Contract
（平成17年12月28日決裁）
改正 平成18年４月１日決裁改正 平成19年４月１日決裁改正 平成19年12月３日決裁改正 平成21年12月１日決裁改正 平成22年３月５日決裁改正 平成23年３月18日決裁改正 平成23年12月１日決裁改正 平成25年11月21日決裁改正 平成26年３月24日決裁改正 平成27年11月24日決裁改正 平成29年11月21日決裁改正 令和元年11月21日決裁改正 令和３年３月22日決裁改正 令和３年11月22日決裁
（趣旨）
第１条 xx市が発注する役務等の契約における入札参加資格の審査及び指名の基準その他当該契約に関する事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役務等 別表第１に掲げる業務をいう。
(2) 入札参加資格 競争入札に参加する者に必要な資格をいう。
(3) 競争入札 一般競争入札又は指名競争入札をいう。
(4) 告示 令和３年告示第340号（役務等に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等について）をいう。
（競争入札に参加する者に必要な資格）
第３条 競争入札に参加させることができる者は、告示第１に定めるところにより、告示及びこの要領に基づく市長の審査により入札参加資格を有すると決定された者とする。
（入札参加資格の基本的事項等の公示）
第４条 xx市契約規則（平成15年規則第１号）第２条第１項及び第17条第１項に規定する入札参加資格の基本となるべき事項及び資格審査の申請の時期、方法等についての公示は、市公報及びインターネットにより行うものとする。
（入札参加資格の審査に係る申請ができる者）
第５条 入札参加資格の審査に係る申請ができる者は、告示第２に定めるところによる。
（入札参加資格の審査の項目）
第６条 入札参加資格の審査の項目は、本店の所在地のほか次のとおりとする。
(1) コンサルタント業務 別表第２の１の(1)から(14)までに掲げる項目
(2) 建物管理業務 別表第２の２の(1)から(16)までに掲げる項目
(3) 樹木等管理業務（除草業務を含む。以下同じ。） 別表第２の３の(1)から(12)までに掲
げる項目
(4) 賃貸借業務及びその他委託業務 別表第２の４の(1)から(14)までに掲げる項目
営業年数 | 告示第４の３の（1）に規定する客観的事項の審査に係る審査基準日（以下「客観的事項審査基準日」という。）の前日まで営業を行 っていた年数 |
有資格者数値 | 建設コンサルタント業務等請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領（平成６年11月14日建設省厚契第16号。以下「建設 コンサルタント算定要領」という。）第２第３号に定める数値 |
自己資本額数値 | 建設コンサルタント算定要領第２第２号に定める数値 |
年間平均実績高 | 建設コンサルタント算定要領第２第１号に定める金額 |
業務成績評点 | 告示第４の３の（2）に規定する主観的事項の審査に係る審査基準日（以下「主観的事項審査基準日」という。）から過去４年間にx x市から評価を受けた業種ごとの成績評点の平均 |
指名停止状況 | 主観的事項審査基準日から過去２年間に指名停止を受けた期間を 合計した期間 |
優良業務の表彰実績 | 主観的事項審査基準日から過去２年間に優良業務の表彰を受けた 業種の実績 |
ＩＳＯ及びエコアクション２１の取得状 況 | 主観的事項審査基準日における取得状況 |
金沢市との防災協定 の締結状況 | 主観的事項審査基準日における協定締結状況 |
かなざわ災害時等協 力事業所の登録状況 | 主観的事項審査基準日におけるかなざわ災害時等協力事業所登録 制度要綱に基づく登録状況 |
次世代育成支援一般事業主行動計画の届出状況 | 主観的事項審査基準日における次世代育成支援対策推進法（平成 15年法律第120号）第12条に規定する一般事業主行動計画の届出状況（主観的事項審査基準日が届出日から行動計画期間の終了日ま での間にあること） |
次世代育成支援基準 適合一般事業主の認定状況 | 主観的事項審査基準日における次世代育成支援対策推進法第13条に規定する基準適合一般事業主認定状況 |
女性活躍推進一般事業主行動計画の届出状況 | 主観的事項審査基準日における女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）第８条に規定する一般事業主行動計画の届出状況（主観的事項審査基準日が届出日から 行動計画期間の終了日までの間にあること） |
女性活躍推進基準適 合一般事業主の認定状況 | 主観的事項審査基準日における女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第９条に規定する基準適合一般事業主認定状況 |
障害者の雇用の促進 等に関する法律に規 | 主観的事項審査基準日における障害者の雇用の促進等に関する法 律(昭和35年法律第123号)に規定する障害者雇用率に相当する人 |
２ 別表第２に掲げる入札参加資格の審査の項目については、次の表の左欄に掲げる項目は、それぞれ同表の右欄に定めるところによる。
定する障害者の雇用 状況 | 数を超えて常時雇用していること |
金沢市消防団協力事 業所の認定状況 | 主観的事項審査基準日におけるxx市消防団協力事業所表示証の 交付等に関する要綱に基づく認定状況 |
従業員数 | 客観的事項審査基準日において従事していた職員の数 |
自己資本額 | 客観的事項審査基準日の直前の営業年度の決算（以下「直前決算」 という。）における自己資本額（貸借対照表の純資産合計額） |
自己資本比率 | 直前決算における自己資本額を総資本の額（貸借対照表の負債・ 純資産合計の額をいう。）で除して得た数値を百分比で表したもの |
流動比率 | 直前決算における流動資産の額を流動負債の額で除して得た数値 を百分比で表したもの |
