公共工事の名称、場所、期間及び種別 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募） 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 公益法人の場合 備考 点検結果 公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数 （見直す場合はその内容） 継続支出の有無 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項...
公益法人に対する随意契約の見直しの状況（公共工事）
様式６－２
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度保全業務支援システム運用業務 xxxxxx区霞が関２－１－２ H23.4.1～H24.3.31 建築関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房官庁営繕部xxx xx xxxxxx区霞が関２－１－２ | H23.4.1 | （特財）建築保全センター xxx中央区xx１－２４－８ | 会計法第２９条の３第４項、予決令第１０２条の４第３号 本業務は、官庁施設の保全の実態把握、施設の現況に応じた保全を効率的かつ計画的に推進するため、各省各庁が所管する官庁施設の保全に関する情報をインターネットを通じて蓄積・分析するとともに、その情報提供や管理業務等を支援するための 「保全業務支援システム」の運用管理を行うものである。 本システムは、国土交通省、各都道府県及び政令指定都市で構成されている「営繕積算システム等開発利用協議会」の取決めをもとに（財）建築保全センターに委託し開発されたものである。本運用業務についても、同協議会の保全情報システム運用規程第2条第3項にもとづき、同法人と随意契約を結ぶものである。 | 20,086,500 | 20,055,000 | 99.8% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 「保全業務支援システム運用業務」については、国家機関の建築物の保全に関する情報をxx的に管理し、適正な保全の実施をしていくために必要不可欠なシステムの運用を内容とするものであ り、官公庁施設の建設等に関する法律に基づく国家機関の建築物等の適正な保全の実施のために必要な支出である。 このシステムは、国と地方公共団体が参加する全国営繕主管課長会議の要請により開発されたものであり、地方公共団体との取決めにより契約の相手方が一に定められているため、随意契約によらざるを得ないものである。 | 有 | |
会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 | ||||||||||||||
港湾工事船舶損料等調査解析業務 xxx市xx３－１ －１ H23.4.1～H24.3.31 建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 xxxx xxx市xx３－１ －１ | H23.4.1 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター xxxxxx区霞が関３－３－１ | 本業務は、港湾・空港工事等で使用された各種作業船の稼働実態等に関する情報を収集分析し、「船舶および機械器具等の損料算定基準」における船舶等損料を算定するための基礎資料を作成するものである。また、併せて同作業船の現在の在港情報を積算担当者に提供することを目的として、船舶稼働状況データの収集等を実施するものである。 当該業務の実施にあたっては、港湾工事等の船舶や施工機械、損料算定基準に関 し、専門的な技術力が要求されること。近年における社会環境、施工形態等の変化に即応した損料算定基準が求められていること。また、海上工事量の減少や新造船の減少といった港湾工事船舶の現状や課題を考慮した新たな損料検討手法が求められて いることから、提出された技術提案書やヒアリングの実施に基づき、具体的な業務の取り組み方法等を見極めることで、優れた成果を期待できる「簡易公募型プロポーザル 方式に準ずる方式」により選定を行った。 その結果、上記法人は、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し業務実施条件を満たしている唯一の法人であり、また業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を遂行する上で必要な能力が十分備わってい ることが確認された。 | 59,605,000 | 58,800,000 | 98.6% | 7 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、各種作業船の稼働実態等を調査し、船舶損料を設定するための基礎資料を作成といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んで いく。 また当該支出に係る契約においても、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施した。 今後においても類似の業務を発注する場合は、業務内容を考慮 し、業務実績要件の緩和を行い民間企業の参入を促すことにより、 1者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
以上の理由から上記法人を選定し、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により随意契約するものである。 | ||||||||||||||
会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 | ||||||||||||||
本業務は、港湾請負工事積算基準を施工実態に適合した内容へ改訂するための基礎資料の作成、港湾工事における新積算手法（ユニットプライス型積算方式）の分析を行い対象工種の拡大へ向けた検討及び供用係数の検討を行うものである。 | ||||||||||||||
港湾請負工事積算基準等調査解析業務 xxx市xx３－１ －１ H23.6.22～H24.3.26 建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 xxxx xxx市xx３－１ －１ | H23.6.22 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター xxxxxx区霞が関３－３－１ | 本業務の実施にあたっては、港湾工事等の施工や積算基準に関し、専門的な技術力が要求されること。また近年における社会環境、施工形態等の変化に即応した積算基準が求められていること、そして新積算手法という港湾においても全く新たな取組であることから高度な技術力が必要とされる。 さらに、供用係数の検討においては、海上工事における作業条件、供用係数やしきい値の設定方法を十分に理解した上での作業が必要不可欠であることから、提出された技術提案書やヒアリングの実施に基づき、具体的な業務の取り組み方法等を見極めることで、優れた成果を期待できる「簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式」により選定を行った。 その結果、上記法人は、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し業務実施条件を満たしている唯一の法人であり、また業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を遂行する上で必要な能力が十分備わってい ることが確認された。 | 52,789,000 | 52,500,000 | 99.5% | 7 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、積算基準を施工実態に適合した内容に改訂するための基礎資料を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また当該支出に係る契約においても、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施した。 今後においても類似の業務を発注する場合は、業務内容を考慮 し、業務実績要件の緩和を行い民間企業の参入を促すこと、また総合評価方式を実施することにより、1者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
以上の理由から上記法人を選定し、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により随意契約するものである。 | ||||||||||||||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 | ||||||||||||||
港湾整備事業執行支援システムの再構築に関する検討業務 xxx市xx３－１ －１ H23.7.6～H24.2.29 建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 xxxx xxx市xx３－１ －１ | H23.7.6 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター xxxxxx区霞が関３－３－１ | 本業務は、港湾整備事業の入札・契約から施工管理に至る業務を最新の情報技術及びシステム環境で執行支援するため、港湾整備事業における業務内容の整理、現行 の港湾CALSシステムの機能分析、各種機能の統合検討及び改良検討を行うものである。 本業務の実施にあたっては、港湾整備事業の入札・契約から施工管理に至る一連の 検索・登録作業を十分に理解し、業務効率化の観点から作業を整理する必要があること。また、現行の港湾CALSシステムの機能分析に関して、システム設計やプログラム設計に係わる専門的な技術力が要求される取り組みであり、高度な技術力が必要とされる。 さらに、各種機能の統合検討及び改良検討については、各システム間のデータ連係を十分に理解した上での作業が必要不可欠であることから、提出された技術提案書やヒアリングの実施に基づき、具体的な業務の取り組み方法等を見極めることで優れた成果を期待できる「簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式」により選定を行った。 その結果、上記法人は、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し業務実施要件を満たしている唯一の法人であり、また業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を遂行する上で必要な能力が十分に備わっていることが確認された。 以上の理由から上記法人を選定し、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により随意契約するものである。 | 14,635,000 | 14,427,000 | 98.6% | 7 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は港湾整備事業の入札・契約から施工管理に至る業務を 最新の情報技術及びシステム環境で執行支援するため、システムの問題点及び改善策を整理し、スリム化を検討するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また当該支出に係る契約においても、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施した。 今後においても類似の業務を発注する場合は、業務内容を考慮 し、業務実績要件の緩和を行い民間企業の参入を促すことにより、 1者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 | ||||||||||||||
港湾整備事業における環境物品の活用に関する調査業務 xxx市xx３－１ －１ H23.7.7～H24.2.29 建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 xxxx xxx市xx３－１ －１ | H23.7.7 | （特財）沿岸技術研究センター xxxxxx区隼町３－１６ | 本業務は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく「特定調達品目」を選定するための技術的な評価を行うとともに、「港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針（平成16年3月25日：港湾・空港等リサイクル推進協議会）」（以下、「技術指針」と表記する）を改正するため、建設副産物及び産業副産物を原料としたリサイクル材料の利用技術について整理・評価を行うものである。 本業務の実施にあたっては、グリーン購入法に基づく特定調達品目に関する提案品目の技術評価項目である環境特性・品質・性能などの評価を適切に行うこと、及び、建設副産物及び産業副産物をリサイクル材料として港湾整備に活用するための適用技術 について適切な評価を行う必要があることから高度な技術力が必要とされる。 さらに、建設副産物及び産業副産物は物理的な性質、並びに化学的な性質が通常の 材料と異なること。また、陸海の境界に建設される港湾構造物に使用するため、建設・産業副産物リサイクル材料に関する専門的な知識が必要とされることから、提出され た技術提案書やヒアリングの実施に基づき、具体的な業務の取り組み方法等を見極めることで優れた成果を期待できる「簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式」により選定を行った。 その結果、上記法人は、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し業務実施条件を満たしている唯一の法人であり、また業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を遂行する上で必要な能力が十分備わってい ることが確認された。 以上の理由から上記法人を選定し、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により随意契約するものである。 | 13,063,000 | 12,810,000 | 98.1% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、港湾空港分野の環境物品の技術評価およびリサイクル材等の利用を促進するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでい く。 また当該支出に係る契約においても、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施した。 今後においても類似の業務を発注する場合は、業務内容を考慮 し、業務実績要件の緩和を行い民間企業の参入を促すことにより、 1者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 | ||||||||||||||
空港請負工事ユニットプライス積算基準改訂素案作成業務 xxx市xx３－１ －１ H23.7.8～H24.3.22 建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 xxxx xxx市xx３－１ －１ | H23.7.8 | （特財）経済調査会 xxxxxxxx0-00-00 | 本業務は、ユニットプライス試行工事および調査工事において収集された単価を適切に整理、抽出した上で解析を行い、ユニット区分、プライス条件毎にユニットプライス単価を算定するとともに現行積算方式による単価や他事業にける動向等を勘案し、ユ ニットプライス型積算基準等の改訂素案の作成を行うものである。 本業務の実施にあたっては、空港土木工事等における現行積み上げ積算方式とユ ニットプライス型積算方式を十分に理解した上で、物価や地域別の価格動向を勘案し、データの補正を行い、ユニットプライス型積算基準等の妥当性を判断する必要がある ことから、空港土木工事の積算基準に関する専門的且つ高度な技術力が必要とされ る。 さらに施工形態や他事業における動向を踏まえた上でユニットの区分けやプライス条 件の分析を行うとともに現行の空港請負工事積算方式等にも十分留意した上で作業を行う必要があることから、提出された技術提案書やヒアリングに基づき、具体的な業務への取り組み方法等を見極めることにより、優れた成果を期待できる「簡易公募型プロポーザル方 式に準ずる方式」により選定を行った。 その結果、上記法人は、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し業務実施条件を満たしている法人であり、また業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を遂行するのに最もふさわしい法人であると判断された。 以上の理由から上記法人を選定し、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により随意契約するものである。 | 15,621,000 | 15,435,000 | 98.8% | 6 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は、空港土木工事のユニットプライス型積算基準の原案を作成といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今 後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また当該支出に係る契約において、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施し、複数者からの応札があった。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 | ||||||||||||||
港湾の技術基準等のあり方に関する検討調査業務 xxx市xx３－１ －１ H23.7.22～H24.2.28 建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 xxxx xxx市xx３－１ －１ | H23.7.22 | （特財） 沿岸技術研究センター xxxxxx区隼町３－１６ | 本業務は、過年度業務において調査した現行の技術基準の課題や他の土木分野、世界の動向等を踏まえて以前の基準との比較を行い項目ごとに課題を抽出し、抽出された課題を基に今後の技術基準・同解説の項目ごとに規定のあるべき方向性を示し、項目立ての整理を行うものである。 当該業務の実施にあたっては、港湾の施設の技術上の基準に関し、専門的な技術力が要求されることから関連する事項についてのxxな知見と情報収集能力が必要となる。さらに、他の土木分野の技術基準なども踏まえた、技術基準の現状や課題について、学識経験者による懇談会の意見も踏まえつつ検討し提案が必要であることから、 提出された技術提案書やヒアリングの実施に基づき、これらを見極めることで、優れた成果を期待できる「簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式」により選定を行った。その結果、上記法人は、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し業務実施条件を満たしている唯一の法人であり、また業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を遂行する上で必要な能力が十分備わってい ることが確認された。 以上の理由から上記法人を選定し、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により随意契約するものである。 | 9,859,500 | 9,765,000 | 99.0% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、港湾の施設の技術上の基準について、海外展開等へ の対応等の行政上の課題について検討を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また当該支出に係る契約において、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施し た。 今後においても類似の業務を発注する場合は、業務内容を考慮 し、業務実績要件の緩和を行い民間企業の参入を促すことにより、 1者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 | ||||||||||||||
港湾空港等事業における品質確保の促進に関する調査業務 xxx市xx３－１ －１ H23.8.3～H24.2.29 建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 xxxx xxx市xx３－１ －１ | H23.8.3 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター xxxxxx区霞が関３－３－１ | 本業務は、港湾空港分野（港湾、空港、港湾海岸）の国土交通省事業（以下、「港湾空港等事業」という）の更なる品質確保に資することを目的として、公共調達改革の取組方針及び入札契約制度の改善経緯を踏まえた港湾空港等事業における調達方式、入札契約結果、施工プロセス工事の成果について分析を行うものである。 本業務の実施にあたっては、港湾空港等事業の過年度の入札契約結果について整理・分析を行い、工事及び業務の調達方式（総合評価落札方式等）における最適な評価項目、技術評価点算出方法等についての選定を行う必要があることから、入札契約制度に精通し、総合評価 落札方式等の評価項目、技術評価点算出方法等に関する専門的な知識を有することが必要 とされる。 また、施工プロセス工事に関する分析では、港湾空港分野における海上施工などの事業特性を考慮し、実施における課題の抽出及びその解決策について提案を行うため、高度な技術力が必要とされる。 以上のことから、提出された技術提案書やヒアリングの実施に基づき、具体的な業務の取り組み方法等を見極めることで、優れた成果を期待できる業務であると判断できるため「簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式」により選定を行った。 その結果、上記法人は、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たしている法人であり、また業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を遂行する上で最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最も相応しい法人であると判断された。 以上の理由から上記法人を選定し、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０ ２条の４第３号の規定により随意契約するものである。 | 31,183,950 | 30,975,000 | 99.3% | 7 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は港湾空港分野の公共調達改革の取り組み方針および入札契約制度の改善に向けた政策立案といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また当該支出に係る契約においても、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施 し、複数者からの応札があった。 | 無 | |
会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 | ||||||||||||||
空港土木工事共通仕様書等改訂素案作成業務 xxx市xx３－１ －１ H23.8.24～H24.3.16 建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 xxxx xxx市xx３－１ －１ | H23.8.24 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター xxxxxx区霞が関３－３－１ | 本業務は、空港土木施設に係る工事、設計、調査等の各基準の改訂状況を踏まえ、他事業の関連する共通仕様書との比較等を行い、空港土木工事共通仕様書、空港土木設計・測量・地質土質調査・点検業務共通仕様書の改訂素案の作成を行うものである。 本業務の実施にあたっては、業務内容を十分に理解し、関係基準や関連する共通仕様書の内容、改訂の背景、施工実態や技術情報等空港土木施設の工事や設計・調査等に係る専門的、且つxxな知見に基づき、改訂素案を作成する必要があることか ら、空港土木工事および空港土木に係る設計・調査等に関する専門的且つ高度な技 術力が必要とされる。 さらに施工技術・設計・調査の動向を踏まえた上で作業を行う必要があることから、提出された技術提案書やヒアリングの実施に基づき、具体的な業務への取り組み方法等を見極めることにより優れた成果を期待できる｢簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式｣により選定を行った。 その結果、上記法人は、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し業務実施条件を満たしている唯一の法人であり、また業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を遂行する上で必要な能力が十分備わってい ることが確認された。 以上の理由から上記法人を選定し、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により随意契約するものである。 | 13,200,600 | 12,915,000 | 97.8% | 7 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、契約図書の一部となる空港土木工事の共通仕様書の原案を作成するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また当該支出に係る契約においても、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施した。 今後においても類似の業務を発注する場合は、業務内容を考慮 し、業務実績要件を明確化かつ必要最小限なものとし、民間企業の参入を促すことにより、1者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 | ||||||||||||||
技術基準国際化対応調査業務 xxx市xx３－１ －１ H23.9.29～H24.2.24 建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 xxxx xxx市xx３－１ －１ | H23.9.29 | （公社）土木学会xxx新宿区xxx丁目外濠公園x | x業務は、港湾の施設の設計法に関連する国際標準化の最新動向を情報収集・整理し、我が国の港湾の施設の技術上の基準に与える影響等を把握するものである。 本業務の実施にあたっては、ISO（国際標準化機構）及びCEN（欧州標準化委員会）における規格案の設計の基本、コンクリート、地盤、アセットマネジメントについて多岐にわたる分野の標準化動向について、海外の担当者との議論等を通じて最新の情報を的確に把握する必要があることから高度な技術が必要とされる。 さらに、多岐にわたる国際規格案の港湾の施設の技術上の基準への影響等について国内の学協会における規格の現状にも十分に配慮した整理を行うことが必要不可 欠であることから、提出された技術提案書やヒアリングの実施に基づき、具体的な業務の取り組み方法等を見極めることで優れた成果を期待できる「簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式」により選定を行った。 その結果、上記法人は、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し業務実施条件を満たしている唯一の法人であり、また業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を遂行する上で必要な能力が十分備わってい ることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい法人であると判断された。 以上の理由から上記法人を選定し、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により随意契約するものである。 | 10,065,300 | 10,006,500 | 99.4% | 公社 | 国所管 | 1 | 本業務はISO等の国際規格を、我が国の港湾施設の設計基準に生かすといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また当該支出に係る契約においても、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施した。 今後においても類似の業務を発注する場合は、業務内容を考慮し、業務実績要件の緩和を行い、民間企業の参入を促すことにより、1者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 | ||||||||||||||
港湾空港公共土木工事に関する間接工事費等調査解析業務 xxx市xx３－１ －１ H23.9.29～H24.3.26 建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 xxxx xxx市xx３－１ －１ | H23.9.29 | （特財）国土技術研究センター xxx港区虎ノ門 ３－１２－１ | 本業務は、公共事業を取り巻く社会環境、施工形態等の変化に即応した適正な積算価格算定に資することを目的として、全国で発注されている港湾空港の公共土木工事及び設計業務委託等における間接工事費等諸経費の経年動向の調査解析、設計業務 委託等に従事する技術者単価の調査解析を行うものである。 本業務の実施にあたっては、公共土木工事の施工や積算基準に関し、専門的な技術力が要求されること。また、社会環境や施工形態等の変化に即応した価格設定が求められていること。特に、設計業務委託等における諸経費の調査解析については、企業の財務会計に即した経費調査手法という新たな取組であることから、高度な技術力が必要とされる。 さらに、設計労務単価の調査解析においては、積算価格算定の基礎資料となることから、提出された技術提案書やヒアリングの実施に基づき、具体的な業務の取り組み方法等を見極めることで、優れた成果を期待できる「簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式」により選定を行った。 その結果、上記法人は、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し業務実施条件を満たしている唯一の法人であり、また業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を遂行する上で必要な能力が十分備わってい ることが確認された。 以上の理由から上記法人を選定し、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により随意契約するものである。 | 31,090,500 | 29,925,000 | 96.3% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は土木工事と設計業務委託等における間接工事費等の動向を調査・解析するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また当該支出に係る契約においても、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施した。 今後においても類似の業務を発注する場合は、業務内容を考慮 し、業務実績要件の緩和を行い民間企業の参入を促すこと、また総合評価方式を実施することにより、1者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 | ||||||||||||||
地震・津波の作用を考慮した海岸保全施設の設計に関する検討業務 xxx市xx３－１ －１ H23.11.9～H24.3.20 建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 xxxx xxx市xx３－１ －１ | H23.11.9 | （特財）沿岸技術研究センター xxxxxx区隼町３－１６ | 本業務は、「発生頻度の高い津波」や「最大クラスの津波」をどう取り入れるのかを明らかにし、地震とこれに伴う津波の作用を考えた海岸堤防や津波防波堤等を対象とし て、施設設計条件の設定や設計手順、「粘り強い構造」の具体的内容やその設計手法について、設計者が設計実務において参照できる包括的な技術資料（ガイドライン作成に資する資料）のとりまとめを目的とし、検討会による議論を踏まえた検討を行うも のである。 本業務の実施にあたっては、海岸保全施設や港湾施設に関する設計基準、最新の津波対策等に関する深い知見を有するとともに、現在、様々な分野で進められている東日本大震災の津波被害を受けた対策検討などの議論を、リアルタイムにフォローしつつ、「減災」という新たな防護レベルに対応した設計手法を検討する必要があり、極めて専門的かつ高度な技術が求められる。 さらに、津波ばかりでなく、高潮、液状化等幅広い専門分野の知見を有する必要があるため、提出された技術提案書やヒアリングの実施に基づき、具体的な業務の取り組み方法等を見極めることで、優れた成果を期待すべき業務であるため「簡易公募プロ ポーザル方式に準ずる方式」により選定を行った。 その結果、上記法人は、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し業務実施条件を満たしている唯一の法人であり、また業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を遂行する上で必要な能力が十分備わってい ることが確認された。 以上の理由から上記法人を選定し、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により、随意契約するものである。 | 21,467,250 | 21,210,000 | 98.8% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、東日本大震災を踏まえ、減災の考え方を取り入れた海岸施設の設計者向けガイドライン案のとりまとめを行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また当該支出に係る契約においても、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施した。 今後においても類似の業務を発注する場合は、業務内容を考慮 し、業務実績要件の緩和を行い民間企業の参入を促すことにより、 1者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 | ||||||||||||||
空港土木施設維持管理に関するマニュアルの検討業務 xxx市xx３－１ －１ H23.11.9～H24.2.29 建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官国土技術政策総合研究所副所長 xxxx xxx市xx３－１ －１ | H23.11.9 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター xxxxxx区霞が関３－３－１ | 本業務は、空港維持管理の効率化を図るために作成され、現在試行運用中である空港土木施設維持管理に関するマニュアルの改訂に資するため、関係者からの意見等を踏まえ、改訂素案についての調査、検討を行うものである。 本業務の実施にあたっては、業務内容を十分に理解し、空港土木施設の設計基準・同解説など関係基準の内容、改訂の背景、維持管理業務の体制、施行実態や技術情報等空港土木施設に係る専門的かつxxな知見に基づき、空港土木施設維持管理に関するマニュアルの改訂素案を作成する必要があることから、空港土木施設の維持管理に関する専門的かつ高度な技術力が必要とされる。 さらに新技術の現況や将来動向、関係者からの適切な意見聴取を踏まえた上で作業を行う必要があることから、提出された技術提案書やヒアリングの実施に基づき、具体的な業務への取り組み方法等を見極めることにより優れた成果を期待できる「簡易公募型プロポーザル方式に準ずる方式」により選定を行った。 その結果、上記法人は、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し業務実施条件を満たしている唯一の法人であり、また業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を遂行する上で必要な能力が十分備わってい ることが確認された。 以上の理由から上記法人を選定し、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により随意契約するものである。 | 4,953,900 | 4,935,000 | 99.6% | 7 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、空港土木施設の維持管理に使用するマニュアルの原案を作成するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後、類似の業務を発注する場合は必要最低限の業務内容に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また当該支出に係る契約においても、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式の導入といった競争性を高める取り組みを実施した。 今後においても類似の業務を発注する場合は、業務内容を考慮 し、業務実績要件の緩和を行い民間企業の参入を促すことにより、 1者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
移動計測車両による測量システムの標 準的作業方法の検討業務 H23.9.16～H24.2.20 測量 | 支出負担行為担当官 国土地理院長 xx x 茨城県つくば市xx １番 | H23.9.16 | （特社）日本測量協会 xxx文京区xxx １－３－４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するにあたっては、高度な技術や経験を必要とすることから、業務の実 施方針及び特定テーマに関する提案などを求め、xx性、透明性及び客観性が確保 される簡易公募型プロポーザル方式により選定を行った結果、当該業者が総合的に最も優れた提案と評価された。 | 16,999,500 | 16,905,000 | 99.4% | 2 | 特社 | 国所管 | 1 | ・移動計測車両による測量システムの標準的作業方法の検討業務については、国民の財産である公共測量の精度を確保し、併せ て、本測量システムに係る基準を定めることにより作業の効率化を図るといった政策目的の達成のために必要な支出である。 今後同様の事業を実施する場合においても、業務内容の精査に取り組み、事業の効率的・効果的な実施に努めることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、簡易公募型プロポーザル方式による入札を実施することにより、より良い成果を得つつ競争性を高める取組を行っている。 今後においても、参加要件、仕様の見直しを行うとともに簡易公募型プロポーザル方式による入札を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度公共測量作業規程の準則に関する課題の検討業務 H23.9.26～H24.3.8 測量 | 支出負担行為担当官 国土地理院長 xx x 茨城県つくば市xx １番 | H23.9.26 | （特社）日本測量協会 xxx文京区xxx １－３－４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するにあたっては、高度な技術や経験を必要とすることから、業務の実 施方針及び特定テーマに関する提案などを求め、xx性、透明性及び客観性が確保 される簡易公募型プロポーザル方式により選定を行った結果、当該業者が総合的に最も優れた提案と評価された。 | 7,287,000 | 7,245,000 | 99.4% | 2 | 特社 | 国所管 | 1 | ・平成２３年度公共測量作業規程の準則に関する課題の検討業務については、国の機関及び地方公共団体等が行う公共測量において、その規格を統一するとともに、最新の測量技術の動向を踏ま え、必要な精度の確保と技術を確立するために公共測量作業規程の準則の改定を行うために必要な支出である。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成21年度より簡易公募型プロポーザル方式に準じた落札方式による競争性を高める取り組みを実施しており、その結果、参加表明書の提出者が増加した。今後においても、業務内容の精査を行いながら、簡易公募型プロ ポーザル方式に準じた落札方式により、継続支出及び一者応札の 解消に取り組む。 | 有 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
地理情報標準の整備に関する動向調査検討業務 H23.9.16～H24.2.20 測量 | 支出負担行為担当官 国土地理院長 xx x 茨城県つくば市xx １番 | H23.12.27 | （特財）日本測量調査技術協会 xxx新宿区xxxx ４－４０－１１ 看山ビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するにあたっては、高度な技術や経験を必要とすることから、業務の実 施方針及び特定テーマに関する提案などを求め、xx性、透明性及び客観性が確保 される簡易公募型プロポーザル方式により選定を行った結果、当該業者が総合的に最も優れた提案と評価された。 | 8,862,000 | 8,400,000 | 94.8% | 特財 | 国所管 | 1 | ・地理情報標準の整備に関する動向調査検討業務については、地理情報に関するISO/TC 211の国際規格及びJIS原案の内容の検討状況等について調査を行い、国内の標準である｢地理情報標準プロファイル（JPGIS）｣を改定するために必要な支出である。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成21年度より簡易公募型プロポーザル方式に準じた落札方式による競争性を高める取り組みを実施しており、その結果、参加表明書の提出者が増加した。今後においても、業務内容の精査を行いながら、簡易公募型プロ ポーザル方式に準じた落札方式により、継続支出及び一者応札の 解消に取り組む。 | 有 | ||
滝野公園 滝野の森ゾーン保全調査業務 札幌市 H23.4.15～H24.2.10 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 札幌開発建設部国営滝野すずらん丘陵公園事務所長 xx xx 札幌市南区滝野２４ ７番地 | H23.4.14 | （特財）日本緑化センター xxx港区赤坂１ －９－１３ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、企業や技術者に高度な知識と構想力、応用力が求められる環境保全調査であるため、技術提案の内容と企業や技術者の能力を総合的に評価する総合評価プロポーザル方式により、技術提案を求めたテーマ「滝野の森ゾーン西エリアにおいて、自然環境への評価・分析を検討する上で、特定種（植物）の増殖方法、維持管理方法の留意点・着眼点について」に対して的確性等が優れていた者を特定したため。 | 10,521,000 | 10,500,000 | 99.8% | 2 | 特財 | 国所管 | 3 | ・ 滝野の森ゾーン保全調査業務については、滝野の森ゾーン完 了後の事後評価資料を作成のために必要な支出であるが、これまで支出内容の重複排除、支出の重点化により、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成２０年度より簡易公募型プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し参加要件の見直し、仕様書の記載内容を明確化する等、参入拡大の促進を図ることにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
サロマ湖漁港 施設整備検討業務 北見市ほか H23.6.9～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 網走開発建設部網走港湾事務所長 xx xx 網走市港町３番 | H23.6.8 | （特社）寒地港湾技術研究センター北海道札幌市北区北１１条西２丁目２番１７号 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は企業や技術者に高度な知識と構想力、応用力が求められる、本年度実施するモニタリング調査の結果を整理して周辺海域への影響を評価するとともに、今後 の整備計画に向けた評価をを行い、学識経験者や関係者による「サロマ湖漁港漂砂対策員会（仮称）」及び「サロマ湖漁港漂砂モデル検討ワーキンググループ（仮称）」を開 催して検討を行うものであり、技術提案の内容と企業や技術者の能力を総合的に評価する総合評価型プロポーザル方式により、参加を希望する者を公募した。参加表明のあった（社）寒地港湾技術研究センターは、専門技術力等に優れ、評価基準を満たしているため、当該法人と随意契約を行う。 | 19,845,000 | 19,425,000 | 97.9% | 4 | 特社 | 国所管 | 1 | ・ サロマ湖漁港施設整備検討業務は漁港の公共事業における整備検討といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出 の重点化に取り組んでいく。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成２０年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度河川環境総合評価検討業務 札幌市 H23.7.15～H24.3.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.7.14 | （特財）リバーフロント整備センターxxx中央区xx１－１７－２４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 20,811,000 | 20,790,000 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 4 | ・ 河川環境総合評価検討業務は、河川環境整備事業における評価の精度向上といった政策目的の達成のために必要な支出であり、今後においても必要最小限の支出に努める。 ・ 当該支出に係る契約においては、平成22年度より、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、平成23年度には４者の競争参加者があり、効果が出てきているところである。 今後も類似の発注を実施する場合、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、参加要件の見直し、仕様書の記載内容を明確化する等、参入拡大の促進を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
北海道港湾における国際物流機能検討業務 札幌市 H23.7.15～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.7.14 | （特社）寒地港湾技術研究センター札幌市北区北１１条西２－２－１７ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 9,995,182 | 9,450,000 | 94.5% | 4 | 特社 | 国所管 | 3 | ・ 北海道港湾における国際物流機能検討業務は港湾の公共事業における整備検討といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成２０年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施しており複数者の応札となっている。今後においても参入要件等の見直しを 実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
北海道港湾の防災機能強化検討業務札幌市 H23.7.15～H24.2.24 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.7.14 | （特社）寒地港湾技術研究センター札幌市北区北１１条西２－２－１７ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 17,230,123 | 16,275,000 | 94.5% | 4 | 特社 | 国所管 | 4 | ・ 北海道港湾の防災機能強化検討業務は港湾の公共事業における整備検討といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成２３年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施しており複数者の応札となっていいる。今後においても参入要件等の見直し を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
留萌ダム環境影響総合評価検討業務留萌市 H23.7.28～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 留萌開発建設部長xx xx x萌市寿町１丁目６ ８番地 | H23.7.27 | （特財）ダム水源地環境整備センターxxxxxx区 麹町２－１４－２ 麹町ＮＫビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 33,211,500 | 33,180,000 | 99.9% | 4 | 特財 | 国所管 | 6 | ・ 留萌ダム環境影響総合評価検討業務については、留萌ダムモニタリング計画の策定といった政策目的の達成のために必要な支出であり、今後においても、必要最小限の支出に努める。 ・ 当該支出に係る契約においては、平成22年度より、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果競争参加者が６者に増加する効果が出てきているところである。 今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、参加要件の見直し、仕様書の記載内容を明確化する等、参入拡大の促進を図ることにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度水文観測データ高度照査業務 札幌市 H23.8.10～H24.3.22 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.8.9 | （特財）河川情報センター xxxxxx区麹町１－３ニッセイ半蔵門ビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 25,914,000 | 24,990,000 | 96.4% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | ・ 水文観測データ高度照査業務については、平成14年4月22日付け国xx第6号国土交通事務次官通達の水文観測業務規定に基づき、水文観測データの品質の照査を行うために必要な支出であり、今後においても、必要最小限の支出に努める。 ・ 当該支出に係る契約においては、平成23年度より、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、参加要件の見直し、仕様書の記載内容を明確化する等、参入拡大の促進を図ることにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
公共事業労務費調査業務 札幌市ほか H23.8.24～H24.1.20 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.8.23 | （特財）経済調査会 北海道支部 札幌市中央区北１条西３丁目２ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 22,050,000 | 18,270,000 | 82.9% | 6 | 特財 | 国所管 | 1 | ・ 公共事業労務費調査業務については、発注工事の予定価格を算出するための根拠となる実勢価格を調査するもので、公共事業における工事発注といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、業務内容を必要最小限にするなどの取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、平成21年度より公募型プロポーザル方式入札を実施しており、今後においても参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 ・ なお、平成24年度支出においては、公益法人以外の者が落札しているところである。 | 有 | |
釧路港施工検討業務 釧路市 H23.8.6～H24.3.9 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 釧路開発建設部釧路港湾事務所長 xx xx 釧路市西港１丁目 | H23.8.5 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター xxxxxx区霞が関３－３－１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、企業や技術者に高度な知識と構想力、応用力が求められる業務であるため、技術提案の内容と技術者の能力を総合的に評価する標準型プロポーザル方式に準じた方式とした。 選定に当たっては、『浚渫土砂の埋立時における減量化と埋立地がxxとなる場合の留意点』及び『供用中の岸壁に隣接して新規係留施設および航路泊地浚渫の施工の留意点』に関する技術提案を求めた。 その結果、的確性、実現性において他社より優れ、総合的にも高い評価を得た上記業者を選定した。 以上のことから、会計法第２９条の３第４項および予算決算及び会計令第 １０２条の４第３項の規定により、上記業者と随意契約を締結するものである。 | 15,550,500 | 14,595,000 | 93.9% | 7 | 特財 | 国所管 | 3 | ・ 釧路港施工検討業務は港湾の公共事業における整備検討と いった政策目的の達成のために必要な支出であり、業務内容の精査に取り組み、一層の支出の重点化に取り組んだところ。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成２２年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており複数者の応札となっている。今後においても参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度河川管理データベース検討業務 札幌市ほか H23.9.28～H24.3.27 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.9.27 | （特財）河川情報センター xxxxxx区麹町１－３ニッセイ半蔵門ビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 43,281,000 | 40,110,000 | 92.7% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | ・ 河川管理データベース検討業務については、堤防・樋xxの河川管理施設の巡視・点検、修繕、改良等の河川管理を効率的に実施するために必要な支出であり、今後においても、必要最小限の 支出に努める。 ・ 当該支出に係る契約においては、平成21年度より、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後も類似の発注を実施する場合、簡易公募型プロポーザ ル方式を継続し、参加要件の見直し、仕様書の記載内容を明確化する等、参入拡大の促進を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
平成２３年度河川環境改善に資する水質指標及び河川管理指標に関する解析検討業務 札幌市ほか H23.9.28～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.9.27 | （特財）河川環境管理財団 xxx中央区日本橋小伝馬町１１ －９ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 26,439,000 | 25,935,000 | 98.1% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | ・ 平成２３年度河川環境改善に資する水質指標及び河川管理指標に関する解析検討業務については、全国一級河川の水質測定結果のとりまとめといった政策目的の達成のために必要な支出であり、今後においても、必要最小限の支出に努める。 ・ 当該支出に係る契約においては、平成23年度より、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施してきたところである。 今後においても、参入拡大のための措置の促進を図ることにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
