Contract

建設工事請負契約書

1 工 事 名

2 工事場所

3 工 期 自 令和 年 月 日

日間

至 令和 年 月 日

4 請負代金額            

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額          

「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に ／ を乗じて得た額である。

5 契約保証金         

6 解体工事に要する費用等

7 建設発生土の搬出先等

建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり

この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。

8 その他

⑴ この契約は仮契約とし、契約担当者が議会の議決を得たとき、本契約として効力を生ずるものとする。

⑵ 仮契約締結後、議会の議決までの間に、請負者が地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当することとなった場合又は契約担当者から指名停止を受けた場合は、契約担当者はこの仮契約を解除することができる。

⑶ 前項の規定によりこの仮契約を解除した場合は、契約担当者は一切の損害賠償の責めを負わない。

(注)「8 その他」の規定は議会の議決を得る必要のある契約を締結する場合に使用する。上記の工事について、契約担当者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づ

いて、別添の条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

また、請負者が共同企業体を結成している場合には、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負うものとする。

(注)〔 〕の部分は，請負者が共同企業体である場合に使用する。

この契約の証として本契約書 2 通を作成し、当事者が記名押印の上各自 1 通保持する。

令和 年 月 日

契約担当者 住 所

職 ・ 氏 名 印

請 負 者 住 所

商号又は名称

代表者氏名 印

(注)請負者が共同企業体である場合には、請負者の欄には，共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びに共同企業体の構成員の住所、商号又は名称及び代表者氏名を記入する。