①連結子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社におけるクレジットWeb受付システムの改修のための設備資金（主に開発人件費）として20百万円（201 8年３月期）、営業管理システムの改修のための設備資金（主に開発人件費）として９百万円（2018年３月期）、コールセンターシステムの導入のための設備資金（主にソフトウェア費用）として15百万円（2018年３月期）、顧客管理システムの導入のための設備資金（主にソフトウェア費用）として18百万円（2018年３月期）

2017年12月

（第１回訂正分）

プレミアグループ株式会社

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2017年12月４日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2017年11月15日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集60,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2017年12月４日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し5,506,000株（引受人の買取引受による売出し4,780,000株・オーバーアロットメントによる売出し 726,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定いたしました。

これらに関連する事項並びに「第一部証券情報第３その他の記載事項」、「第二部企業情報第１企業の概況１主要な経営指標等の推移」及び「第二部企業情報第３設備の状況２主要な設備の状況」に一部記載の誤り、並びに「第二部企業情報第４提出会社の状況５役員の状況」に誤字がありましたのでこれらの事項を訂正するため、また、「第一部証券情報募集又は売出しに関する特別記載事項」に「５．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

カラーページの訂正

５業績等の推移

主要な経営指標等の推移

(2）提出会社の経営指標等

＜欄内の数値の訂正＞

「従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）」の「第２期」の欄：「6(－)」を「51(7)」に訂正

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxxxxxxxxxxxxxx0x0x

（注）２．の全文削除及び３．の番号変更

２【募集の方法】

2017年12月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2017年12月４日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,921円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「63,732,000」を「64,578,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「63,732,000」を「64,578,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（2,260円～2,320円）の平均価格（2,290円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は137,400,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,921」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、2,260円以上2,320円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2017年12月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。

①オートクレジットに自動車ワランティ等のサービスを組み合わせて提供することを強みに、シェアの拡大が見込めること。

②マネジメントの質が高く、堅実であること。

③中古車販売市場の成長余地が限定的であること。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は2,260円から2,320円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,921円）及び2017年12月12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,921円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、新株式の発行も中止いたします。

４【株式の引受け】

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と発行価格決定日（2017年12月12日）に元引受契約を締結する予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「127,464,000」を「129,156,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「121,464,000」を「123,156,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,260円～2,320円）の平均価格（2,290円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額123百万円については、連結子会社における設備資金のための投融資として2018年３月期に104百万円を、2019年３月期に19百万円を充当する予定であり、当該連結子会社においては、以下に充当する予定であります。

①連結子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社におけるクレジットWeb受付システムの改修のための設備資金（主に開発人件費）として20百万円（2018年３月期）、営業管理システムの改修のための設備資金（主に開発人件費）として９百万円（2018年３月期）、コールセンターシステムの導入のための設備資金（主にソフトウェア費用）として15百万円（2018年３月期）、顧客管理システムの導入のための設備資金（主にソフトウェア費用）として18百万円（2018年３月期）

②連結子会社であるプレミアリース株式会社におけるリースシステムの一次開発のための設備資金（主に業務委託費）として40百万円（2018年３月期）、リースシステムの二次開発のための設備資金（主に業務委託費）として19百万円（2019年３月期）

当該設備資金の充当により、新規事業の推進、顧客利便性向上によるクレジット取扱高の増加、業務効率向上による人員増加の抑制を目指します。

なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「10,802,800,000」を「10,946,200,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「10,802,800,000」を「10,946,200,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（2,260円～2,320円）の平均価格（2,290円）で算出した見込額であります。なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。

７．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

10．当社は、引受人に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項５．親引け先への販売について」をご参照下さい。

指定する販売先（親引け先）

株式数

販売目的

株式会社あおぞら銀行

損害保険ジャパンxxxx株式会社住友商事株式会社

プレミアグループ従業員持株会

なお、指定する販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりです。

上限132,700株	取引関係の強化のため
上限132,700株	取引関係の強化のため
上限53,000株	取引関係の強化のため
上限26,500株	福利厚生のため

上記株式数は、取得金額合計の上限として要請した金額を仮条件の下限価格により除して算出した見込みの株式数（100株未満切捨て）であります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,640,760,000」を「1,662,540,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,640,760,000」を「1,662,540,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（2,260円～2,320円）の平均価格（2,290円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

親引け先である株式会社あおぞら銀行、損害保険ジャパンxxxx株式会社及び住友商事株式会社は、主幹事会社に対して、株式受渡期日（当日を含む）から180日目の日（2018年６月18日）までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社株式の売却等は行わない旨の書面を差し入れる予定であります。また、親引け先であるプレミアグループ従業員持株会は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日（当日を含む）から180日目の日（2018年６月18日）までの期間中、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