遠別漁港漂砂検討業務 遠別町 H23.9.29～H24.3.22 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 留萌開発建設部長xx xx 留萌市寿町１丁目６ ８番地 | H23.9.28 | （特社）寒地港湾技術研究センター北海道札幌市北区xxx条西二 －十－四 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、プロポーザル方式により特定した上記業者と会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定に基づき、随意契約を行うものであ る。 | 18,490,500 | 17,850,000 | 96.5% | 4 | 特社 | 国所管 | 4 | ・ 遠別漁港漂砂検討業務は漁港の公共事業における整備検討といった政策目的の達成のために必要な支出であり、業務内容の精査に取り組み、一層の支出の重点化に取り組んだところ。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成２３年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており複数者の応札となっている。 | 無 | |
抜海漁港漂砂対策検討業務 稚内市 H23.9.14～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 稚内開発建設部稚内港湾事務所長 xx x 稚内市末広４丁目５番３３号 | H23.9.13 | （特社）寒地港湾技術研究センター北海道札幌市北区xxx条西二 －十－四 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、企業や技術者に高度な知識と構想力、応用力が求められる漂砂対策検討業務であるため、技術提案の内容と企業や技術者の能力を総合的に評価する簡易公募型プロポーザル方式（総合評価型）に準じた手続ににより、技術提案を求めたテーマ「当該漁港における漂砂特性および将来港形を検討するにあたり、港内への漂砂流入防止の観点から、留意すべき項目を述べなさい。」に対して、総合的に最も高い評価を得た者を特定したため。 | 14,542,500 | 14,490,000 | 99.6% | 4 | 特社 | 国所管 | 1 | ・ 抜海漁港漂砂対策検討業務は漁港の公共事業における整備検討といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重 点化に取り組んでいく。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成２０年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており平成２２年度は複数者の応札となっている。今後においても参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
北海道の港湾・漁港における漂砂特性 技術検討業務 札幌市ほか H23.10.26～H24.3.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.10.25 | （特社）寒地港湾技術研究センター札幌市北区北１１条２－２－１７ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 17,275,190 | 16,380,000 | 94.8% | 4 | 特社 | 国所管 | 2 | ・ 北海道の港湾・漁港における漂砂特性検討業務は、港湾、漁港の公共事業における整備検討といった政策目的の達成のために 必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成２１年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており複数者の応札となっている。今後においても参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
北海道の港湾・漁港における設計技術 検討業務 札幌市ほか H23.12.9～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.12.8 | （特社）寒地港湾技術研究センター札幌市北区北１１条２－２－１７ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 18,732,784 | 17,850,000 | 95.3% | 4 | 特社 | 国所管 | 1 | ・ 北海道の港湾・漁港における設計技術検討業務は、港湾、漁港の公共事業における整備検討といった政策目的の達成のために 必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成２１年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度河川水辺の国勢調査結果 （ダム湖版）総括検討業務 札幌市ほか H24.1.13～H24.3.19 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H24.1.12 | （特財）ダム水源地環境整備センターxxxxxx区 麹町２－１４－２ 麹町ＮＫビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 30,114,000 | 29,925,000 | 99.4% | 4 | 特財 | 国所管 | 4 | ・ 平成23年度河川水辺の国勢調査結果（ダム湖版）総括検討業務については、過年度に全国の直轄管理ダム等で実施された河川水辺の国勢調査［ダム湖版］基本調査の結果について、データの 精査・分析・取りまとめを行い、その結果を公開するためのデータ の加工・整理を行うとともに、調査結果を用いたダムの上下流の生態系の特性を調査し、ダムによる環境変化を分析するといった政 策目的の達成のために必要な支出であり、今後においても、必要最小限の支出に努める。 ・ 当該支出に係る契約においては、平成20年度より、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果競争参加者が４者に増加する効果が出てきているところである。 今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、参加要件の見直し、仕様書の記載内容を明確化する等、参入拡大の促進を図ることにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度河川環境・防災教育推進検討業務 札幌市ほか H24.1.25～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H24.1.24 | （特財）河川環境管理財団 xxx中央区日本橋小伝馬町１１ －９ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 14,668,500 | 14,647,500 | 99.9% | 3 | 特財 | 国所管 | 3 | ・ 河川環境・防災教育推進検討業務は、平成23年度限りの業務である。 本業務は、河川環境・防災教育の普及・啓発活動に関し、今後の取り組みに向けた仕組みづくりや取り組むべき具体的方策のとりまとめといった政策目的の達成のために必要な業務である。 ・ 当該支出に係る契約においては、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果３者の競争参加者があった。 今後も類似の発注を実施する場合、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、参加要件の見直し、仕様書の記載内容を明確化する等、参入拡大の促進を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
平成２３年度北海道開発局施工合理化調査解析検討業務札幌市 H23.4.29～H24.3.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.4.28 | （特社）日本建設機械化協会 xxx港区芝公園３－５－８ 機械振興会館 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 10,731,000 | 10,290,000 | 95.9% | 5 | 特社 | 国所管 | 3 | ・ 本業務については、効率的な工事発注を行うための必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成22年度から簡易公募型プロポーザル方式を採用するなど競争性を高める取組を実施してきており、今後においても参加要件に見直しを実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 なお、平成24年度においては公益法人以外の者が落札しているところである。 | 有 | |
石狩川砂防事業の内 石狩xx流砂防計画検討外業務上川町ほか H23.6.16～H24.3.22 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 旭川開発建設部長xx xx 旭川市xxx東４１ ５５番３１ | H23.6.15 | （特財）砂防・地すべり技術センターxxxxxx区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 49,476,000 | 49,350,000 | 99.7% | 3 | 特財 | 国所管 | 4 | ・ 石狩xx流砂防計画検討外業務は、平成23年度限りの業務である。 本業務は、石狩xx流直轄火山砂防事業の事業継続を判断するための事業再評価を行い、防災事業といった政策目的の達成のために必要な業務である。 ・ 当該支出に係る契約においては、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果４者の競争参加者があった。 今後も類似の発注を実施する場合、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、参加要件の見直し、仕様書の記載内容を明確化する等、参入拡大の促進を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
北海道マリンビジョン２１構想策定調査業務 札幌市 H23.7.20～H24.3.21 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.7.19 | （特財）漁港漁場漁村技術研究所xxxxxx区xx町３－４－６ トナカイタワーズビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 20,582,717 | 20,370,000 | 99.0% | 5 | 特財 | 国所管 | 1 | ・ 北海道マリンビジョン２１構想策定調査業務は、漁港の公共事 業における整備検討といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成２２年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２４年度版北海道開発局算定特殊機械損料作成検討業務 札幌市 H23.11.9～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.11.8 | （特社）日本建設機械化協会 xxx港区芝公園３－５－８ 機械振興会館 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 3,979,500 | 3,937,500 | 98.9% | 3 | 特社 | 国所管 | 1 | ・ 本業務については、効率的な工事発注を行うための必要な支出である。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成21年度から簡易公募型プロポーザル方式を採用するなど競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても参加要件の見直しを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
北海道の高規格幹線道路の整備が及ぼす経済波及効果分析業務 札幌市ほか H23.11.30～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.11.29 | （特財）日本総合研究所 xxxxxx区一番町１０－２ 一番町Ｍビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 14,994,000 | 14,994,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 4 | 北海道の高規格幹線道路の整備が及ぼす経済波及効果分析業務は平成２３年度限りの業務である。北海道の高規格幹線道路の整備が及ぼす経済波及効果分析業務については、高規格幹線道路の整備分析効果に必要な業務であり、削除すると高規格幹線道路の整備効果分析に大きな支障となる。 当該支出に係る契約においては、公募による競争性の高い入札手続きを実施してきており、この結果、４者の競争参加者があっ た。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | ||
北海道漁港における津波対策検討業務 札幌市ほか H23.12.7～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.12.6 | （特社）寒地港湾技術研究センター札幌市北区北１１条西２－２－１７ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 21,171,018 | 20,790,000 | 98.2% | 4 | 特社 | 国所管 | 8 | ・ 北海道漁港における津波対策検討業務は漁港の公共事業における整備検討といった政策目的の達成のために必要な支出であ り、業務内容の精査に取り組み、一層の支出の重点化に取り組んだところ。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成２３年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施しており複数者の応札となっていいる。 | 無 | |
水産環境整備推進のための漁港施設整備方策検討業務札幌市ほか H23.12.14～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.12.13 | （特財）漁港漁場漁村技術研究所xxxxxx区xx町３－４－６ トナカイタワーズビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 26,201,838 | 25,620,000 | 97.8% | 5 | 特財 | 国所管 | 1 | ・ 水産環境整備推進のための漁港施設整備方策検討業務は、漁港の公共事業における整備検討といった政策目的の達成のため に必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成２２年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており平成２２年度は複数者の応札となっている。今後においても参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
北海道開発局工事費積算システム等改定業務 札幌市 H23.12.16～H24.3.28 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H23.12.15 | （特財）日本建設情報総合センターxxx港区赤坂７丁目１０－２０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 10,762,500 | 10,311,000 | 95.8% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | ・ 工事費積算システム等改定業務については、発注工事の予定価格を算出するシステムを改定するもので、公共事業における工事発注といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、業務内容を必要最小限にするなどの取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・ 今後においても、平成21年度より公募型プロポーザル方式入札を実施してきて、引き続き継続支出、一者応札の解消に取り組む。 ・ なお、平成24年度支出においては、公益法人以外の者が落札しているところである。 | 有 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
衛生管理型漁港における水環境改善技術検討業務 札幌市ほか H24.1.18～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H24.1.17 | （特財）漁港漁場漁村技術研究所xxxxxx区xx町３－４－６ トナカイタワーズビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 19,304,514 | 19,162,500 | 99.3% | 5 | 特財 | 国所管 | 1 | ・ 衛生管理型漁港における水環境改善技術検討業務は、漁港の公共事業における整備検討といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成２２年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
積雪寒冷地におけ る漁港のエコ化方策検討業務 札幌市ほか H24.2.1～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 xx xx 札幌市北区北８条西２丁目 | H24.1.31 | （特財）漁港漁場漁村技術研究所xxxxxx区xx町３－４－６ トナカイタワーズビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 22,149,044 | 21,000,000 | 94.8% | 5 | 特財 | 国所管 | 2 | ・ 積雪寒冷地における漁港のエコ化方策検討業務は漁港の公共事業における整備検討といった政策目的の達成のために必要な支出であり、業務内容の精査に取り組み、一層の支出の重点化に取り組んだところ。 ・ また、当該支出に係る契約においては、平成２３年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施しており複数者の応札となっている。 | 無 | |
ダム管理フォローアップ検討業務 東北地方整備局 H23.11.22～H24.2.28 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 東北地方整備局長xx xxx 仙台市青葉区二日町９－１５ | H23.11.21 | （特財）ダム水源地環境整備センターxxxxxx区 麹町２－１４－２ 麹町NKビル２F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、的確な提案がなされ、本業務を履行するに十分な技術力と能力が認められ、特定されたため。 | 15,246,000 | 15,225,000 | 99.9% | 4 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務については、適切なダム管理のために必要な支出である が、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきてい る。また、当該支出に係わる契約についても、平成２３年度は簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。 なお、本業務は平成２３年度限りの業務である。 | 無 | |
xxxxx生態学術研究検討業務 青森河川国道事務所 H23.7.13～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 青森河川国道事務所長 xxx x青森市中央３－２０ －３８ | H23.7.12 | （特財）リバーフロント整備センターxxxxxx区一番町８ 一番町 FSビル３F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を募ったところ、高度な知識と技術、豊富な経験を有していると判断され、特定されたため | 18,259,500 | 17,955,000 | 98.3% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、河川管理を適切に実施するために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度は簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、一者応札の解消に取り組む。 なお、本業務は平成２３年度限りの業務である。 | 無 | |
津軽ダム合理化試験施工評価業務 津軽ダム工事事務所 H23.7.20～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 津軽ダム工事事務所長 xx xx青森県中津軽郡西目屋村大字xx字xx５７ | H23.7.19 | (特財）ダム技術センター xxx港区麻布台２－４－５ メソニックMTビル７F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、的確な提案がなされ、本業務を履行するに十分な技術力と能力が認められたことから特定されたため。 | 22,669,500 | 22,627,500 | 99.8% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、ダム本体の合理化施工評価のために必要な支出であるが、削減するとダムコンクリート合理化施工法の評価、確立に大きな支障となるものである。 これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきており、今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２２年度から簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、一者応募の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
胆沢ダム環境影響検討業務 胆沢ダム工事事務所 H23.5.19～H24.3.15 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 胆沢ダム工事事務所長 xx xx奥州市胆沢区xx字下xx７７ | H23.5.18 | （特財）ダム水源地環境整備センターxxxxxx区 麹町２－１４－２ 麹町NKビル２F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 プロポーザル方式により業者選定を行い、優れた技術提案をした業者であると認められたため | 39,574,500 | 39,511,500 | 99.8% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、ダムの環境影響評価を得るために必要な支出であるが、削減するとダムの試験湛水前後における環境影響の評価に大きな支障となるものである。 これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきており、今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成１９年度から参加者の有無を確認する公募手続きを、平成２０年度から簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきてい る。 今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出、一者応募の解消に取り組む。 | 有 | |
胆沢ダム災害対策評価業務 胆沢ダム工事事務所 H23.4.26～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 胆沢ダム工事事務所長 xx xx奥州市胆沢区xx字下xx７７ | H23.7.21 | (特財）ダム技術センター xxx港区麻布台２－４－５ メソニックMTビル７F | 会計法第２９条の３第４項 東日本大震災により発生したダム堤体監査廊からの濁水流出等の早急な原因解明 と、構造物の健全どの確認や安全度の評価を早急に実施する必要があったため（緊急随契） | 8,904,000 | 8,778,000 | 98.6% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、東北地方太平洋沖地震により発生した災害について、早急に構造物の現状確認や安全度の評価を実施する必要があ り、緊急性の理由から随意契約としたもので、必要不可欠な内容であった。 なお、本業務は、平成２３年度限りの業務である。 | 無 | |
胆沢ダムＣＭ活用方式整理検討業務 胆沢ダム工事事務所 H23.10.18～H24.3.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 胆沢ダム工事事務所長 xx xx奥州市胆沢区xx字下xx７７ | H23.10.17 | (特財）ダム技術センター xxx港区麻布台２－４－５ メソニックMTビル７F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式により業者選定を行い、優れた提案をした業者であると認められたため | 16,989,000 | 16,926,000 | 99.6% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、施工管理システムであるマネジメント技術活用方式の評価・分析のために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。 また、当該支出に係る契約についても、平成２１年度から簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続 し、契約準備期間等の十分な確保等により、一者応札の解消に取り組む。 なお、本業務は、平成２３年度限りの業務である。 | 無 | |
胆沢ダム総合点検評価業務 胆沢ダム工事事務所 H23.12.2～H24.3.21 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 胆沢ダム工事事務所長 xx xx奥州市胆沢区xx字下xx７７ | H23.12.1 | (特財）ダム技術センター xxx港区麻布台２－４－５ メソニックMTビル７F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式により業者選定を行い、優れた提案をした業者であると認められたため | 29,956,500 | 29,925,000 | 99.9% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、試験湛水前後のダムの安全性評価を得るために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。 また、当該支出に係る契約についても、簡易公募型プロポーザル 方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、一者応札の解消に取り組む。 なお、本業務は、平成２３年度限りの業務である。 | 無 | |
地震・津波災害に係る河川堤防検討業務 北xx下流河川事務所 H23.3.28～H23.12.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 北xx下流河川事務所長 xx xxxx市蛇田字新xx８０ | H23.6.28 | （特財）国土技術研究センター xxx港区虎ノ門 ３－１２－１ ニッセイ虎ノ門ビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 東日本大震災により被災した河川堤防に係わる被災要因の究明、及び対策復旧工法を検討し、復旧工事を迅速かつ適切に進捗していくため（緊急随契） | 32,214,000 | 31,878,000 | 99.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、東北地方太平洋沖地震により発生した災害について、早急に河川堤防の現状確認や評価を実施する必要があり、緊急 性の理由から随意契約としたものであり、必要不可欠な業務であった。 なお、本業務は、平成23年度限りの業務である。 | 無 | ||
八幡平山系秋田 駒ヶ岳火山噴火緊急減災対策砂防行動計画検討業務 湯沢河川国道事務所 H23.12.13～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 湯沢河川国道事務所長 髙橋 xx湯沢市xx字上xx６４－２ | H23.12.12 | （特財）砂防・地すべり技術センターxxxxxx区九段南４－８－２１xxビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、的確な提案がなされ、本業務を履行するに十分な技術力と能力が認められたことから特定されたため | 19,635,000 | 19,530,000 | 99.5% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、火山噴火に対応した減災計画の策定のために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係わる契約についても平成23年度から簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取組を実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。 今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
xxxx流域潜岩第二砂防堰堤検討業務 新庄河川事務所 H23.7.9～H24.3.9 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備x xx河川事務所長xx xx xx市xxx町５ －５５ | H23.7.8 | （特財）建設技術研究所 xxxxxx区xxxx町１－１ ８ 共同ビル（xx町）４F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、他の提出者に比べ、高度な知識と技術力、豊富な経験を有していることから特定されたため | 29,032,500 | 28,875,000 | 99.5% | 5 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務については、潜岩第二砂防堰堤の土砂調節効果や耐久性の解析のために必要な支出であるが、必要最小限の業務内容とするなど縮減している。 また、当該支出に係る契約についても、平成23年度から簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。 なお、本業務は、平成２３年度限りの業務である。 | 無 | |
大規模土砂災害危機管理計画検討業務 新庄河川事務所 H23.7.28～H24.2.10 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備x xx河川事務所長xx xx xx市xxx町５ －５５ | H23.7.27 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 xxxxxx区xx町２－７－４砂防会館別館 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、他の提出者に比べ、高度な知識と技術力、豊富な経験を有していることから特定されたため | 21,850,500 | 19,992,000 | 91.5% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、大規模土砂災害発生時の防災対策策定のために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とす るなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２２年度から簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。 今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
月山地区地すべり対策検討業務 新庄河川事務所 H23.8.30～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備x xx河川事務所長xx xx xx市xxx町５ －５５ | H23.8.29 | （特財）砂防・地すべり技術センターxxxxxx区九段南４－８－２１xxビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、他の提出者に比べ、高度な知識と技術力、豊富な経験を有していることから特定されたため | 34,041,000 | 33,915,000 | 99.6% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務については、地すべり挙動の解析及び対策の策定のため に必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２２年度から簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
xx地すべり対策検討業務 xx河川事務所 H23.8.30～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備x xx河川事務所長xx xx xx市xxx町５ －５５ | H23.8.29 | （特財）砂防・地すべり技術センターxxxxxx区九段南４－８－２１xxビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、他の提出者に比べ、高度な知識と技術力、豊富な経験を有していることから特定されたため | 20,076,000 | 19,950,000 | 99.4% | 2 | 特財 | 国所管 | 3 | 本業務については、地すべり挙動の解析及び対策の策定のため に必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２２年度から簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
xxxx流域濁沢川土砂処理計画検討業務 新庄河川事務所 H23.10.7～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備x xx河川事務所長xx xx xx市xxx町５ －５５ | H23.10.6 | （特財）砂防・地すべり技術センターxxxxxx区九段南４－８－２１xxビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、他の提出者に比べ、高度な知識と技術力、豊富な経験を有していることから特定されたため | 28,864,500 | 27,720,000 | 96.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 5 | 本業務については、土砂の処理計画及び崩壊地対策計画の策定のために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成23年度から簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。 | 無 | |
平成２３年度 北xxダム機能評価検討業務 北xxダム統合管理事務所 H23.7.30～H24.3.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 北xxダム統合管理事務所長 xxxx x岡市下xx字四十四田１ | H23.7.29 | (特財）ダム技術センター xxx港区麻布台２－４－５ メソニックMTビル７F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、業務の実施方針並びに特定テーマに対する技術提案において最も優れた者と特定されたため | 26,722,500 | 26,670,000 | 99.8% | 1 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務については、適切なダム管理のために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係わる契約についても、平成２３年度は簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
北xx上流分布型予測システム検証業務 北xxダム統合管理事務所 H23.11.12～H24.3.15 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 北xxダム統合管理事務所長 xxxx x岡市下xx字四十四田１ | H23.11.11 | （特財）河川情報センター xxxxxx区麹町１－３ ニッセイ半蔵門ビル２F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、技術提案が優れ、総合評価において最も優れた者と特定されたため | 14,931,000 | 14,910,000 | 99.9% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務については、適切なダム管理のために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係わる契約についても、平成２３年度は簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。 | 無 | |
長井ダム周辺自然環境対策評価業務最xxダム統合管理事務所 H23.9.16～H25.3.22 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備x xxxダム統合管理事務所長 xxxx 山形県西xx郡xx町大字砂子関１５ ８ | H23.9.15 | （特財）ダム水源地環境整備センターxxxxxx区 麹町２－１４－２ 麹町NKビル２F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、技術提案において、的確な提案を行っていることから特定されたため | 33,180,000 | 33,180,000 | 100.0% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、適切なダム管理のために必要な支出である が、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきてい る。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一 層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係わる契 約についても、平成２３年度は簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より 透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。今後においても、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
鳴子ダム管理総合評価検討業務 鳴子ダム管理所 H23.10.18～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備x xxダム管理所長xx x xx市鳴子温泉字xx２－８ | H23.10.17 | （特財）ダム水源地環境整備センターxxxxxx区 麹町２－１４－２ 麹町NKビル２F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、技術提案が的確であり高度な技術と知識を有していることから特定されたため | 15,624,000 | 15,330,000 | 98.1% | 4 | 特財 | 国所管 | 6 | 本業務については、適切なダム管理のために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係わる契約についても、平成２３年度は簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。 | 無 | |
釜房ダム地域活性化検討業務 釜房ダム管理所 H23.5.17～H24.3.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 釜房ダム管理所長xx xx xx県xx郡xx町大字xx字大xx１０－６ | H23.5.16 | （特財）ダム水源地環境整備センターxxxxxx区 麹町２－１４－２ 麹町NKビル２F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、他の提出者に比べ、高度な知識と技術力、豊富な経験を有していることから特定されたため | 15,697,500 | 15,697,500 | 100.0% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、適切なダム管理のために必要な支出である が、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきてい る。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一 層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係わる契 約についても、平成２３年度は簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より 透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。今後においても、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
月山ダム操作規則等検討業務 月山ダム管理所 H23.8.18～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 月山ダム管理所長x xx xx市上xx字xx８－１１２ | H23.8.17 | （特財）ダム水源地環境整備センターxxxxxx区 麹町２－１４－２ 麹町NKビル２F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、高度な知識と技術力、豊富な経験を有していることから特定されたため | 26,481,000 | 26,250,000 | 99.1% | 4 | 特財 | 国所管 | 6 | 本業務については、適切なダム管理のために必要な支出である が、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきてい る。また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度は簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。 なお、本業務は、平成２３年度限りの業務である。 | 無 | |
三春ダム水質総合評価検討業務 三春ダム管理所 H23.12.2～H24.3.19 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備x xxダム管理所長xx xx xx県xx郡三春町大字xx字xxx４０３－４ | H23.12.1 | （特財）ダム水源地環境整備センターxxxxxx区 麹町２－１４－２ 麹町NKビル２F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、技術提案書の内容が最も高い評価を得られたことから最も適した業者と特定されたため | 17,482,500 | 17,325,000 | 99.1% | 4 | 特財 | 国所管 | 5 | 本業務については、適切なダム管理のために必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係わる契約についても、平成２３年度は簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
摺xxダム下流河川環境改善検討業務 摺xxダム管理所 H23.10.5～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 摺xxダム管理所長 xx x xx市xxxxx字蝉xx山２５ | H23.10.4 | （特財）ダム水源地環境整備センターxxxxxx区 麹町２－１４－２ 麹町NKビル２F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、技術提案が最も優れていると評価され最も適した業者と特定されたため | 19,929,000 | 19,740,000 | 99.1% | 4 | 特財 | 国所管 | 4 | 本業務については、適切なダム管理のために必要な支出である が、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきてい る。また、当該支出に係わる契約についても、平成２３年度は簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。 なお、本業務は、平成２３年度限りの業務である。 | 無 | |
災害対策用機械の情報化施工技術活用検討業務 東北技術事務所 H23.9.29～H24.3.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 東北技術事務所長xx xx xxx市桜木３－６ －１ | H23.9.28 | （特社）日本建設機械化協会 xxx港区芝公園３－５－８ 機械振興会館２F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、他の提出者に比べ的確な提案を行っていることから特定されたため | 19,498,500 | 19,425,000 | 99.6% | 3 | 特社 | 国所管 | 2 | 本業務は平成23年度限りの業務である。本業務については、災害対策用機械の情報化施工技術の活用に必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。ま た、当該支出に係わる契約についても、平成23年度は、簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。 | 無 | |
ゲート設備維持管理の効率化に関する検討業務 東北技術事務所 H23.11.25～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 東北技術事務所長xx xx xxx市桜木３－６ －１ | H23.11.24 | （特社）ダム・堰施設技術協会 xxx文京区xx１－４７－１２江戸川橋ビル３F | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式にて技術提案書の提出を求めたところ、的確な提案を行っていることから特定されたため | 14,416,500 | 13,230,000 | 91.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は平成23年度限りの業務である。本業務については、ゲート設備維持管理の効率化に必要な支出であるが、これまで、必要最小限の業務内容とするなど縮減してきている。また、当該支出に係わる契約についても平成23年度は、簡易公募型プロポーザル方式を導入し競争性を高める取り組みを実施してきており、この結 果、より透明性、競争性が確保され効果が出てきているところである。今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、契約準備期間等の十分な確保等により、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
東北地方太平洋沖地震における復旧方針検討業務 － H23.4.19～H23.12.28 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 東北地方整備局副局長 xx xxx x台市青葉区花京院１－１－２０ | H23.4.19 | （特財）沿岸技術研究センター xxxxxx区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の実施にあたっては、業務の履行に必要とされる知識及び構想力、応用力を判断するため、選定された者からの技術提案書を総合的に評価し、本業務の実施に最も適した者を特定する標準プロポーザル方式により受注者の選定を行った。（財）沿岸技術研究センターは、「建設コンサルタント等選定委員会」において評価基準に則り審査した結果、本業務の実施に最も適した者として特定された者である。 | 63,609,000 | 63,000,000 | 99.0% | 4 | 特財 | 国所管 | 5 | 本業務は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災及びそれに伴う津波において、東北の港湾施設が広範囲にわたり甚大な被害を受けたことを鑑み、当該地震及び津波の現象を把握し、被災 過程及び原因を明らかにした上で、災害復旧事業の基本方針の検討を行うために必要な支出である。 今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 当該支出に係る契約においては、平成２３年度よりプロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果複数の参加者による競争が行われる効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
東日本大震災を踏まえた東北地方の港湾物流機能維持検討業務 － H23.6.2～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 東北地方整備局副局長 xx xxx x台市青葉区花京院１－１－２０ | H23.6.2 | （特財）港湾空間 高度化環境研究センター xxx港区虎ノ門 ３－１－１０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の実施にあたっては、業務の履行に必要とされる知識及び構想力、応用力を判断するため、選定された者からの技術提案書を総合的に評価し、本業務の実施に最も適した者を特定する標準プロポーザル方式により受注者の選定を行った。（財）港湾空間高度化環境研究センターは、「建設コンサルタント等選定委員会」において評価基準に則り審査した結果、本業務の実施に最も適した者として特定された者である。 | 30,103,500 | 29,956,500 | 99.5% | 3 | 特財 | 国所管 | 3 | 本業務は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災前後の物流動向を把握し、原因を分析、企業及び地域への影響を分析す る。また原因を類型化し、今後の港湾物流機能維持に向けた施策の提案を行うために必要な支出である。 今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度よりプロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果複数の参加者による競争が行われる効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
東日本大震災を踏 まえたGPS波浪計観測情報の利活用による防災のあり方検討業務 － H23.10.6～H24.3.26 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 東北地方整備局副局長 xx xx x台市青葉区花京院１－１－２０ | H23.10.6 | （特財）沿岸技術研究センター xxxxxx区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の実施にあたっては、業務の履行に必要とされる知識及び構想力、応用力を判断するため、選定された者からの技術提案書を総合的に評価し、本業務の実施に最も適した者を特定する簡易公募型プロポーザル方式により受注者の選定を行った。（財）沿岸技術研究センターは、「建設コンサルタント等選定委員会」において評価基準に則り審査した結果、本業務の実施に最も適した者として特定された者である。 | 14,962,500 | 14,805,000 | 98.9% | 4 | 特財 | 国所管 | 3 | 本業務は、ＧＰＳ波浪計観測情報の利活用により沿岸地域の防 災力向上を図るため、東日本大震災を踏まえた東北地方津波防災支援システムの活用方策の検討を行い、改良方針を策定するために必要な支出である。 今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度よりプロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果複数の参加者による競争が行われる効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
海象観測装置の効率的な維持管理方法検討業務 － H23.12.26～H24.3.26 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 東北地方整備局副局長 xx xx x台市青葉区花京院１－１－２０ | H23.12.26 | （特社）海洋調査協会 xxx中央区日本橋本町２－８－ ６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の実施にあたっては、業務の履行に必要とされる知識及び構想力、応用力を判断するため、選定された者からの技術提案書を総合的に評価し、本業務の実施に最も適した者を特定する簡易公募型プロポーザル方式により受注者の選定を行った。（社）海洋調査協会は、「建設コンサルタント等選定委員会」において評価基準に則り審査した結果、本業務の実施に最も適した者として特定された者である。 | 14,605,500 | 14,490,000 | 99.2% | 1 | 特社 | 国所管 | 2 | 本業務は、海象観測装置の信頼性向上を図るため、海象観測装置の故障や不具合の要因を把握し、その対策を検討するとともに、効率的に維持管理を行う方法の検討を行うために必要な支出である。 今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度よりプロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果複数の参加者による競争が行われる効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度土木工事・業務委託等における諸経費動向調査業務 埼玉県さいたま市中央区 H23.10.12～H24.3.31 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局長xx x xxxxxxxxxxxxxx0xx１ | H23.10.11 | （特財）国土技術研究センター xxx港区虎ノ門 ３－１２－１ ニッセイ虎ノ門ビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、公共事業を取り巻く社会環境、施工形態等の変化に即応した適正な積算・契約に資することを目的に、工事及び業務等における諸経費動向を調査するものである。 当業務を遂行するには、高度な技術力や知識、豊富な経験を必要とすることから、技術力、知識、経験、および業務実施に対する姿勢、実現性に関する技術提案を求める公募型プロポーザル方式により業者の選定が行われた。 （財）国土技術研究センターは、技術提案書をふまえ当該業務を実施するのにふさわしい業者であり、上記業者と 契約を行うものである。 | 104,821,500 | 104,475,000 | 99.7% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、土木工事標準積算基準等の諸経費についての実態調査および分析を行う業務であり、土木工事標準積算基準の適正な改正を行うために必要不可欠な業務である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 当該支出に係る契約においても、平成23年度においては公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを行っている。今後においても、参加資格要件を見直す等、多くの企業が参加しやすいよう、より競争性を高める取り組みについて検討し、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