完成業務高 | 客観的事項審査基準日の直前２年の各営業年度（個人にあっては、 年とする。）における希望する業種ごとの平均完成業務高（その他委託業務については、業務ごとの平均完成業務高） |
３ 第１項の規定にかかわらず、営業を新規に開始した者又は休業していた者に係る入札参加資格の審査の項目については、その都度市長が必要があると認める項目とする。
４ 第１項に規定する場合において、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律
（昭和41年法律第97号）第２条第１項第４号に定める組合（以下「組合」という。）に係る入札参加資格の審査の項目のうち次の各号に掲げる項目については、当該各号に定める値を当該審査から得た実数とすることができる。
(1) 従業員数、自己資本額及び完成業務高 組合及び本市内に事務所又は事業所を有する組合員（以下「組合員」という。）のそれぞれの数の合計数又はそれぞれの額の合計額
(2) 自己資本比率及び流動比率 組合及び組合員のそれぞれの値の平均値
（入札参加資格の審査の項目の付与数値）
第７条 前条に規定する入札参加資格の審査の項目から得た実数に対応する付与数値は、別表第２に定める数値とする。ただし、本市内に本店を有しない者については、当該数値の付与を行わないものとする。
（等級の格付）
第８条 市長は、入札参加資格を得ようとする者（以下「入札参加資格申請者」という。）ごとに前条に規定する付与数値を合計し、その合計により、別表第３の中欄に定める総合審査数値の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に定める等級に格付を業種ごとに行うものとする。ただし、本市内に本店を有しない者については、当該格付を行わないものとする。
（入札参加資格の審査の特例）
第９条 市長は、前条の規定により格付を行おうとする場合において、当該入札参加資格申請者の営業経歴、営業成績、信用度その他添付資料の内容等を考慮し、特に必要があると認めるときは、１級上位又は１級下位の等級に格付を行うことができる。
２ 市長は、前条の規定により格付を行おうとする場合において、当該入札参加資格申請者が新規に営業を開始した者又は休業していた者で完成業務高が告示第４の３の（１）に規定する客観的事項の審査に係る審査基準日の直前２年の各営業年度のいずれかにないものであるときは、第８条の規定にかかわらず、格付を行わないことができる。
（有資格者名簿の作成等）
第10条 市長は、入札参加資格を有する者（以下「有資格者」という。）の決定をしたときは、
入札参加有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）を作成し、当該有資格者を有資格者名簿に登載するものとする。
２ 有資格者名簿に登載した者について第13条第２項の規定により等級の格付を変更したときは、当該登載した者に係る有資格者名簿の登載事項を変更するものとする。
３ 有資格者名簿に登載した者について告示第６の規定により入札参加資格の取消しをしたときは、直ちに当該登載した者を有資格者名簿から抹消するものとする。
（入札参加資格の審査の申請等）
第11条 告示第４の１及び２の規定による入札参加資格の審査の申請は、入札参加資格審査申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）によるものとする。
２ 前項の申請に係る添付書類は、同第４の４に定めるところによる。
（入札参加資格の決定）
第12条 告示第５の規定による入札参加資格の決定の通知は、入札参加資格決定通知書（様式第２号）によるものとする。
２ 告示第２の(1)から(4)までに掲げる要件のいずれかに該当しないことにより入札参加資格を付与することができない入札参加資格申請者については、入札参加資格審査の結果について（様式第３号）によりその旨を通知するものとする。
３ 告示第５の規定により、入札参加資格の有効期間は、２会計年度とする。ただし、次の２会計年度に係る申請書を告示第４の１に規定する期間に提出した者については、当該申請に対する前２項の規定による通知がある日までの間に限り、従前の入札参加資格を引き続き有するものとする。
４ 告示第５の２に規定する市長が別に定める期間は、前項に規定する入札参加資格の有効期間の残存期間（同項ただし書の規定により従前の入札参加資格を引き続き有するものとされる期間を含む。）とする。
（申請書の記載事項の変更）
第13条 入札参加資格申請者は、申請書を提出した後、当該申請書の記載事項に変更があったときは、速やかに入札参加資格申請内容変更届出書（様式第４号。以下「届出書」という。）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、同項の規定による届出書の提出が入札参加資格の決定の後であり、かつ、当該記載事項の変更が第８条の規定により行った等級の格付に著しく影響を及ぼすと認めるときは、当該等級の格付を変更することができる。
３ 前項の規定により等級の格付の変更をしたときは、入札参加資格変更通知書（様式第５号）によりその旨を当該届出書を提出した者に通知するものとする。
（入札参加資格の取消し）
第14条 入札参加資格の取消しについては、告示第６に定めるところによる。
２ 告示第６の規定により入札参加資格を取り消したときは、入札参加資格取消決定通知書（様式第６号）によりその旨を直ちに当該入札参加資格を取り消された者に通知するものとする。
（指名競争入札における指名基準）
第15条 指名競争入札において入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）を指名しようとする場合は、有資格者名簿に登載した者のうち、別表第３の１から６までに掲げる業種ごとに当該１から６までの表にそれぞれ定める業種の予定金額の範囲に応じた等級を有する者
（格付を行わない場合にあっては、有資格者名簿に登載した者）の中から、次に掲げる事項を考慮して入札参加者を指名しなければならない。ただし、必要があると認めるときは、清掃業務については直近上位の等級に属する者を、清掃業務以外については下位の等級に属す
