務 | 若鷹丸統合制御装置改修業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所長 xx x xx県塩釜市新浜町3-27-5 | 平成29年11月22日 | JRCS(株)東京本社 xxx港区西新橋1-13-1 | 会計規程第36条第1項第1号 | 契約の相手方が一の者しか見込まれておらず、公募した結果、応募者が1者だったため、随意契約を行った。 | 公募 | 2,559,816 | - | - | - | ||
役務 | 総務システム改修業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成29年11月27日 | (株)NTTデータ・ビジネス・システムズxxx品川区西xxx3-7-10 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第17号) 総務システムの著作権はシステムの開発者である(株)サイエンティアが有しており、同社は当システムの改修業務に関して(株)NTTデータ・ビジネス・システムズを唯一の代理店に指定しているため。 | 3,780,000 | - | - | - | |||
役務 | 塩分水温自動測定装置点検整備業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構日本海区水産研究所長 xx x 新潟県新潟市中央区水道町1-5939-22 | 平成29年12月18日 | (株)イーエムエス 兵庫県神戸市中央区東川崎町1-3-3 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 機器の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造元であるシーバード社はこれらの詳細情報を公開していないため、履行可能な者 は、日本国内総代理店の(株)イーエムエスに限定されるため。 | 1,545,480 | - | - | - | |||
役務 | 文書管理システム構築、データ移行並びに保守業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長 xx xx 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 | 平成30年1月19日 | 富士ゼロックス神奈川(株) 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2 | 契約事務取扱規程第30条第2項 | 一般競争入札の結果、不調となった。本来であれば再度公告入札を行うとこ ろ、仕様書に定める納入期限に間に合わなくなるため、予定価格の制限の範囲内の見積金額の提示があった事業者と随意契約を締結した。 | 12,897,630 | - | - | - | |||
役務 | ICP質量分析装置修理業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事(水産大学校代表) xx xxxx県下関市xx本町2-7-1 | 平成30年2月1日 | xx電機株式会社宇部支店下関オフィスxx県下関市xx東町8-10 | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 本業務の実施にあたっては、ICP質量分析装置の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造元であるアジレント・テクノジー(株) は、xx県地域においてxx電気(株)宇部支店下関オフィスを唯一の代理店としており、同社のみが当該業務を行うことができるため。 | 3,190,320 | - | - | - | |||
役務 | 漁網監視装置オッター間隔深度センサ―修理業務 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構理事(水産大学校代表) xx xxxx県下関市xx本町2-7-1 | 平成30年2月14日 | 日本海洋(株) xxxxx区東和5-13-4 東和ビル | 会計規程第36条第1項第1号 | (契約事務取扱規程第30条の2第1項第14号) 本業務の実施にあたっては、漁網監視装置の構成・機能・性能を熟知していることが必要不可欠であるが、製造者であるスキャンマー社はこれらの詳細情報を公開しておらず、同社の日本国内総代理店である日本海洋(株)のみが当該業務を実施することができ、他社では取扱できないため。 | 8,105,400 | - | - | - | |||