東北地方太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象の実態解明 埼玉県さいたま市中央区 H23.4.26～H23.7.31 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局長xx x xxxxxxxxxxxxxx0xx１ | H23.6.7 | （公社）地盤工学会 xxx文京区xx４－３８－２ | 会計法第２９条の３第４項、予決令第１０２条の４第３号 平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震では、関東地方の地盤に広範囲にわたって液状化現象が生じ、河川、道路、港湾施設等に多大の被害をもたらした。震災発生後直ちに河川堤防などの緊急復旧工事に必要な局所的な現地調査を実施してきたが、今後、被災施設の本格復旧や災害防止対策を早期に実施するうえで、今回の被災現象が複雑かつ大規模であることから、液状化現象を地盤工学の専門的な立 場から統一的な見解に基づいて解明する必要がある。 具体的には、これまでの調査成果に加えて、関東地域を広域的に、また様々な施設被害を網羅的に捕らえて液状化現象の実態を把握し、地盤の変遷や土地利用の状況、 地質データなどの関連情報とあわせて液状化現象の実態解明を行うもので、本年度の災害復旧等事業に先だって行う必要がある。 また、 本業務では現地にて液状化現象の痕跡を調べる必要があるが、震災後の生活や農地のxxなどによりその把握が困 難になることが予測される。 従って、本業務は震災対策上緊急に実施されるべきであり、競争に付する時間的余裕がないことから、関東地方整備局が災害時における高度な専門性が必要な地盤工学に関する調査について協定「災害時における調査の相互協力に関する協定」を結んでいる上記学会と随意契約を締結するものである。 | 20,317,500 | 19,999,999 | 98.4% | 公社 | 国所管 | 1 | 本業務は、東日本大震災で関東地方の地盤に広範囲にわたって発生した液状化現象に伴い緊急的に行ったもので、災害時の協定を締結している（公社）地盤工学会と契約を締結したものであることから、継続的に実施する業務ではない。 今後災害時以外において、このような業務を発注しなくてはならなくなった場合においては、業務内容を精査し、業務内容を最小限にする取り組みにより、支出の重点化に取り組む。 また、今後災害時以外において、このような業務を発注しなくてはならなくなった場合においては、、公募型プロポーザル方式などと いった競争性を高める取り組みについて検討し、一者応札及び競争性のない随意契約の解消に取り組む。 | 無 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度高規格堤防の整備課題検討業務 埼玉県さいたま市中央区 H23.5.18～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局長xx x xxxxxxxxxxxxxx0xx１ | H23.5.17 | （特財）リバーフロント整備センターxxx中央区xx１－１７－２４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するには高度な技術や経験を必要とすることから、技術力、経験などを含めた技術提案を求め、xx性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロ ポーザル方式により評価を行った。（財）リバーフロント整備センターは、技術提案書において総合的に優れた提案を行った業者であり、会計法第２９条の３第４項、予決令第 １０２条の４第３号に基づき随意契約を行うものである。 | 30,177,000 | 29,925,000 | 99.2% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２３年度高規格堤防の整備課題検討業務については、平成 ２３年度までの業務である。高規格堤防の実施方策の検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２２年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、2者の競争参加社があった。 | 無 | |
地震災害等に係る河川堤防検討業務 埼玉県さいたま市 H23.4.7～H23.10.31 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局長xx x xxxxxxxxxxxxxx0xx１ | H23.9.16 | （特財）国土技術研究センター xxx港区虎ノ門 ３－１２－１ ニッセイ虎ノ門ビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震等により、関東地方の堤防等河川管理施設は茨城県及びxx県を中心に多くの被害を受けた。関東地方整備局災害対策本部は再度災害防止を図るためにxxx、江戸川、小貝川、霞ヶ浦、那珂川、xxxxの被災河川において、災害復旧工事を緊急に申請する必要がある。 本業 務は、災害復旧工事を今回の地震の被災メカニズムの分析を踏まえ、迅速かつ適切に対策を行わなければならない。そのため、学識者により構成される「関東地方河川堤防復旧技術等検討会」を設置し、技術的助言を踏まえながら進める必要がある。 上 記法人は、『河川構造物耐震性能照査指針（案）』『河川堤防の構造検討の手引き』等の技術基準類の作成に携わり、過去の地震災害に関する復旧対策に係る業務実績を持っていることから、上記に示した迅速かつ適切な対応が可能である。 従って、震災対策上緊急に実施が必要な本業務は、競争に付する時間的余裕がないことから、財 団法人国土技術研究センターと随意契約を締結するものである。 | 29,998,500 | 29,925,000 | 99.8% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 地震災害等に係る河川堤防検討業務については、平成23年度限りの業務である。地震等の災害に対して、緊急的に検討といった政策目的の達成のために必要な業務であり、削減すると地震等の災害に対して、緊急に検討の必要性がある場合に支障が生じる。 | 無 | |
平成２３年度ダム施工機械損料調査業務 埼玉県さいたま市中央区 H23.9.29～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局長xx x xxxxxxxxxxxxxx0xx１ | H23.9.29 | （特財）ダム技術センター xxx台東区池之端２－９－７ 池之端日殖ビル２ Ｆ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、近年のダム施工の合理化、新しい機械の導入などの建設機械施工を取り 巻く環境の変化に対応して、現場の実態に即した機械損料を算定するための継続的な基礎資料を得るとともに、その解析を行うことで、積算資料としての透明性、客観性、妥当性を確保したダム施工建設機械等損料を設定するための基礎資料を作成し、ダム 施工機械等損料の改定（案）を企画立案することを目的としている。 本業務を遂行するには、高度な技術や経験を必要とすることから、技術力、経験、業務に臨む体制などを含めた技術提案を求め、xx性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロ ポーザル方式に準じた方式により選定が行われた。 財団法人ダム技術センターは、技術提案書をふまえ当該業務を実施するのにふさわしい業者であり、上記業者と契約を行うものである。 | 23,646,000 | 23,625,000 | 99.9% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度ダム施工機械損料調査業務については、平成23年度限りの業務である。 ダム施工建設機械の損料について、適正な改正を行うための実態調査及び分析を行うといった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限に する取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
Ｈ２３関東地方整備局管内水文観測 データ品質照査業務 埼玉県さいたま市中央区 H23.5.20～H24.3.31 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局長xx x xxxxxxxxxxxxxx0xx１ | H23.5.19 | （特財）河川情報センター xxxxxx区麹町１－３ ニッセイ半蔵門ビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、河川計画策定及び河川管理を行う上で重要な基礎資料となる水文観測 データ（雨量、水位、流量）の品質を確保するため、関東地方整備局管内の観測所の水文観測データの照査を行うとともに、別途学識経験者等から構成される品質管理組織による観測データの審議に係わる運営支援を行う。 本業務を遂行するには、高度な技術や経験を必要とすることから、技術力、経験、業務に臨む体制などを含めた技術提案を求め、xx性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式により特定が行われた。 上記業者は、技術提案書において総合的に優れた提案を行った業者であり、上記業者と契約を行うものである。 | 29,809,500 | 29,610,000 | 99.3% | 3 | 特財 | 国所管 | 5 | Ｈ２３関東地方整備局管内水文観測データ品質照査業務については、雨量、水位及び流量の河川に関する基礎データとなる観測 結果の精度を高める検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小 限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２２年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより契約方法の見直しを図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結果、5者の競争参加社があった。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、継続支出の解消に取り組 む。 | 有 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
首都圏の大規模水害時における被害軽減方策検討業務 埼玉県さいたま市中央区 H23.12.28～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局長xx x xxxxxxxxxxxxxx0xx１ | H23.12.27 | （特財）国土技術研究センター xxx港区虎ノ門 ３－１２－１ ニッセイ虎ノ門ビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 平成２２年４月に中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」による報告が なされているとおり、堤防決壊による氾濫が生じた場合、その被害の広域性や甚大性を鑑み、広域避難に係る人的・物的負担軽減や、氾濫水の迅速な排除が重要である。本業務は、避難率の向上や円滑な避難活動の実施等を目的とし、氾濫流制御等の河川管理者がとるべき被害軽減対策のあり方について検討するものである。本業務を遂行するには、高度な技術や経験を必要とすることから、技術力、経験、業務に臨む体制などを含めた技術提案を求め、xx性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型 プロポーザル方式により特定が行われた。上記業者は、技術提案書において総合的 に最も優れた提案を行った業者であり、上記業者と契約を行うものである。 | 26,817,000 | 26,775,000 | 99.8% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 首都圏の大規模水害時における被害軽減方策検討業務につい ては、平成２２年４月中央防災会議の報告において、大河川の堤防決壊は、その被害の甚大性から広域避難に係る人的・物的負担軽減や、氾濫水の迅速な排除が重要とされており、堤防決壊による氾濫の際の避難率、向上、円滑な避難活動の実施、氾濫流制御等の検討するといった政策目的の達成のために必要な支出であ る。今後においても、支出内容の重複排除に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２２年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、2者の競争参加社があった。 | 無 | |
首都圏物流の効率化に関する検討業務 埼玉県さいたま市 H23.6.10～H24.2.25 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局長xx x 埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ | H23.6.9 | （特財）国土技術研究センター xxx港区虎ノ門 ３－１２－１（ニッセイ虎ノ門ビル） | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、首都圏の港湾の統合・機能強化、コンテナの長大化等及び空港容量拡大を見据え、港湾と物流拠点間にある潜在的なボトルネックなどの課題や道路に与える影響などを抽出し、道路の係わり方の検討を行うものである。本業務を遂行するに当たっては、高度な技術力や知識、豊富な経験を必要とすることから、技術力、知識、経験及び業務への取り組み姿勢に関する技術提案を求め、xx性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式により、請負業者の選定を行った。財団法人国土技術研究センターは、技術提案書において総合的に最も優れた提案を行った 業者であり、上記業者と契約を行うものである。 | 19,876,500 | 19,845,000 | 99.8% | 2 | 特財 | 国所管 | 6 | 首都圏物流の効率化に関する検討業務は、平成２３年度限りの業務である。首都圏物流の効率化に関する検討業務については、首都圏の港湾の統合・機能強化、コンテナの長大化等及び空港容量拡大を見据え、港湾と物流拠点間にある潜在的なボトルネックなどの課題や道路に与える影響などを抽出し、道路の係わり方の検討を行うために必要な業務であり、削減すると物流の効率化計画 の策定に大きな支障となる。 当該支出に係る契約おいては、一者応札・応募の改善(公告期間の十分な確保、契約情報提供の充実、電子入札の導入）等といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、６者の競争参加者があった。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図ると いった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
Ｈ２３道路維持管理における安全性確保検討業務 埼玉県さいたま市中央区 H23.10.25～H24.3.21 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局長xx x xxxxxxxxxxxxxx0xx１ | H23.10.24 | （特財）国土技術研究センター xxx港区虎ノ門 ３－１２－１（ニッセイ虎ノ門ビル） | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、関東地方整備局管内において、安全な道路交通を確保するための維持管理を実施することを目的に、道路巡回の適切な実施頻度等について検討するものである。また、災害時における危機管理のあり方について、震災時の課題等を整理し、マ ニュアル改正など、今後の危機管理体制の向上について検討するものである。 本業務を遂行するに当たっては、高度な技術力や知識、豊富な経験を必要とすることから、技術力、知識、経験及び業務への取り組み姿勢に関する技術提案を求め、xx性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式により、請負業者 の選定を行った。 財団法人国土技術研究センターは、技術提案書において総合的に最も優れた提案を行った業者であり、上記業者と契約を行うものである。 | 13,933,500 | 13,860,000 | 99.5% | 2 | 特財 | 国所管 | 6 | Ｈ２３道路維持管理における安全性確保検討業務は、平成２３年度限りの業務である。Ｈ２３道路維持管理における安全性確保検討業務については、関東地方整備局管内において、安全な道路交通を確保するための維持管理を実施することを目的に、道路巡回の適切な実施頻度等について検討するものである。また、災害時における危機管理のあり方について、震災時の課題等を整理し、 マニュアル改正など、今後の危機管理体制の向上について検討するために必要な業務であり、削減すると安全な道路維持管理体制や災害時の危機管理体制の計画策定に大きな支障となる。 当該支出に係る契約おいては、一者応札・応募の改善(公告期間の十分な確保、契約情報提供の充実、電子入札の導入）等といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、６者の競争参加者があった。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図ると いった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
Ｈ２３xx川・那珂川維持管理計画検討業務 茨城県水戸市 H23.12.28～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 常陸河川国道事務所長 xx xx茨城県水戸市xx町１９６２－２ | H23.12.27 | （特財）河川環境管理財団 xxx中央区日本橋小伝馬町１１ －９ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、xx川及び那珂川の河川管理の課題を整理し、維持管理に関する 実務的な基準を明確にするとともに、Ｈ２２年度に作成した維持管理計画（案）をＨ２３ 年５月１１日改訂の「河川砂防技術基準 維持管理編（河川編）」「河川カルテの作成要領」改訂箇所を考慮し、修正を行うものである。 本業務を遂行するためには、高度な技術や経験を必要とすることから、技術力、経験に関する技術提案を求め、xx性・透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロ ポーザル方式により特定を行った。 財団法人河川環境管理財団は、技術提案書において総合的に優れた提案をおこなったものであり、上記業者と契約を締結するものである。 | 20,737,500 | 20,685,000 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 2 | Ｈ２３xx川・那珂川維持管理計画検討業務については、平成23年度限りの業務である。xxxxび那珂川の今後の維持管理計 画を検討するといった政策目的の達成のために必要な支出であ る。 今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２２年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、2者の競争参加社があった。 | 無 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
Ｈ２３地域と連携した鬼怒川外来種対策検討業務 栃木県xxx市 H23.7.21～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 下館河川事務所長xx xx 茨城県xxxx木成１７５３ | H23.7.20 | （特財）リバーフロント整備センターxxx中央区xx１－１７－２４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するためには、高度な技術力や経験を必要とすることから、業務経験、 知識、専門技術力などを含めた技術提案を求め、xx性、透明性、及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式により選定を行った。 財団法人リバーフロント整備センターは、技術提案書において総合的に優れた提案を行ったものであり、当該業者と契約を締結するものである。 | 16,978,500 | 16,905,000 | 99.6% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３地域と連携した鬼怒川外来種対策検討業務については、平成23年度限りの業務である。市民の方を交えた懇談会を踏まえた業務であり、礫xx再生の理解、環境保全の取り組みの検討と いった政策目的の達成のために必要な支出である。 今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
Ｈ２３鬼怒川低水管理検討業務 茨城県筑西市 H23.10.21～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 下館河川事務所長xx xx 茨城県xxxx木成１７５３ | H23.10.20 | （特財）国土技術研究センター xxx港区虎ノ門 ３－１２－１ ニッセイ虎ノ門ビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するためには、高度な技術力や経験を必要とすることから、業務経験、 知識、専門技術力などを含めた技術提案を求め、xx性、透明性、及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式により選定を行った。 （財）国土技術研究センターは、技術提案書において総合的に優れた提案を行ったものであり、当該業者と契約を締結するものである。 | 23,079,000 | 22,995,000 | 99.6% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３鬼怒川低水管理検討業務については、平成23年度限りの 業務である。湯西川ダム完成を踏まえた鬼怒川の低水管理の検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
Ｈ２３霞ヶ浦湖沼・水辺環境等検討業務 茨城県xx市 H23.9.9～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 霞ケ浦河川事務所長 xx xx 茨城県xx市xx ３５１０ | H23.9.8 | （特財）河川環境管理財団 xxx中央区日本橋小伝馬町１１ －９ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、霞ヶ浦では関係機関等により水質改善への取り組みが行われているが、改善傾向は未だ顕著に現れていない状況にあることを鑑み、水質が改善されない要因を究明し、より効果的な水質改善対策の検討を行うとともに、学識者からなるワーキングを運営補助するものである。また、湖岸植生帯の変化について、平成１４年度より実施している水文、水質、植生等のモニタリング調査結果をとりまとめ、緊急保全対策工に関する評価および今後の湖岸保全対策のあり方について検討を行うとともに、学識者からなる検討会を運営補助するものである。 さらに、今後の湖沼管理の目指すべき 計画である「霞ヶ浦湖沼・水辺環境計画（霞ヶ浦における自然との共生のあり方）」における基本理念を立案する上での体制（プロセス）について検討を行うものである。 このように、本業務を遂行するためには、様々な分野における知識や経験を必要とすることから、霞ヶ浦において塩水進入を想定した場合における水環境への影響について技術的な観点に関する技術提案を求め、xx性、透明性および客観性が確保される簡易 公募型プロポーザル方式により選定を行った。 財団法人河川環境管理財団は、技術提案書において総合的に優れた提案を行った者であり、上記業者と契約を締結するものである。 | 25,662,000 | 25,620,000 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３霞ヶ浦湖沼・水辺環境等検討業務については、茨城県と共に進めている水質保全計画に係る水質改善手法の検討および事業方針の評価検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
Ｈ２３宇都宮国道道路整備計画検討業務 栃木県xxx市 H23.4.8～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 xxx国道事務所長xx xx 栃木県xxx市xx町504 | H23.4.7 | （特財）国土技術研究センター xxx港区虎ノ門 ３－１２－１（ニッセイ虎ノ門ビル） | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、効率的かつ透明性の高い道路行政を進めるため、栃木県内の道路の現状と課題についてデータ等を用いて、分析・評価を行うものである。 また、分析・評価し た結果をもとに、道路行政マネジメントの実践に向けた検討を行うとともに、xxxx 道事務所管内の道路整備計画を検討し、取りまとめるものとする。 本業務を遂行するには、高度な技術や経験を必要とすることから、専門技術、経験などを含めた技術提 案を求め、xx性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式に より選定を行った。 （財）国土技術研究センターは、技術提案において総合的に最も優れた提案を行った業者であり、上記業者と契約を行うものである。 よって、「会計法 ２９条の３第４項」及び「予決令第１０２条の４第３号」の規定により、（財）国土技術研究センターと随意契約を締結するものである。 | 19,414,500 | 19,320,000 | 99.5% | 2 | 特財 | 国所管 | 4 | Ｈ２３宇都宮国道道路整備計画検討業務は、平成２３年度限りの業務である。Ｈ２３宇都宮国道道路整備計画検討業務について は、効率的かつ透明性の高い道路行政を進めるため、栃木県内の道路の現状と課題についてデータ等を用いて、分析・評価を行い、その結果をもとに、道路行政マネジメントの実践に向けた検討を行うとともに、宇都宮国道事務所管内の道路整備計画を策定するために必要な業務であり、削減すると管内の道路整備計画の策定に大きな支障となる。 当該支出に係る契約おいては、一者応札・応募の改善(公告期間の十分な確保、契約情報提供の充実、電子入札の導入）等といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、４者の競争参加者があった。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図ると いった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
Ｈ２３稲荷川源頭部模型実験業務 栃木県日光市 H23.7.5～H24.11.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 日光砂防事務所長xx xx 栃木県日光市萩垣面２３９０ | H23.7.4 | （特財）建設技術研究所 xxxxxx区xx町２－９－７ ＲＥＣビル７Ｆ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するためには、高度な技術や経験が必要であり、技術提案を求め、xx性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式（総合評価型）により選定を行った。 （財）建設技術研究所は、簡易公募型プロポーザル方式（総合評価型）における評価の結果、本業務を履行するに当たり、総合的に最も優れているため 随意契約を締結するものである。 | 50,484,000 | 49,980,000 | 99.0% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３稲荷川源頭部模型実験業務については、平成23年度限りの業務である。稲荷川源頭部対策計画において、大規模土石流に対する砂防施設配置の迅速かつ効果的な対策の検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
Ｈ２３渡良xx堤防の維持管理手法に関する基礎的検討業務 栃木県足利市 H23.11.15～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 渡良xx河川事務所長 xx xx栃木県足利市xx町６６１－３ | H23.11.14 | （特財）河川環境管理財団 xxx中央区日本橋小伝馬町１１ －９ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するにあたっては、高度な技術や経験を必要とすることから、業務の実 施方針及び特定テーマに関する提案などを求め、xx性、透明性及び客観性が確保 される簡易公募型プロポーザル方式により選定を行った結果、当該業者が総合的に最も優れた提案と評価された。 | 15,540,000 | 15,540,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 2 | Ｈ２３渡良xx堤防の維持管理手法に関する基礎的検討業務については、河川の維持管理費の削減を踏まえた今後の効率的・効果的な堤防維持管理手法の検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより契約方法の見直しを図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結果、2者の競争参加社があった。 | 無 | ||
Ｈ２３湯西川ダム大規模地震耐震性能照査検討業務 栃木県日光市 H23.4.16～H24.3.31 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 湯西川ダム工事事務所長 xx xx栃木県日光市xx １６４ | H23.4.15 | （特財）ダム技術センター xxx台東区池之端２－９－７ 池之端日殖ビル２ Ｆ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、「大規模地震に対するダム耐震性能照査指針（案）・同解説（H17年3月）、国土交通省河川局、以下「指針（案）」という。」に基づき地震動の設定を行うとともに、別途業務である「Ｈ２３湯西川ダム本体耐震計算業務、以下「計算業務」という。」の計算結果より耐震性能の評価を行うものである。財団法人ダム技術センターは、簡易公募型プロポーザル方式（総合評価型）における評価の結果、本業務を履行するに当たり最適であると選定されたため随意契約を締結するものである。 | 10,521,000 | 10,500,000 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３湯西川ダム大規模地震耐震性能照査検討業務について は、平成23年度限りの業務である。湯西川ダム完成後の大規模地震に対する安全性評価の検討といった政策目的の達成のために 必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組ん でいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
Ｈ２３温泉配湯実施運用検討業務 群馬xxx郡xx原町 H23.4.22～H24.12.21 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 八ツ場ダム工事事務所長 xxx xx 群馬xxx郡草津町大字草津６０４－ １ | H23.4.21 | （特財）中央温泉研究所 xxxxx区xx３－４２－１０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、簡易公募型プロポーザルに準じた方式により実施されたものであり、本業務の実施にあたっては、建設コンサルタント選定委員会（以下「選定委員会」という）を設置した。選定委員会において参加表明書の提出のあった３社について、参加表明者 （企業）の経験及び能力、予定管理技術者の経験及び能力から妥当性の判定を行い３社を選定した。さらに３社から提出された技術提案書により、予定管理技術者の経験 及び能力の妥当性の判定を行い、併せて実施方針・実施フロー・工程表その他、特定テーマに関する技術提案、参考見積の妥当性の判定を行うためにヒアリングを実施した。以上による総合的な審査に基づき業者を特定し、随意契約したものである。 | 19,624,500 | 19,530,000 | 99.5% | 特財 | 国所管 | 3 | Ｈ２３温泉配湯実施運用検討業務については、ダム建設に伴い水没する川原湯温泉の代替地への温泉配湯計画を検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２２年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、3者の競争参加社があった。 | 無 | ||
Ｈ２３八ッ場ダム環境影響検討資料整理業務 群馬xxx郡xx原町・xxx町 H23.5.20～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 八ツ場ダム工事事務所長 xxx xx 群馬xxx郡草津町大字草津６０４－ １ | H23.5.19 | （特財）ダム水源地環境整備センターxxxxxx区 麹町２－１４－２ 麹町ＮＫビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、簡易公募型プロポーザルに準じた方式により実施されたものであり、本業務の実施にあたっては、建設コンサルタント選定委員会（以下「選定委員会」という）を設置した。選定委員会において参加表明書の提出のあった３社について、参加表明者 （企業）の経験及び能力、予定管理技術者の経験及び能力から妥当性の判定を行い３社を選定した。さらに３社から提出された技術提案書により、予定管理技術者の経験 及び能力の妥当性の判定を行い、併せて実施方針・実施フロー・工程表その他、特定テーマに関する技術提案、参考見積の妥当性の判定を行うためにヒアリングを実施した。以上による総合的な審査に基づき業者を特定し、随意契約したものである。 | 19,866,000 | 19,614,000 | 98.7% | 特財 | 国所管 | 3 | Ｈ２３八ッ場ダム環境影響検討資料整理業務については、八ッ場ダム建設に伴う環境影響評価に必要な動植物・水質等の影響予測を検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組み により、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、3者の競争参加社があった。 | 無 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
Ｈ２３xx上流環境保全活動検討業務 埼玉県xx市 H23.5.26～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 xx上流河川事務所長 xx xxx埼玉県xx市新宿町３－１２ | H23.5.25 | （特財）日本生態系協会 xxxxx区西池袋２－３０－２０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、xxを軸とした自然環境の保全・整備を推進するため、三ツ又沼ビオトープ等をフィールドとした、パートナーシップ型による持続可能な河川環境保全管理手法の検討及び、あらかわ市民環境サポーターの伝える技術力等の向上と効果的な環境教 育の支援・実施を行うものである。本業務の遂行にあたっては、官・民の多様な主体が協働し実施する持続的な環境保全活動の検討に関する専門的な知識や経験、高度な技術的検討能力が必要不可欠である。上記業者は、本業務遂行において適正な業者を選定するために、技術提案を求めた簡易プロポーザル方式により、最も技術的に優れた業者として特定されている。よって、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会 計令第１０２条の４第３号に基づき、財団法人日本生態系協会と契約を締結するものである。 | 14,847,000 | 14,752,500 | 99.4% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３xx上流環境保全活動検討業務については、三ッ又沼ビオトープは重要な動植物が生育している空間であり、実施している パートナーシップ型維持管理の検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務 内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
Ｈ２３xxxxx部生物環境調査検討業務 茨城県神栖市 H23.4.21～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 xxx下流河川事務所長 xx xxxx県香取市佐原イ４１４９ | H23.4.20 | （特財）日本生態系協会 xxxxx区西池袋２－３０－２０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、xx導流堤撤去に伴う生物生息環境の変化等について定量的な評価を行う事を目的とし、コアジサシを代表種として整備した代償地のハビタット評価、導流堤に生息する重要種の保全のあり方、及びモニタリング計画等について調査検討を行うものである。 本業務を遂行するにあたっては、高度な技術や経験を必要とすることから、技術力、経験、業務に臨む体制などを含めた技術提案を求め、xx性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式により選定が行われた。 財団法人日本生態系協会は、技術提案書において総合的に最も優れた提案を行った者であり、上記業者と契約を締結するものである。 | 10,038,000 | 10,001,250 | 99.6% | 特財 | 国所管 | 7 | Ｈ２３xxxxx部生物環境調査検討業務については、xx導流堤撤去に伴う生物生育環境の変化等について定量的な評価を行う為のコアジサシ等の調査といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、7者の競争参加社があった。 | 無 | ||
Ｈ２３利根運河地域連携検討業務 xx県xx市・柏市・流山市 H23.4.19～H24.3.31 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 江戸川河川事務所長 xx xxxxx県xx市xx １３４ | H23.4.18 | （特財）日本生態系協会 xxxxx区西池袋２－３０－２０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するためには、高度な技術や経験を必要とすることから、利根運河及び周辺の地域づくりのための構想を着実に実現していくための着眼点についての技術提案を求め、xx性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式に より選定を行った。財団法人日本生態系協会は、技術提案書において総合的に最も優れた提案を行ったものであり、契約を行うものである。 | 11,707,500 | 11,655,000 | 99.6% | 特財 | 国所管 | 3 | Ｈ２３利根運河地域連携検討業務については、「利根運河エコ パーク実施計画」の施策を実施する上での具体的な方策の検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。 今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２２年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、3者の競争参加社があった。 | 無 | ||
Ｈ２３千葉xx道路管理高度化検討業務 xxx葛飾区・xx県xx市・xx市 H23.4.20～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 首都国道事務所長xx xx xx県xx市竹ヶ花８６ | H23.4.19 | （特財）国土技術研究センター xxx港区虎ノ門 ３－１２－１（ニッセイ虎ノ門ビル） | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、東京外かく環状道路におけるＩＴ技術を活用した道路管理のあり方について検討を行い、今後の設計施工に反映することを目的とするものである。本業務を遂行 するためには、高度な技術や経験を必要とすることから、調査、検討などを含めた技術提案を求め、xx性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式に準じた方式により選定を行った。財団法人国土技術研究センターは、技術提案書において総合的に優れた提案を行ったものであり、上記業者と契約を締結するものであ る。 | 19,992,000 | 19,950,000 | 99.8% | 2 | 特財 | 国所管 | 5 | Ｈ２３千葉xx道路管理高度化検討業務は、平成２３年度限りの業務である。Ｈ２３千葉xx道路管理高度化検討業務について は、東京外かく環状道路におけるＩＴ技術を活用した道路管理のあり方について検討を行い、今後の設計施工に反映させるために必 要な業務であり、削減すると東京外郭環状道路の管理の実施に大きな支障となる。 当該支出に係る契約おいては、一者応札・応募の改善(公告期間の十分な確保、契約情報提供の充実、電子入札の導入）等といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、５者の競争参加者があった。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図ると いった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
平成２３年度xx下流防災施設活用計画推進検討業務 xxx特別区 H23.6.15～H24.3.15 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 xx下流河川事務所長 xx x xxx北区xx５ －４１－１ | H23.6.14 | （特財）河川情報センター xxxxxx区麹町１－３ ニッセイ半蔵門ビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式により技術提案を求め総合的に最も優れた提案を行ったため特定） | 20,013,000 | 19,950,000 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 5 | 平成２３年度xx下流防災施設活用計画推進検討業務については、規模震災時における河川防災施設等の効果的・効率的な運用に向けた運用方策の検討及び検証を行い、実効性のある活用計 画（案）を作成するといった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にす る取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、5者の競争参加社があった。 | 無 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
Ｈ２３xx町交差点他大気浄化技術等検討業務 xxx特別区 H23.8.19～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 東京国道事務所長xx x xxxxxx区九段南1-2-1 | H23.8.18 | （特財）国土技術研究センター xxx港区虎ノ門 ３－１２－１（ニッセイ虎ノ門ビル） | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するためには、大気浄化技術に関する豊富な経験と高度な技術を必要とすることから、業務経験、知識及び専門技術力に関する技術提案を求める簡易公募型プロポーザル方式（技術者評価型）により、請負業者の選定を行った。（財）国土技 術研究センターは、技術提案書において総合的に最も優れた提案を行った者であり、上記業者と契約を締結するものである。 | 13,146,000 | 13,125,000 | 99.8% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３xx町交差点他大気浄化技術等検討業務は平成２３年度限りの業務である。Ｈ２３xx町交差点他大気浄化技術等検討業務については、国道１７号xx町交差点及び国道１号xx橋交差点において実施された大気浄化技術等の検証を行うために必要な業務であり、削減すると大気浄化技術の効果健勝の実施に大きな支障となる。 当該支出に係る契約おいては、一者応札・応募の改善(公告期間の十分な確保、契約情報提供の充実、電子入札の導入）等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後も類似の発注を する場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行うことにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度流域水管理方策検討業務 神奈川県xx市 H23.10.20～H24.3.9 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 京浜河川事務所長xx xx 神奈川県横浜市xx区xx中央２－１ ８－１ | H23.10.19 | （特財）リバーフロント整備センターxxx中央区xx１－１７－２４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式に準じた方式により選定を行い、当該業者は、専門技術力に優れた提案を行った者と判断されている。 | 14,952,000 | 14,910,000 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 4 | 平成２３年度流域水管理方策検討業務については、平成23年度限りの業務である。水利用の効率化や健全な水循環のガイドライ ンの策定に向けた検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限 にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、4者の競争参加社があった。 | 無 | ||
Ｈ２３京浜河川事務所管内水面等利用適正化検討業務 xxxxx区・神奈川県xx市 H23.7.27～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 京浜河川事務所長xx xx 神奈川県横浜市xx区xx中央２－１ ８－１ | H23.7.26 | （特財）河川環境管理財団 xxx中央区日本橋小伝馬町１１ －９ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式に準じた方式より選定を行い、当該業者は、専門技術力に優れた具体的提案を行った者と判断されている。 | 12,589,500 | 12,547,500 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 2 | Ｈ２３京浜河川事務所管内水面等利用適正化検討業務については、平成23年度限りの業務である。多摩川及び相模川における良好な水面・水際利用の実現に向けた検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、 業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、2者の競争参加社があった。 | 無 | ||
平成２３年度多摩川河川生態管理手法検討業務 東京xxx市 H23.9.22～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 京浜河川事務所長xx xx 神奈川県横浜市xx区xx中央２－１ ８－１ | H23.9.21 | （特財）リバーフロント整備センターxxx中央区xx１－１７－２４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式に準じた方式より選定を行い、当該業者は、専門技術力に優れた提案を行った者と判断されている。 | 25,210,500 | 24,990,000 | 99.1% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度多摩川河川生態管理手法検討業務については、平成23年度限りの業務である。樹木群の治水面及び環境面等における効果や影響を反映した「中長期的視野に立った樹木管理計画」 の策定に向けた検討といった政策目的の達成のために必要な支 出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限 にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
Ｈ２３中部横断道環境保全計画立案業務 山梨県南巨摩郡南部町・xx町・西八代郡xx三郷町 H23.5.14～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 甲府河川国道事務所長 xx xx x梨県甲府市緑が丘１－１０－１ | H23.5.13 | （特財）道路環境研究所 xxxxx区xx２丁目１５−１２ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、中部横断自動車道の計画路線周辺に生息する猛禽類との共生を目指し、事業内容及び事業スケジュールを勘案した今後の調査の進め方、保全計画の立案等について学識経験者等からなる検討会を運営し、助言を受けつつ実施するものであ る。本業務の遂行に当たっては、企業及び従事する配置予定技術者が当該業務に関連する資格及び実務経験を必要とすることから、簡易公募型プロポーザル方式（総合評価型）により業者の特定を行った。 財団法人道路環境研究所は、技術提案書及びヒアリングを総合的に評価した結果、最も優れた評価を得た。 よって、会計法２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０ ２条の４第３号の規定 により、財団法人道路環境研究所と契約を行うものである。 | 19,992,000 | 19,950,000 | 99.8% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３中部横断道環境保全計画立案業務は、平成２３年度限りの業務である。Ｈ２３中部横断道環境保全計画立案業務について は、中部横断自動車道の計画路線周辺に生息する猛禽類との共生を目指し、事業内容及び事業スケジュールを勘案した今後の調査の進め方、保全計画の立案等に必要な業務であり、削減すると中部横断自動車道の環境保全計画の策定に大きな支障となる。 当該支出に係る契約おいては、一者応札・応募の改善(公告期間の十分な確保、契約情報提供の充実、電子入札の導入）等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後も類似の発注を する場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
Ｈ２３デザインビルド技術資料分析・整理業務 xx県xx市 H23.4.22～H24.3.31 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 関東技術事務所長xx x xx県xx市五xx6- 1 2 - 1 | H23.4.21 | （特財）先端建設技術センター xxx文京区xx２－１５－６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するためには、高度な技術・経験を必要とすることから、技術力、経験などを含めた技術提案を求め、xx性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式により選定を行った。当該業者は、技術提案書において総合的に優れた提案を行った者であり、上記業者と契約を行うものである。 | 20,013,000 | 19,950,000 | 99.7% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３デザインビルド技術資料分析・整理業務は平成２３年度限り の業務である。Ｈ２３デザインビルド技術資料分析・整理業務につ いては、高度技術提案型総合評価方式（設計・施工一括方式）により入札手続きを実施する工事の入札希望者からの技術提案に対して、提案技術の妥当性等の評価を行う技術評価検討会の検討資料作成に必要な業務であり、削減するとデザインビルドにおける技術資料の分析や整理に大きな支障となる。 当該支出に係る契約おいては、一者応札・応募の改善(公告期間の十分な確保、契約情報提供の充実、電子入札の導入）等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行うことにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度ＣＡＬＳ ／ＥＣにおける業務効率化検討業務 埼玉県さいたま市中央区 H23.8.6～H24.3.15 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局長xx x 埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ | H23.8.5 | （特財）日本建設情報総合センターxxx港区赤坂７ －１０－２０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するには、高度な技術力や知識、豊富な経験を必要とすることから、技術力、知識、経験、および業務への取り組み姿勢に関する技術提案を求める簡易公募型プロポーザル方式により業者の選定が行われた。 財団法人日本建設情報総合センターは、技術提案書において総合的に優れた提案を行えた業者であり、上記業者と契約を行うものである。 | 29,599,500 | 29,589,000 | 99.5% | 5 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、CALS/ECによる業務効率化を目的とした情報共有システムの試行検証等を行うものであり、運用に際しての課題抽出及び改善、検証のために必要な支出である。今後においても業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２３年度においては簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを行っている。今後においても、参加資格要件を見直す等、多くの企業が参加しやすいよう、より競争性を高める取り組みについて検討し、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度施工形態動向調査解析業務 埼玉県さいたま市中央区 H23.8.5～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局長xx x 埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ | H23.8.4 | （特社）日本建設機械化協会 xxx港区芝公園３－５－８ 機械振興会館 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業務を遂行するには、高度な技術力や知識、豊富な経験を必要とすることから、技術 力、知識、経験、および業務への取り組み姿勢に関する技術提案を求める簡易公募型プロポーザル方式により業者の選定が行われた。 社団法人日本建設機械化協会は、技術提案書において総合的に最も優れた提案を行った業者であり、下記業者と契約を行うものである。 | 23,751,000 | 23,625,000 | 99.5% | 特社 | 国所管 | 3 | 本業務は、土木工事標準歩掛１６０工種を対象とした施工形態動向調査及び施工合理化調査より得られたデータの解析を行うものであり、土木工事標準積算基準の適正な改正を行うために必要な支出である。今後においても業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２３年度においては簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを行っており、一者応札解消の効果が出ているところである。今後においても、参加資格要件を見直す等、多くの企業が参加しやすいよう、より競争性を高める取り組みについて検討する。 | 無 | ||