る者の中から指名することができる。
(1) 本店の所在地
(2) 不誠実な行為の有無その他信用状態
(3) 当該業務に対する法令の規定による許可、認可等の有無
(4) 当該業務に対する法令の規定による資格者の有無
(5) 業務成績
(6) 当該業務に対する地理的条件
(7) 当該業務に必要とする機器の保有状況
(8) 市税納付の有無
(9) 落札して契約を締結しなかった事実の有無
(10) 申請書及び添付書類に関する虚偽の事実記載の有無
２ 前項の規定にかかわらず、清掃業務について、特殊機器を使用するなど特に必要があると認めるときは、当該業務の有資格者名簿に登載した者の中から指名することができる。
３ 第１項各号に掲げる事項の運用基準については、別表第４に定めるとおりとする。
（指名の特例）
第16条 次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、有資格者名簿によらないで指名することができる。
(1) 当該業務について、有資格者名簿に登載した者がいないとき又は有資格者名簿に登載した者が少数で適正な入札を確保するために指名する業者の数を多くする必要があるとき。
(2) 市長が特に必要があると認めるとき。
（入札参加者の数）
第17条 前２条の規定に基づき入札参加者を指名しようとするときは、別表第５に定める数の者を指名するものとする。
（随意契約に係る見積書を徴する者の数）
第18条 随意契約による場合において、契約の相手方を選定しようとするときは、有資格者名簿に登載した者の中から選定しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定による選定をする場合において、xx市契約規則第24条第１項の規定により見積書を徴するときは、原則として別表第６に定める数の者を選定するものとする。
３ 前項の規定により選定した者から徴した見積書の見積金額がxx市契約規則第23条の規定による予定価格に比して著しく低い場合は、その者を契約の相手方としないことがある。
（別に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格等）
第19条 市長が別に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格等は、別に定める。
（指名停止の基準）
第20条 指名停止の基準は、別に定める。附 則
１ この要領は、令和４年４月１日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
２ 改正前の役務等に係る契約事務取扱要領（平成 17 年 12 月 28 日決裁）の規定により決定の通知を受けた入札参加資格については、その有効期間が満了するまでの間は、なお効力を有する。
別表第１（第２条関係）
業務の種類 | 業種 | ||
１ コンサルタント業務 | 測量 | 測量業務 | |
建築（設備）コンサル タント | 建築関係建設コンサルタント業務 | ||
設備関係建設コンサルタント業務 | |||
土木コンサルタント | 土木関係建設コンサルタント業務 | ||
地質調査 | 地質調査業務 | ||
補償コンサルタント | 補償コンサルタント業務 | ||
２ 建物管理業務 | 清掃等 | 清掃業務 | |
空気環境測定業務 | |||
貯水槽清掃業務 | |||
ねずみ等防除業務 | |||
浄化槽清掃等 | 浄化槽清掃業務 | ||
浄化槽保守点検業務 | |||
警備 | 機械警備業務 | ||
その他警備業務 | |||
設備運転監視 | 設備運転監視業務 | ||
設備保守点検 | 消防設備保守点検業務 | ||
電気設備保守点検業務（高圧） | |||
電気設備保守点検業務（低圧） | |||
空調設備保守点検業務 | |||
ボイラー設備保守点検業務 | |||
エレベーター設備保守点検業務 | |||
自動ドア設備保守点検業務 | |||
その他建物管理 | その他建物管理業務 | ||
３ 樹木等管理業務 | 樹木等管理 | 樹木等維持管理業務 | |
４ 賃貸借業務 | 賃貸借 | リース・レンタル業務 | |
５ その他委託業務 | その他委託 | 情報システム開発業務 | |
労働者派遣業務 | |||
ホームページ作成業務 | |||
データ入力業務 | |||
会場設営業務 | |||
印刷業務 | 印刷物製造請負業務 | ||
印刷を含む委託業務 | |||
マイクロフィルム撮影業務 | |||
その他業務 | |||
別表第２（第６条、第７条関係）
１ コンサルタント業務
(1) 営業年数
営 業 年 数 | 審査付与数値 |
３５年以上 | ３０ |
２５年以上 ３５年未満 | ２５ |
１５年以上 ２５年未満 | ２０ |
５年以上 １５年未満 | １５ |
５年未満 | １０ |
(2) 有資格者数値
数 値 | 審査付与数値 |
１１０以上 | １５０ |
６５以上 １１０未満 | １２５ |
４０以上 ６５未満 | １００ |
１５以上 ４０未満 | ７５ |
１５未満 | ５０ |
(3) 自己資本額数値
数 値 | 審査付与数値 |
１０以上 | ３０ |
５以上 １０未満 | ２０ |
５未満 | １０ |
(4) 年間平均実績高
業種区分別年間平均実績高 | 審査付与数値 |
２０億円以上 | ９０ |
１０億円以上 ２０億円未満 | ７５ |
５億円以上 １０億円未満 | ６０ |
１億円以上 ５億円未満 | ４５ |
５千万円以上 １億円未満 | ３０ |
３千万円以上 ５千万円未満 | ２０ |
３千万円未満 | １５ |
(5) 業務成績評点
評点（過去４年間の平均） | 審査付与数値 |
８５点以上 | ２０ |
８０点以上 ８５点未満 | １５ |
７８点以上 ８０点未満 | １０ |
７５点以上 ７８点未満 | ５ |
７０点以上 ７５点未満 | ０ |
６７点以上 ７０点未満 | －１０ |
６５点以上 ６７点未満 | －１５ |
６５点未満 | －２０ |
(6) 指名停止状況