５．親引け先への販売について

名称

株式会社あおぞら銀行

本店の所在地

xxxxxxxxxxxx0xx0

代表者の役職及び氏名

ａ．親引け先

の概要

直近の有価証券報告書等の提出

日

出資関係

人事関係資金関係

技術又は取引関係ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数ｅ．株券等の保有方針

ｆ．払込みに要する資金等の状況

ｇ．親引け先の実態

ｂ．当社と親

引け先の関係

(1）親引け先の状況等①

代表取締役社長 xx xx

有価証券報告書第84期

（2016年４月１日～2017年３月31日）2017年６月28日関東財務局長に提出

第１四半期報告書第85期第１四半期

（2017年４月１日～2017年６月30日）2017年８月10日関東財務局長に提出

第２四半期報告書第85期第２四半期

（2017年７月１日～2017年９月30日）2017年11月27日関東財務局長に

提出

該当事項はありません。

当社及び当社子会社と借入契約を締結しております。

該当事項はありません。

取引関係の強化のためであります。

未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、132,700株を上限として、2017年12月12日（売出価

格等決定日）に決定される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、親引け先が提出した第85期第２四半期報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足

る資金を保有していることを確認しております。

親引け先は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、コーポレートガバナンス報告書において、反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載していることから、反社会的勢力との関係を有していな

いと判断しております。

名称

損害保険ジャパンxxxx株式会社

本店の所在地

xxxxxxxxxxxx00x0x

代表者の役職及び氏名

ａ．親引け先

の概要

直近の有価証券報告書等の提出

日

出資関係

人事関係資金関係

技術又は取引関係ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数

ｅ．株券等の保有方針ｆ．払込みに要する資金等の状況

ｇ．親引け先の実態

ｂ．当社と親

引け先との関係

親引け先の状況等②

代表取締役社長 xx xx

有価証券報告書第74期

（2016年４月１日～2017年３月31日）2017年６月29日関東財務局長に提出

半期報告書第75期

（2017年４月１日～2017年９月30日）2017年11月28日関東財務局長に

提出

該当事項はありません。

当社子会社と損害保険契約を締結しております。

取引関係の強化のためであります。

未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、132,700株を上限として、2017年12月12日（売出価

格等決定日）に決定される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、親引け先が提出した第75期半期報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金

を保有していることを確認しております。

親引け先の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社のコーポレートガバナンス報告書において、同社グループの反社会的勢力を排除する体制を整備している旨記載していることから、反社会的勢力との関係を有し

ていないと判断しております。

名称

住友商事株式会社

本店の所在地

xxxxxxxxxxx0x00x

代表者の役職及び氏名

ａ．親引け先

の概要

直近の有価証券報告書等の提出

日

出資関係

人事関係資金関係

技術又は取引関係ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数

ｅ．株券等の保有方針ｆ．払込みに要する資金等の状況

ｇ．親引け先の実態

ｂ．当社と親

引け先の関係

親引け先の状況等③

代表取締役社長執行役員ＣＥＯ xx xx

有価証券報告書第149期

（2016年４月１日～2017年３月31日）2017年６月23日関東財務局長に提出

第１四半期報告書第150期第１四半期

（2017年４月１日～2017年６月30日）2017年８月７日関東財務局長に提出

第２四半期報告書第150期第２四半期

（2017年７月１日～2017年９月30日）2017年11月７日関東財務局長に

提出

該当事項はありません。

東南アジアを中心とした海外におけるワランティ事業の検討等を目的として、当社と業務提携契約を締結しております。

取引関係の強化のためであります。

未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、53,000株を上限として、2017年12月12日（売出価格等決定日）に決定される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、親引け先が提出した第150期第

２四半期報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に

足る資金を保有していることを確認しております。

いと判断しております。

従業員の福利厚生のためであります。

未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、26,500株を上限として、2017年12月12日（売出価格等決定日）に決定

される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。

親引け先の状況等④

ａ．親引け先の概要

ｂ．当社と親引け先の関係

プレミアグループ従業員持株会（理事長 xx xx）

xxxxxxxxxxx0x0x

当社グループの従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数

ｅ．株券等の保有方針ｆ．払込みに要する資金等の状況ｇ．親引け先の実態

(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、売出価格等決定日（2017年12月12日）に決定される予定の「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。

xxxxxxxxxxx xx0x0x xxxxxxxxxx0x

5,506,000

80.35

726,000

10.50

xxxxxxxxxxx

0x00x

300,000

4.38

300,000

4.34

埼玉県さいたま市緑区

281,000

(250,000)