圏央道用地調査検討等業務２３Ｂ９ 茨城県xx市・稲敷市・xx県xx市 H24.2.29～H24.9.30 補償関係コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備x x総国道事務所長xx xx 茨城県土浦市xx １－１－２６ | H24.2.28 | （特財）公共用地補償機構 東京都文京区音羽２－２－２ アベニュー音羽３階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、一般国道４６８号圏央道における土地収用法（以下同法）第３５条の土地の立ち入り、同法３６条の調書、裁決申請図書等の作成、法的検討等を行うものである。本業務を遂行するに当たっては、高度な技術、経験を必要とすることから、技術力、経験に関する技術提案を求める簡易公募型プロポーザル方式により、請負業者の選定 を行ったものである。上記業者は、常総国道事務所建設コンサルタント選定委員会に より、簡易公募型プロポーザル方式に基づき提出された技術提案書の審査の結果、総合的に他社より優れていると評価したものであり、下記適用条項に基づき随意契約す るものである。 | 38,136,000 | 35,700,000 | 93.6% | 特財 | 国所管 | 3 | 圏央道用地調査検討等業務２３Ｂ９業務については、来年度以降の発注は未定であるが、圏央道事業の達成のために必要な支出であり、当該業務と同様の業務を発注する場合においては、業務の内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みを行い、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成１９年度より簡易公募型競争入札に準ずる方式を採用しており、競争参加者が増加する効果が出てきているところである。今後においても、当該業務と同様の業務を発注する場合においては、簡易公募型入札方式に 準ずる方式を行う。 | 無 | ||
Ｈ２３那須火山緊急対策検討業務 栃木県日光市 H23.7.7～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 日光砂防事務所長光永 健男 栃木県日光市萩垣面２３９０ | H23.7.6 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するためには、高度な技術や経験が必要であり、技術提案を求め、公平性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式（総合評価型）により選定を行った。 （財）砂防・地すべり技術センターは、簡易公募型プロポーザル方式 （総合評価型）における評価の結果、本業務を履行するに当たり、総合的に最も優れているため随意契約を締結するものである。 | 30,712,500 | 30,450,000 | 99.1% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３那須火山緊急対策検討業務については、那須岳火山噴火緊急減災対策計画策定を目的とし、噴火時の迅速かつ効果的な 対策に向けた検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にす る取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
Ｈ２３釜ッ沢砂防堰堤改築工事モニタリング業務 栃木県日光市 H23.7.8～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 日光砂防事務所長光永 健男 栃木県日光市萩垣面２３９０ | H23.7.7 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館別館６Ｆ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するためには、高度な技術や経験が必要であり、技術提案を求め、公平性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式（総合評価型）により選定を行った。 （財）砂防フロンティア整備推進機構は、簡易公募型プロポーザル方式における評価の結果、本業務を履行するに当たり、総合的に最も優れているため随意契約を締結するものである。 | 12,127,500 | 12,022,500 | 99.1% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３釜ッ沢砂防堰堤改築工事モニタリング業務については、平成23年度限りの業務である。稲荷川における釜ッ沢堰堤も含めた登録有形文化財の補修に際し、補修計画策定に向けた検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
Ｈ２３日光砂防事務所ＧＩＳ検討業務 栃木県日光市 H23.10.21～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 日光砂防事務所長光永 健男 栃木県日光市萩垣面２３９０ | H23.10.20 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館別館６Ｆ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するためには、高度な技術や経験が必要であり、技術提案を求め、公平性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式（総合評価型）により選定を行った。 （財）砂防フロンティア整備推進機構は、簡易公募型プロポーザル方式（総合評価型）における評価の結果、本業務を履行するに当たり、技術提案書を踏まえ当該業務を実施するのにふさわしい業者であるため、随意契約を締結するものであ る。 | 19,929,000 | 19,897,500 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３日光砂防事務所ＧＩＳ検討業務については、既存の日光砂防情報管理システムにおいてＬＰデータ等基幹情報を取り込み、天然ダム等大規模災害に対して迅速かつ効果的な対策に向けた検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
Ｈ２３渡良瀬川流域大規模土砂災害危機管理計画検討業務 栃木県日光市・群馬県桐生市・みどり市 H23.5.20～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 渡良瀬川河川事務所長 八木 裕人栃木県足利市田中町６６１－３ | H23.5.19 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館別館６Ｆ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するにあたっては、高度な技術や経験を必要とすることから、業務の実 施方針及び特定テーマに関する提案などを求め、公平性、透明性及び客観性が確保 される簡易公募型プロポーザル方式により選定を行った結果、当該業者が総合的に最も優れた提案と評価された。 | 13,734,000 | 13,650,000 | 99.4% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３渡良瀬川流域大規模土砂災害危機管理計画検討業務については、大規模土砂災害が発生した場合の危機管理計画の策定及び地方公共団体との連携強化を目的とした合同防災訓練のた めの資料作成といった政策目的の達成のために必要な支出であ る。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする 取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
Ｈ２３譲原地すべり対策施設計画等検討業務 群馬県藤岡市 H23.6.2～H24.3.28 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 利根川水系砂防事務所長 後藤 宏二群馬県渋川市渋川 １２１－１ | H23.6.1 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業務を実施するにあたっては、簡易公募型プロポーザル方式により、当該業務に見 合った1社の業者に対し、プロポーザル（技術提案書）の提出を依頼した。選定委員会において、当該業務を担当する予定管理技術者の経験・能力と技術者評価（ヒアリン グ）、特定テーマの各評価項目を定め、それをもとに提出されたプロポーザルを総合的に評価した結果、契約を締結するものである。 | 15,351,000 | 15,330,000 | 99.9% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３譲原地すべり対策施設計画等検討業務については、「地すべりが滑動した場合に想定されるシナリオに基づく被害想定範囲及び想定被害額の算出等、事業効果について必要な検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。 今後においても、 業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
Ｈ２３利根砂防火山災害予想区域検討業務 群馬県渋川市 H23.6.2～H24.3.28 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 利根川水系砂防事務所長 後藤 宏二群馬県渋川市渋川 １２１－１ | H23.6.1 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業務を実施するにあたっては、簡易公募型プロポーザル方式により、当該業務に見 合った1社の業者に対し、プロポーザル（技術提案書）の提出を依頼した。選定委員会において、当該業務を担当する予定管理技術者の経験・能力と技術者評価（ヒアリン グ）、特定テーマの各評価項目を定め、それをもとに提出されたプロポーザルを総合的に評価した結果、契約を締結するものである。 | 29,767,500 | 29,715,000 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３利根砂防火山災害予想区域検討業務については、平成23年度限りの業務である。火山噴火に伴う大規模な土砂災害に対する警戒避難対策の検討及び周辺自治体と連携した警戒避難体制の整備、火山噴火発生時における生命・財産への被害の軽減に向けた検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
Ｈ２３利根砂防火山砂防計画検討業務 群馬県渋川市 H23.6.2～H24.3.12 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 利根川水系砂防事務所長 後藤 宏二群馬県渋川市渋川 １２１－１ | H23.6.1 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業務を実施するにあたっては、簡易公募型プロポーザル方式により、当該業務に見 合った２社の業者に対し、プロポーザル（技術提案書）の提出を依頼した。選定委員会において、当該業務を担当する予定管理技術者の経験・能力と技術者評価（ヒアリン グ）、特定テーマの各評価項目を定め、それをもとに提出されたプロポーザルを総合的に評価した結果、契約を締結するものである。 | 20,517,000 | 20,475,000 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 2 | Ｈ２３利根砂防火山砂防計画検討業務については、平成23年度限りの業務である。火山噴火に伴う大規模な土砂災害に対する防災対策の検討及び対策施設の整備、火山噴火発生時における生命・財産への被害の軽減に向けた検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業 務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、2者の競争参加社があった。 | 無 | ||
Ｈ２３大規模土砂災害危機管理体制検討業務 群馬県渋川市 H23.6.24～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 利根川水系砂防事務所長 後藤 宏二群馬県渋川市渋川 １２１－１ | H23.6.23 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館別館６Ｆ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業務を実施するにあたっては、簡易公募型プロポーザル方式により、当該業務に見 合った1社の業者に対し、プロポーザル（技術提案書）の提出を依頼した。選定委員会において、当該業務を担当する予定管理技術者の経験・能力と技術者評価（ヒアリン グ）、特定テーマの各評価項目を定め、それをもとに提出されたプロポーザルを総合的に評価した結果、契約を締結するものである。 | 17,020,500 | 17,010,000 | 99.9% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３大規模土砂災害危機管理体制検討業務については、地域防災計画と整合した、大規模土砂災害に対する危機管理計画の作成といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みによ り、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
Ｈ２３利根砂防流域総合整備手法検討業務 群馬県渋川市 H23.6.24～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 利根川水系砂防事務所長 後藤 宏二群馬県渋川市渋川 １２１－１ | H23.6.23 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館別館６Ｆ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業務を実施するにあたっては、簡易公募型プロポーザル方式により、当該業務に見 合った５社の業者に対し、プロポーザル（技術提案書）の提出を依頼した。選定委員会において、当該業務を担当する予定管理技術者の経験・能力と技術者評価（ヒアリン グ）、特定テーマの各評価項目を定め、それをもとに提出されたプロポーザルを総合的に評価した結果、契約を締結するものである。 | 17,944,500 | 17,850,000 | 99.5% | 特財 | 国所管 | 5 | Ｈ２３利根砂防流域総合整備手法検討業務については、平成２０年１月１８日付けの【「総合的な流木災害防止対策」新規箇所調査について】に基づき、治山事業と砂防事業との連携事業としての流木対策を検討といった政策目的の達成のために必要な支出であ る。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする 取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、5者の競争参加社があった。 | 無 | ||
Ｈ２３譲原地すべり地震時影響検討業務 群馬県藤岡市 H23.7.13～H24.3.12 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 利根川水系砂防事務所長 後藤 宏二群馬県渋川市渋川 １２１－１ | H23.7.12 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業務を実施するにあたっては、簡易公募型プロポーザル方式により、当該業務に見 合った1社の業者に対し、プロポーザル（技術提案書）の提出を依頼した。選定委員会において、当該業務を担当する予定管理技術者の経験・能力と技術者評価（ヒアリン グ）、特定テーマの各評価項目を定め、それをもとに提出されたプロポーザルを総合的に評価した結果、契約を締結するものである。 | 10,542,000 | 10,500,000 | 99.6% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３譲原地すべり地震時影響検討業務については、東日本大震災による大規模土砂災害の発生を踏まえ、地震発生による地すべり滑動に与える影響についての調査といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業 務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
国道４６８号用地処理計画業務２３Ｃ１ 千葉県千葉市稲毛区 H23.9.10～H24.3.31 補償関係コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 千葉国道事務所長遠藤 和重 千葉県千葉市稲毛区天台５－２７－１ | H23.9.9 | （特財）公共用地補償機構 東京都文京区音羽２－２－２ アベニュー音羽３階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するに当たっては、高度な技術や経験を必要とすることから、技術力、経験に関する技術提案書を求め、公平性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式により、請負業者の選定を行った。 財団法人公共用地補償機構 は、技術提案書において総合的に最も優れた提案を行ったものであり、同業者を特定することとした。 よって、「会計法第２９条の３第４項」及び「予算決算及び会計令第１０ ２条の４第３号」の規定により、上記業者と契約を締結するものである。 | 14,164,500 | 13,650,000 | 96.4% | 特財 | 国所管 | 2 | 国道４６８号用地処理計画業務２３Ｃ１については、来年度以降の発注は未定であるが、圏央道事業の達成のために必要な支出であり、当該業務と同様の業務を発注する場合においては、業務の内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みを行い、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成１９年度より簡易公募型競争入札に準ずる方式を採用しており、競争参加者が増加する効果が出てきているところである。今後においても、当該業務と同様の業務を発注する場合においては、簡易公募型入札方式に 準ずる方式を行う。 | 無 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度相模沿岸域砂礫挙動調査業務 神奈川県横浜市 H23.7.5～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 京浜河川事務所長和泉 惠之 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２－１ ８－１ | H23.7.4 | （特財）土木研究センター 東京都台東区台東１－６－４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式に準じた方式より選定を行い、当該業者は、専門技術力に優れた具体的提案を行った者と判断されている。 | 12,012,000 | 11,970,000 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 3 | 平成２３年度相模沿岸域砂礫挙動調査業務については、平成23年度限りの業務である。相模沿岸域における西湘海岸の漂砂制御施設の設計といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、3者の競争参加社があった。 | 無 | ||
Ｈ２３外環区分地上権補償検討業務 東京都練馬区・世田谷区 H23.11.30～H24.3.30 補償関係コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 東京外かく環状国道事務所長 小田原 雄一 東京都世田谷区用賀４－５－１６ | H23.11.29 | （特財）公共用地補償機構 東京都文京区音羽２－２－２ アベニュー音羽３階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するためには、高度な技術や経験を必要とすることから、業務の具体的な取り組み方法について技術提案を求め、公平性、透明性及び客観性が確保される簡易公募型プロポーザル方式により選定を行った。 | 19,057,500 | 18,900,000 | 99.2% | 特財 | 国所管 | 2 | Ｈ２３外環区分地上権補償検討業務については、来年度以降の発注は未定であるが、東京外かく環状道路事業の達成のために必要な支出であり、当該業務と同様の業務を発注する場合においては、業務の内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みを行 い、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成１９年度より簡易公募型競争入札に準ずる方式を採用しており、競争参加者が増加する効果が出てきているところである。今後においても、当該業務と同様の業務を発注する場合においては、簡易公募型入札方式に 準ずる方式を行う。 | 無 | ||
Ｈ２３富士川砂防事務所土砂災害応急減災対策検討業務 山梨県北杜市・長野県諏訪郡富士見町・山梨県南巨摩郡早川町 H23.4.15～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 富士川砂防事務所長 吉川 知弘 山梨県甲府市富士見２－１２－１６ | H23.4.14 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館別館６Ｆ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 高度な知識と豊富な経験を有する必要があり、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、選定委員会にて特定されたため。 | 24,097,500 | 24,045,000 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 1 | Ｈ２３富士川砂防事務所土砂災害応急減災対策検討業務については、平成23年度限りの業務である。大規模な土砂災害に対応した危機管理計画の策定及び地方公共団体との連携強化を目的とした合同防災訓練のための資料作成といった政策目的の達成の ために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業 務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。今後においても、上記実施方針等に従った契約手続き等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
Ｈ２３富士川管内砂防施設機能強化検討業務 山梨県甲府市 H23.11.18～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 富士川砂防事務所長 西井 洋史 山梨県甲府市富士見２－１２－１６ | H23.11.17 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館別館６Ｆ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 高度な技術や経験を有する必要があり、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、選定委員会にて特定されたため。 | 32,949,000 | 32,865,000 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 7 | Ｈ２３富士川管内砂防施設機能強化検討業務については、平成 23年度限りの業務である。劣化・損傷した既設砂防堰堤の今後の補修・補強計画の策定に向けた検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務 内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、7者の競争参加社があった。 | 無 | ||
Ｈ２３富士川砂防施設整備検討業務 山梨県甲府市 H23.11.17～H24.3.27 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 富士川砂防事務所長 西井 洋史 山梨県甲府市富士見２－１２－１６ | H23.11.16 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 高度な技術や経験を有する必要があり、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、選定委員会にて特定されたため。 | 34,944,000 | 34,650,000 | 99.2% | 特財 | 国所管 | 3 | Ｈ２３富士川砂防施設整備検討業務については、平成23年度限りの業務である。富士川砂防管内での土砂流出に伴う被害想定範囲及び想定被害額の算出等、事業効果について検討といった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、3者の競争参加社があった。 | 無 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
Ｈ２３電子納品保管管理システムデータの利活用システム整備検討 千葉県松戸市 H23.8.26～H24.3.24 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 関東技術事務所長吉田 正 千葉県松戸市五香西６－１２－１ | H23.8.25 | （特財）日本建設情報総合センター東京都港区赤坂７ －１０－２０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するにあたっては、高度な技術や経験を必要とすることから、簡易公募 型プロポーザル方式により請負業者の選定を行った。当該業者は、技術提案書において総合的に評価した結果、最も優れた提案を行った業者であり、上記業者と契約を行 うものである。 | 19,855,500 | 19,572,000 | 98.6% | 特財 | 国所管 | 2 | Ｈ２３電子納品保管管理システムデータの利活用システム整備検討については、地整管内の工事・業務の成果品の効果的な利活用に向けた検討といった政策目的の達成のために必要な支出であ る。今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする 取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約についても、平成２３年度より入札・契約手続き実施方針等に従った契約手続きにより入札参加要件の 緩和を図り競争性を高める取り組みを実施してきている。この結 果、2者の競争参加社があった。 | 無 | ||
Ｈ２３盛土の面的な管理手法の検討業務 千葉県松戸市 H23.12.8～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 関東技術事務所長吉田 正 千葉県松戸市五香西6- 1 2 - 1 | H23.12.7 | （特社）日本建設機械化協会 東京都港区芝公 園3-5-8 機械振興会館 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、情報化施工技術を用いた場合の盛土における品質の確保及び施工の効率化を図ることを目的とし、敷均し厚の層厚管理の併用や面的な出来形管理など、施工管理の手法について検討を行う業務である。本業務を履行（遂行）するにあたっては、高度な技術が要求されることから、技術提案を求める簡易公募型プロポーザル方式 （総合評価型）により受注者の選定を行った。社団法人日本建設機械化協会は、技術提案書をふまえ当該業務を実施するのにふさわしい業者であり、上記業者と契約を行うものである。 | 19,992,000 | 19,950,000 | 99.8% | 3 | 特社 | 国所管 | 1 | Ｈ２３盛土の面的な管理手法の検討業務は平成２３年度限りの業務である。Ｈ２３盛土の面的な管理手法の検討業務については、情報化施工技術を用いた場合の盛土における品質の確保及び施工の効率化を図ることを目的とし、敷均し厚の層厚管理の併用や面 的な出来形管理など、施工管理の手法について検討を行うために必要な業務であり、削減すると盛土の品質確保や効率施工に係る管理手法の構築に大きな支障となる。 当該支出に係る契約おいては、一者応札・応募の改善(公告期間の十分な確保、契約情報提供の充実、電子入札の導入）等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行うことにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度情報化施工の施工管理要領に関する検討業務 埼玉県さいたま市中央区 H23.9.30～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局長下保 修 埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ | H23.9.29 | （特社）日本建設機械化協会 東京都港区芝公 園3-5-8 機械振興会館 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するには、専門的で高度な技術力や知識、経験を必要とすることから、 技術力、知識、経験、および業務への取り組み姿勢に関する技術提案を求める簡易公募型プロポーザルに準じた方式により業者の選定が行われた。 （社）日本建設機械化協会は、技術提案書をふまえ当該業務を実施するのにふさわしい業者であり、上記業者と契約を行うものである。 | 7,066,500 | 7,035,000 | 99.6% | 特社 | 国所管 | 1 | 情報化施工の施工管理要領に関する検討業務については、施工の効率化・高精度化といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても平成２０年度よりプロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施しているところである。今後においても、契約準備期間等の十分な確保や仕様書の記載内容の明確化を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
平成２３年度建設機械施工の安全対策検討業務 埼玉県さいたま市中央区 H23.9.30～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局長下保 修 埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ | H23.9.29 | （特社）日本建設機械化協会 東京都港区芝公 園3-5-8 機械振興会館 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するには、専門的で高度な技術力や知識、経験を必要とすることから、 技術力、知識、経験、および業務への取り組み姿勢に関する技術提案を求める簡易公募型プロポーザルに準じた方式により業者の選定が行われた。 （社）日本建設機械化協会は、技術提案書をふまえ当該業務を実施するのにふさわしい業者であり 、上記業者と契約を行うものである。 | 6,930,000 | 6,930,000 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 1 | 建設機械施工の安全対策検討業務については、建設機械施工 の安全性向上といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、業務内容の精査、業務内容を最小限にする 取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても平成２０年度よりプロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施しているところである。今後においても、契約準備期間等の十分な確保や仕様書の記載内容の明確化を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
Ｈ２３さがみ縦貫道路用地調査検討等業務 神奈川県厚木市 H23.4.19～H23.12.28 補償関係コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 横浜国道事務所長和泉 晶裕 神奈川県横浜市神奈川区三ッ沢西町１ ３－２ | H23.4.18 | （特財）公共用地補償機構 東京都文京区音羽２－２－２ アベニュー音羽３階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を遂行するに当たっては、高度な技術、経験、知識を必要とすることから、技術力、経験、知識に関する技術提案を求める簡易公募型プロポーザル方式により、請負業者の選定を行った。 財団法人公共用地補償機構は、技術提案書において総合的に最も優れた提案を行った業者であると判断されたため、上記業者と契約を行うものである。 | 4,000,500 | 3,990,000 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 2 | Ｈ２３さがみ縦貫道路用地調査検討等業務については、来年度以降の発注は未定であるが、圏央道事業の達成のために必要な支出であり、当該業務と同様の業務を発注する場合においては、業務の内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みを行い、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成１９年度より簡易公募型競争入札に準ずる方式を採用しており、競争参加者が増加する効果が出てきているところである。今後においても、当該業務と同様の業務を発注する場合においては、簡易公募型入札方式に 準ずる方式を行うことにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
京浜港海上コンテナフィーダー機能強化方策検討業務 － H23.6.2～H24.3.31 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 梅山 和成 横浜市中区北仲通 ５－５７ | H23.6.2 | （特財）港湾空間 高度化環境研究センター 東京都港区虎ノ門 ３－１－１０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、震災によるコンテナ物流への影響を把握し、インフラ復旧予定を考慮した上で、当面の京浜港からのコンテナ貨物の流出を防ぐためのフィーダー機能回復方策を検討するとともに、併せて今後のインフラ復旧スケジュールを勘案した京浜港への フィーダー機能強化方策を取りまとめるものである。 本業務の実施にあたっては、震災後という状況をふまえた上で京浜港におけるフィーダー機能回復及び強化への課題を抽出し、対応方針について提案する能力を有する ことが必要とされるため、簡易公募型プロポーザル方式により技術提案を求め、最適 な技術提案を行った財団法人港湾空間高度化環境研究センターを特定した。 よって、会計法第29条の3第4項に基づき、財団法人港湾空間高度化環境研究センターと随意契約するものである。 | 14,616,000 | 14,490,000 | 99.1% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 一般財団法人 (H23.7 .4) | 本業務は、京浜港における物流施策検討に必要な支出である が、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組 んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してき ている。 今後においても、仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、一者応札の解消に取り組む。 | 無 |
関東地域における港湾関連施設の災害時事業効果策定のための手法調査 － H23.6.30～H24.3.31 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 梅山 和成 横浜市中区北仲通 ５－５７ | H23.6.30 | （特社）日本港湾協会 東京都港区赤坂３ －３－５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本調査は、東京湾において事業実施中の耐震強化岸壁や開発保全航路の災害時における事業効果を検証するための基礎資料を作成するものである。 本調査の実施にあたっては、港湾の事業継続計画を策定するための配慮事項の立案能力が必要とされるため、簡易公募型プロポーザル方式により技術提案を求めた結果、優れた技術提案を行った社団法人日本港湾協会が本業務を円滑かつ適切に実施できるものと判断し、契約先に特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項に基づき、社団法人日本港湾協会と随意契約するものである。 | 19,950,000 | 19,425,000 | 97.4% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、高い確立で予想される首都直下地震に対して、耐震強化岸壁及び開発保全航路事業効果の検証に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組 んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してき ている。 今後においても、仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
横浜港本牧ふ頭BCコンテナターミナルにおける出入管理 情報システムに係る効果検証等業務 横浜港本牧ふ頭ＢＣコンテナターミナル H23.6.30～H24.3.31 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 梅山 和成 横浜市中区北仲通 ５－５７ | H23.6.30 | （特社）日本港湾協会 東京都港区赤坂３ －３－５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、出入管理情報システムの本格導入に先立ち、横浜港本牧ふ頭BCコンテナターミナルにて出入管理情報システムの試行運転を実施し、当該システムの導入に伴う効果の検証等を行うものである。 本業務の受注者の条件としては、来年度からの円滑な本格運転開始に向けたデータ収集及び課題抽出方法に係る具体的提案が必要とされるため、簡易公募型プロポー ザル方式により技術提案を求め、最も優れた技術提案を行った社団法人日本港湾協 会を特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項に基づき、社団法人日本港湾協会と随意契約をするものである。 | 31,909,500 | 29,715,000 | 93.1% | 1 | 特社 | 国所管 | 2 | 本業務は、平成25年度からのコンテナターミナルの出入管理情報システム本格運転に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してき ている。 今後においても、引き続き競争性確保に取り組む。 | 無 | |
東日本大震災を踏まえた関東港湾の津波等への対応方策作成業務 － H23.9.16～H24.3.26 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 吉永 清人 横浜市中区北仲通 ５－５７ | H23.9.16 | （特財）沿岸技術研究センター 東京都千代田区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、放射線検知手法の現状把握を行い、市場に流通している対応可能な放 射線検知・計測機器の仕様確認を行うものである。更に選定された装置により海上コンテナの放射線測定を行うためのガイドライン（案）を策定するものである。 本業務の実施にあたっては、企画の提案を求め適切に評価し契約者を選定する他、優れた企画提案がなされた場合には仕様に反映することで業務成果の向上を図る必要がある。そのため簡易公募型プロポーザル方式により、技術提案を求めた結果、優れた技術提案を行った（財）日本港湾協会を特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項に基づき、（財）沿岸技術研究センターと随意契約をするものである。 | 21,451,500 | 21,315,000 | 99.4% | 5 | 特財 | 国所管 | 1 | 一般財団法人 (H24.4 .1) | 本業務は、東日本大震災を踏まえ、関東地方で発生する可能性のある想定外の地震・津波に対する減災対策の検討に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してき ている。 今後においても、仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、一者応札の解消に取り組む。 | 無 |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
放射線計測方策検討業務 － H23.9.30～H23.12.27 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 吉永 清人 横浜市中区北仲通 ５－５７ | H23.9.30 | （特社）日本港湾協会 東京都港区赤坂３ －３－５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、放射線検知手法の現状把握を行い、市場に流通している対応可能な放 射線検知・計測機器の仕様確認を行うものである。更に選定された装置により海上コンテナの放射線測定を行うためのガイドライン（案）を策定するものである。 本業務の実施にあたっては、企画の提案を求め適切に評価し契約者を選定する他、優れた企画提案がなされた場合には仕様に反映することで業務成果の向上を図る必要がある。そのため簡易公募型プロポーザル方式により、技術提案を求めた結果、優れた技術提案を行った（社）日本港湾協会を特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項に基づき、（社）日本港湾協会と随意契約をするものである。 | 9,502,500 | 9,345,000 | 98.3% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、放射線検知手法の現状把握を行い、港湾において利用可能な放射線検知機器の基本仕様を検討し、併せて原発事故による海外での風評被害対策を検討するために必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組 んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施したも のである。 今後においても、同様の発注がある場合は、引き続き仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
鹿島港及び茨城港災害復旧資料作成支援業務 鹿島港及び茨城港常陸那珂港区の請負工事現場(調査現場を含む）及び調査職員が指定する場所 H23.4.1～H23.6.30 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所長 原田 達夫鹿嶋市粟生２２５４ | H23.4.1 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター 東京都千代田区霞ヶ関３－３－１ | 会計法第２９条の３第４項 本業務は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災で被災した鹿島港、茨城港日立港区及び常陸那珂港区にかかる災害復旧のための資料作成支援業務を行うものである。 本業務内容は、施工に関する基準（共通仕様書、港湾工事請負工事積算基準等）に精通し、発注支援業務など発注者側での対応経験が豊富な事及び守秘性の確保が求められる。 また、災害復旧は緊急を要することから、復旧のための資料作成に係る支援業務の実施体制を速やかに構築する必要があり、なおかつ、鹿島港及び茨城港について事業内容を熟知していることが必要である。 （財）港湾空港建設技術サービスセンターは、平成２２年度鹿島港及び茨城港発注補助業務、平成２２年度鹿島港及び茨城港施工状況確認補助業務を受注しており前述の要件を満たしている。 以上のことから、会計法第29条の3第4項により、（財）港湾空港建設技術サービスセンターと随意契約を行うものである。 | 36,340,500 | 35,700,000 | 98.2% | 7 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、災害復旧に伴う緊急対応に必要な支出であり、当該契約は、H23年度限りの発注であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 | 無 | |
千葉県沿岸域における二枚貝の水質浄化効果検証業務三番瀬、盤洲干潟 （小櫃川河口域含む）、富津干潟、養老川河口域 H23.5.27～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局千葉港湾事務所長 篠原 邦彦 千葉市中央区中央港１－１１－２ | H23.5.27 | （特財）港湾空間 高度化環境研究センター 東京都港区虎ノ門 ３－１－１０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は東京湾の水環境再生計画の一環として、内湾性ハマグリの現地調査を行い、二枚貝の資源回復による東京湾の水質浄化サイクルの評価手法検討を行うことで、今後の東京湾の水環境再生に役立てるものである。 本業務の結果は今後の東京湾再生のための基礎資料となるものであり、効率的かつ計画的に実施する必要があるため、簡易公募型プロポーザル方式によって技術提 案を求め、最も優れた提案を行った財団法人 港湾空間高度化環境研究センターを特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項により、財団法人 港湾空間高度化環境研究センターと随意契約するものである。 | 11,203,500 | 10,773,000 | 96.2% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | 一般財団法人 (H23.7 .4) | 本業務は、二枚貝の資源回復による東京湾の水質浄化サイクルの評価手法を検討し、今後必要となる東京湾水質環境改善検討のために必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成20年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施したも のである。 今後においても引き続き同契約方式等を実施することにより、競争性の確保に取り組む。 | 有 |
東日本大震災を踏まえた東京湾臨海部の地震・津波対策調査業務 － H23.12.15～H24.3.28 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局千葉港湾事務所長 篠原 邦彦 千葉市中央区中央港１－１１－２ | H23.12.15 | （特財）沿岸技術研究センター 東京都千代田区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、東日本大震災における被災事例を踏まえて、東京湾臨海部における地 震・津波対策手法について調査・検証を行い、改善を実施する際の基礎資料を作成するものである。 本業務の結果は今後の東京湾臨海部の地震・津波対策のための基礎資料となるものであり、効率的かつ計画的に実施する必要があるため、簡易公募型プロポーザル方式によって技術提案を求め、優れた提案を行った財団法人沿岸技術研究センターを特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項により、財団法人沿岸技術研究センターと随意契約するものである。 | 10,080,000 | 10,080,000 | 100.0% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 一般財団法人 (H24.4 .1) | 本業務は、東日本大震災を踏まえた東京湾臨海部における地 震・津波対策手法について調査・検証し、今後更に必要とされる地震・津波対策手法の検討のために必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施したも のである。 今後においても、同様の発注がある場合は、引き続き仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、一者応札の解消に取り組む。 | 無 |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
東京港臨海道路及び岸壁(-16m)他船舶航行安全対策業務 － H23.8.26～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局東京港湾事務所長 福西 謙 東京都江東区新木場１－６－２５ | H23.8.26 | （特社）東京湾海難防止協会 横浜市中区海岸通り３－９ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、東京港臨海道路の橋梁工事、国際海上コンテナターミナル整備及び複合一貫輸送ターミナル整備に伴う海上工事において、周辺海域を航行する船舶に及ぼす影響及び航行船舶の安全確保のために必要な対策について、学識経験者、海事関係者及び関係官公庁等で構成する委員会を設置し、検討するものである。 本業務の履行にあたっては、海難防止に関する専門的な知見並びに東京港における船舶の航行管制及び航行実態に精通し、海上工事に伴う一般船舶の航行安全や海難防止等に関する高度な技術力を有していることが必要である。そのため、簡易公募型 プロポーザル方式により、技術提案を求めた結果、優れた技術提案を行った社団法人東京湾海難防止協会を特定した。 よって、会計法第29条の３第４項により、社団法人東京湾海難防止協会と随意契約をするものである。 | 12,411,000 | 11,980,500 | 96.5% | 6 | 特社 | 国所管 | 2 | 本業務は、東京港公共工事における海上交通の安全確保のために必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成20年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してき ている。 今後においても引き続き同契約方式等を実施することにより、競争性の確保に取り組む。 | 有 | |
東京国際空港Ｄ滑走路基盤施設動態検証業務 東京国際空港Ｄ滑走路及び調査職員が指定する場所 H23.4.6～H24.3.26 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局東京空港整備事務所長 鈴木 弘之 東京都大田区羽田空港３－３－１ | H23.4.6 | （特財）沿岸技術研究センター 東京都千代田区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、D滑走路の健全度を把握し、より効率的かつ効果的な維持管理を行うため、Ｄ滑走路に設置されている動態監視機器による動態観測データを用いて埋立部の原地盤沈下量及び接続部、桟橋部の杭の応力度・変形量等について解析を行うとともに、解析結果等により実施設計の妥当性について検証を行うことを目的とする。 （財）沿岸技術研究センターは、本調査実施に係るプロポーザル方式により提出された提案書を評価検討した結果、優れた内容の技術提案であると評価された業者であ る。 以上のことから、会計法第２９条の３第４項（予決令第１０２条の４第３号）により上記の者と随意契約するものである。 | 35,973,000 | 35,595,000 | 98.9% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 一般財団法人 (H24.4 .1) | 本業務は、Ｄ滑走路の各動態計測機器によるデータ解析による 健全度の把握と効率的な維持管理のために必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の 妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してき ている。 今後においても、平成24年度より簡易公募型の総合評価方式を導入し、引き続き継続支出、一者応札の解消に取り組んでいく。 | 有 |
東京国際空港Ｃ滑走路南側延伸部周辺環境対策業務 東京国際空港内 H23.4.13～H24.3.26 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局東京空港整備事務所長 鈴木 弘之 東京都大田区羽田空港３－３－１ | H23.4.13 | （特財）港湾空間 高度化環境研究センター 東京都港区虎ノ門 ３－１－１０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、東京国際空港Ｃ滑走路南側延伸部の廃棄物埋立処分場範囲において、環境対策として適切な措置を講ずるために行う廃棄物埋立処分場の跡地対策工法およびモニタリング調査等の課題について、有識者等による委員会を通じて、総合的な検討を行うものである。 （財）港湾空間高度化環境研究センターは、本調査実施に係るプロポーザル方式により提出された提案書を評価検討した結果、最も優れた内容の技術提案であると評価された業者である。 以上のことから、会計法第２９条の３第４項（予決令第１０２条の４第３号）により上記の者と随意契約するものである。 | 21,966,000 | 21,000,000 | 95.6% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | 一般財団法人 (H23.7 .4) | 本業務は、Ｃ滑走路延伸事業の事業推進に係る検討・調査に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施したも のである。 今後においても、引き続き競争性確保に取り組む。 | 無 |
東京国際空港溶接品質追跡調査 東京国際空港内 H23.5.13～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局東京空港整備事務所長 鈴木 弘之 東京都大田区羽田空港３－３－１ | H23.5.13 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター 東京都千代田区霞ヶ関３－３－１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、東京国際空港Ｄ滑走路建設外工事において、桟橋ジャケット製作時にＪＶ等が実施した溶接部の超音波探傷検査結果をもとに、溶接時の内部きずの補修部分及び残存部分の状況整理及び分析を行い、今後の維持管理において溶接の内部きずの経年変化状況を追跡調査することを目的とする。 （財）港湾空港建設技術サービスセンターは、本調査実施に係るプロポーザル方式により提出された提案書を評価検討した結果、優れた内容の技術提案であると評価された業者である。 以上のことから、会計法第２９条の３第４項（予決令第１０２条の４第３号）により上記の者と随意契約するものである。 | 19,929,000 | 19,425,000 | 97.5% | 7 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、Ｄ滑走路桟橋部ジャケット構造部における維持管理検討に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してき ている。 今後においても、24年度より一般競争入札方式を導入し、引き続き一者応札の解消に取り組んでいく。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
東京国際空港の再拡張事業に係る環境監視の検証・検討業務 東京国際空港周辺 H23.6.22～H24.3.26 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局東京空港整備事務所長 鈴木 弘之 東京都大田区羽田空港３－３－１ | H23.6.22 | （特財）港湾空間 高度化環境研究センター 東京都港区虎ノ門 ３－１－１０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、東京国際空港再拡張事業の実施にあたり、別途実施している環境監視の結果等の検証を行い、環境への影響評価の検討結果による環境監視計画を必要に応じ、見直すとともに、東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価書に基づき、新設滑走路及び飛行場施設の存在・供用時において実施する環境監視について、学識経 験者等に意見を頂くことを目的とする「東京国際空港再拡張事業に係る環境監視委員会」に必要となる基礎資料の作成を行うものである。 （財）港湾空間高度化環境研究センターは、本調査実施に係るプロポーザル方式により提出された提案書を評価検討した結果、優れた内容の技術提案であると評価された業者である。 以上のことから、会計法第２９条の３第４項（予決令第１０２条の４第３号）により上記の者と随意契約するものである。 | 24,748,500 | 24,150,000 | 97.6% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 一般財団法人 (H23.7 .4) | 本業務は、法アセスに位置づけた環境監視項目の評価検討に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容とな るよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成20年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してき ている。 今後においても、仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 |