指名停止期間（過去２年間の通算） | 審査付与数値 |
３箇月未満 | － ５ |
３箇月以上 ６箇月未満 | －１０ |
６箇月以上 １２箇月未満 | －１５ |
１２箇月以上 | －２５ |
(7) 優良業務の表彰実績
表彰実績（過去２年間の実績） | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
(8) ＩＳＯ９０００の取得状況
ＩＳＯ９０００ | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
(9) ＩＳＯ１４０００等の取得状況
ＩＳＯ１４０００ | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
エコアクション２１ | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
両方に該当する場合は、１０点を付与するものとする。
(10) xx市との防災協定締結及びかなざわ災害時等協力事業所の登録状況
防災協定締結 | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
かなざわ災害時等協力事業所登録 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
(11) 次世代育成支援一般事業主行動計画の届出状況及び基準適合一般事業主の認定状況
一般事業主行動計画の届出状況 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
ただし、労働者４９人以下の企業に限り付与する。
基準適合一般事業主の認定状況 | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
両方に該当する場合は、１０点を付与するものとする。
(12) 女性活躍推進一般事業主行動計画の届出状況及び基準適合一般事業主の認定状況
一般事業主行動計画の届出状況 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
ただし、労働者３００人以下の企業に限り付与する。
基準適合一般事業主の認定状況 | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
両方に該当する場合は、１０点を付与するものとする。
(13) 障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者の雇用状況
障害者の雇用状況 | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
ただし、法定雇用率に相当する人数を超えて常時雇用している者に限り数値を付与する。
(14) xx市消防団協力事業所の認定状況
金沢市消防団協力事業所の認定状況 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
２ 建物管理業務
(1) 営業年数
営 | 業 | 年 | 数 | 審査付与数値 |
２０年以上 | ３０ | |||
１０年以上 | ２０年未満 | ２０ | ||
１０年未満 | １５ | |||
(2) 従業員数
従 | 業 | 員 | 数 | 審査付与数値 |
５０人以上 | ４５ | |||
１０人以上 | ５０人未満 | ３０ | ||
１０人未満 | １５ | |||
(3) 自己資本額
自 | 己 | 資 | 本 額 | 審査付与数値 |
５億円以上 | ６０ | |||
５千万円以上 | ５億円未満 | ５０ | ||
２千５百万円以上 | ５千万円未満 | ３５ | ||
５百万円以上 | ２千５百万円未満 | ２５ | ||
１円以上 | ５百万円未満 | １５ | ||
０円以下 | ０ | |||
(4) 自己資本比率
自 己 資 本 比 率 | 審査付与数値 |
４０％以上 | ３０ |
３０％以上 ４０％未満 | ２５ |
２０％以上 ３０％未満 | ２０ |
１０％以上 ２０％未満 | １５ |
１０％未満 | ０ |
(5) 流動比率
流 動 比 率 | 審査付与数値 |
１４０％以上 | ４５ |
１２０％以上 １４０％未満 | ３０ |
１００％以上 １２０％未満 | ２０ |
８０％以上 １００％未満 | １５ |
７０％以上 ８０％未満 | １０ |
７０％未満 | ０ |
(6) 完成業務高
業種区分別平均完成業務高 | 審査付与数値 |
３億円以上 | ９０ |
２億円以上 ３億円未満 | ７５ |
１億円以上 ２億円未満 | ６０ |
５千万円以上 １億円未満 | ５０ |
１千万円以上 ５千万円未満 | ３５ |
５百万円以上 １千万円未満 | ２５ |
１円以上 ５百万円未満 | １５ |
０円以下 | ０ |
(7) 業務成績評点（清掃業務に限る。）
評点（過去４年間の平均） | 審査付与数値 | |
８５点以上 | ２０ | |
８０点以上 | ８５点未満 | １５ |
７８点以上 | ８０点未満 | １０ |
７５点以上 | ７８点未満 | ５ |
７０点以上 | ７５点未満 | ０ |
６７点以上 | ７０点未満 | －１０ |
６５点以上 | ６７点未満 | －１５ |
６５点未満 | －２０ | |
(8) 指名停止状況
指名停止期間（過去２年間の通算） | 審査付与数値 |
３箇月未満 | － ５ |
３箇月以上 ６箇月未満 | －１０ |
６箇月以上 １２箇月未満 | －１５ |
１２箇月以上 | －２５ |
(9) 優良業務の表彰実績（清掃業務に限る。）
表彰実績（過去２年間の実績） | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
(10) ＩＳＯ９０００の取得状況
ＩＳＯ９０００ | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
(11) ＩＳＯ１４０００等の取得状況
