Contract

津波等の発生時における一時避難施設としての使用に関する合意書

浦安市（以下「甲」という。）と社会福祉法人xx会（以下「乙」という。）との間において、次のとおり合意書（以下「本合意書」という。）を締結する。

施設の所在地	xxxxxxxxxxx0x 00 x
施設の名称	地域密着型特別養護老人ホーム 清風荘うらやす
構造等	鉄筋コンクリート造 ３階建て
避難場所として使用に合意 する場所	施設 3 階 地域交流スペース、他 予備xx

本合意書は、浦安市域において、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１号に規定する高潮若しくは津波が発生し、又は発生する恐れがあるときに、市民等が一時避難施設（水害時一時避難施設）として乙の所有する施設の一部を使用することにより、市民等の生命の安全の確保に寄与することを目的とする。

１．合意事項

（1）施設の使用については、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１号に規定する高潮若しくは津波が発生し、又は発生する恐れがあるときの一時的な避難に限定する。

（2）施設の使用については、無料とする。

（3）施設の使用に関し、安全配慮を果たしたにもかかわらず、避難者により、施設の汚損又は、破損等が発生した場合の責任は、乙には及ばない。

（4）施設の使用期間は、甲が避難情報を発令し、その情報が解除されるまでとする。

（5）乙は、緊急を要する場合で自主的な判断に基づき、一時的避難施設として市民等に前記施設を提供した場合は、速やかにその旨を甲に報告する。

(6)甲は、津波等の発生時における一時避難施設として周知を図るため、浦安市防災マップや市の広報誌等に掲載するものとする。

（7）乙は、津波等の発生時における一時避難施設（水害時一時避難施設）として周知を図るため、正面玄関等に甲が作成したステッカー等を掲示するものとする。

（8）本合意書の有効期間は、合意の日から令和４年３月 31 日までとする。ただし、甲乙い

ずれからも合意の有効期間が満了する日の 1 カ月前までに何らかの意思表示がないときは、本合意書は更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。

（9）本合意書に定めのない事項等に関し、疑義が生じた際は、甲乙協議のうえ定めるものとする。本合意書は、２通作成し甲乙それぞれ記名捺印の上、各１通を保有する。

令和３年８月 12 日

x xxxxxxxxxxx0x0x浦安市

浦安市長 x x x x

x xxxxxxxxxxxxxxxxxx00xx00x

社会福祉法人 xx会

理事長 x x x x