東京国際空港地震観測システム計画業務 東京国際空港内 H23.11.14～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局東京空港整備事務所長 石原 弘一 東京都大田区羽田空港３－３－１ | H23.11.14 | （特財）沿岸技術研究センター 東京都千代田区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、東京国際空港内における加速度計及び間隙水圧計の設置と、新たなデータ管理システム構築の概略検討を行うものである。 （財）沿岸技術研究センターは、本調査実施に係るプロポーザル方式により提出された提案書を評価検討した結果、優れた内容の技術提案であると評価された業者であ る。 以上のことから、会計法第２９条の３第４項（予決令第１０２条の４第３号）により上記の者と随意契約するものである。 | 9,187,500 | 8,463,000 | 92.1% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 一般財団法人 (H24.4 .1) | 本業務は、空港内に設置される地震計のｼｽﾃﾑ更新検討に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施したも のである。 今後においても、同様の発注がある場合は、引き続き仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、一者応札の解消に取り組む。 | 無 |
川崎港臨港道路東扇島水江町線施工方法作成業務 川崎市川崎区東扇島・京浜運河・水江町 H23.4.11～H24.3.22 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局京浜港湾事務所長 守屋 正平 横浜市西区みなとみらい６－３－７ | H23.4.11 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター 東京都千代田区霞ヶ関３－３－１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、川崎港臨港道路東扇島水江町線整備における、施工方法、積算・施工管理、整備工程計画等について検討を行い、今後の工事発注の基礎資料とするもので ある。 品質・出来型・施工管理計測に係わる管理項目や基準の抽出にあたっては、専門業者のノウハウを基に行うことで、より効果的な成果を得ることができると考え、簡易公募型プロポーザル（総合評価型）によって技術提案書の提出を求め、優れた提案を行っ た財団法人港湾空港建設技術サービスセンターを特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項により、財団法人港湾空港建設技術サービスセンターと随意契約することとする。 | 41,632,500 | 40,950,000 | 98.4% | 7 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、川崎港臨港道路の具体的な施工方法の検討に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成21年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してき ている。 今後においても、仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
横浜港海域環境改善監視等業務 横浜市金沢区鳥浜地先 H23.4.11～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局京浜港湾事務所長 守屋 正平 横浜市西区みなとみらい６－３－７ | H23.4.11 | （特財）港湾空間 高度化環境研究センター 東京都港区虎ノ門 ３－１－１０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、横浜港金沢地区に整備された人工浅場を対象として、平成２２年度に造成した砂泥性及び岩礁性藻場の生育状況を踏まえ、藻場の形成に必要な条件を検討し、藻場造成等による海域環境改善効果の検証を行うものである。 併せて、平成２２年度に造成した藻場の育成状況及び水質、底質並びに生物調査等のモニタリングを行い、人工浅場造成後の生物相及び環境遷移状況等を把握することで、今後実施する人工浅場の造成による海域改善効果検討の基礎資料とするものである。 藻場造成等による海域環境改善効果の検証について財団法人・市民団体等のノウハウを基に行うことで、より効果的に今後実施する人工浅場の造成による海域改善効果の基礎資料が検討できると考え、簡易公募型プロポーザル（総合評価型）により技術提案書の提出を求め、最も優れた提案を行った財団法人 港湾空間高度化環境研究センターを特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項により、財団法人 港湾空間高度化環境研究センターと随意契約することとする。 | 15,939,000 | 15,855,000 | 99.5% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | 一般財団法人 (H23.7 .4) | 本業務は、横浜港において覆砂による海域環境改善効果の把握に必要な支出であるが、、今後においても、必要最低限の支出内 容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してき ている。 今後においても、同契約方式等を実施することにより、競争性の確保に取り組む。 | 有 |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
横浜港臨港道路南本牧ふ頭本牧線施工方法作成業務 － H23.8.1～H24.2.24 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局京浜港湾事務所長 守屋 正平 横浜市西区みなとみらい６－３－７ | H23.8.1 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター 東京都千代田区霞ヶ関３－３－１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、横浜港臨港道路南本牧ふ頭本牧線整備に伴う基礎工、下部工、南本牧側擁壁部及び付帯工の施工条件の整理、施工技術課題の抽出整理及び施工方法検討等を行い、積算資料を作成するものである。 現場状況等を考慮した施工方法の検討や施工計画立案にあたっては、専門業者のノウハウを基に行うことで、より効果的な成果を得ることができると考え、簡易公募型プロポーザル（総合評価型）によって技術提案書の提出を求め、優れた提案を行った財団法人港湾空港建設技術サービスセンターを特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項により、財団法人港湾空港建設技術サービスセンターと随意契約することとする。 | 38,755,500 | 38,325,000 | 98.9% | 7 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は横浜港臨港道路の具体的な施工方法検討に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してき ている。 今後においても、仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
横浜港臨港道路南本牧ふ頭本牧線船舶航行安全対策検討調査 － H23.8.1～H24.2.24 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局京浜港湾事務所長 守屋 正平 横浜市西区みなとみらい６－３－７ | H23.8.1 | （特社）東京湾海難防止協会 横浜市中区海岸通り３－９ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、横浜港臨港道路南本牧ふ頭本牧線橋梁部の工事実施に伴い、付近を航行する船舶に及ぼす影響および船舶航行の安全確保のために必要な対策について、学識経験者、海事関係者および関係官公庁等で構成する委員会を設置し、調査・検討するものである。 本業務を適切に実施するためには、横浜港南本牧ふ頭周辺における船舶交通の特性に精通していることが必要であり、総合的な航行安全対策の検討を念頭においたとりまとめが要求される。これらの調査・検討にあたっては専門業者のノウハウを基に行うことで、より効果的な成果を得ることができると考え、簡易公募型プロポーザル（総合評価型）によって技術提案書の提出を求め、優れた提案を行った公益社団法人 東京湾海難防止協会を特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項により、公益社団法人 東京湾海難防止協会と随意契約することとする。 | 9,040,500 | 8,925,000 | 98.7% | 6 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、橋梁施工時の航行安全対策及び海上交通安全確保のために必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成22年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してき ている。 今後においても、仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
川崎港港湾施設施工資料作成業務 川崎市川崎区東扇島地区 H23.10.21～ H23.12.26 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局京浜港湾事務所長 角 浩美 横浜市西区みなとみらい６－３－７ | H23.10.21 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター 東京都千代田区霞ヶ関３－３－１ | 会計法第２９条の３第４項 本業務は、台風１５号により被災した川崎港東扇島地区岸壁（-14m）にかかる災害復旧のための資料作成を行うものである。同岸壁は川崎港における唯一のコンテナ岸壁であり、被災箇所が構造上重要な部分に及んでいることから復旧工事は緊急を要す る。 本業務の履行にあたっては、施工に関する基準(共通仕様書、港湾工事請負工事積算基準等)に精通していることは、もちろん港湾施設の設計・構造に関する高度な知識を必要とする。 財団法人港湾空港建設技術サービスセンターは、平成２３年度京浜港発注補助業 務、平成２３年度京浜港施工状況確認等補助業務を履行中であり、また多くの港湾施設の施工検討調査業務を受注するなど港湾施設の設計・構造に精通しており、緊急を要する本業務についても対応可能であるとともに十分な成果が期待できる。 よって会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により、財団法人港湾空港建設技術サービスセンターと随意契約を行うものである。 | 4,000,500 | 3,885,000 | 97.1% | 7 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、災害復旧に伴う緊急対応に必要な支出であり、当該契約は、H23年度限りの発注であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 | 無 | |
東京湾口航路整備効果検証調査 － H23.6.6～H24.2.25 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局東京湾口航路事務所長 三上 豊 横須賀市新港町１３ | H23.6.6 | （特財）港湾空間 高度化環境研究センター 東京都港区虎ノ門 ３－１－１０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、「国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領」に基づき、東京湾口航路開発保全航路整備事業（浦賀水道航路の第三海堡撤去及び中ノ瀬航路の浅瀬の 浚渫）の事後評価を行うため、社会、経済、環境等の様々な観点から、事業完了に伴う整備効果を検証し、とりまとめを行うものである。 （財）港湾空間高度化環境研究センターは、２３年度本業務実施に係る総合評価型プロポーザル方式により提出された技術提案書及びヒアリング内容を評価検討した結 果、予定管理技術者の経験及び能力、実施方針及び特定テーマに対する技術提案等の項目において当事務所が設定した特定基準を満たした業者である。 よって、会計法第２９条の３第４項により、（財）港湾空間高度化環境研究センターと随意契約を行うものである。 | 11,949,000 | 11,896,500 | 99.6% | 3 | 特財 | 国所管 | 4 | 一般財団法人 (H23.7 .4) | 本業務は、事業評価対応に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施したも のである。 今後においても、引き続き競争性確保に取り組む。 | 無 |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
羽田周辺水域環境調査計画策定業務 － H23.4.12～H24.3.16 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所長 米山 治男 横浜市神奈川区橋本町２－１－４ | H23.4.12 | （特財）港湾空間 高度化環境研究センター 東京都港区虎ノ門 ３－１－１０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、東京国際空港周辺水域における物質循環・海域生態系メカニズムの把 握・解明を行うために、有識者から成る委員会を開催し、東京湾環境の改善・保全方策等に関する調査計画の立案を行うものである。 本業務の実施にあたっては、羽田周辺水域における現地調査の成果等に基づき、中長期的な視点を踏まえた次年度以降の調査計画の基本方針設定や調査項目の重点化を進めるとともに、分野間の連携を図りながら実施内容の策定を行う必要があることから、簡易公募に準じた総合評価型プロポーザル方式により技術提案を求め、優れた技術提案を行った（財）港湾空間高度化環境研究センターを特定した。 よって、会計法第29条の3第4項に基づき、（財）港湾空間高度化環境研究センターと随意契約するものである。 | 15,214,500 | 15,015,000 | 98.7% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 一般財団法人 (H23.7 .4) | 本業務は、東京国際空港D滑走路整備に伴う、適正な環境影響評価検討に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してき ている。 今後においても、仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、一者応札の解消に取り組む。 | 無 |
川崎港臨港道路東扇島水江町線技術評価業務 － H23.6.17～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所長 米山 治男 横浜市神奈川区橋本町２－１－４ | H23.6.17 | （特財）沿岸技術研究センター 東京都千代田区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、川崎港臨港道路東扇島水江町線の技術検討会の運営を行うとともに、技術的な検討を行った成果をもとに技術資料をとりまとめを行うものである。 本業務の実施にあたっては、過去に支間長２００ｍ以上の斜張橋の設計業務を経験し、種々の制約条件に則し、耐久性、経済性、施工性等を考慮した構造を検討、評価できる技術力が不可欠である。このため、簡易公募型に準じたプロポーザル方式（総 合評価型）により技術提案を求め、最も優れた技術提案を行った（財）沿岸技術研究センターを特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項に基づき、当業務を（財）沿岸技術研究センターと随意契約するものである。 | 12,022,500 | 11,970,000 | 99.6% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 一般財団法人 (H24.4 .1) | 本業務は、特殊構造形式の「低主塔長大斜張橋」の橋梁構造設計検討に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施したも のである。 今後においても、同様の発注がある場合は、引き続き仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、一者応札の解消に取り組む。 | 無 |
次世代型コンテナ荷役システム導入手法策定業務 － H23.9.16～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所長 米山 治男 横浜市神奈川区橋本町２－１－４ | H23.9.16 | （特社）港湾荷役機械システム協会東京都港区西新橋２－１７－２ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、首都圏のコンテナターミナルへの導入を想定し技術開発を進めている次世代コンテナ荷役システムについて、信頼性を確保しながら円滑に導入する手法を具体的に検討するものである。 本業務を実施するにあたっては、次世代荷役システムを検討するための国内外を問わず港湾荷役システムに関する幅広い知見や特性を把握していること、導入にあたっての課題把握またその課題解決に対して高度な技術力を有していることが必要不可欠である。 このため、簡易公募型に準じたプロポーザル方式（総合評価型）により技術提案を求め、優れた技術提案を行った（社）港湾荷役機械システム協会を特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項により、（社）港湾荷役機械システム協会と随意契約を行うものである。 | 13,891,500 | 13,755,000 | 99.0% | 8 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、次世代型コンテナ荷役システムの導入検討に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよ う、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては､平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施したも のである。 今後においても、同様の発注がある場合は、引き続き仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度新土木工事積算システム改良検討業務 北陸地方整備局 H23.10.18～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官北陸地方整備局長 前川 秀和 新潟市中央区美咲町１－１－１ | H23.10.17 | （特財）日本建設情報総合センター東京都港区赤坂７ －１０－２０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、平成２４年度の積算基準改訂等に向けて、国土交通省で現在運用中の新土木工事積算システム及び新調査設計積算システムについて、積算作業の省力化、利便性向上のためのシステム改良を行い、積算作業時間短縮による業務効率の向 上、ならびに担当職員の負担軽減を図ることを目的とするものである。本業務の実施 にあたっては、全国運用している積算システムの改良部分を検討・改良を実施し、次年度確実に運用出来るシステムとするため、高度かつ広範な技術力と知識を必要とすることから、簡易公募型プロポーザル方式による選定を行った結果、当該財団は、技術提案書の内容が総合的に適した提案を行った者と認められるので、特定したものである。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、上記法人と随意契約を締結するものである。 | 64,764,000 | 64,575,000 | 99.7% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | ・本業務は、土木工事積算業務の効率化や職員の負担を軽減するため 全国運用している土木工事積算システム改良するために必要な支出である。今後においても業務内容の精査に取り組むこと により、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においては、平成23年度から簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施しており、今後においても仕様書の記載内容の明確化等を実施することにより、1者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度新土木工事積算システムデータ改定検討業務 北陸地方整備局 H23.11.8～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官北陸地方整備局長 前川 秀和 新潟市中央区美咲町１－１－１ | H23.11.7 | （特財）日本建設情報総合センター東京都港区赤坂７ －１０－２０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、国土交通省で現在運用中の新土木工事積算システム及び新調査設計積 算システムについて、土木工事標準歩掛及び設計業務標準積算基準の年度改訂に伴い、改定内容に適合した積算が可能となるようにシステムの積算基準データ及び基礎単価データについて改定内容等を検討し、改定データの作成及び改定データの動作検証を行うものである。本業務の実施にあたっては、積算基準データ等の改定について、積算システムへの影響を検証しながら行うものであり、守秘性の高いデータを扱うセ キュリティ能力及び高度かつ広範な技術力と知識を必要とされることから、簡易公募型プロポーザル方式による選定を行った結果、当該財団は、技術提案書の内容が総合 的に適した提案を行った者と認められるので、特定したものである。よって、会計法第２ ９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、当該法人と随意契約を締結するものである。 | 49,329,000 | 48,930,000 | 99.2% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、新土木工事積算及び新調査積算システムについて、標準歩掛及び設計業務の改訂に伴い改訂データの作成並びにシステムの改訂データの動作検証を行うため必要な支出である。今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の 重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においては、平成23年度から簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施しており、今後においても仕様書の記載内容の明確化等を実施することにより、1者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
直轄工事における 監督・検査業務の効率化検討業務 国土交通省管内 H23.6.23～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官北陸地方整備局長 前川 秀和 新潟市中央区美咲町１－１－１ | H23.6.22 | （特財）国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門 ３－１２－１（ニッセイ虎ノ門ビル） | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、関係法規・指針に基づき、建設生産システムの生産性向上に向けた提案や施工体制の全国一斉点検結果の集計・分析等について検討するものである。本業務 の実施にあたっては、総合的な企画力や高度な技術力が要求されることから、簡易公募型プロポーザル方式による選定を行った結果、技術提案書において総合的に最適 な提案を行った者として、（財）国土技術研究センターを特定したものである。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、同法人 と随意契約を締結するものである。 | 34,377,000 | 34,230,000 | 99.6% | 4 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は、監督・検査、施工体制の把握、工事成績評定等の各種施策について、発注者の対応事項を検討するために必要な支出である。今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においては、平成22年度から簡易公 募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施した結果、 2者の競争参加者があり、競争性の効果が出ている。今後においても仕様書の記載内容の明確化等を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
水害リスクの増大に対応した河川堤防の評価・整備に関する検討業務 北陸地方整備局 河川工事課 H23.5.20～H24.3.22 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官北陸地方整備局長 前川 秀和 新潟市中央区美咲町１－１－１ | H23.5.19 | （特財）国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門 ３－１２－１（ニッセイ虎ノ門ビル） | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、河川堤防の質的安全性の評価と対策が重要であることから、効果的・効率的に堤防の安全性を確保するとともに、幅広い治水対策案の検討に活かすための、より信頼性の高い堤防整備の諸検討を行うものである。本業務については、河川特性を熟知した専門性の高い知識が必要であることに加え、河川堤防の安全性検討に関す る専門的な技術力を要する業務であることから、簡易公募型プロポーザル方式とするものである。 | 24,391,500 | 24,360,000 | 99.9% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、河川堤防の調査検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後においても仕様書の記載内容の明確化等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度水文観測データ品質照査業務 新潟県新潟市中央区美咲町１－１－１ H23.6.21～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官北陸地方整備局長 前川 秀和 新潟市中央区美咲町１－１－１ | H23.6.20 | （特財）河川情報センター 東京都千代田区麹町１－３ニッセイ半蔵門ビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、水文データ（雨量、水位、流量）の品質を確保するため、データの品質照査の実施、水文水質データベース講習会の実施支援を行うとともに、学識経験者等から 構成される品質管理組織による観測データの審議に係わる支援を行い、観測データの異常値検出と確定値化を行うものである。本業務については、管内の事務所が行う標準照査した水文観測データの高度照査を行うものであり、高度かつ広範な技術力と知識・経験を必要とすることから、簡易公募型プロポーザル方式による選定を行い、提出のあった技術提案書を審査した結果、評価項目のうち、特定テーマにおける「実現性」が優れているなど、総合的に最適な提案を行った者として、（財）河川情報センターを特定したものである。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により、（財）河川情報センターと随意契約を締結するものである。 | 24,948,000 | 24,675,000 | 98.9% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、水文データの品質照査に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、平成22年度より公募型プロ ポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施し ており、この結果、２者が競争参加するなど競争性の効果が出てきているところである。今後においても、仕様書の記載内容の明確化等を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
ダムの維持管理の技術基準に関する調査検討業務 北陸地方整備局 H23.10.18～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官北陸地方整備局長 前川 秀和 新潟市中央区美咲町１－１－１ | H23.10.17 | （特財）ダム技術センター・（特財）水源地環境整備センター設計共同体 東京都台東区池 之端２－９－７ 池之端日殖ビル２階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、ダムの維持管理の実態を踏まえた、適切な維持管理を実施するために必 要な技術的事項を定めた河川砂防技術基準維持管理編（ダム編）の素案を作成するものである。本業務の実施にあたっては、ダムの維持管理に関する高度かつ広範な技術力と知識を必要とすることから、簡易公募型プロポーザル方式による選定を行った結 果、特に、適切な健全度評価、計測データの信頼性の確保と有効活用、大規模地震に対するＢＣＰ対応など多岐に渡る重要な留意事項の提案を行うなど、最適な提案を 行った者として特定したものである。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により、随意契約を締結するものである。 | 16,023,000 | 15,855,000 | 99.0% | 5 | 特財 | 国所管 | 3 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、ダムの維持管理に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果、 ３者が競争参加するなど競争性の効果が出てきているところである。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度滝坂地すべり対策検討業務 阿賀野川河川事務所 H23.8.24～H24.3.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局阿賀野川河川事務所長 田部 成幸 新潟県新潟市秋葉区南町１４－２８ | H23.8.23 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、過年度より実施してきた観測データに基づいた安定解析を実施し、地すべりの安定性、特に北部ブロック及び松坂ブロックにおける対策工の効果評価・検討を行うことを目的としている。本業務については、地すべりの機構解析などに関する高度かつ幅広い専門知識や技術力を必要とすることから、簡易公募型プロポーザル方式による契約を行うこととした。提案された内容について、事務所の建設コンサルタント選定委員会の確認を得た結果、技術提案の内容が優れていた上記業者を特定したものである。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により（財）砂防・地すべり技術センターと随意契約を締結するものである。 | 40,299,000 | 40,110,000 | 99.5% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、地すべり対策の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後においても、仕様書の記載内容の明確化等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
大河津可動堰撤去に伴う学術的調査検討業務 信濃川河川事務所 H23.12.29～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局信濃川河川事務所長 清水 晃 長岡市信濃１－５－ ３０ | H23.12.28 | （公社）土木学会東京都新宿区四谷１丁目無番地 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、大河津可動堰の改築に伴い撤去となる現可動堰について、建設当時の土木技術の英知を結集させた歴史的構造物であることから、学術的調査を実施し、大河津可動堰の学術的記録として取りまとめ、後世に継承することを目的とする。社団法人土木学会は、土木工学の進捗及び土木事業の発達並びに土木技術者の資質の向上を図り、学術文化の進展と社会の発展に寄与することを目的に明治12年設立された機関で、土木工学に関する調査・研究、土木工学に関する学術・技術の評価、土木関係 資料の収集・保管・公開及び土木図書館の運営など土木工学に関する多様な事業を 行っている。また、当学会は本業務に必要となる歴史的構造物の調査・研究、評価を 行うことが可能な土木史・鋼構造・コンクリート研究委員会が組織されている唯一の機関である。以上のことから、上記法人は本業務の目的を確実に履行できる唯一の法人であるため、会計法第２９条の３第４項及び予決令第１０２条の４第３号に基づき随意 契約を行うものである。 | 7,066,500 | 6,982,500 | 98.8% | 1 | 公社 | 国所管 | 1 | 本業務については、歴史的構造物の学術的な調査のために必要な支出であり、当学会は歴史的構造物を土木史の観点から技術的に評価できる唯一の機関ある。今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 | 無 | |
地域連携流木対策検討業務 湯沢砂防事務所管内 H23.8.27～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局湯沢砂防事務所長 萬徳 昌昭 南魚沼郡湯沢町大字神立２３ | H23.8.26 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、主に水無川流域及び登川流域を対象として、里山砂防事業として地域と連携した流木対策計画を検討するものである。地域と連携した流木対策計画を作成するにあたり、地域の要望掘りおこしや流木ポテンシャル・既存砂防施設整備状況把握等を実施し、それらを流木対策施設配置計画としてとりまとめる必要があることから、高 度な知識、応用力が必要とされる。以上のことから、簡易公募型プロポーザル業務として公募を実施したところ１者の参加表明があり、その１者に技術提案の提出要請を 行ったものである。事務所建設コンサルタント選定委員会において、上記業者の技術 提案が優れていることから、本業務の契約相手として特定した。よって、会計法第２９ 条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により上記業者と随意契約を締結するものである。 | 24,034,500 | 23,940,000 | 99.6% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、砂防事業として流木対策を検討するために必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後においても、仕様書の記載内容の明確化等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
浅貝川渓流保全工水理模型実験業務新潟県南魚沼郡湯沢町 H23.9.15～H24.1.27 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局湯沢砂防事務所長 萬徳 昌昭 南魚沼郡湯沢町大字神立２３ | H23.9.14 | （特財）建設技術研究所 東京都千代田区岩本町２－９－７ ＲＥＣビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、浅貝川渓流保全工について設計された施設配置及び効果が妥当であるかを水理模型実験により問題点を把握するとともに、問題点の改善を行うものである。渓流保全工の水理模型実験において土砂移動を伴う場合の合流点処理や相似則の評 価方法について、地域特性や水理条件を十分に考慮して実施するため、専門的な知 識、経験が必要とされる。以上のことから、簡易公募型プロポーザル業務として公募を実施したところ２者の参加表明があり、その２者に技術提案の提出要請を行ったものである。事務所建設コンサルタント選定委員会において、上記業者の技術提案が優れていることから、本業務の契約相手として特定した。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により上記業者と随意契約を締結するものである。 | 21,315,000 | 21,210,000 | 99.5% | 5 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、砂防設備の施設配置等の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果、 ２者が競争参加するなど競争性の効果が出てきているところである。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
芋川地区地すべり対策事業検討業務湯沢砂防事務所 H23.10.1～H24.2.28 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局湯沢砂防事務所長 萬徳 昌昭 南魚沼郡湯沢町大字神立２３ | H23.9.30 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、湯沢砂防事務所において実施している、芋川地区直轄地すべり対策事業 について、概成に向けた対策事業の課題を整理し、その対応案について検討すると共に、地すべり対策事業の各種データ等のとりまとめを行うものである。検討にあたって は、完了判定に向けた各ブロックの地すべり状況を踏まえた地形の判別、地すべりの安定検討が重要であり、高度な知識、応用力が必要である。以上のことから、簡易公 募型プロポーザル業務として公募を実施したところ１社の参加表明があり、上記業者に技術提案書の提出要請を行ったものである。事務所建設コンサルタント選定委員会において、上記業者の技術提案が優れていることから、本業務の契約相手として特定した。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により上記業者と随意契約を締結するものである。 | 25,000,500 | 24,990,000 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、地すべり対策の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後においても、仕様書の記載内容の明確化等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
土砂災害ポテンシャル検討業務 新潟県南魚沼郡湯沢町 H23.11.19～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局湯沢砂防事務所長 萬徳 昌昭 南魚沼郡湯沢町大字神立２３ | H23.11.18 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、大規模崩壊や地すべりにより大規模な土砂災害発生の可能性が高い地区を抽出し、当該地区の事業必要性を評価するために、土砂災害が発生した場合の想 定被害額及び対策に要する費用を検討し事業効果の評価を行うものである。大規模 崩壊や地すべりにより大規模な土砂災害発生の可能性が高い地区を抽出し、当該地区の事業必要性を評価するのに際し、高度な技術力、専門的な知識、経験が必要とされる。以上のことから、簡易公募型プロポーザル業務として公募を実施したところ３者の参加表明があり、その３者に技術提案の提出要請を行ったものである。事務所建設コンサルタント選定委員会において、上記業者の技術提案が優れていることから、本業務の契約相手として特定した。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により上記業者と随意契約を締結するものである。 | 33,516,000 | 33,390,000 | 99.6% | 2 | 特財 | 国所管 | 3 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、砂防事業の事業評価の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果、 ３者が競争参加するなど競争性の効果が出てきているところである。 | 無 | |
大規模土砂災害対策検討業務 新潟県南魚沼郡湯沢町 H23.11.19～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局湯沢砂防事務所長 萬徳 昌昭 南魚沼郡湯沢町大字神立２３ | H23.11.18 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館 別館 ６階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、土砂法改正を踏まえ、湯沢砂防事務所が対応する事が想定される地域において、大規模土砂災害の災害シナリオ及び災害対応シナリオを検討したうえで、大 規模土砂災害危機管理計画（案）策定に向けた検討を行うものである。広範囲を対象 とした大規模土砂災害に対して、災害シナリオ等の検討及びそれを基にした大規模土砂災害危機管理計画の検討に際し、高度な技術力、専門的な知識、経験が必要とされる。以上のことから、簡易公募型プロポーザル業務として公募を実施したところ１者の 参加表明があり、その１者に技術提案の提出要請を行ったものである。事務所建設コ ンサルタント選定委員会において、上記業者の技術提案が優れていることから、本業 務の契約相手として特定した。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により上記業者と随意契約を締結するものである。 | 40,929,000 | 40,845,000 | 99.8% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、大規模土砂災害対策の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、平成２３年度より公募型プロ ポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後においても、仕様書の記載内容の明確化等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度白岩砂防堰堤保全対策効果検討業務 立山砂防事務所管内 H23.8.27～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局立山砂防事務所長 田井中 治 中新川郡立山町芦峅寺字ブナ坂６１ | H23.8.26 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、白岩砂防堰堤、右岸岩盤部及び左岸盛土部を検討対象範囲とし、これまでの白岩砂防堰堤補強対策検討経緯及び観測データを取りまとめ、既往対策工効果評価の検討を目的とするものである。本業務の実施にあたっては、標準的な業務の実施手法が定められてない業務であり、高い知識、構想力、応用力を必要とすることから簡易公募型プロポーザル方式により選定することとし、「事務所建設コンサルタント業務 等選定委員会」において、技術提案書を審査した結果、上記相手方が最適であると特定された。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第 ３号の規定により、上記相手方と随意契約を締結するものである。 | 23,835,000 | 23,520,000 | 98.7% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、砂防設備の対策工の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果、 ２者が競争参加するなど競争性の効果が出てきているところである。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度白岩堰堤砂防施設保存管理計画検討業務 立山砂防事務所管内 H23.8.27～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局立山砂防事務所長 田井中 治 中新川郡立山町芦峅寺字ブナ坂６１ | H23.8.26 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館 別館 ６階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、平成２１年度に重要文化財に指定された白岩堰堤砂防施設について、現役の防災施設としての機能保持と重要文化財としての文化的価値の保護を両立した保 存管理計画の取りまとめを行うと共に、重要文化財である白岩堰堤砂防施設の利活用を進めていく上での課題整理を行うものである。本業務の実施にあたっては、標準的な業務手法が定められていない業務であり、高い知識、構想力、応用力を必要とすることから簡易公募型プロポーザル方式により選定することとし、「事務所建設コンサルタント業務等選定委員会」において、技術提案書を審査した結果、上記相手方が最適であると特定された。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条 の４第３号の規定により、上記相手方と随意契約を締結するものである。 | 22,092,000 | 22,050,000 | 99.8% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、砂防設備の保存管理の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、平成２３年度より公募型プロ ポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後においても、仕様書の記載内容の明確化等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度歴史的砂防施設保存・活用方策検討業務 石川県金沢市西念 4-23-5 H24.1.12～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局金沢河川国道事務所長 森本 励 金沢市西念４－２３ －５ | H24.1.11 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館 別館 ６階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の実施にあたっては、標準的な業務の実施手法が定められていない業務であり、また、高い知識、構想力、応用力を必要とすることから簡易公募型プロポーザル方式により選定することとし、「事務所建設コンサルタント業務等選定委員会」において技術提案書を審査した結果、上記相手方が最適であると特定された。 | 13,807,500 | 13,755,000 | 99.6% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、砂防設備の保存管理の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、平成２３年度より公募型プロ ポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後においても、仕様書の記載内容の明確化等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
飯豊山系砂防基本計画検討業務 飯豊山系砂防管内 H23.7.13～H24.3.9 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局飯豊山系砂防事務所長 上原 信司 西置賜郡小国町大字小国小坂町３－４ ８ | H23.7.12 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、飯豊山系砂防事務所並びに阿賀野川河川事務所管内において直轄砂防 事業を実施している荒川、加治川、胎内川、阿賀野川（実川、馬取川）の各流域を対象に現行の全体計画基本土砂量に基づく砂防施設配置計画について、平成２２年度に｢飯豊山系砂防事業評価検討業務｣において実施した基本土砂量の見直し、他所管施 設も含めた現況施設整備状況の整理、既往施設の各施設効果量の再検討結果を反映し、現行の砂防施設配置計画の妥当性について検証するとともに、必要に応じて全体配置計画の見直しを行うものである。また、上記により設定された砂防施設配置計 画をもとに、平成２２年度に｢飯豊山系砂防事業評価検討業務｣において設定した中期的な目標を達成するための施設配置計画（中期計画）について策定するものである。 業務実施にあたっては、簡易公募型プロポーザル業務として、北陸地方整備局における土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている業者に技術提案の提出要請を行ったものである。事務所建設コンサルタント業務選定委員会において、上記業者の技術提案が優れていることから、本業務の契約相手として特定したものである。よって、会計法29条の3第4項及び予決令102条の4第3号により、上記相手方と随意契約を行うものである。 | 40,204,500 | 39,900,000 | 99.2% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、砂防の基本計画の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果、 ２者が競争参加するなど競争性の効果が出てきているところである。 | 無 | |
土砂災害に対する地域防災力向上検討業務 松本砂防事務所管内 H23.6.11～H24.1.31 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局松本砂防事務所長 神野 忠広 松本市元町１－８－ ２８ | H23.6.10 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館 別館 ６階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、土砂災害発生時において、松本砂防事務所が県や市町村と連携し、迅速・的確な支援活動を行うために必要な危機管理計画の策定や、情報共有体制の確立、防災訓練の実施により地域防災力向上に関する検討を行うものである。本業務の実施にあたっては、土砂災害に対する危機管理計画及び防災業務計画等の検討に関する高度な専門知識と技術力が必要であることから、簡易公募型プロポーザル方式（総合評価型）による契約を行うこととし、事務所の建設コンサルタント選定委員会にて検討・審議した結果、上記会社の技術提案が当該業務に最も良好であると特定されたことから適用法令により随意契約を行うものである。 | 19,950,000 | 19,950,000 | 100.0% | 1 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、土砂災害による危機管理の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果、 ２者が競争参加するなど競争性の効果が出てきているところである。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
梓川明神地区砂防施設整備効果等検討業務 長野県松本市 H23.9.13～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局松本砂防事務所長 判田 乾一 松本市元町１－８－ ２８ | H23.9.12 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、梓川明神地区においてこれまでに整備された砂防施設（帯工・護岸工）による砂防・治水面の効果並びに環境・景観面への影響等について整理・分析し、梓川本川対策事業の評価及び課題について検討するものである。本業務の実施にあたって は、上高地における砂防事業実施に関する特殊性を十分把握したうえで、砂防事業計画に関する高度な専門知識と技術力が必要であることから、簡易公募型プロポーザル方式（総合評価型）による契約を行うこととし、事務所の建設コンサルタント選定委員会にて検討・審議した結果、上記会社の技術提案が当該業務に最も良好であると特定されたことから適用法令により随意契約を行うものである。 | 25,221,000 | 24,990,000 | 99.1% | 2 | 特財 | 国所管 | 4 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、砂防設備の効果の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果、 ４者が競争参加するなど競争性の効果が出てきているところである。 | 無 | |
梓川上流域土砂流出対策検討業務 長野県松本市 H23.9.23～H24.3.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局松本砂防事務所長 判田 乾一 松本市元町１－８－ ２８ | H23.9.22 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、梓川上流域（大正池上流）において、効果的でかつ実現可能性を考慮した土砂処理計画・施設配置計画（除石による河道処理・異常土砂流出時対策を含む）について検討・立案を行うものである。また、上高地内の集団施設地区（河童橋周辺）を対象に、現状及び上流からの土砂供給を想定した氾濫数値計算により被害想定及び災害発生時の問題等の検討を行うものである。本業務の実施にあたっては、上高地における砂防事業実施に関する特殊性を十分把握したうえで、砂防事業計画に関する高度な専門知識と技術力が必要であることから、簡易公募型プロポーザル方式（総合評価型）による契約を行うこととし、事務所の建設コンサルタント選定委員会にて検討・審議した結果、上記会社の技術提案が当該業務にもっとも良好であると特定されたこと から適用法令により随意契約を行うものである。 | 29,872,500 | 29,820,000 | 99.8% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、砂防設備の施設配置の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果、 ２者が競争参加するなど競争性の効果が出てきているところである。 | 無 | |
梓川下流域砂防事業整備方針検討業務 長野県松本市 H23.9.23～H24.3.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局松本砂防事務所長 判田 乾一 松本市元町１－８－ ２８ | H23.9.22 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、梓川下流域（稲核ダム下流）において、現状の把握・整理を行い砂防事業の効果を検証するとともに、現状の課題等を踏まえ今後の砂防事業整備方針について検討を行うものである。本業務の実施にあたっては、梓川下流域における砂防事業実施に関する地域の特殊性を十分把握したうえで、砂防事業計画に関する高度な専門 知識と技術力が必要であることから、簡易公募型プロポーザル方式（総合評価型）による契約を行うこととし、事務所の建設コンサルタント選定委員会にて検討・審議した結 果、上記会社の技術提案が当該業務に最も良好であると特定されたことから適用法令により随意契約を行うものである。 | 34,891,500 | 34,860,000 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、砂防設備の効果の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後においても、仕様書の記載内容の明確化等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