ＩＳＯ１４０００ | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
エコアクション２１ | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
両方に該当する場合は、１０点を付与するものとする。
(12) xx市との防災協定締結及びかなざわ災害時等協力事業所の登録状況
防災協定締結 | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
かなざわ災害時等協力事業所登録 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
(13) 次世代育成支援一般事業主行動計画の届出状況及び基準適合一般事業主の認定状況
一般事業主行動計画の届出状況 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
ただし、労働者４９人以下の企業に限り付与する。
基準適合一般事業主の認定状況 | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
両方に該当する場合は、１０点を付与するものとする。
(14) 女性活躍推進一般事業主行動計画の届出状況及び基準適合一般事業主の認定状況
一般事業主行動計画の届出状況 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
ただし、労働者３００人以下の企業に限り付与する。
基準適合一般事業主の認定状況 | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
両方に該当する場合は、１０点を付与するものとする。
(15) 障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者の雇用状況
障害者の雇用状況 | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
ただし、法定雇用率に相当する人数を超えて常時雇用している者に限り数値を付与する。
(16) xx市消防団協力事業所の認定状況
金沢市消防団協力事業所の認定状況 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
３ 樹木等管理業務
(1) 審査基準日直前の建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第１項に規定する造園工事の総合評定値（以下「総合評定値」という。）
(2) 完成業務高を１００万円で除した値を１点として換算した数値（上限１００点）
ただし、総合評定値通知書中の完成工事高合計に当該完成業務高が含まれている場合は、付与しない。
(3) 業務成績評点
評点（過去４年間の平均） | 審査付与数値 | |
８５点以上 | ５０ | |
８０点以上 | ８５点未満 | ３０ |
７８点以上 | ８０点未満 | １５ |
７５点以上 | ７８点未満 | ５ |
７０点以上 | ７５点未満 | ０ |
６７点以上 | ７０点未満 | －２０ |
６５点以上 | ６７点未満 | －３０ |
６５点未満 | －５０ | |
(4) 指名停止状況
指名停止期間（過去２年間の通算） | 審査付与数値 |
３箇月未満 | －１０ |
３箇月以上 ６箇月未満 | －２０ |
６箇月以上 １２箇月未満 | －３０ |
１２箇月以上 | －５０ |
(5) 優良業務の表彰実績
表彰実績（過去２年間の実績） | 審査付与数値 |
有り | ２０ |
無し | ０ |
(6) ＩＳＯ９０００の取得状況
ＩＳＯ９０００ | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
(7) ＩＳＯ１４０００等の取得状況
ＩＳＯ１４０００ | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
エコアクション２１ | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
両方に該当する場合は、１０点を付与するものとする。
(8) xx市との防災協定締結及びかなざわ災害時等協力事業所の登録状況
防災協定締結 | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
かなざわ災害時等協力事業所登録 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
(9) 次世代育成支援一般事業主行動計画の届出状況及び基準適合一般事業主の認定状況
一般事業主行動計画の届出状況 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
ただし、労働者４９人以下の企業に限り付与する。
基準適合一般事業主の認定状況 | 審査付与数値 |
有り | １５ |
無し | ０ |
両方に該当する場合は、１５点を付与するものとする。
(10) 女性活躍推進一般事業主行動計画の届出状況及び基準適合一般事業主の認定状況
一般事業主行動計画の届出状況 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
ただし、労働者３００人以下の企業に限り付与する。
基準適合一般事業主の認定状況 | 審査付与数値 |
有り | １５ |
無し | ０ |
両方に該当する場合は、１５点を付与するものとする。
(11) 障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者の雇用状況
障害者の雇用状況 | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
ただし、法定雇用率に相当する人数を超えて常時雇用している者に限り数値を付与する。
(12) xx市消防団協力事業所の認定状況