4.10

(3.65)

281,000

(250,000)

4.07

(3.62)

xxxxxxxxxxx x0xx0

－

000,000

1.92

xxxxxxxxxxx x00x0x

－

000,000

1.92

xxx中央区

78,700

(70,700)

1.15

(1.03)

78,700

(70,700)

1.14

(1.02)

xxxxx区

62,000

(50,000)

0.90

(0.73)

62,000

(50,000)

0.90

(0.72)

埼玉県xx市

58,000

(50,000)

0.85

(0.73)

58,000

(50,000)

0.84

(0.72)

xxxxxxxxxxx

0x00x

－

53,000

0.77

xxx八王子市

51,000

(45,000)

0.74

(0.66)

51,000

(45,000)

0.74

(0.65)

－

6,336,700

(465,700)

92.47

(6.80)

1,875,100

(465,700)

27.13

(6.74)

(4）親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

住所

本募集及び引受株式総数に対本募集及び引人の買取引受に

所有株式数する所有株式受人の買取引よる売出し後の

（株）数の割合受による売出株式総数に対す

（％）し後の所有株る所有株式数の式数（株）割合（％）

ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事

業有限責任組合

株式会社リクルートホールディングス

xx xx

株式会社あおぞら銀行

損害保険ジャパンxxxx株式会社

xx xxxx x xx xx

住友商事株式会社xx xx

計

（注）１．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、2017年11月15日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、2017年11月15日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（株式会社あおぞら銀行132,700株、損害保険ジャパンxxxx株式会社132,700株、住友商事株式会社53,000株、プレミアグループ従業員持株会26,500株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

５．2017年11月15日開催の取締役会決議により、当社普通株式の金融商品取引所への上場を停止条件として、 2018年１月31日付で新株予約権2,730個（新株予約権の目的となる株式の数273,000株）を無償取得及び消却する旨決議しております。

なお、当該無償取得及び消却の効力が生じた場合、上記「親引け後の大株主の状況」に記載されております所有株式数（株）、株式総数に対する所有株式数の割合（％）、本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、下表のとおりとなります。

氏名又は名称住所所有株式数

（株）

xxxxxxxxxxx xx0x0x xxxxxxxxxx0x

5,506,000

83.68

726,000

10.93

xxxxxxxxxxx

0x00x

300,000

4.56

300,000

4.52

xxxxxxxxxx

000,000

(179,200)

3.19

(2.72)

210,200

(179,200)

3.17

(2.70)

xxxxxxxxxxx x0xx0

－

000,000

2.00

xxxxxxxxxxx x00x0x

－

000,000

2.00

xxx中央区

60,700

(52,700)

0.92

(0.80)

60,700

(52,700)

0.91

(0.79)

xxxxxxxxxxx

0x00x

－

53,000

0.80

xxxxx区

47,800

(35,800)

0.73

(0.54)

47,800

(35,800)

0.72

(0.54)

埼玉県xx市

43,800

(35,800)

0.67

(0.54)

43,800

(35,800)

0.66

(0.54)

xxx八王子市

38,600

(32,600)

0.59

(0.50)

38,600

(32,600)

0.58

(0.49)

－

6,207,100

(336,100)

94.34

(5.11)

1,745,500

(336,100)

26.29

(5.06)

ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合

株式会社リクルートホールディングス

xx xx

株式会社あおぞら銀行

損害保険ジャパンxxxx株式会社

xx xx

住友商事株式会社xx x

xx xxxx xx

株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）

計

(5）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。

(6）その他参考になる事項該当事項はありません。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(2）提出会社の経営指標等

＜欄内の記載の訂正＞

「従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）」の「第２期」の欄：「6(－)」を「51(7)」に訂正

第３【設備の状況】

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

＜欄内の記載の訂正＞

「プレミアグループ（株）」の「ソフトウエア（千円）」の欄：「3」を「－」に訂正

「プレミアグループ（株）」の「合計（千円）」の欄：「3」を「－」に訂正

「プレミアグループ（株）」の「従業員数（人）」の欄：「51(－)」を「51(7)」に訂正

第４【提出会社の状況】

５【役員の状況】

＜欄内の記載の訂正＞

「xx xx」の「略歴」の欄：「1989年10月株式会社日本債権信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）営業第六部営業第二課長」を「1989年10月株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）営業第六部営業第二課長」に訂正

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