姫川流域砂防事業効果検討業務 姫川流域 H23.10.12～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局松本砂防事務所長 判田 乾一 松本市元町１－８－ ２８ | H23.10.11 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、姫川流域において想定した条件に基づき土砂流出による被害の推定を行 い、砂防事業による効果の検討を行うものである。本業務の実施にあたっては、検討 対象である姫川の流域特性や過去の災害状況を十分把握したうえで、砂防事業の効 果検討実施に際し砂防事業調査計画全般に渡る高度な専門知識と技術力が必要であることから、簡易公募型プロポーザル方式（総合評価型）による契約を行うこととし、事務所の建設コンサルタント選定委員会にて検討・審議した結果、上記会社の技術提案が当該業務に最も良好であると特定されたことから適用法令により随意契約を行うも のである。 | 30,408,000 | 30,240,000 | 99.4% | 2 | 特財 | 国所管 | 3 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、砂防設備の効果の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果、 ３者が競争参加するなど競争性の効果が出てきているところである。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
神通川水系砂防事務所管内砂防事業効果検討業務 神通川水系砂防事務所 H23.4.28～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局神通川水系砂防事務所長 永田 雅一 飛騨市神岡町殿１０ ２０－４ | H23.4.27 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、神通川水系砂防事務所において、直轄砂防事業の効果を検証するため、 砂防施設による想定被害の低減効果を検討し、費用便益比を算出し、砂防施設効果 の評価の検討を行うことを目的としている。本業務の実施にあたっては、標準的な業務の実施手法が定められてない業務であり、高い知識、構想力、応用力を必要とすることから簡易公募型プロポーザル方式により選定することとし、「事務所建設コンサルタント業務等選定委員会」において、技術提案書を審査した結果、上記相手方が最適であると特定された。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条 の４第３号の規定により、上記相手方と随意契約を締結するものである。 | 43,270,500 | 43,050,000 | 99.5% | 3 | 特財 | 国所管 | 5 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、砂防設備の効果の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果、 ５者が競争参加するなど競争性の効果が出てきているところである。 | 無 | |
高原川本川土砂・流木対策整備計画検討業務 神通川水系砂防事務所管内 H23.12.23～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局神通川水系砂防事務所長 永田 雅一 飛騨市神岡町殿１０ ２０－４ | H23.12.22 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、神通川水系砂防事務所管内の砂防事業を効率的かつ効果的に進めるに あたり、地域特性や自然環境、既実施の基本土砂量調査等の結果に基づいて、高原川本川での整備方針を明確にし、施設配置計画検討及び計画施設の優先度を検討するものである。なお、高原川流域における流木によるリスクを軽減するため、高原川本川にて流木対策施設の施設配置計画も併せて検討するものである。業務実施にあ たって、整備方針の検討、砂防施設配置計画及び整備優先度の検討、砂防施設概略設計を行うものであり、決められた作業内容や歩掛が無いため、当該地域において必要な検討手法を技術提案により求める簡易公募型プロポーザル方式により選定することとし、「事務所建設コンサルタント業務等選定委員会」において、技術提案書を審査した結果、契約相手方が最適であると特定されたため。 | 20,433,000 | 20,160,000 | 98.7% | 2 | 特財 | 国所管 | 5 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、砂防設備の施設計画の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果、 ５者が競争参加するなど競争性の効果が出てきているところである。 | 無 | |
平成２３年度新技術評価検討業務 北陸技術事務所 H23.6.23～H24.3.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局北陸技術事務所長 岡村 幸弘 新潟市西区山田２３ １０－５ | H23.6.22 | （特財）先端建設技術センター 東京都文京区大塚２－１５－６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、「公共工事等における新技術活用システム」（平成18年7月5日付国官技第 86号、国官総第237号）の規定に基づき北陸地方整備局が主催する「新技術活用評価会議」及び「新技術活用評価部会」を円滑に運営するため、審議する新技術の資料作 成と審議内容の課題取りまとめを行うものである。本業務については、「新技術活用評価会議」における新技術の適切な評価を行うため、「公共工事等における新技術活用 システム」を熟知するとともに、建設技術分野のみならず異分野も含めた幅広く豊富な知識を必要とし、また公平・中立性、守秘性を確保する必要があることから、簡易公募 プロポーザル方式により選定することとし、「建設コンサルタント選定委員会」において技術提案書を審査した結果、最も評価の高い（財）先端建設技術センターが特定され たものである。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の ４第３号の規定により（財）先端建設技術センターと随意契約を締結するものである。 | 34,881,000 | 34,650,000 | 99.3% | 2 | 特財 | 国所管 | 3 | 本業務は、新技術活用システムの審査・評価等に必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査により、一層の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約では、平成２２年度より簡易公募プロポーザル方式を実施することで、競争性の効果が出てきている。今後においても、公示期間の延長等を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 維持用機械技術効率化検討業務 新潟県新潟市西区山田２３１０番地５ H23.9.13～H24.2.17 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官北陸地方整備局北陸技術事務所長 岡村 幸弘 新潟市西区山田２３ １０－５ | H23.9.12 | （特社）日本建設機械化協会 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、河川、道路の維持管理作業及び除雪作業（以下「維持管理作業」という。）に情報技術を活用し、省力化とコスト縮減を図る維持管理作業等の情報化施工に必要な技術の整理、技術開発に関する検討を行うことを目的とするものである。本業務については、情報化施工の技術開発に関する専門知識と維持管理作業等の情報化施工に必要な技術に係わる高度な構想力、応用力を必要とすることから、簡易公募型プロ ポーザル方式により選定することとし、「建設コンサルタント選定委員会」において技術提案書を審査した結果、（社）日本建設機械化協会が特定されたものである。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により （社）日本建設機械化協会と随意契約を締結するものである。 | 5,050,500 | 4,935,000 | 97.7% | 3 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、河川･道路の維持管理や除雪作業の省力化やコスト縮減等に必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査により、一層の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約では、平成２３年度より簡易公募プロポーザル方式を実施しており、継続して一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度河道内樹木等を考慮した河道管理に関する検討業務 新潟県新潟市中央区美咲町１－１－１ H23.11.8～H24.3.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官北陸地方整備局長 前川 秀和 新潟市中央区美咲町１－１－１ | H23.11.7 | （特財）リバーフロント整備センター東京都中央区新川１－１７－２４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、環境面・管理面を考慮したうえで河道特性を踏まえた現場で適応可能な樹木伐採・保全等の具体的な考え方を整理し、樹木管理や多自然川づくりのさらなる推進と効率的な実施を図るために検討を行うものである。本業務の実施にあたっては、河川維持管理や多自然川づくりについての高度かつ広範な技術力と知識を必要とすることから、簡易公募型プロポーザル方式による選定を行った結果、上記業者は、河道内樹木の管理にあたり現場で使いやすく、地域住民に理解されやすい樹木の管理伐採について実現性の高い提案をするなど、総合的に最適な提案 | 19,929,000 | 19,845,000 | 99.6% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は平成２３年度限りの業務である。本業務については、河川管理の検討に必要な支出であるが、今後においても支出の重点化等による縮減の取り組みを実施していく。 当該支出に係る契約においては、公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施しており、この結果、 ２者が競争参加するなど競争性の効果が出てきているところである。 | 無 | |
北陸地域の港湾における事業継続計画策定検討業務 当局指定の場所 H23.8.11～H24.3.1 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 北陸地方整備局次長 東山茂 新潟市中央区美咲町１－１－１ | H23.8.11 | （特社）日本港湾協会 東京都港区赤坂３ －３－５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の実施にあたっては、平常時の港湾における物流のみならず、大規模地震時等の物流確保及び緊急物資輸送の仕組みに精通し、関係者が協働して低下した港湾機能の復旧を図る体制を的確に立案するための専門的な知識を有し、分析や検証・検討において発注者の要請に適切かつ迅速に対応する能力を必要とすることから、簡易公募型プロポーザル方式による選定を行った結果、技術提案書において当該業務に ついて総合的に優れた提案を行った者として（社）日本港湾協会を特定したものであ る。 よって、会計法第２９条の３第４項の規定により、（社）日本港湾協会と随意契約を締結するものである。 | 9,891,000 | 9,660,000 | 97.7% | 2 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、東日本大震災を踏まえ、事業継続計画策定に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入により競争性を高める取り組みを実施している。 今後においても、引き続き仕様内容の見直しや参加要件の緩和等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
北陸における津波 （波浪）観測網検討業務 当局指定の場所 H23.8.22～H24.3.16 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 北陸地方整備局次長 東山茂 新潟市中央区美咲町１－１－１ | H23.8.22 | （特財）沿岸技術研究センター 東京都千代田区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の実施にあたっては、日本海側の特性を考慮した津波シミュレーションの実施と、想定するする津波に対するＧＰＳ波浪計による最適な観測網の検討を行う専門的な知識を有し、発注者の要請に適切かつ迅速に対応する能力を必要とすることから、簡 易公募型プロポーザル方式による選定を行った結果、技術提案書において当該業務 について総合的に優れた提案を行った者として（財）日本港湾協会を特定したものである。 よって、会計法第２９条の３第４項の規定により、（財）沿岸技術研究センターと随意契約を締結するものである。 | 15,225,000 | 15,225,000 | 100.0% | 4 | 特財 | 国所管 | 6 | 本業務については、東日本大震災の避難時間の確保の重要性を踏まえて、ＧＰＳ波浪計の最適配置計画の検討に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入により競争性を高める取り組みを実施している。 今後においても、引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
施工管理用カメラ運用計画検討業務 当局指定の場所 H23.10.25～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 北陸地方整備局次長 東山茂 新潟市中央区美咲町１－１－１ | H23.10.25 | （特社）日本港湾協会 東京都港区赤坂３ －３－５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の実施にあたっては、施工管理用カメラの現状把握、その現状での問題点を抽出し、適切な維持管理計画を策定を行い、更に大規模震災時及び保安監視でも活用可能となる施工管理用カメラ改良方策を検討するため、全国的な施工管理用カメラの知見及び専門的な知識を有し、発注者の要請に適切且つ迅速に対応する能力を必要とすることから、簡易公募プロポーザル方式による選定を行った結果、技術提案書において当該業務について総合的に優れた提案を行った者として（社）日本港湾協会を特定したものである。 よって、会計法第２９条の３第４項の規定により、（社）日本港湾協会と随意契約を締結するものである。 | 19,477,500 | 18,900,000 | 97.0% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、社会資本ストックの維持管理と同様に予防保全的な維持管理を行うことが修理・更新コストの抑制に繋がる重要性を踏まえた支出であるが、今後においても、必要最低限の支出 内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入により競争性を高める取り組みを実施している。 今後においても、引き続き仕様内容の見直しや参加要件の緩和等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
新潟港海岸（西海岸地区）施工時における海浜活用検討業務 当局指定の場所 H23.6.23～H23.12.22 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 新潟港湾・空港整備事務所長 竹村淳一 新潟市中央区入船町４－３７７８ | H23.6.23 | （特財）港湾空間 高度化環境研究センター 東京都港区海岸３丁目２６番１号 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の請負者は、簡易公募型プロポーザル方式により決定することとした。 公募の結果、技術提案書作成の意志表明のあった建設コンサルタント等２者に対し、技術提案書作成の要請を行った。当該者から提案された技術提案書については、「新潟港湾・空港整備事務所建設コンサルタント等選定委員会」により適正に審査した結 果、最も優れた総合評価点を得た、財団法人港湾空間高度化環境研究センターを特 定したものである。 よって、会計法第２９条の３第４項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当することから、財団法人港湾空間高度化環境研究センターと随意契約するものであ る。 | 15,603,000 | 15,015,000 | 96.2% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務については、新潟西海岸が一般市民等に開放されている施設であり、その利活用を進めるための重要性を踏まえた支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入により競争性を高める取り組みを実施している。 今後においても、引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
新潟空港地盤改良検討業務 当局指定の場所 H23.6.30～H23.12.15 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 新潟港湾・空港整備事務所長 竹村淳一 新潟市中央区入船町４－３７７８ | H23.6.30 | （特財）沿岸技術研究センター 東京都千代田区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の請負者は、簡易公募型プロポーザル方式により決定することとした。 公募の結果、技術提案書作成の意志表明のあった建設コンサルタント等１者に対し、技術提案書作成の要請を行った。当該者から提案された技術提案書については、「新潟港湾・空港整備事務所建設コンサルタント等選定委員会」により適正に審査した結 果、優れた総合評価点を得た、財団法人沿岸技術研究センターを特定したものであ る。 よって、会計法第２９条の３第４項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当することから、財団法人沿岸技術研究センターと随意契約を締結するものである。 | 15,130,500 | 14,910,000 | 98.5% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、大規模地震発生時における災害対策活動や救援物資受け入れ等のための拠点としての空港の重要性を踏ま えた支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入により競争性を高める取り組みを実施している。 今後においても、引き続き仕様内容の見直しや参加要件の緩和等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
新潟港（西港地区）底質性状分析検討業務 当局指定の場所 H23.8.10～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 新潟港湾・空港整備事務所長 岸弘之新潟市中央区入船町４－３７７８ | H23.8.10 | （特社）底質浄化協会 東京都中央区新富１－１２－７ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の実施にあたっては、浚渫土砂の臭気を把握するための臭気発生試験、臭 気対策を行うための悪臭発生可能性の検討、臭気対策の検討、施工方法による悪臭発生の可能性の検討、また現地試験として冬季のポンプ浚渫実施時において、排泥場所における臭気測定を行い、前述の各種検討・試験結果を用いた臭気の拡散予測を 予定しており、それらについて高度な専門知識や豊富な実績を必要とすることから、簡易公募プロポーザル方式による受注者の選定を行うこととし、技術提案書において当該業務について総合的に優れた提案を行った者として（社）底質浄化協会を特定したものである。 よって、会計法第２９条の３第４項の規定により、（社）底質浄化協会と随意契約を締結するものである。 | 11,151,000 | 10,032,750 | 90.0% | 3 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、浚渫土砂を処分するにあたっての環境影響評価に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入により競争性を高める取り組みを実施している。 今後においても、引き続き仕様内容の見直しや参加要件の緩和等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
新潟港土砂処分場施工方策検討業務当局指定の場所 H23.10.3～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 新潟港湾・空港整備事務所長 岸弘之新潟市中央区入船町４－３７７８ | H23.10.3 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター 東京都千代田区霞ヶ関３－３－１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務においては、上記に関する資料の収集整理、土砂受入容量の算定、施工条件の整理、施工展開の検討、仮設計画の検討、施工工程の検討、工事概要費用の算定、付随して整理されるべき課題の抽出と対策の検討を行うものであるが、これらについては、港湾の埋立に関する高度な専門知識や豊富な実績を必要とすることから、簡易公募プロポーザル方式による受注者の選定を行うこととし、技術提案書において当該業務について総合的に優れた提案を行った者として（財）港湾空港建設技術サービスセンターを特定したものである。 よって、会計法第２９条の３第４項の規定により、（財）港湾空港建設技術サービスセンターと随意契約を締結するものである。 | 16,663,500 | 16,485,000 | 98.9% | 7 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、浚渫土砂の処分について、経済性、効率性などを勘案して決定することが重要であり、その重要性を踏まえた支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよ う、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入により競争性を高める取り組みを実施している。 今後においても、引き続き仕様内容の見直しや参加要件の緩和等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
新潟港海岸（西海岸地区）海岸安定化検討業務 当局指定の場所 H23.10.21～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 新潟港湾・空港整備事務所長 岸弘之新潟市中央区入船町４－３７７８ | H23.10.21 | （特財）沿岸技術研究センター 東京都千代田区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の請負者は、簡易公募型プロポーザル方式により決定することとした。 公募の結果、技術提案書作成の意思表明のあった建設コンサルタント等２者に対し、技術提案書作成の要請を行った。当該者から提案された技術提案書については、「新潟港湾・空港整備事務所建設コンサルタント等選定委員会」により適正に審査した結 果、最も優れた総合評価点を得た、財団法人沿岸技術研究センターを特定したものである。 よって、会計法第２９条の３第４項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当することから、財団法人沿岸技術研究センターと随意契約するものである。 | 15,256,500 | 15,120,000 | 99.1% | 5 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務については、侵食対策として、より適切な施設配置や整備手順等の整備計画を立案する重要性を踏まえた支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥 当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入により競争性を高める取り組みを実施している。 今後においても、引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
金沢港浚渫土砂活用方策検討業務 当局指定の場所 H23.9.14～H24.3.16 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 金沢港湾・空港整備事務所長 水口幸司 石川県金沢市大野町４－２－１ | H23.9.14 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター 東京都千代田区霞ヶ関３－３－１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、金沢港で整備中の航路浚渫工事で発生する土砂について、海岸の養浜砂等に有効活用を図るための方法を検討するものであり、高度な専門知識を必要とすることから、簡易公募型プロポーザル方式による選定を行った。 財団法人港湾空港建設技術サービスセンターは、技術提案書及びヒアリングによる総合評価を行った結果、当該業務について総合的に優れた提案を行った者として特定された者である。 以上の理由により、会計法第29条の３第４項の規定により、（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）の規定により、財団法人港湾空港建設技術サービスセンターと 随意契約を締結するものである。 | 15,330,000 | 15,120,000 | 98.6% | 7 | 特財 | 国所管 | 5 | 本業務については、金沢港における土砂処分場の受け入れ可能残量がの残り僅かであり、その対応策としてあらゆる方法を検討しなければ所定の航路水深が確保できず、国際競争力の低下、ひいては地域の経済活動に影響を与えるという重要性を踏まえた支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入により競争性を高める取り組みを実施している。 今後においても、引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
福井港海岸（福井地区）保全施設技術検討業務 当局指定の場所 H23.6.28～H24.3.23 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等 | 分任支出負担行為担当官新潟港湾空港技術調査事務所長 中川洋一 新潟市中央区入船町４丁目3778 | H23.6.28 | （特財）沿岸技術研究センター、 東京都千代田区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の実施にあたっては、侵食海岸における漂砂メカニズムの解明をはじめとす る海岸工学の高度な技術力と委員会の運営に関する経験を必要とすることから、簡易公募プロポーザル方式による選定を行った結果、技術提案書において当該業務につ いて総合的に優れた提案を行った者として（財）沿岸技術研究センターを特定したものである。 よって、会計法第２９条の３第４項の規定により、（財）沿岸技術研究センターと随意契約を締結するものである。 | 24,318,000 | 23,940,000 | 98.4% | 4 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務については、侵食対策として、より適切な施設配置や整備手順等の整備計画を立案する重要性を踏まえた支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥 当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入により競争性を高める取り組みを実施している。 今後においても、引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
日本海沿岸波浪検討業務 当局指定の場所 H23.9.16～H24.3.23 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等 | 分任支出負担行為担当官新潟港湾空港技術調査事務所長 中川洋一 新潟市中央区入船町４丁目3778 | H23.9.16 | （特財）沿岸技術研究センター、 東京都千代田区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の実施にあたっては、高度な波浪変形計算及び波浪解析の技術力を有し、うねり性波浪の予測・監視に関する専門知識を必要とすることから、簡易公募プロポー ザル方式による選定を行った結果、技術提案書において当該業務について総合的に優れた提案を行った者として（財）沿岸技術研究センターを特定したものである。 よって、会計法第２９条の３第４項の規定により、（財）沿岸技術研究センターと随意契約を締結するものである。 | 10,605,000 | 10,605,000 | 100.0% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、富山湾特有のうねり性波浪に対して、港湾整備を安全かつ確実に実施するうえで重要なシステム構築のために必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容と なるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入により競争性を高める取り組みを実施している。 今後においても、引き続き仕様内容の見直しや参加要件の緩和等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度濃尾平野における危機管理行動計画検討業務 中部地方整備局 H24.1.27～ H24.3.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 足立 敏之 名古屋市中区三の丸2丁目5-1 名古屋合同庁舎第2号館 | H24.1.26 | （特財）河川情報センター 東京都千代田区麹町１－３ニッセイ半蔵門ビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会で策定された「危機管理行動計画」を具体化するため、図上訓練による演習を実施し、課題の抽出及び課題の解決に向けての検討を行うものである。 上記業者は、企画提案書を提出した唯一のものであり、企業及び技術者の基本事項及び企画提案書の内容について、審査及びヒアリングを実施し、総合評価審査委員会及びコンサルタント選定委員会等において総合的に評価を行った結果、求める業務内容等を遂行できると認められたので、契約の相手方としたものである。 | 8,925,000 | 8,925,000 | 100.0% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度濃尾平野における危機管理行動計画検討業務については、東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会で策定された「危機管理行動計画」を具体化するため、図上訓練による演習を実施 し、課題の抽出及び課題の解決に向けての検討を行う政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、これらを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度ダム貯水池土砂管理検討業務 中部地方整備局 H23.12.9～ H24.3.9 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 足立 敏之 名古屋市中区三の丸2丁目5-1 名古屋合同庁舎第2号館 | H23.12.8 | （特財）ダム水源地環境整備センター東京都千代田区 麹町２－１４－２ 麹町ＮＫビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、中部地方整備局管内におけるダムの堆砂について堆砂進行が計画より 早いため、ダム管理開始からの堆砂量及び堆砂対策等の整理・分析を行い、計画的なダム堆砂管理の方法について検討する。 上記業者は、企画提案書の提出のあった３社のうち企業及び技術者の基本事項及び企画提案書の内容について、審査及びヒアリングを実施し、総合評価審査委員会及びコンサルタント選定委員会等において総合的に評価を行った結果、求められる業務内容等に合致し、優れているため特定したものである。 | 16,779,000 | 16,590,000 | 98.9% | 4 | 特財 | 国所管 | 3 | 平成２３年度ダム貯水池土砂管理検討業務については、中部地方整備局管内におけるダムの堆砂について堆砂進行が計画より早いため、ダム管理開始からの堆砂量及び堆砂対策等の整理・分析を行い、計画的なダム堆砂管理の方法について検討を行う政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数者から応札される効果が出てきているところである。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度庄内川水系砂防施設保全計画業務 多治見砂防国道事務所 H23.11.9～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局多治見砂防国道事務所長 伊藤 仁志 多治見市小田町4丁目8-6 | H23.11.8 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館 別館 ６階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、庄内川水系における施設健全度評価をもとに長寿命化、ライフサイクルコストを考慮した砂防施設の保全計画を策定する。併せて土堰堤の耐震補強手法につ いて検討する。 本業務は、高度な知識と豊かな経験を必要とする業務であるため、企画提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特定することができる「簡易公募型プロポーザル方式（拡大）」の手続きにより「多治見砂防国道事務所建設コンサルタント選 定委員会」の議を経て、最も優れているものとして（財）砂防フロンティア整備推進機構を契約の相手方として特定した。 | 29,998,500 | 29,988,000 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２３年度庄内川水系砂防施設保全計画業務については、庄内川水系における施設健全度評価をもとに長寿命化、ライフサイクルコストを考慮した砂防施設の保全計画を策定する。併せて土堰堤 の耐震補強手法について検討を行う政策目的の達成のために必 要な支出であるが、今後においても、支出内容の重複排除等、一 層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約 においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数者から応札される効果が出てきているところである。 | 無 | |
平成２３年度 木曽川水系水循環解析検討業務 木曽川上流河川事務所 H23.9.21～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局木曽川上流河川事務所 長浅野 和広 岐阜市忠節町5-1 | H23.9.20 | （特財）リバーフロント整備センター東京都中央区新川１－１７－２４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、水資源の効率的利用及び気候変動を踏まえた水資源管理に資するため、地形、地質、土地利用及び気象データ等から木曽川水系（濃尾平野を含む木曽川流 域）における水循環（表流水、地下水、蒸発散水）解析モデルの構築を行うと共に地球温暖化等の将来の気候変動も考慮したうえで、木曽川水系の健全な水循環系の構築を図るための課題の抽出を行うものである。 本業務は特に高度な調査検討を必要とし、提出された企画提案に基づいて業務仕様を作成することが最も優れた成果を期待できる業務であるため、企画提案書の提出を公募により技術的に最適な者を特定することができる。「簡易公募型プロポーザル方 式」の手続きに則り、「木曽川上流河川事務所建設コンサルタント選定委員会」の審議を経て、最も優れている者として、（財）リバーフロント整備センターを契約の相手方として特定した。 | 19,992,000 | 19,950,000 | 99.8% | 3 | 特財 | 国所管 | 7 | 平成２３年度木曽川水系水循環解析検討業務については、水資源の効率的利用及び気候変動を踏まえた水資源管理に資するため、地形、地質、土地利用及び気象データ等から木曽川水系（濃尾平野を含む木曽川流域）における水循環（表流水、地下水、蒸発散 水）解析モデルの構築を行うと共に地球温暖化等の将来の気候変動も考慮したうえで、木曽川水系の健全な水循環系の構築を図るための課題の抽出を行う政策目的の達成のために必要な支出で あるが、これまで支出内容の重複排除、支出の重点化を行ってき たところである。今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数者から応札される効果が出てきているところである。 | 無 | |
平成２３年度道路整備波及効果検討業務 岐阜国道事務所 H23.12.13～ H24.3.22 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局岐阜国道事務所長 福島 眞司岐阜市茜部本郷1- 36-1 | H23.12.12 | （特財）日本総合研究所 東京都港区赤坂４ －８－２０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は東海環状自動車道の整備による帰着便益、GRP変化、 資本変化等に及ぼす影響について波及効果分析を行うものである。本業務は、専門的な技術が要求される業務であるため、技術提案の提出を求め技術的に最適な者を特定することができる 「簡易公募型プロポーザル（拡大）」の手続きにより、「岐阜国道事務所建設コンサルタント選定委員会」の議を経て最適な建設コンサルタントとして（財）日本総合研究所を契約の相手方として特定した。 | 13,104,000 | 12,988,500 | 99.1% | 特財 | 国所管 | 3 | 平成２３年度道路整備波及効果検討業務は平成２３年度限りの業務である。平成２３年度道路整備波及効果検討業務について は、道路整備波及効果検討に必要な業務であり、削減すると道路整備波及効果検討に大きな支障となる。 当該支出に係る契約においては、一者応札・応募の改善（入札参加要件の緩和）等といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、３者の競争参加者があった。 今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | ||
平成２３年度東海環状事業計画検討業務 岐阜国道事務所 H23.12.28～ H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局岐阜国道事務所長 福島 眞司岐阜市茜部本郷1- 36-1 | H23.12.27 | （特財）先端建設技術センター 東京都文京区大塚２－１５－６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、東海環状自動車道事業の確実な開通目標に向け、今後、当事務所においてプロジェクトマネジメント（ＰＭ）を本格実施するため、事業実施上の熟度や不確定要素を踏まえた、事業進捗管理とコスト管理に必要な基礎資料を作成し、それらを用いた運用方法の提案と必要なＰＭツールを構築するものである。 本業務は、専門的な技術が要求される業務であるため、技術提案の提出を求め、技術的に最適な者を特定することができる「簡易公募型プロポーザル（拡大）」の手続きにより、「岐阜国道事務所建設コンサルタント選定委員会」の議を経て、最適な建設コンサルタントとして、（財）先端建設技術センターを契約の相手方として特定した。 | 10,374,000 | 10,290,000 | 99.2% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度東海環状事業計画検討業務は平成２３年度限りの業務である。平成２３年度東海環状事業計画検討業務について は、東海環状自動車道の確実な開通目標に向け、事業進捗管理とコスト管理に必要な基礎資料の作成に必要な業務であり、削減す ると事業進捗管理とコスト管理に大きな支障となる。 当該支出に係る契約においては、入札参加要件・実績要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施している。 今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 新丸山ダム環境影響検討業務 新丸山ダム工事事務所 H23.9.27～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局新丸山ダム工事事務所長 安藤 元治 岐阜県加茂郡八百津町八百津3351 | H23.9.26 | （特財）ダム水源地環境整備センター東京都千代田区 麹町２－１４－２ 麹町ＮＫビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、企画提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特定することができる「簡易公募型プロポーザル（拡 大）」の手続きにより、「新丸山ダム工事事務所建設コンサルタント選定委員会」の議を経て、最も優れている者として（財）ダム水源地環境整備センターを 契約の相手方として特定した。よって会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に基づき、随意契約するものである。 | 15,277,500 | 15,267,000 | 99.9% | 4 | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２３年度新丸山ダム環境影響検討業務については、環境アセスを実施ダム計画立案を行う政策目的の達成のために必要な支 出であるが、今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、平成２２年度簡易公募型プロポーザル方式の導入、 参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数者から応札される効果が出てきているところ である。 | 無 | |
平成２３年度 清水立体事業執行監理検討業務 静岡国 道事務所 H23.12.29～H24.3.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局静岡国道事務所長 西村 徹 静岡市葵区南安倍 2-8-1 | H23.12.28 | （特財）先端建設技術センター 東京都文京区大塚２－１５－６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、国道1号静清バイパス清水立体事業について、静岡国道事務所が導入している執行監理(PM)手法を用いて事業運営を支援するとともに、事業実施体制を踏まえた事業工程を検討するものである。 上記業者は、企画提案書の提出があった３社のうち、企業及び技術者の基本事項及び企画提案書の内容について、審査及びヒアリングを実施し、入札・契約手続運営委員会において総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し、優れているため特定したものである。 | 12,421,500 | 12,390,000 | 99.7% | 2 | 特財 | 国所管 | 3 | 平成２３年度清水立体事業執行監理検討業務は平成２３年度限りの業務である。平成２３年度清水立体事業執行監理検討業務については、清水立体事業について、事業実施体制を踏まえた事業工程の検討に必要な業務であり、削減すると事業実施体制を踏まえた事業工程の検討に大きな支障となる。 当該支出に係る契約においては、入札参加要件・実績要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、３者の競争参加者があった。 今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
平成２３年度 富士海岸サンドバイパス検討業務 沼津河川国道事務所 H24.1.24～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局沼津河川国道事務所長 大儀健一 沼津市下香貫外原 3244-2 | H24.1.23 | （特財）土木研究センター 東京都台東区台東１－６－４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、富士海岸の土砂動態調査、解析を行い、富士海岸サンドバイパス計画の検討を行うものである。本業務は、特に高度な知識と豊かな経験を必要とする業務で あるため、参加表明書及び技術提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特定する ことができる「簡易公募型プロポーザル（拡大）」の手続きにより、「沼津河川国道事務所建設コンサルタント等選定委員会」の議を経て、最も優れている者として（財）土木研究センターを契約の相手方として特定した。 | 21,094,500 | 21,000,000 | 99.6% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度富士海岸サンドバイパス検討業務については、富士海岸の土砂動態調査、解析を行い、富士海岸サンドバイパス計画の検討を行う政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで支出内容の重複排除、支出の重点化を行ってきたところである。今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、これらを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度 沼津河川国道施工計画検討業務 沼津河川国道事務所 H23.4.8～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局沼津河川国道事務所長 大儀健一 沼津市下香貫外原 3244-2 | H23.4.7 | （特財）先端建設技術センター 東京都文京区大塚２－１５－６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、沼津河川国道事務所の道路関連事業について、沼津河川国道事務所にて導入している事業執行監理手法を用いた事業運営を支援することを目的とする。本業務は、特に高度な知識と豊かな経験を必要とする業務であるため、参加表明書及び技術提案書の提出を求め、技術的に適切な者を特定することができる「簡易公募型プロポーザル（拡 大）」の手続きにより、「沼津河川国道事務所建設コンサルタント等選定委員会」の議を経て、最も優れているものとして（財）先端建設技術センターを契約の相手方として特 定した。 | 12,946,500 | 12,915,000 | 99.8% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度沼津河川国道施工検討業務は平成２３年度限りの業務である。平成２３年度沼津河川国道施工検討業務について は、道路事業について、事業実施対策を踏まえた事業工程の検討に必要な業務であり、削減すると事業実施対策を踏まえた事業工程の検討に大きな支障となる。 当該支出に係る契約においては、一者応札・応募の改善（業務等準備期間の確保）等といった競争性を高める取り組みを実施している。 今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 柿田川自然再生事業検討業務 沼津河川国道事務所 H23.5.21～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局沼津河川国道事務所長 大儀健一 沼津市下香貫外原 3244-2 | H23.5.20 | （特財）リバーフロント整備センター東京都中央区新川１－１７－２４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は特定外来生物の駆除や堆砂土砂の除去等の整備計画の検討を含めた狩野川水系柿田川における自然再生計画（案）の検討及び自然再生計画策定協議会の準備、資料作成を行うものである。本業務は、特に高度な知識と豊かな経験を必要とする業務であるため、参加表明書及び技術提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特 定することができる「簡易公募型プロポーザル（拡大）」の手続きにより、「沼津河川国 道事務所建設コンサルタント等選定委員会」の議を経て、（財）リバーフロント整備センターを契約の相手方として特定した。 | 12,159,000 | 11,970,000 | 98.4% | 3 | 特財 | 国所管 | 5 | 平成２３年度柿田川自然再生事業検討業務については、特定外来生物の駆除や堆砂土砂の除去等の整備計画の検討を含めた狩野川水系柿田川における自然再生計画（案）の検討及び自然再生計画策定協議会の準備、資料作成を行う政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで支出内容の重複排除、支出の重点化を行ってきたところである。今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確 保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数者から応札される効果が出てきているところである。 | 無 | |
平成２３年度 由比地すべり機構解析業務 富士砂防事務所 H23.10.8～ H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局富士砂防事務所長 新宅 幸夫富士宮市三園平 1100 | H23.10.7 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、由比地すべり地区において既往のボーリングデータ等により地すべり機構解析を行うと共に、抑止工設計箇所の地震解析を実施するものである。本業務は技術的難易度が高く、高度な調査検討を要する業務であるため、技術提案書の提出を求 め、技術的に最適なものを特定できる「簡易公募型（拡大）プロポーザル方式」の手続 きにより、「富士砂防事務所コンサルタント選定委員会」の議を経て、（財）砂防・地すべり技術センターを契約の相手方として特定した。 | 22,207,500 | 21,840,000 | 98.3% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度由比地すべり機構解析業務については、由比地すべり地区において既往のボーリングデータ等により地すべり機構解析を行うと共に、抑止工設計箇所の地震解析を行う政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで支出内容の重複排除、支出の重点化を行ってきたところである。今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、これらを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度 富士山大沢川源頭域対策検討業務 富士 砂防事務所 H23.10.18～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局富士砂防事務所長 新宅 幸夫富士宮市三園平 1100 | H23.10.17 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、大沢川源頭域にて現在施工中の渓床対策工について効果を検証するとと もに、高標高部での施行に向け、これまでに抽出された課題の対策案の検討を行うものである。本業務は、高標高、急傾斜、国立公園特別保護地区内等厳しい現場条件において、これまでに例のない手法で渓床対策を施行するにあたり、設備の機能、効果 の検証と今後の対策方針を検討するものであり、技術的難度が高く、高度な調査検討を要する業務であるため、技術提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特定することができる「簡易公募型（拡大）プロポーザル方式」の手続きにより、「富士砂防事務所コンサルタント選定委員会」の議を経て、（財）砂防・地すべり技術センターを契約の相手方として特定した。 | 25,000,500 | 24,990,000 | 100.0% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度富士山大沢川源頭域対策検討業務については、大沢川源頭域にて現在施工中の渓床対策工について効果を検証する とともに、高標高部での施行に向け、これまでに抽出された課題の対策案の検討を行う政策目的の達成のために必要な支出である が、これまで支出内容の重複排除、支出の重点化を行ってきたところである。今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出 の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約において も、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、これらを実施することにより、 一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度 富士山火山噴火緊急減災対策検討業務 富士砂防事務所 H23.11.5～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局富士砂防事務所長 新宅 幸夫富士宮市三園平 1100 | H23.11.4 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、富士山の噴火時に想定される降灰後土石流に対する緊急対策と平常時から準備すべき対応事項について、モデル地区での氾濫シミュレーションを行いその効果を検証し、基本的な対応方針について検討するもので、技術的難度が高く、高度な調 査検討を要する業務であるため、技術提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特 定することができる「簡易公募型（拡大）プロポーザル方式」の手続きにより、「富士砂 防事務所コンサルタント選定委員会」の議を経て、（財）砂防・地すべり技術センターを契約の相手方として特定した。 | 28,518,000 | 28,245,000 | 99.0% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度富士山火山噴火緊急減災対策検討業務については、富士山の噴火時に想定される降灰後土石流に対する緊急対策と 平常時から準備すべき対応事項について、モデル地区での氾濫シミュレーションを行いその効果を検証し、基本的な対応方針についての検討を行う政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで平成２２年度簡易公募型プロポーザル方式の導入、支出内容の重複排除、支出の重点化を行ってきたところである。今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、これらを実施することにより、一者応札の解消に取り 組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 天竜川排砂工法実証実験評価業務 浜松河川国道事務所 H23.7.8～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局浜松河川国道事務所長 天野邦彦 浜松市中区名塚町 266 | H23.7.7 | （特財）ダム技術センター 東京都台東区池之端２－９－７ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、佐久間ダムにおける排砂施設として計画検討中である「吸引工法」につい て、工法の性能や、現地適応性等を確認するための水理模型実験及び現地実証実験を行うにあたり実験条件の確認、実験結果の評価方法の検討を行うものである。 本業務は、高度な知識と豊かな経験を必要とする業務であるため、技術提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特定することができる「簡易公募型プロポーザル方式（拡 大）」の手続きにより、「浜松河川国道事務所建設コンサルタント選定委員会」の議を経て、（財）ダム技術センターを契約の相手方として特定した。 | 29,347,500 | 29,190,000 | 99.5% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度天竜川排砂工法実証実験評価業務については、佐久間ダムにおける排砂施設として計画検討中である「吸引工法」について、工法の性能や、現地適応性等を確認するための水理模型実験及び現地実証実験を行うにあたり実験条件の確認、実験結果の評価方法の検討を行う政策目的の達成のために必要な支出であ るが、これまで平成２１年度簡易公募型プロポーザル方式の導入、支出内容の重複排除、支出の重点化を行ってきたところである。今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきてお り、今後においても、これらを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度 名古屋国道管内塗装管理計画検討業務 名古屋国道事務所 H23.7.29～H24.3.1 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局名古屋国道事務所長 岩崎 信義 名古屋市瑞穂区鍵田町2-30 | H23.7.28 | （特財）土木研究センター 東京都台東区台東１－６－４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、名古屋国道事務所における橋梁塗装工事の際の、１種ブラスト時におけるケレン状況の確認、指導方法を検討しそれに基づき、実際の現場で確認・指導を行う、及び橋梁点検業務の塗膜調査結果を踏まえ、塗装範囲・塗装計画を検討するもので ある。 本業務は、技術的に高度な業務であるため、企画提案書の提出を求め、技術的に最 適な者を特定することができる「簡易公募型プロポーザル方式」の手続きにより、「名古屋国道事務所建設コンサルタント選定委員会」の議を経て、最も優れているものとして （財）土木研究センターを契約の相手方として特定した。 | 16,737,000 | 16,380,000 | 97.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２３年度名古屋国道管内塗装管理計画検討業務は、平成２ ３年度限りの業務である。平成２３年度名古屋国道管内塗装管理計画検討業務については、橋梁点検業務の塗膜調査結果を踏まえた、塗装範囲・塗装計画の検討に必要な業務であり、削減すると橋梁点検業務の塗膜調査結果を踏まえた、塗装範囲・塗装計画に大きな支障となる。 当該支出に係る契約においては、入札参加要件・実績要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、２者の競争参加者があった。 今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