金沢市消防団協力事業所の認定状況 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
４ 賃貸借業務及びその他委託業務
(1) 営業年数
営 | 業 | 年 | 数 | 審査付与数値 |
２０年以上 | ３０ | |||
１０年以上 | ２０年未満 | ２０ | ||
１０年未満 | １５ | |||
(2) 従業員数
従 業 員 数 | 審査付与数値 |
１００人以上 | ３０ |
５０人以上 １００人未満 | ２４ |
３０人以上 ５０人未満 | １８ |
１０人以上 ３０人未満 | １２ |
１０人未満 | ６ |
(3) 自己資本額
自 己 | 資 | 本 額 | 審査付与数値 |
１億円以上 | ３０ | ||
５千万円以上 | １億円未満 | ２４ | |
１千万円以上 | ５千万円未満 | １８ | |
３百万円以上 | １千万円未満 | １２ | |
１円以上 | ３百万円未満 | ６ | |
０円以下 | ０ | ||
(4) 自己資本比率
自 己 資 本 比 率 | 審査付与数値 |
３０％以上 | ３０ |
２５％以上 ３０％未満 | ２５ |
１０％以上 ２５％未満 | １５ |
１０％未満 | ０ |
(5) 流動比率
流 動 比 率 | 審査付与数値 |
１００％以上 | ３０ |
９０％以上 １００％未満 | ２４ |
８０％以上 ９０％未満 | １８ |
７０％以上 ８０％未満 | １２ |
６０％以上 ７０％未満 | ６ |
６０％未満 | ３ |
(6) 完成業務高
業務区分別完成業務高 | 審査付与数値 |
２５億円以上 | １５０ |
１５億円以上 ２５億円未満 | １２０ |
５億円以上 １５億円未満 | ９０ |
１億円以上 ５億円未満 | ７５ |
５千万円以上 １億円未満 | ６０ |
１千万円以上 ５千万円未満 | ４５ |
１千万円未満 | ３０ |
(7) 指名停止状況
指名停止期間（過去２年間の通算） | 審査付与数値 |
３箇月未満 | － ５ |
３箇月以上 ６箇月未満 | －１０ |
６箇月以上 １２箇月未満 | －１５ |
１２箇月以上 | －２５ |
(8) ＩＳＯ９０００の取得状況
ＩＳＯ９０００ | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
(9) ＩＳＯ１４０００等の取得状況
ＩＳＯ１４０００ | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
エコアクション２１ | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
両方に該当する場合は、１０点を付与するものとする。
(10) xx市との防災協定締結及びかなざわ災害時等協力事業所の登録状況
防災協定締結 | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
かなざわ災害時等事業所登録 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
(11) 次世代育成支援一般事業主行動計画の届出状況及び基準適合一般事業主の認定状況
一般事業主行動計画の届出状況 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
ただし、労働者４９人以下の企業に限り付与する。
基準適合一般事業主の認定状況 | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
両方に該当する場合は、１０点を付与するものとする。
(12) 女性活躍推進一般事業主行動計画の届出状況及び基準適合一般事業主の認定状況
一般事業主行動計画の届出状況 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
ただし、労働者３００人以下の企業に限り付与する。
基準適合一般事業主の認定状況 | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
両方に該当する場合は、１０点を付与するものとする。
(13) 障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者の雇用状況
障害者の雇用状況 | 審査付与数値 |
有り | １０ |
無し | ０ |
ただし、法定雇用率に相当する人数を超えて常時雇用している者に限り数値を付与する。
(14) xx市消防団協力事業所の認定状況
金沢市消防団協力事業所の認定状況 | 審査付与数値 |
有り | ５ |
無し | ０ |
別表第３（第８条、第15条関係）
１ コンサルタント業務
等級 | 総合審査数値 | 予定金額 | |
土木関係建設コンサルタ ント業務 | 土木関係建設コンサルタ ント業務以外の業務 | ||
Ａ | ２２０点以上 | 制限なし | |
Ｂ | １３０点以上 | ５００万円以下 | ３００万円以下 |
Ｃ | ９０点以上 | ２００万円以下 | １００万円以下 |
Ｄ | ９０点未満 | ５０万円以下 | |
２ 建物管理業務（清掃業務に限る。）
等級 | 総合審査数値 | 予定金額 |
Ａ | ２６０点以上 | ４００万円以上 |
Ｂ | ２１０点以上 | １００万円以上 ４００万円未満 |
Ｃ | １６０点以上 | ５０万円超 １００万円未満 |
Ｄ | １６０点未満 | ５０万円以下 |
３ 建物管理業務（機械警備業務及びその他警備業務に限る。）
等級 | 総合審査数値 | 予定金額 |
Ａ | ２６０点以上 | 制限なし |
Ｂ | ２１０点以上 | ３００万円以下 |
Ｃ | １６０点以上 | １００万円以下 |
Ｄ | １６０点未満 | ５０万円以下 |
４ 建物管理業務（清掃業務、機械警備業務及びその他警備業務を除く。）
等級 | 総合審査数値 | 予定金額 |
Ａ | ２２０点以上 | 制限なし |
Ｂ | １９０点以上 | ３００万円以下 |
Ｃ | １４０点以上 | １００万円以下 |
Ｄ | １４０点未満 | ５０万円以下 |