平成２３年度 設楽ダム環境影響総合検討業務 設楽ダム工事事務所 H23.5.17～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局設楽ダム工事事務所長 舟橋弥生 新城市杉山字大東 57 | H23.5.16 | （特財）ダム水源地環境整備センター東京都千代田区 麹町２－１４－２ 麹町ＮＫビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は環境影響評価法に基づく設楽ダム建設事業の環境影響評価を踏まえ、設楽ダム建設事業における環境保全措置に対する事後調査等について検討を行うもので ある。また、設楽ダム事業実施区域及びその周辺に生息する希少淡水魚類及び希少猛禽類について最新の知見を考慮した適切な保全対策案の検討及び実効性の検証を行うものである。本業務は、高度な知識と豊かな経験を必要とする業務であるため、企画提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特定することができる「簡易公募型プロ ポーザル方式」の手続きにより、「中部地方整備局設楽ダム工事事務所建設コンサルタント選定委員会」の議を経て（財）ダム水源地環境整備センターを契約の相手方とし て特定した。よって、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第 ３号に基づき、随意契約するものである。 | 25,567,500 | 25,515,000 | 99.8% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度設楽ダム環境影響総合検討業務については、環境影響評価法に基づく設楽ダム建設事業の環境影響評価を踏まえ、設楽ダム建設事業における環境保全措置に対する事後調査等について検討を行うものである。また、設楽ダム事業実施区域及びその周辺に生息する希少淡水魚類及び希少猛禽類について最新の知見を考慮した適切な保全対策案の検討及び実効性の検証を行う 政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで平成２２ 年度簡易公募型プロポーザル方式の導入、支出内容の重複排 除、支出の重点化を行ってきたところである。今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、これらを実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 木曽三川下流環境報告書作成手法検討業務 木曽川下流河川事務所 H23.7.14 ～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局木曽川下流河川事務所長 清水 晃 桑名市大字福島465 | H23.7.13 | （特財）日本生態系協会 東京都豊島区西池袋２－３０－２０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、木曽三川下流部における基盤・環境構造、水環境、生態系等に関する環境情報の体系的な整理と現況生態系の評価ならびに今後の環境施策の方向性が展望 できる環境報告書の作成方法について検討を行うものである。 （財）日本生態系協会は、企画提案書の提出があった３社のうち、企業及び技術者の基本事項及び企画提案書の内容について、審査及びヒアリングを実施し、コンサルタント選定委員会において総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し、優れているため特定したものである。 | 12,799,500 | 12,705,000 | 99.3% | 特財 | 国所管 | 3 | 平成２３年度木曽三川下流環境報告書作成手法検討業務については、木曽三川下流部における基盤・環境構造、水環境、生態系等に関する環境情報の体系的な整理と現況生態系の評価ならび に今後の環境施策の方向性が展望できる環境報告書の作成方法について検討を行う政策目的の達成のために必要な支出である が、これまで支出内容の重複排除、支出の重点化を行ってきたところである。今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出 の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約において も、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数者から応札される効果が出てきているところである。 | 無 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 天竜川上流域大規模土砂災害危機管理計画検討業務 天竜川上流河川事務所 H23.5.24～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局天竜川上流河川事務所長 蒲原 潤一 駒ヶ根市上穂南7- 10 | H23.5.23 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館 別館 ６階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、過年度に検討した大規模土砂災害危機管理計画(案）等に基づき、国・ 県・市町村が連携した防災訓練計画を検討し、訓練実施に伴う支援を行い、訓練結果等を基に大規模土砂災害危機管理計画（案）の見直しについて検討を行うものである。 本業務は、高度な知識と豊かな経験を必要とする業務であるため、技術提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特定することができる「簡易公募型プロポーザル方式」の手続きにより、「天竜川上流事務所建設コンサルタント選定委員会」の議を経て、最も優れている者として（財）砂防フロンティア整備推進機構を契約の相手方として特定した。 | 24,286,500 | 24,255,000 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度天竜川上流域大規模土砂災害危機管理計画検討業務については、過年度に検討した大規模土砂災害危機管理計画 (案）等に基づき、国・県・市町村が連携した防災訓練計画を検討 し、訓練実施に伴う支援を行い、訓練結果等を基に大規模土砂災害危機管理計画（案）の見直しについて検討を行う政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで平成２２年度簡易公募型プロポーザル方式の導入、支出内容の重複排除、支出の重点化を行ってきたところである。今後においても、支出内容の重複排 除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確 保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を 高める取り組みを実施してきており、今後においても、これらを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度 入谷・此田地区地すべり 対策立案業務 天竜川上流河川事務所 H23.6.14～ H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局天竜川上流河川事務所長 蒲原 潤一 駒ヶ根市上穂南7- 10 | H23.6.13 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、入谷・此田地区地すべり対策事業において施設計画の策定に必要な解析および施設効果評価を行うとともに事業効果検討を実施するものである。 本業務は、高度な知識と豊かな経験を必要とする業務であるため、技術提案書の提出を求め、技術的に最適な者を特定することができる「簡易公募型プロポーザル方式」の手続きにより、「天竜川上流河川事務所建設コンサルタント選定委員会」の議を経 て、最も優れている者として（財）砂防・地すべり技術センターを契約の相手方として特定した。 | 27,289,500 | 26,985,000 | 98.9% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度入谷・此田地区地すべり対策立案業務については、 入谷・此田地区地すべり対策事業において施設計画の策定に必要な解析および施設効果評価を行うとともに事業効果検討を行う政 策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで平成２１年 度簡易公募型プロポーザル方式の導入、支出内容の重複排除、 支出の重点化を行ってきたところである。今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、こ れらを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度 水文観測データ高度照査業務 中部技術事務所 H23.4.15～ H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局中部技術事務所長 三浦 盛男名古屋市東区大幸南1-1-15 | H23.4.14 | （特財）河川情報センター 東京都千代田区麹町１－３ニッセイ半蔵門ビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、中部地方整備局管内の水文データ（雨量・水位・流量）について高度照査 作業の実施、水文観測講習会の実施支援等を行うとともに、学識経験者等から構成される品質管理組織により審議された観測 データについて確定値を作成するものである。本業務は、技術的に高度な業務である ため、企画提案書の提出を求め、技術的に最適なものを特定することができる「簡易公募型プロポーザル方式」の手続きにより、「中部技術事務所入札契約手続運営委員 会」の議を経て、最も優れている者として（財）河川情報センターを契約の相手方として特定した。よって、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に基づき、契約するものである。 | 24,475,500 | 24,444,000 | 99.9% | 4 | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２３年度水文観測データ高度照査業務については、中部地方整備局管内の水文データ（雨量・水位・流量）について高度照査作業の実施、水文観測講習会の実施支援等を行うとともに、学識経験者等から構成される品質管理組織により審議された観測データについて確定値を作成する政策目的の達成のために必要な支出 であるが、これまで平成２２年度簡易公募型プロポーザル方式の 導入、支出内容の重複排除、支出の重点化を行ってきたところで ある。今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、複数者から応札される効果が出てきているところである。今後においても、これらを実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 河川水辺の国勢調査総括検討業務 中部地方整備局 H23.12.8～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 足立 敏之 名古屋市中区三の丸2丁目5-1 名古屋合同庁舎第2号館 | H23.12.7 | （特財）リバーフロント整備センター東京都中央区新川１－１７－２４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、本業務は、全国の河川水辺の国勢調査結果を用いて、河川の動植物等の自然環境と河床勾配、川幅等の河川特性の関係から、類似する河川の抽出、類型化を行い多自然川づくりへ反 映させるものである。そのため、平成２２年度に全国の河川で行われた「河川水辺の国勢調査（河川版）」の調査結果を収集し、データの精査、分 析、取りまとめを行い、調査結果を用いて、動植物等の河川の自然環境と河床勾配、川幅等の河川特性により、類似する河川を抽出、類型化を行い、中部をモデルに河川環境保全のために必要な課題の抽出および多自然川づくりの検討、並びに効率的な 河川水辺の国勢調査の実施について検討を行うものである。 上記業者は、企画提案書を提出した唯一のものであり、企業及び技術者の基本事項及び企画提案書の内容について、審査及びヒアリングを実施し、総合評価審査委員会及びコンサルタント選定委員会等において総合的に評価を行った結果、求める業務内容等を遂行できると認められたので、契約の相手方としたものである。 | 44,982,000 | 44,940,000 | 99.9% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度河川水辺の国勢調査総括検討業務については、全国の河川水辺の国勢調査結果を用いて、河川の動植物等の自然環境と河床勾配、川幅等の河川特性の関係から、類似する河川の抽出、類型化を行い多自然川づくりへ反 映させるものである。そのため、平成２２年度に全国の河川で行われた「河川水辺の国勢調査 （河川版）」の調査結果を収集し、データの精査、分析、取りまとめを行い、調査結果を用いて、動植物等の河川の自然環境と河床勾配、川幅等の河川特性により、類似する河川を抽出、類型化を行 い、中部をモデルに河川環境保全のために必要な課題の抽出および多自然川づくりの検討、並びに効率的な河川水辺の国勢調査の実施について検討を行う政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで支出内容の重複排除、支出の重点化を行ってきたところである。今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約において も、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、これらを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 電気通信施設維持管理効率化検討業務 中部地方整備局 H23.11.1～H24.3.21 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 足立 敏之 名古屋市中区三の丸2丁目5-1 名古屋合同庁舎第2号館 | H23.10.31 | （特社）建設電気技術協会 東京都港区赤坂１ －３－６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、電気通信施設の効率的・効果的な維持管理を目的とし、施設の機能確保やコスト管理等を適切に実施するため、施設の資産管理（アセットマネジメント）システムを構築すると共に、システムに必要となる諸情報の効率的な収集・整理のための データベースの設計を行うものである。 上記業者は、企画提案書を提出した唯一の者であり、企業及び技術者の基本事項及び企画提案書の内容について、審査及びヒアリングを実施し、総合評価審査委員会及びコンサルタント選定委員会等において総合的に評価を行った結果、求める業務内容等を遂行できると認められたので、契約の相手方としたものである。 | 27,657,000 | 27,615,000 | 99.8% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、電気通信施設の効率的・効果的な維持管理を目的とし、施設の機能確保やコスト管理等を適切に実施するために必要な支出であるが、これまで支出内容の重複排除、支出の重点化を行ってきたところである。今後においても、支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約において、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してきているところである。今後においても、参入要件等の見直しを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度 ダム施工合理化調査分析評価業務 中部地方整備局 H23.6.22～H24.3.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 足立 敏之 名古屋市中区三の丸2丁目5-1 名古屋合同庁舎第2号館 | H23.6.21 | （特財）ダム技術センター 東京都台東区池之端２－９－７ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、施工形態等の実施状況調査により得られたデータを基に、適用範囲、工 法、施工機種・規格、配置人員、作業能力等について近年のダム技術の施工実態の 変化要素についての解析を行い、「ダム工事積算資料（標準歩掛）」改訂のための基礎資料を作成するものである。 上記業者は、企画提案書の提出があった２社のうち、企業及び技術者の基本事項及び企画提案書の内容について、審査及びヒアリングを実施し、総合評価審査委員会及びコンサルタント選定委員会等において総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し、優れているため特定したものである。 | 25,672,500 | 25,515,000 | 99.4% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２３年度ダム施工合理化調査分析評価業務については、施工形態等の実施状況調査により得られたデータを基に、適用範囲、 工法、施工機種・規格、配置人員、作業能力等について近年のダム技術の施工実態の変化要素についての解析を行い、「ダム工事積算資料（標準歩掛）」改訂のための基礎資料を作成する政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで支出内容の重複排除、支出の重点化を行ってきたところである。今後においても、 支出内容の重複排除等、一層の支出の重点化に取り組んでいく。また、当該支出に係る契約においても、参入要件等の見直し、契約準備期間等の確保、仕様書の記載内容の明確化、事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結 果、複数者から応札される効果が出てきているところである。 | 無 | |
平成23年度 港湾の堤外地における高潮防災対策検討業務 － H23.10.28～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 中部地方整備局副局長 高橋 浩二 名古屋市築地町２番地 | H23.10.28 | （特社）日本港湾協会 東京都港区赤坂３ -３-５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、港湾の堤外地（堤外地とは、海と接する護岸等の水際と防潮堤などの高潮防護施設との間に存在する土地をいう。）における高潮災害時の被害を軽減するため、高潮被害の特性及び危険性を把握し、実践的な防災訓練を計画、実施することにより、高潮防災体制構築に必要な支援策、関係機関との連携のあり方について検証するとともに、港湾の堤外地における高潮対策への対応、活動方策をまとめるものであ る。 本業務の手続きとしては、「プロポーザル方式」を採用することとし、公募により参加表明があった者で資格を満たした者から技術提案書を求め、「担当技術者の経験能 力」「業務の実施方針・業務フロー・工程計画等」及び「特定テーマに対する技術提案」について、提出された技術提案書の記載内容と担当技術者へのヒアリングにより評価を行った。 審査の結果、社団法人 日本港湾協会を契約の相手方として特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項並びに予算決算及び会計令第１０２条の４第３項の規定により、社団法人 日本港湾協会と随意契約するものである。 | 13,452,600 | 12,915,000 | 96.0% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、港湾の堤外地における防災対策の立案に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容とな るよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入など競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、引き続き参加要件の緩和などを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成23年度 名古屋港出入管理情報システム検証業務 － H23.12.19～H24.3.30 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 中部地方整備局副局長 高橋 浩二 名古屋市築地町２番地 | H23.12.19 | （特社）日本港湾協会 東京都港区赤坂３ -３-５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、名古屋港に導入が予定されている出入管理情報システムの本格運用に先立ち試行運転を実施し、当該システムの導入に伴う課題の検証等を行なうものである。 本業務では、まず試行運転実施のための運用支援として試行運転を支障なく実施するための体制を構築する。その上で、システム機器の能力の検証、各ターミナルにおける運用課題の抽出ならびに解決策の検討を行ない当該システムの導入に伴う課題を 検証する。 本業務の手続きとしては、「プロポーザル方式」を採用することとし、公募により参加表明があった者で資格を満たした者から技術提案書を求め、「担当技術者の経験能 力」「業務の実施方針・業務フロー・工程計画等」及び「特定テーマに対する技術提案」について、提出された技術提案書の記載内容と担当技術者へのヒアリングにより評価を行った。 審査の結果、社団法人 日本港湾協会を契約の相手方として特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項並びに予算決算及び会計令第１０２条の４第３項の規定により、社団法人 日本港湾協会と随意契約するものである。 | 20,413,050 | 19,950,000 | 97.7% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、物流効率化対策の立案・検討に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入など競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、引き続き参加要件の緩和などを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成23年度 静穏度対策検討調査 － H23.12.16～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 清水港湾事務所長佐々木 純 静岡市清水区日の出町７－２ | H23.12.16 | （特財）沿岸技術研究センター 東京都千代田区隼町３－16 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、清水港と御前崎港において荷役支障の実態把握を行うとともに、荷役支障原因の究明及び対策の検討を行うものである。 本業務は、清水港と御前崎港において荷役支障の実態把握を行うとともに、荷役支障原因の究明及び対策の検討を行うものであり、業務を実施する上では、長周期波に伴う荷役支障の原因究明及び対策などに対する専門的な見識、技術が要求される。 本調査では、「プロポーザル方式」により技術提案を求め、最適な建設コンサルタントとして（財）沿岸技術研究センターを特定した。 よって、契約の性質又は目的が競争を許さないと認められるため、会計法第２９条の ３第４項、及び予算決算会計令第１０２条の４第３項により、（財）沿岸技術研究センターと随意契約するものである。 | 19,601,400 | 19,425,000 | 99.1% | 5 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務については、管内港湾の静穏度確保のための対策立案に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施し、この結果、一者応札の解消が図られた。 今後においても、引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
平成23年度 田子の浦港航路保全対策検討業務 － H24.2.6～H24.8.31 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 清水港湾事務所長佐々木 純 静岡市清水区日の出町７－２ | H24.2.6 | （特財）沿岸技術研究センター 東京都千代田区隼町３－16 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、田子の浦港において台風15号による被災を受けて、港口部の航路保全対策の検討及び静穏度解析の検討を行うものである。 本業務は、田子の浦港において台風15号による被災を受けて、港口部の航路保全対策の検討及び静穏度解析の検討を行うものであり、業務を実施する上では、台風等異常気象や沿岸漂砂に伴う航路埋没や地形変化及び港湾施設整備と港内静穏度の関係性などに対する専門的な見識、技術が要求される。 本調査では、「プロポーザル方式」により技術提案を求め、最適な建設コンサルタントとして（財）沿岸技術研究センターを特定した。 よって、契約の性質又は目的が競争を許さないと認められるため、会計法第２９条の ３第４項、及び予算決算会計令第１０２条の４第３項により、（財）沿岸技術研究センターと随意契約するものである。 | 19,973,100 | 19,845,000 | 99.4% | 5 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務については、田子の浦港の航路を保全する対策の立案に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施し、この結果、一者応札の解消が図られた。 今後においても、引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
平成23年度名古屋港飛島ふ頭岸壁(- 16m)舗装補修検討業務 － H23.11.10～H24.3.26 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 名古屋港湾事務所長 川田 貢 名古屋市港区築地町６番地 | H23.11.10 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター 東京都千代田区霞が関３-３-１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、供用中のコンテナターミナルである名古屋港飛島ふ頭南岸壁(-16m)第１バース（ＴＳ２）のエプロン舗装について破損状況等の現状を調査し、適切な補修方法について検討を行うものである。 本業務の手続きとしては、「プロポーザル方式」を採用することとし、公募により参加表明があった者の内で資格を満たした者から技術提案書を求め、「担当技術者の経験能力」「業務の実施方針・業務フロー・工程計画等」及び「特定テーマに対する技術提 案」について、提出された技術提案書の記載内容と担当技術者へのヒアリングにより 評価を行った。 審査の結果、総合的に最も評価値が高位である財団法人 港湾空港建設技術サービスセンターを契約の相手方として特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項並びに予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により財団法人 港湾空港建設技術サービスセンターと随意契約するものである。 | 13,058,850 | 12,810,000 | 98.1% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務については、直轄管理施設の維持保守に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り 組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施し、この結果、一者応札の解消が図られた。 今後においても、引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
平成23年度伊勢湾漂流ゴミ回収効率化方策検討基礎調査 － H24.1.12～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 名古屋港湾事務所長 川田 貢 名古屋市港区築地町６番地 | H24.1.12 | （特社） 日本マ リーナ・ビーチ協会東京都千代田区 麹町４-５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、海洋環境整備船「白龍」による漂流ゴミ回収作業をより効率的に行えるよう、白龍の担務海域を航行する小型船舶から漂流ゴミに関する情報提供を受ける方策について検討を行うものである。 本業務の手続きとしては、「プロポーザル方式」を採用することとし、公募により参加表明があった者の内で資格を満たした者から技術提案書を求め、「担当技術者の経験能力」「業務の実施方針・業務フロー・工程計画等」及び「特定テーマに対する技術提 案」について、提出された技術提案書の記載内容と担当技術者へのヒアリングにより 評価を行った。 審査の結果、総合的に最も評価値が高位である社団法人日本マリーナビーチ協会を契約の相手方として特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項並びに予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により社団法人日本マリーナビーチ協会と随意契約するものである。 | 9,485,700 | 8,977,500 | 94.6% | 5 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、効率的なゴミ回収対策の立案・検討に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよ う、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入など競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、引き続き参加要件の緩和などを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成23年度四日市港道路(霞4号幹線)事業技術検討業務 － H23.9.9～H24.3.16 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 四日市港湾事務所長 長瀬 和則 四日市新正三丁目 ７番27号 | H23.9.9 | （特財）沿岸技術研究センター 東京都千代田区隼町３－16 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、四日市港臨港道路（霞４号幹線）事業の実施に当たり、臨港道路霞４号幹線調査検討委員会の提言、臨港道路霞４号幹線道路ガイドプランとの整合性について整理・検討し、学識経験者および行政関係者で構成される懇談会を設置し、専門家から意見聴取するものである。 また、本事業の実施にあたり発生する土砂等を活用した干潟保全対策の検討を行う。 さらに、本事業は公共事業における景観検討対象事業（重点検討事業）であるため、有識者へのヒアリングを含めた景観検討を行うものである。 本業務の契約手続きとしては、「プロポーザル方式」を採用することとし、公募により参加表明があった者の内で資格を満たした者から技術提案書を求め、「担当技術者の経験能力」「業務の実施方針・業務フロー・工程計画等」及び「特定テーマに対する技 術提案」について、提出された技術提案書の記載内容と担当技術者へのヒアリングにより評価を行なった。 審査の結果、総合的に最も評価値が高位である（財）沿岸技術研究センターを契約の相手方として特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項並びに予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により（財）沿岸技術研究センターと随意契約するものである。 | 11,821,950 | 11,550,000 | 97.7% | 5 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、霞4号幹線の道路事業の実施に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入など競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、引き続き参加要件の緩和などを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成23年度三河湾環境改善方策検討業務 － H23.9.9～H24.3.16 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 三河港湾事務所長平井 洋次 豊橋市神野埠頭１番地１ | H23.6.7 | （特財）港湾空間 高度化環境研究センター 港区虎ノ門3丁目1番10号 第2虎の門電気ビルディング | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 伊勢湾再生海域推進プログラムに位置付けられた「多様な生物がいきづくうみの保全」の実現に向け、三河湾に おいて、大きく懸念されている貧酸素水塊について、その抑制に効果が期待できる方策として、「干潟・浅場造成」 等が挙げられる。 本業務は、干潟・浅場を造成する場所を様々な視点から検討し、絞り込みを行うとともに、施工に必要な資料の作成を行うものである。また、これら三河湾における環境改善の取り組みを効率的に進めるために、干潟・浅場造成による環境改善効果等を効果的に説明するための資料の検討を併せて行うものである。 本業務の手続きとしては、「プロポーザル方式」を採用することとし、公募により参加表明があった者で資格を満たした者から技術提案書を求め、「担当技術者の経験能 力」「業務の実施方針・業務フロー・工程計画等」及び「特定テーマに対する技術提案」について、提出された技術提案書の記載内容と担当技術者へのヒアリングにより評価を行なった。 審査の結果、財団法人 港湾空間高度化環境研究センターを契約の相手方として特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項並びに予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により財団法人 港湾空間高度化環境研究センターと随意契約するものである。 | 11,946,900 | 11,445,000 | 95.8% | 5 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、伊勢湾再生行動計画の推進に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入など競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、引き続き参加要件の緩和などを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成23年度 管内防波堤耐津波性能評価業務 － H23.9.21～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 名古屋港湾空港技術調査事務所長 内田 吉文 名古屋市南区東又兵ヱ町１－５７－３ | H23.9.21 | （特財）沿岸技術研究センター 東京都千代田区隼町３－16 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、有識者及び関係者による委員会を開催し、管内防波堤の耐津波性能を評価するとともに対策工法等を検討するものである。 本業務の手続きとしては、「プロポーザル方式」を採用することとし、公募により参加表明があった者で資格を満たした者から技術提案書を求め、「担当技術者の経験能 力」「業務の実施方針・業務フロー・工程計画等」及び「特定テーマに対する技術提案」について、提出された技術提案書の記載内容と担当技術者へのヒアリングにより評価を行なった。 審査の結果、（財）沿岸技術研究センターを契約の相手方として特定した。 よって、会計法第２９条の３第４項に基づき、（財）沿岸技術研究センターと随意契約するものである。 | 16,618,350 | 16,380,000 | 98.6% | 5 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、東日本大震災の教訓を踏まえた既存防波堤の対策検討に必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことによ り、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式の導入など競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、引き続き参加要件の緩和などを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
建設機械経費等調査業務 大阪府大阪市近畿地方整備局管内 H23.6.2～H24.3.11 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長上総 周平 大阪市中央区大手前1-5-44 | H23.6.1 | （特社）日本建設機械化協会 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、土木工事標準積算基準の建設機械経費等に関する資料を得るために、建設機械等（建設機械器具及び、工事用設備を含む）の実態調査及び、積雪寒冷地域における稼働状況を把握する業務である。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式である。 参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に７者から入札説明書等のダウンロード等 がなされ、そのうち １者から参加表明書の提出があり、その１者は参加資格を有していた。 参加資格を有するその１者を技術提案書の提出者として選定し、提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案は、実施方針、実施フロー及び特定テーマ等がが総合的に当局の期待に適合するものであるため、上記業者が契約の相手方として特 定されたものである。 | 11,445,000 | 11,287,500 | 98.6% | 3 | 特社 | 国所管 | 1 | 建設機械経費等調査業務については、公共事業における適切な価格での発注といった政策目的のために必要な支出であるが、今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２３年度より、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施しているところである。 今後においても、簡易公募型プロポーザル方式による契約方式を活用し、参加資格要件等の見直し等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
電気通信施設点検基準等改訂検討業務 大阪府大阪市中央区大手前１ー５ー４ ４ H23.11.9～H24.3.15 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長上総 周平 大阪市中央区大手前1-5-44 | H23.11.8 | （特社）建設電気技術協会 東京都港区赤坂１ －３－６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、電気通信設備について効率的・効果的な維持管理を行うため、従来より実施してきた点検業務の基準並びに歩掛について改訂の検討を行うものである。具体的には、「電気通信施設アセットマネジメント要領・同解説（案）」に基づき、１．「電気通信施設点検基準（案）」２．「電気通信施設点検業務積算基準（案）」３．「電気通信施設点検業務共通仕様書（案）」の改訂の検討を行う業務である。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式である。 参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に１６者から入札説明書等のダウンロードがなされ、２者から参加表明書の提出があり、２者が参加資格を有していた。 参加資格を有するその２者を技術提案書の提出者として選定し、そのうち２者から提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案が、配置予定技術者の経験および能力、実施方針、実施フロー及び特定テーマ等において特に優れており、総合的に当局の期待に最も適合するものであるため、上記業者が契約の相手方として特定されたものである。 | 39,333,000 | 38,850,000 | 98.8% | 1 | 特社 | 国所管 | 2 | 電気通信施設点検基準等改訂検討業務については、電気通信施設点検業務の発注に必要な点検基準等の改定及び検討の実施といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、同様な発注がある場合はプロポーザルの発注方式に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、今回の発注において参加要件の見直しや事業の分割化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、特定の者に限定しない、事業者が限定させないなどで２者応募などの効果がでてきているところである。 今後においても、同様な発注がある場合は適正な評価、選定の 実施の確保に取り組むことにより、公平性・公正性の確保の実施に取り組む。 | 無 | |
土木工事品質確保基準等改定関係調査業務 大阪府大阪市中央区大手前１ー５ー４ ４ 近畿地方整備局 H23.11.26～H24.3.9 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長上総 周平 大阪市中央区大手前1-5-44 | H23.11.25 | （特財）国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門 ３－１２－１（ニッセイ虎ノ門ビル） | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、請負工事の適正な履行の確保を図るとともに公共工事の品質確保を目的 として策定している土木工事共通仕様書、土木施工管理基準等の契約図書及び監督・検査に関する基準等を社会情勢の変化・技術革新・通達の発出等に伴い適切に改定 するための資料収集・分析等を行うものである。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式である。 参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に１２者から入札説明書等のダウンロード等がなされ、そのうち１者から参加表明書の提出があり、その１者は参加資格を有していた。 参加資格を有するその１者を技術提案書の提出者として選定し、提出された技術提案書を審査した結果、実施方針、実施フロー及び特定テーマに対する技術提案等が総合的に当局の期待に適合するものであるため、上記業者が契約の相手方として特定されたものである。 | 33,390,000 | 33,390,000 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 土木工事品質確保基準等改定関係調査業務については、公共事業における適切な品質確保といった政策目的のために必要な支出であるが、今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、より一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、平成２２年度より、業務実績に関する要件の緩和といった競争性を高める取り組みを実施しているところである。 今後においても、簡易公募型プロポーザル方式による契約方式を活用し、参加資格要件等の見直し等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
流域情報分析支援システム高度化業務 大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番 ４４号 H23.12.8～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長上総 周平 大阪市中央区大手前1-5-44 | H23.12.7 | （特財）日本建設情報総合センター東京都港区赤坂７ －１０－２０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、河川現況調査により収集、加工、作成された流域内及び想定氾濫区域内 の人口、資産等をはじめとした各種データ等が蓄積された流域内分析支援システムについて、事業評価等への活用に向けた 機能の高度化の検討を行うものである。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式であ る。参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２０者から入札説明書等のダウンロードがなされ、２者から参加表明書の提出があり、２者が参 加資 格を有していた。参加資格を有するその２者を技術提案書の提出者として選定 し、そのうち２者から提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案が、特定テーマにおいて特に優れており、総合的に当局の期待に最も適合するものであるた め、上記業者が契約の相手方として特定されたものである。 | 24,958,500 | 24,937,500 | 99.9% | 4 | 特財 | 国所管 | 2 | 流域情報分析支援システム高度化業務については、河川現況調査により得られた流域内の各種データが蓄積された流域情報分析支援システムの利活用の促進、高度化の検討を行うために必要な支出であり、削減すると流域情報分析支援システムの利活用の低下につながることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り 組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、公募型プロポーザルにより競争性を高める取り組みを実施してきているところである。 | 無 | |
かわまちづくりの支援方策に関する効果等とりまとめ業務大阪府大阪市中央区大手前１丁目５― ４４ H24.1.26～H24.3.16 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長上総 周平 大阪市中央区大手前1-5-44 | H24.1.25 | （特財）リバーフロント整備センター東京都中央区新川１－１７－２４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、河川管理者が自治体等に地域づくりのための支援を行うため、まちづくりの事例を広く収集し、効果的・効率的なかわまちづくり支援制度を実施する上での知見や事業の内容に応じて適切な事業効 果を示した手引きを作成する業務である。本業務 の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式であ る。参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に３６者から入札説明書等のダウンロードがなされ、２者から参加表明書の提出があり、２者が参加 資 格を有していた。参加資格を有するその２者を技術提案書の提出者として選定し、 そのうち２者から提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案が、評価項目のうち「配置予定技術者の経験及び能力」、「業務理解度」、「評価テーマ」において 特に優れており、総合的に当局の期待に最も適合するものであるため、上記業者が契約の相手方として特定されたものである。 | 12,190,500 | 11,970,000 | 98.2% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | かわまちづくりの支援方策に関する効果等とりまとめ業務については、河川管理者が自治体等に地域づくりのための支援を行うための手引きを作成するために必要な支出であり、削減するとかわまちづくり支援制度の実施が滞ることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施しているところである。 | 無 | |
近畿地方整備局管内水文観測データ照査業務 大阪府大阪市中央区大手前１ー５ー４ ４（近畿地方整備局管内）～大阪府大阪市中央区大手前１ー ５ー４４（近畿地方整備局管内） H23.9.28～H24.2.28 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長上総 周平 大阪市中央区大手前1-5-44 | H23.9.27 | （特財）河川情報センター 東京都千代田区麹町１－３ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、近畿地方整備局管内の河川計画策定及び河川管理を行う上で重要な基礎資料となる水文観測データ（雨量、水位、流量）の品質を確保するため、水文観測データの高度照査をおこなうとともに、学識経験者から構成される品質管理組織の水文観 測委員会に諮るため の資料作成を行う業務である。本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式であ る。参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書 の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２０者から入札説明書等のダウンロードがなされ、２者から参加表明書の提出があり、２者が参加資 格を有していた。参加資格を有するその２者を技術提案書の提出者として選定し、提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案が、評価項目のうち、実施手順ならびに特定テーマ①、 ②等において特に優れており、総合的に当局の期待に最も適合するものであるため、上記業者が契約の相手方として特定されたものである。 | 19,761,000 | 19,740,000 | 99.9% | 特財 | 国所管 | 2 | 近畿地方整備局管内水文観測データ照査業務については、近畿地方整備局管内の河川計画及び河川管理を行う上で重要な基礎資料となる水文観測データ（雨量、水位、流量）の品質を確保するため、水文観測データの高度照査を行う業務であり、削減すると水文観測データの高度照査ができないため、水文観測データの品質に問題が生じることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成22年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | ||
大阪都市圏におけ る地球温暖化を考 慮したはん濫解析業務 大阪府大阪市中央区大手前１ー５ー４ ４（近畿地方整備局管内） H24.2.18～H24.3.9 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長上総 周平 大阪市中央区大手前1-5-44 | H24.2.17 | （特財）国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門 ３－１２－１（ニッセイ虎ノ門ビル） | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、大阪湾沿岸の低平地の中でも、特に、人口、資産等が高密度に存在している大阪都市圏（大阪市中心部）において、大規模水害時及び地球温暖化の影響を加味した浸水・はん濫が発生した際に生じる様々なはん濫形態、被害状況の把握を行うとともに、これまでの検討会のとりまとめと今後開催する検討会及び協議会（予定）の資 料を作成、会議運営の補助を行うものである。 本業務の契約方式は、技術提案の公募 を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式である。参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出 希望者を公募したところ、申請期間内に２５者から入札説明書等のダウンロードがなされ、そのうち１者から参加表明書の提出があり、 その１者は参加資格を有していた。参加資格を有するその１者を技術提案書の提出者として選定し、提出された技術提案書を審査した結果、業務実施方針や特定テーマ等が総合的に当局の期待に適合するも のであるため、上記業者が契約の相手方として特定されたものである。 | 9,733,500 | 9,450,000 | 97.1% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 大阪都市圏における地球温暖化を考慮したはん濫解析業務については、大阪都市圏における大規模水害が発生した際に生じる 様々なはん濫形態、被害状況を把握するために必要な支出であ り、削減すると大阪都市圏における大規模水害に対する適応策の検討が滞ることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組 んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、1社応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