５ 樹木等管理業務
等級 | 総合審査数値 | 予定金額 |
樹木等維持管理業務 | ||
Ａ | ７６０点以上 | ３８０万円以上 |
Ｂ | ６００点以上 | １００万円以上 |
Ｃ | ６００点未満 | １００万円未満 |
６ 賃貸借業務及びその他委託業務
等級 | 総合審査数値 | 予定金額 | |||
労働者派遣業務 | 印刷物製造請負業務 | リース・レンタル業務 | 労働者派遣業務、印刷物製 造請負業務及びリース・レンタル業務以外の業務 | ||
Ａ | ２４０点以上 | 制限なし | |||
Ｂ | １８０点以上 | ５００万円以下 | ３００万円以下 | ||
Ｃ | １２０点以上 | ２００万円以下 | １００万円以下 | ||
Ｄ | １２０点未満 | ５０万円以下 | １３０万円以下 | ４０万円以下 | ５０万円以下 |
別表第４（第15条関係）
指名基準 | 運 用 基 準 |
本店の所在地 | 地元業者の育成、振興の観点から本店の所在地が本市内であるこ と。 |
運用基準については、次のとおりとする。ただし、特に判断を要する事項については、xx市入札契約手続審査委員会で審議のうえ決定する。
不誠実な行為の有無その他信用状態 | 次の事項に該当する場合は指名しないものとする。 １ xx市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止期間中であること。 ２ 市との契約に関し、契約書に基づく業務関係者に関する措置請求に契約者が従わないこと等契約の履行が不誠実であること。 ３ 一括再委託を行ったことが明確であること。 ４ 警察当局から市長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、公共の業務からの排除要請があり、当該状態が継続している場合等明らかに契約者として不適切であると認められること。 ５ 会社更生法に基づく会社更正手続開始若しくは民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされ指名競争参加資格の再審査に係る認定を受けていない場合又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が極めて不安定であると認められること。 なお、単に赤字決算であることのみをもって、直ちに指名か ら除外しないこと。 |
業務成績 | 次の事項に該当する場合は、当該年度の指名回数に反映するものとする。 １ 測量、調査、設計業務委託成績評点要領及び清掃業務、樹木管理業務委託成績評点要領に定める業務成績（以下「業務成績」という。）が一つの業務において80点以上であり、かつ、すべての業務において75点未満の業務成績がないこと、又はxx市優良委託業務の表彰を受けていること等、業務の成績が特に優良である場合は指名回数を増加する。 ２ 一つの業務成績が70点未満である場合は指名回数を減ずる。 |
当該業務に対する法 令の規定による許可、認可等の有無 | 告示第２の１の(1)に定める許可、認可等がない場合は、指名しないものとする。 |
当該業務に対する法令の規定による資格 者の有無 | 告示第２の１の(1)に定める資格者がいない場合は、指名しないものとする。 |
当該業務に対する地 理的条件 | 本店の所在地が当該業務場所に近接し、当該業務を確実、円滑に 実施できる体制が確保できると認められること。 |
当該業務に必要とする機器の保有状況 | 印刷業務において、当該業務に必要な能力を有する機器を保有し、 当該業務を確実、円滑に実施できる体制が確保できると認められること。 |
市税納付の有無 | 市税を滞納しているときは、指名しないものとする。 |
落札して契約を締結 しなかった事実の有無 | 落札して契約を締結しなかった事実があった場合は、指名を制限するものとする。 |
申請書及び添付書類 に関する虚偽の事実記載の有無 | 申請書及び添付書類に関する虚偽の事実記載が判明した場合は、指名しないものとする。 |
別表第５（第17条関係） 指名者数
業 務 の | 予 | x x 額 | 指名する者の数 | |
５０万円を超え | ２００万円以下 | 概ね | ６者 | |
２００万円を超え | ５００万円以下 | 概ね | ８者 | |
５００万円を超える | 概ね | １０者 | ||
ただし、印刷物製造請負業務にあっては「５０万円」を「１３０万円」に、リース・レンタル業務にあっては「５０万円」を「４０万円」に読み替えるものとする。
別表第６（第18条関係） 見積書徴収者数
１ 印刷物製造請負業務を除く業務
業 務 の | 予 | x | x 額 | 選定する者の数 | |
１０万円以下 | １者以上 | ||||
１０万円を超え | ５０万円以下 | 概ね | ３者 | ||
ただし、リース・レンタル業務にあっては「５０万円」を「４０万円」に読み替えるものとする。
２ 印刷物製造請負業務
業 務 の | 予 | x x 額 | 選定する者の数 | |
１０万円以下 | １者以上 | |||
１０万円を超え | ５０万円以下 | 概ね | ３者 | |
５０万円を超え | １３０万円以下 | 概ね | ６者 | |
様式第１号（第11条関係）
登録の有無 | 工事 | □ 有 | / □ | 無 |
物品 | □ 有 | / □ | 無 | |
役務 | □ 有 | / □ | 無 |
（宛先）金沢市長
入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 書
年 月 日
申請区分 | □ 物 品 | 役務 | □ コンサル | □ 建物管理 | □ 樹木等管理 | □ 賃貸借 | □ その他委託 | ||||||
申請状況 | □ 更新 | □ 新規 | □ 更新 | □ 新規 | □ 更新 | □ 新規 | □ 更新 | □ 新規 | □ 更新 | □ 新規 | □ 更新 | □ 新規 | |
申 請 者 | 本店所在地 | 〒 － | |||||||||||
フ リ ガ ナ | |||||||||||||
商号又は名称 | |||||||||||||
代表者職・氏名 | （署名又は記名押印） | ||||||||||||
連 絡 先 TEL | ( ) － | ||||||||||||
連 絡 先 FAX | ( ) － | ||||||||||||
e-mailアドレス | |||||||||||||
物品申請営業種目【物品のみ】 | ||
業種ｺｰﾄﾞ | 業 種 名 | |
主 | ||
従 | ||
従 | ||
従 | ||
従 | ||
下記の事項について誓約及び同意したうえで、 ・ 年度におけるxx市の物品購入等及び役務等に係る入札参加資格者の資格を得たいので関係書類を添えて申請します。
（誓約）
この申請書及び添付書類の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。
入札参加資格を有すると決定された場合は、下記事項を遵守し、誠実に取引を行うことを誓約します。取引に当たり、下記の事項に違反したときは、入札参加資格の取消し等があっても異議はありません。
１ 入札において、xxな執行を妨げ、又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合しないこと。
２ 契約の履行にあたり、故意に物品を粗雑にし、又は品質若しくは数量について不正の行為をしないこと。
３ 他の業者の契約履行に対し、直接又は間接に妨害しないこと。
４ 以上のほか、xx市契約規則及び関係法令に違反しないこと。
５ その他契約については、xx市契約担当職員の指示に従うこと。
（市税課税状況及び滞納状況有無調査への同意）
下記のために、市税課税状況及び滞納有無の調査をされることに同意します。
１ xx市入札参加資格審査
委 | 所 在 地 | 〒 － |
任代理人 | フ リ ガ ナ | |
商号又は名称支店・営業所名 | ||
職・氏名 | ||
連 絡 先 TEL | ( ) － | |
連 絡 先 FAX | ( ) － | |
e-mailアドレス |
２ 有資格者登録期間中における課税状況及び納税状況調査
申請書作成者 | 担当者名 | |
連絡先TEL | ||
連絡先FAX | ||
e-mailアドレス |
【↓本店の所在地がxx市外の方のみ記入】
xx市内の事務所又は事業所の有無 | □ 有 □ 無 |
（有の場合） □ 委任代理人と同じ □ 異なる | |
※委任代理人を選定する場合は、委任状を提出してください。（行政書士への委任は該当しません。）
使 用 印 鑑 届
金沢市に提出する入札書・見積書・契約書又は請書・請求書・領収書その他の書類について、下記の印鑑を使用します。
記
《法 人 用》
《個人営業者用》
四角枠に社印を、丸枠に代表者印を押印する。委任する場合には、四角枠に法人名及び
支店名等の名称が入ったもの、丸枠に支店xxの名称が入ったものを押印する。なお、代表者印に法人名等の入ったものは、社印を省略できる。
※以下の欄は記入しないでください。
受付年月日 | 審査印 | 入力 | |
登録年月日 | 登録番号 | 総合数値 | |
様式第２号（第１２条関係）
年 月 日
( 年)
様
xx市長
入札参加資格決定通知書
・ 年度入札参加資格について、下記のとおり決定したので通知します。
記
１ 登 録 年 月 日 年 月 日
２ 登録の有効期限 年 月 日
３ 等級及び業種名
区分 | 等級 | 業種名 | 客観点数 | 主観点数 | 総合点数 |
※xx市外に本店がある方は、業種名のみの記載となっています。
様式第３号（第１２条関係）
年 月 日
（ 年）
様
x x 市 長
入札参加資格審査の結果について
年 月 日付で申請のあった入札参加資格審査申請書を審査したところ、資格がないと決定したので通知します。
様式第４号（第13条関係）
xx市に提出した入札参加資格審査申請書について、下記のとおり記載内容に一部変更がありましたので、必要書類を添えて届出します。
記
（宛先）金沢市長
入札参加資格申請内容変更届出書
年 月 日
（ 年）
申 請者 | 住 所 | 〒 － |
商号又は名称 | ||
代表者職・氏名 |
区 | 分 | |
工事 | □ | |
物品 | □ | |
役務 | 測量・建設コンサル | □ |
建物管理 | □ | |
樹木等管理 | □ | |
賃貸借・その他委託 | □ |
変更内容 | 変更前 | 変更後 | 変更年月日 | 添付書類 | ||
□ 商号又は名称 | □ 登記事項証明書（写） □ 委任状 | |||||
□ 所在地 | ||||||
□ 代表者 | ||||||
□ 電話番号 | ||||||
□ FAX番号 | ||||||
□ 受任者所在地 | □ 委任状 | |||||
□ 受任者職・氏名 | ||||||
□ 受任者電話番号 | ||||||
□ 受任者FAX番号 | ||||||
□ 使用印鑑 | 別紙のとおり | □ 使用印鑑届 | ||||
□ 審査事項 | 別紙のとおり | □ 審査事項変更内容 | ||||
□ 登録業種 | □ 追加業種名 | ： | 工事 □ 許可証明書（写） 総合評定値通知書（写） 営業所一覧 | |||
物品 | 営業品目調書 納入実績調書 | |||||
役務 □ □ | ||||||
□ 廃止業種名 | ： | |||||
□ 登録廃止 | 理由 ： | |||||
□ その他 | ||||||
様式第５号（第 13 条関係）
年 月 日
（ 年）
様
x x 市 長
入札参加資格変更通知書
・ 年度入札参加資格申請内容変更届出書の提出がありましたので、資格審査の結果下記の等級に変更になります。
記
１ 登 録 年 月 日 年 月 日
２ 登録の有効期限 年 月 日
３ 等級及び業種名
等級 | 業種名 | 客観点数 | 主観点数 | 総合点数 |
様式第６号（第 14 条関係）
年 月 日
（ 年）
様
x x 市 長 入札参加資格取消決定通知書
役務等に係る契約事務取扱要領第１４条第２項の規定により、下記のとおり決定したので通知します。
（根拠法令）
記
資格取消日 年 月 日