近畿圏幹線道路網調査業務 大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番 ４４号 H23.5.15～H24.3.25 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長上総 周平 大阪市中央区大手前1-5-44 | H23.5.16 | （特社）システム科学研究所 京都市中京区新町通四条上ル小結棚町428番地 （新町アイエスビル） | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、近畿圏の高規格幹線道路、一般国道等を中心とした道路網について、交通量推計及び費用便益分析を実施し、道路網の効果を検討する。また、平成２３年度事業評価対象路線における基礎データの作成を行う業務である。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、 契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式である。 参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者 を公募したところ、申請期間内に３５者から入札説明書等のダウンロード等が なされ、３者から参加表明書の提出があった。 参加表明者の中から選定された５者から提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案は評価項目のうち、特定テーマ１の「的確性」「実現性」、特定テーマ２の 「的確性」「実現性」「独創性」等において特に優れており、総合的に当局の期待に最も適合するものであるため、契約の相手方として特定されたものである。 | 50,484,000 | 50,400,000 | 99.8% | 特社 | 国所管 | 3 | 近畿圏幹線道路網調査業務は平成23年度限りの業務である。近畿圏幹線道路網調査業務については、事業評価（新規事業化、再評価、事後評価、総点検）の実施に必要な業務であり、削減すると事業評価の実施に大きな支障となる。 当該支出に係る契約においては入札参加者の実績要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、3者の競争参加者があった。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | ||
淀川管内河川レンジャーによる地域連携支援業務 大阪府枚方市淀川河川事務所管内 H23.4.1～H24.3.31 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局淀川河川事務所長 森川 一郎 大阪府枚方市新町 2-2-10 | H23.4.1 | （特財）河川環境管理財団 東京都中央区日本橋小伝馬町１１ －９ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、淀川管内において、河川レンジャーによる試行活動を実践しながら淀川管 内における河川レンジャーのあり方等について検討を 行う業務である。本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定 する簡易公募型プロポーザル方式であ る。参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２０者から問い合わせ等があ り、そのうち１者から参加表明書の提出があった。提出された技術提案書を審査した結果、実施方針及び特定テーマに対する技術提案が適正であり、総合的に当局の期待に適合するもの であるため、特定されたものである。 | 75,631,500 | 75,600,000 | 99.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 淀川管内河川レンジャーによる地域連携支援業務については、 河川整備計画の目標達成を担保するために必要となる河川レン ジャーの活用を促進していくため必要な支出であり、削減すると市民参加の連携・協働型の河川管理・河川維持行政に支障が出ることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
天ヶ瀬ダム再開発環境調査業務 京都府宇治市槇島町地先他 H23.5.31～H24.3.31 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局琵琶湖河川事務所長竹田 正彦 滋賀県大津市黒津 ４－５－１ | H23.5.30 | （特財）ダム水源地環境整備センター東京都千代田区 麹町２－１４－２ 麹町ＮＫビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、天ヶ瀬ダム再開発事業に伴い影響を受ける又は影響を受ける可能性のある事業実施区域及びその周辺で確認された重要種等について、工事中及び供用時の影響を確認するための調査（モニタリング）計画の検討及び工事実施前のモニタリング調査を行うものである。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定する公募型（又は簡易公募型）プロポーザル方式である。 参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に３４者から入札説明書等のダウンロード等がなされ、５者から参加表明書の提出があった。 参加表明者のうち参加資格を有する４者から提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案が、実施方針、評価テーマ等において特に優れており、総合的に当局の期待に最も適合するものであるため、契約の相手方として特定されたものである。 | 18,238,500 | 18,217,500 | 99.9% | 4 | 特財 | 国所管 | 4 | 天ヶ瀬ダム再開発環境調査業務については、天ヶ瀬ダム再開発事業の実施に伴う環境への影響を把握するために必要な支出であり、削減すると環境に配慮した事業を実施するために必要な環境 調査を実施出来なくなることが懸念されるものである。今後におい ても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施しているところである。 | 無 | |
琵琶湖生物調査業務 滋賀県大津市黒津四丁目５番１号他 H23.6.23～H24.3.20 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局琵琶湖河川事務所長竹田 正彦 滋賀県大津市黒津 ４－５－１ | H23.6.22 | （特社）淡水生物研究所 大阪府大阪市淀川区宮原２－１１ －２２－４０２ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、琵琶湖の水質汚濁対策の基礎資料とするために、琵琶湖生物（動植物プランクトン、底生生物）の現地採取及び種の同定と定量分析を行い、プランクトン出現状況の分析及び評価を行うものである。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式である。 参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に４６者から入札説明書等のダウンロードがなされ、そのうち１者から参加表明書の提出があり、その１者は参加資格を有していた。 参加資格を有するその１者を技術提案書の提出者として選定し、提出された技術提案書を審査した結果、配置予定技術者の経験及び能力、実施方針、特定テーマが総合的に当局の期待に適合するものであるため、上記業者が契約の相手方として特定されたものである。 | 26,974,500 | 25,200,000 | 93.4% | 特社 | 国所管 | 1 | 琵琶湖生物調査業務については、水道水源である琵琶湖の生態環境に関わる環境調査を継続的に実施するために必要な支出で あり、削減すると必要な環境調査を実施することができなくなることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内 容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成20年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
北近畿地域他道路網調査業務 京都府福知山市字堀小字今岡２４５９ ―１４（福知山河川国道事務所管内他） H23.11.30～H24.3.20 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局福知山河川国道事務所長 福岡 彰三 京都府福知山市字堀小字今岡2459-14 | H23.11.29 | （特社）システム科学研究所 京都市中京区新町通四条上ル小結棚町428番地 （新町アイエスビル） | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、北近畿地域の道路網を整備する上での資料とするため、当該地域における道路網の現況課題の整理を行うとともに、道路網形成に向けた路線検討に必要な資 料を収集・整理するものである。 本業務の契約方式は、技術提案の要請を行い、その内容を総合的に 評価し、契約相手方を特定する標準プロポーザル方式である。 技術提案を要請した８者のうち４者から技術提案書の提出があった。提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案が、実施方針、評価テーマに対する技術提案等において特に優れており、総合的に当局の期待に最も適合するものであるため、上記業者が契約の相手方として特定されたものである。 | 3,853,500 | 3,822,000 | 99.2% | 特社 | 国所管 | 1 | 北近畿地域他道路網調査業務は平成23年度限りの業務である。北近畿地域他道路網調査業務については、道路調査を実施する上で必要となる道路網調査の実施に必要な業務であり、削減すると道路調査の実施に大きな支障となる。 当該支出に係る契約においては標準プロポにて競争性を確保する等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行 う。 | 無 | ||
淀川生態環境解析調査業務 大阪府枚方市他淀川河川事務所管内 H23.4.19～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局淀川河川事務所長 森川 一郎 大阪府枚方市新町 2-2-10 | H23.4.18 | （特財）河川環境管理財団 東京都中央区日本橋小伝馬町１１ －９ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、淀川において多様な生態系を有する環境の保全再生を目指し、 淀川の河川環境に関する調査や「淀川環境委員会」の指導・助言等を踏まえ、 淀川の環境保 全再生に必要なモニタリング計画の立案や具体的な方策検討と 各種計画の検証や 立案を行う業務であ る。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、 契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式で ある。参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望 者を公募し たところ、申請期間内に３９者から問い合わせ等が あり、そのう ち１者から参加表明書の提出があった。提出された技術提案書を審査した結果、評価の着目点のうち業務の実施方 針及び特定テーマに対する技術提案内容等が総合的に当事務所の期待に適合 するものであるため、上記業者が契約の相手方 として特定されたものである。 | 64,050,000 | 64,050,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 淀川生態環境解析調査業務については、淀川の環境保全再生に必要なモニタリング計画の立案や具体的な方策を検討するために必要な支出であり、削減すると今後の河川環境の回復、保全に向けた事業に支障が出ることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、1社応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
淀川洪水対応演習実施支援業務 大阪府枚方市淀川事務所管内 H23.6.4～H24.1.20 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局淀川河川事務所長 森川 一郎 大阪府枚方市新町 2-2-10 | H23.6.3 | （特財）河川情報センター 東京都千代田区麹町１－３ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、国と自治体の大規模災害時の連携体制の強化を図り、危 機管理の行動計画及び連携のあり方を検討するものである。 本業務の契約方式は、技術提案の公募 を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式であ る。参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２０者から入札説明書等のダウンロード等がなされ、２者から参加表明書の提出がり、２者が参加 資格を有していた。参加資格を有 する２者を技術提案書の提出者として選定し、そのうち１者から提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案が、特定テーマの実現性等において特に優れてお り、総合的に当局の期待に最も適合するものであるため、上記業者が契約の相手方として特定されたものである。 | 22,680,000 | 22,680,000 | 100.0% | 特財 | 国所管 | 1 | 淀川洪水対応演習実施支援業務については、自然災害時のような予測不可能な状況の中で適切な危機管理を行う上で必要な支 出であり、削減すると必要な洪水対応演習の効果を得ることが出 来なくなることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組ん ていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、1社応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
猪名川流域環境調査とりまとめ業務 大阪府池田市上池田２丁目２番３９号地先～大阪府池田市上池田２丁目２番 ３９号地先 H23.6.10～H24.3.20 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局猪名川河川事務所長谷川 晴一 大阪府池田市上池田2-2-39 | H23.6.9 | （特財）河川環境管理財団 東京都中央区日本橋小伝馬町１１ －９ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、猪名川河川事務所に設置している猪名川自然環境委員会・猪名川総合土砂管理委員会等の資料作成を行うと共に、猪名川・藻川における河川整備事業及び 事業関連調査に関する情報を逐次把握し、河川環境を保全・再生する上で必要な調 整・検討や、各事業 の具体的実施計画の立案等を行うものである。また、猪名川における総合水系環境整備事業に関して、効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的として実施す る事業再評価のための資料作成も併せて行う業務である。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、 契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式で ある。参加可能業者が最低 １０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に４３者から入札説明書等のダ ウンロード等がなされ、３者から参加表明書の提出があった。提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案が、実施方針等において特に優れており、総合的に当局の期待に最も適合するものであるため、契約の相手方として特定されたものである。 | 22,701,000 | 22,050,000 | 97.1% | 3 | 特財 | 国所管 | 3 | 猪名川流域環境調査とりまとめ業務については、猪名川で実施 している河道掘削事業の環境への影響を把握するために必要な支出であり、削減すると環境に配慮した事業を実施するために必要な環境調査を実施出来なくなることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施しているところである。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
亀の瀬地すべり防止工事効果判定とりまとめ業務 大阪府柏原市峠及び雁多尾畑地先 H23.7.23～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局大和川河川事務所長鈴木 俊朗 藤井寺市川北3-8- 33 | H23.7.22 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、亀の瀬地すべり防止工事の効果判定にむけた基礎資料の とりまとめを行い、効果判定委員会の運営支援を行う業務である。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式であ る。参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書 の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２４者から入札説明書等のダウンロード （等）がなされ、そのうち１者から参加表明書の提出があり、 その１者は参加資格を有していた。参加資格を有するその１者を技術提案書の提出者として選定し、提出された技術提案書を審査した結果、業務の目的・条件・内容を概ね理解している等が総合的に当局の期待に適合するものであるため、上記業者が契約の相手方として特定されたものである。 | 24,034,500 | 23,835,000 | 99.2% | 特財 | 国所管 | 1 | 亀の瀬地すべり防止工事効果判定とりまとめ業務については、亀の瀬地すべり防止工事の効果判定にむけた基礎資料の とりまとめを行うために必要な支出であり、削減すると地すべり対策工事の効果判定ができず、都道府県への移管作業が滞ることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、1社応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
亀の瀬地すべり防止施設更新計画策定業務 大阪府柏原市峠及び雁多尾畑地先 H23.8.5～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局大和川河川事務所長鈴木 俊朗 藤井寺市川北3-8- 33 | H23.8.4 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館 別館 ６階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、地すべり対策工の排水トンネルや集水井におけるボーリング洗浄や追加 ボーリング施工による維持管理・更新計画等の検討を 行う業務である。 本業務の契 約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特 定する簡易公募型プロポーザル方式であ る。参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者 を公募したところ、申請期間内に２２者から入札説明書等のダウンロード等がなされ、２者から参加表明書の提出があり、２者が参 加資格を有していた。参加資格を有するその２者を技術提案書の提出者として選定し、提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案が、特定テーマにおいて特に優れ ており、総合的に当局の期待に最も適合するもの であるため、上記業者が契約の相手方として特定されたものである。 | 30,513,000 | 30,450,000 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 2 | 亀の瀬地すべり防止施設更新計画策定業務については、亀の瀬地すべり対策工の維持管理・更新計画等の検討を行うために必要な支出であり、削減すると地すべり対策施設の維持管理方策がまとめられないことから、都道府県への移管作業が滞ることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施しているところである。 | 無 | ||
円山川自然再生分析評価業務 兵庫県豊岡市津居山地先～兵庫県豊岡市日高町赤崎地先 H23.5.31～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局豊岡河川国道事務所長 齋藤 博之 兵庫県豊岡市幸町 10-3 | H23.5.30 | （特財）リバーフロント整備センター東京都中央区新川１－１７－２４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、学識者の指導のもと、円山川水系自然再生計画書及び同参考資料の更 新、河川工事における自然再生の具体化検討、及び今 年度のモニタリング結果の分析・評価を行う業務である。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式であ る。 参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に２８者から入札説明書等のダ ウンロード等がなされ、そのうち １者から参加表明書の提出があった。提出された技術提案書を審査した結果、業務の実施方針、特定テーマに対する的確性等が総合的に当局の期待に適合するものであるた め、上記業者が契約の相手方として特定されたものである。 | 27,237,000 | 26,985,000 | 99.1% | 特財 | 国所管 | 1 | 円山川自然再生分析評価業務については、流域において人と自然が共生する地域づくりの実現を目指して、コウノトリの野生復帰に向けた取り組みが行われている中、円山川における豊かな自然環境の保全・再生・創出を図っていくために策定した自然再生計画に基づき自然再生事業に取り組んで行くために必要な支出であり、削減すると自然再生事業の環境影響評価等が実施出来なくなり、事業実施に支障が生じることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
六甲山系砂防計画策定業務 兵庫県宝塚市逆瀬川１地先～兵庫県神戸市須磨区西須磨地先（六甲山系） H23.4.14～H24.2.28 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局六甲砂防事務所長 岡本 敦 兵庫県神戸市東灘区住吉東町3-13-15 | H23.4.13 | （特財）砂防・地すべり技術センター東京都千代田区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、六甲山系の砂防計画策定のための調査を実施する業務で ある。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に 評価し、契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式であ る。参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出 希望者を公募したところ、１者から参加表明書の提出があった。提出された技術提案書を審査した結果、実施方針・的確性等が総合的に当局の期待に適合するものであるため、上記業者が契約の相手 方として特定されたものである。 | 40,372,500 | 40,110,000 | 99.3% | 特財 | 国所管 | 1 | 六甲山系砂防計画策定業務については、六甲山系の砂防計画策定のための調査を実施するために必要な支出であり、削減すると六甲山系の砂防計画の策定が出来なくなることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
六甲山系危機管理対応演習業務 兵庫県宝塚市逆瀬川１地先～兵庫県神戸市須磨区西須磨地先（六甲山系） H23.9.13～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局六甲砂防事務所長 神野 忠広 兵庫県神戸市東灘区住吉東町3-13-15 | H23.9.12 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館 別館 ６階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、地震や降雨等を誘因として発生する大規模土砂災害に対する危機管理体制の確立とともに、大規模土砂災害発生時の対応能力の向上、近畿地方整備局や関係自治体との連携強化等を目的に、大規模土砂災害を想定した防災訓練を実施し、 土砂災害防止法の一部改正を踏まえた六甲砂防事務所災害対策部運営計画の改正を行う 業務である。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定する公募型（又は簡易公募型）プロポー ザル方式である。参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者を 公募したところ、申請期間内に２８者から入札説明書等のダウンロード（等）がなされ、そのうち１者から参加表明書の提出があり、 その１者は参加資格を有していた。参加資格を有するその１者を技術提案書の提出者として選定し、提出された技術提案書を審査した結果、特定テーマに対する技術提案等が総合的に当局の期待に適合するものであるため、上記業者が契約 の相手方として特定されたものである。 | 15,792,000 | 15,750,000 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 1 | 六甲山系危機管理対応演習業務については、土砂災害の発生等の非常時に対応するための演習の実施に必要な支出であり、削減すると必要な砂防事業の危機管理演習の効果を得ることが出来なくなくなることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組 んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
六甲山系歴史的砂防設備調査業務 兵庫県宝塚市逆瀬川１地先～兵庫県神戸市須磨区西須磨地先（六甲山系） H23.11.8～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局六甲砂防事務所長 神野 忠広 兵庫県神戸市東灘区住吉東町3-13-15 | H23.11.7 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 東京都千代田区平河町２－７－４砂防会館 別館 ６階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、歴史的砂防設備の箇所数を調査すると共にこれらの現在の老朽化状況等を調査し、今後の砂防施設としての維持管理方法の 調査を行う業務である。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に 評価し、契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式であ る。参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出 希望者を公募したところ、申請期間内に３者から入札説明書等のダウンロード等がなされ、３者から参加表明書の提出があり、３者が参 加 資格を有していた。参加資格を有するその３者を技術提案書の提出者として選定 し、そのうち２者から提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案が、特定テーマに対する技術提案等等において特に優れており、総合的に当局の期待に最も 適合するものであるため、上記業者が契約の相手方として特定されたものである。 | 26,124,000 | 26,040,000 | 99.7% | 特財 | 国所管 | 2 | 六甲山系歴史的砂防設備調査業務については、歴史的砂防設備の箇所数を調査すると共にこれらの現在の老朽化状況等を調査するために必要な支出であり、削減すると六甲山系の今後の砂防施設としての維持管理方法の検討が出来なくなることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施しているところである。 | 無 | ||
兵庫県南部地域道路網調査業務 兵庫県神戸市中央区波止場町３番１１号（兵庫国道事務 所） H23.10.26～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局兵庫国道事務所長 轉馬 潤 兵庫県神戸市中央区波止場町3-11 | H23.10.25 | （特社）システム科学研究所 京都市中京区新町通四条上ル小結棚町428番地 （新町アイエスビル） | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、兵庫県南部地域の幹線道路網における現況及び将来の交通特性を把握 し、兵庫県南部地域の渋滞交差点について渋滞要因 の分析を行うとともにその対策 案について検討を行うものである。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式であ る。参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に５１者から入札説明書等のダウンロード等がなされ、１０者から参加表明書の提出があり、９者が参 加資格を有していた。参加資格を有する参加表明書提出者の中から５者を技術提案書提出者として選定し、提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案が、配置予定技術者、実施方針、評価テーマに対する技術提案等において特に優れており、総合的に当局の期待に最も適合するものであるため、上記業者が契約の相手方として特定されたものである。 | 14,815,500 | 14,815,500 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 10 | 兵庫県南部地域道路網調査業務は平成23年度限りの業務であ る。兵庫県南部地域道路網調査業務については、道路調査を実施する上で必要となる道路網調査の実施に必要な業務であり、削減すると道路調査の実施に大きな支障となる。 当該支出に係る契約においては入札参加者の実績要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、 10者の競争参加者があった。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | ||
xxx上流管内河川レンジャー地域連携支援業務 三重県xx市他（xxx上流河川事務所管内） H23.5.28～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局xxx上流河川事務所長 xx xx xxxxxxxxx000-0 | H23.5.27 | （特社）近畿建設協会 xxxxxxxxxxxx0-0- 00 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、xxx上流河川事務所管内において活動する河川レンジャーの試行活動の支援を行い、河川レンジャーを活かした地域連携 について検討を行う業務である。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価し、契約相手方を特定する企画競争方式（簡易公募型 プロポーザル方式）である。参加可能業者が最低１０者あることを確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に２０者から問い合わせがあり、参加資格 を有する１者から技術提案書の提出があった。技術提案書を審査した結果、上記業者の提案は、実施方針・実施フロー・工程表及び特定テーマの的確性が適正と認められ、当局の期 待に適合するものして特定 された。以上のことから、上記業者と契約を行うものである。 | 9,870,000 | 9,870,000 | 100.0% | 特社 | 国所管 | 1 | xxx上流管内河川レンジャー地域連携支援業務については、河川整備計画の目標達成を担保するために必要となる河川レン ジャーの活用を促進していくため必要な支出であり、削減すると市民参加の連携・協働型の河川管理・河川維持行政に支障が出ることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
xxダム河川区域指定等調査業務xxxxxxxxxxxxx～xxxxxxxxxxxxx H23.9.6～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局紀の川ダム統合管理事務所長 xx xx xxxxxxxxx0000 | H23.9.5 | （特社）近畿建設協会 xxxxxxxxxxxx0-0- 00 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、奈良県xx郡川xxにおいて実施中のxxダム建設工 事における河川 区域指定のための資料調査等を行うものである。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった技術内容を総合的に評価し、契約相手方を特定する簡易公募型プロポーザ ル方式である。参加可能業者が最低１０業者あることを確認の上、技術提案書の提出を公募し、申請期間内に３２業者から問い合わせ等があり、１業者 から技術提案書の提出があった。技術提案書を審査した結果、上記業者の提案は、総合的に評価を 行った結果、当局の期待するものとして特定された。以上のことから上記 業者と契約を行うものである。 | 12,715,500 | 12,705,000 | 99.9% | 3 | 特社 | 国所管 | 1 | xxダム河川区域指定等調査業務については、xxダム建設工事における河川区域指定のために必要な支出であり、削減するとxxダム建設工事における河川区域指定のために必要な調査等 を行うことが出来なくなることが懸念されるものである。今後においても、必要最小限の業務内容とすることにより、一層の支出の重点化に取り組んていく。 当該支出に係る契約においては、平成23年度、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、適切な契約方式の活用や仕様書の記載内容の明確化等を実施することで競争性を担保し、1社応札の解消に取り組む。 | 無 | |
河川機械設備の維持管理手引書作成業務 大阪府枚方市xx池北町１１ー１ 近 畿技術事務所 H23.10.18～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局近畿技術事務所長 xx xx 大阪府枚方市xx池北町１１－１ | H23.10.17 | （特社）日本建設機械化協会 xxx港区芝公園３－５－８ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に 評価し、契約相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式である。参加可能業者が最低10者ある事を確認の上、技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に16者から入札説明書等のダウンロード等がなされ、２者から参加表明書の提出があり、２者が参加資 格を有していた。参加資格を有するその２者を技術提案書の提出者として選定 し、提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案が、現状把握、診断、不具合時の手引書作成における留意点の的確性、実現性が特に優れており総合的に当局の期待に最も適合するものであるため、契約の相手方として特定されたものである。 | 10,479,000 | 10,395,000 | 99.2% | 3 | 特社 | 国所管 | 2 | 近畿地整管内には５ダムの放流設備があるが、そのうち４ダムに の放流設備については、建設後３０年以上経過している。xx時には確実に稼働が求められている設備であるため、高齢化による信頼性の低下に対する機能確保のための維持管理費の増加が予想される。本業務は、職員が、点検結果より設備の健全性を把握す るための手引書を作成し維持管理実務の向上をめざすものであるが、削減すると維持管理実務の向上が図られなくなると懸念され る。 当該支出に係る契約においては、平成２３年度、簡易公募プロ ポーザル方式により競争性を高める取り組みを実施しているところである。今後においても参入要件等の見直しを実施することによ り、更なる競争性の確保に努める。 | 無 | |
国営xx海峡公園神戸地区管理運営計画資料作成業務xxxxxxxxxxxxx（国営xx海峡公園神戸地区） H23.9.22～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局国営xx海峡公園事務所長 xx xx 神戸市中央区海岸通29 | H23.9.21 | （特財）日本緑化センター xxx港区赤坂１ －９－１３ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、国営xx海峡公園神戸地区の管理運営計画(案)の確定に関する資 料作成とともに、同地区で活動する市民団体等が活動しや すい環境づくりに関 する資料 作成を行うものである。 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に評価し、 契約の相手方を特定する簡易公募型プロポーザル方式で ある。 参 加可能業者が最低２７者あることを確認のうえ、技術提案書の提出希望者 を公募し たところ、申請期間内に６者から問い合わせ等があ り、５者から参加 表明書の提出があった。 提出された技術提案書を審査した結果、上記業者の提案が、業務理解度や実 施手順に優れており、特定テーマ１及び特定テーマ２における的確性、実現性 において特に優れていることから、総合的に当局の期待に最も適合するもので あるため、契約の相手方として特定されたものである。 | 12,432,000 | 11,865,000 | 95.4% | 2 | 特財 | 国所管 | 5 | 本業務は、国営xx海峡公園神戸地区の管理運営計画(案)の確定に関する資 料の作成等を行うもので、公園整備事業の推進に必要な支出である。 今後においても支出内容の重複排除に向けた調整を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２３年度は公募型プロポーザルにより競争性を高める取り組みを実施し、この結果、５者から参加表明が提出されたことにより競争性が確保できたところである。 | 無 | |
平城宮跡歴史公園第一次大極殿院xx物復原設計業務xxxxxxxxxxx H24.2.7～H26.2.28 建築関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局国営xx歴史公園事務所長 xxx x xxxxxxxxxxxxxx000 | H24.2.6 | （公財）文化xxx物保存技術協会 xxxxx区西日暮里２－３２－１ ５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、平城宮跡歴史公園における第一次大極殿院xx物復原 の設計(いずれも基本設計、実施設計、数量積算)を行う業務である。本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、その内容を総合的に 評価し、契約の相手方を特定する公募型プロ ポーザル方式である。参加可能業者が最低１０者あることを確認のうえ、技術提案書 の提出希望者を公募したところ、申請期間内に１８者により入札説明書等のダウンロードがなされ、そのうち１者から参加表明書の提出があり、そ の１者は参加資格を有していた。参加資格を有するその１者を技術提案書の提出者として選定し、提出された技術提案書を審査した結果、管理技術者及びxx技術者の経歴及び能力、業務実施方針及び手法、評価テーマに対する業務実施方針及び手法等が総合的に当局の期待に適合するものであるため、公益財団法人 文化xxx物保存技術協会が契約の相手方として特 定されたものである。 | 219,691,500 | 219,450,000 | 99.9% | 公財 | 国所管 | 1 | ・ 国営xx・平城宮跡歴史公園 平城宮跡区域については、我が国を代表する歴史・文化遺産である特別史跡平城宮跡の一層の保存・活用を図ることを目的に整備を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、支出内容の重複排除に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・ また、当該支出に係る契約においても、平成２３年度より、参入要件等の見直しや契約準備期間等の確保といった競争性を高め る取り組みを実施してきており、この結果技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に１８者から入札説明書等のダウンロードがなされ、参入拡大の効果が出てきているところである。 今後においても、参入要件等の見直しや契約準備期間等の確保を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
大阪湾諸港の防災拠点関連施設等の事業継続調査 － H23.7.27～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 xxxx 神戸市中央区海岸通29 | H23.7.27 | （特社） 日本港湾協会 xxx港区赤坂３丁目３番５号 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 34,036,800 | 33,600,000 | 98.7% | 2 | 特社 | 国所管 | 1 | 大阪湾諸港の防災拠点関連施設等の事業継続調査については、災害時における大阪湾諸港の港湾機能継続のため、広域協働体 制（港湾活動ＢＣＰ）を構築し、港湾活動の維持・早期復旧を目指す政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても必要最低限の支出内容となるよう発注内容の妥当性の確認を行うことにより、、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成21年度より広く参加者を募る公募方式により発注し、競争性を高める取り組みを実施しているところである。 今後においても、仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、より多くの者が競争に参加できるようにすることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
近畿圏における広域津波対策整備検討調査 － H23.9.22～H24.3.16 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 xxxx 神戸市中央区海岸通29 | H23.9.22 | （特財） 沿岸技術研究センター xxxxxxxxxxxx00 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 8,125,950 | 8,085,000 | 99.5% | 5 | 特財 | 国所管 | 1 | 本調査については、東海・xxx・南海３連動地震などに備え、 東日本大震災の発生により早急に対応が必要な地震・津波対策の見直しをし、津波減災・防災対策を推進していくといった政策目的 の達成のために必要な支出であるが、今後においても必要最低限の支出内容となるよう発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成20年度より広く参加者を募る公募方式により発注し、競争性を高める取り組みを実施しているところである。 今後においても、同種の業務については、参加要件を緩和し、一般競争入札(総合評価方式)を導入することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
神戸港出入管理情報システム整備効果検討業務 － H24.1.16～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 xxxx 神戸市中央区海岸通29 | H24.1.16 | （特社） 日本港湾協会 xxx港区赤坂３丁目３番５号 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 12,321,750 | 12,285,000 | 99.7% | 1 | 特社 | 国所管 | 2 | 本業務については出入管理情報システムの効果を検討する目的のために必要な支出であるが、今後においても必要最低限の支出内容となるよう発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より広く参加者を募る公募方式により発注し、競争性を高める取り組みを実施しているところである。 今後においても、引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
神戸中央航路等整備に伴う船舶航行安全対策検討業務 － H23.10.3～H24.3.2 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 神戸港湾事務所長xx x xxxxxxxxxx0x00x | H23.10.3 | （特社）神戸海難防止研究会 神戸市中央区海岸通５番 地 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 10,342,500 | 10,069,500 | 97.4% | 7 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、神戸中央航路等整備に伴い第六南防波堤工事および第八南防波堤工事を実施するにあたり、船舶航行への影響を検討し航行安全対策をとりまとめるために必要な支出であるが、今後においても必要最低限の支出となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成20年度より広く参加者を募る公募方式により発注し、競争性を高める取り組みを実施しているところである。 今後においても、仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、より多くの者が競争に参加できるようにすることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
神戸港六甲アイランド地区浚渫附帯施設 工事等に伴う航行安全情報管理業務 － H23.10.21～24.3.27 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 神戸港湾事務所長xx x xxxxxxxxxx0x00x | H23.10.21 | （特社）神戸海難防止研究会 神戸市中央区海岸通５番 地 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 20,517,000 | 20,475,000 | 99.8% | 7 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、港湾工事における船舶の航行安全確保のために必要な支出であるが、今後においても必要最低限の支出内容となるよ う、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成21年度より広く参加者を募る公募方式により発注し、競争性を高める取り組みを実施しているところである。 今後においても、仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、より多くの者が競争に参加できるようにすることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
大阪xx航路工事に伴う航行安全対策検討業務 - H23.4.7～H23.12.22 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 大阪港湾・空港整備事務所長 x xx xxxxxxx0xx0x0-0000号 | H23.4.7 | （特社）神戸海難防止研究会 神戸市中央区海岸通５番 地 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 15,718,500 | 15,232,350 | 96.9% | 7 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、主航路工事区域の航行船舶の航行安全対策上必要な支出であるが、今後においても必要最低限の支出内容となるようし、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成20年度より広く参加者を募る公募方式により発注し、競争性を高める取り組みを実施しているところである。 今後においても、仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、より多くの者が競争に参加できるようにすることにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
大阪xx航路工事に伴う航行安全情報管理業務 大阪港 H23.9.2～H24.3.30 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局 大阪港湾・空港整備事務所長 x xx xxxxxxx0xx0x0-0000号 | H23.9.2 | （特社）神戸海難防止研究会 神戸市中央区海岸通５番 地 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 49,014,000 | 48,930,000 | 99.8% | 7 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、主航路工事区域の航行船舶の航行安全対策上必要な支出であるが、今後においても必要最低限の支出内容となるようし、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より広く参加者を募る公募方式により発注し、競争性を高める取り組みを実施しているところである。 今後においても、仕様内容の見直し、資格要件の緩和等を行い、より多くの者が競争に参加できるようにすることにより、継続支出、 １者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 xx川放水路干潟環境検討・評価業務 広島県広島市中区 H23.6.17～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 xxxxx事務所長 xx xx 広島県広島市中区八丁堀３－２０ | H23.6.16 | （特財）リバーフロント整備センターxxx中央区xx１－１７－２４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、配置予定技術者 の経験及び能力、実施方針・実施フロー・工程表・その他、特定テーマに関する技術提案について総合的に評価を行った結果、他社より優れていると判断した。 | 20,401,500 | 19,950,000 | 97.8% | 特財 | 国所管 | 1 | ・平成２３年度 xx川放水路干潟環境検討・評価業務について は、xx川放水路の干潟環境の検討、評価といった政策目的のために必要な支出である。今後においても、引き続き必要最小限の 支出とする。 ・当該支出に係る契約においても、平成20年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を確保している。今後においても競争 性のある契約方式を採用することにより、継続支出、一者応札の 解消に取り組む。 | 有 | ||
平成２３年度中国管内水文観測データ品質照査業務 広島県広島市 H23.7.14～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 中国地方整備局長xx x 広島県広島市中区上八丁堀６－３０ | H23.7.13 | （特財）河川情報センター xxxxxx区麹町１－３ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、配置予定技術者の経験及び能力、実施方針・実施フロー・工程表・その他、特定テーマに関する技術提案について総合的に評価を行った結果、他社より優れていると判断した。 | 24,696,000 | 24,496,500 | 99.2% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | ・平成２３年度中国管内水文観測データ品質照査業務について は、水文観測データの品質の照査といった政策目的のために必要な支出である。今後においても、引き続き必要最小限の支出とす る。 ・当該支出に係る契約においても、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を確保しており、この結果、複数の競争参加者があるという効果が出てきているところである。 | 無 | |
レーダ雨量計全国合成システム運用 管理・精度評価業務 広島県広島市中区 H23.9.15～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 中国地方整備局長xx x 広島県広島市中区上八丁堀６－３０ | H23.9.14 | （特財）河川情報センター xxxxxx区麹町１－３ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、配置予定技術者の経験及び能力、実施方針・実施フロー・工程表・その他、特定テーマに関する技術提案について総合的に評価を行った結果、他社より優れていると判断した。 | 64,575,000 | 64,470,000 | 99.8% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | ・レーダ雨量計全国合成システム運用管理・精度評価業務については、レーダ雨量計のシステム運用管理等といった政策目的のために必要な支出である。今後においても、引き続き必要最小限の支出とする。 ・当該支出に係る契約においても、平成22年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を確保しており、この結果、複数の競争参加者があるという効果が出てきているところである。今後においても競争性のある契約方式を採用することにより、継続支出の解 消に取り組む。 | 有 | |
ダム特別防災操作方法検討業務 広島県広島市 H23.11.1～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 中国地方整備局長xx xx 広島県広島市中区上八丁堀６－３０ | H23.10.31 | （特財）ダム水源地環境整備センターxxxxxx区 麹町２－１４－２ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、配置予定技術者の経験及び能力、実施方針・実施フロー・工程表・その他、特定テーマに関する技術提案について総合的に評価を行った結果、他社より優れていると判断した。 | 18,049,500 | 17,850,000 | 98.9% | 4 | 特財 | 国所管 | 2 | ・ダム特別防災操作方法検討業務については、ダムの防災操作方法の検討といった政策目的のために必要な支出である。 ・当該支出に係る契約においては、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を確保しており、この結果、複数の競争参加者があるという効果が出てきているところである。本業務は平成23年度限りの業務である。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
ダウンロードシステム集約化検討業務 広島県広島市中区上八丁堀６－３０ H23.11.2～H25.3.15 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 中国地方整備局長xx xx 広島県広島市中区上八丁堀６－３０ | H23.11.1 | （特財）日本建設情報総合センターxxx港区赤坂７ －１０－２０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、配置予定技術者の経験及び能力、実施方針・実施フロー・工程表・その他、特定テーマに関する技術提案について総合的に評価を行った結果、他社より優れていると判断した。 | 14,574,000 | 14,542,500 | 99.8% | 4 | 特財 | 国所管 | 2 | ダウンロードシステム集約化検討業務については、公共事業における工事発注等といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、平成２３年度限りである。 また、当該支出に係る契約においても、公募型プロポーザル方式の採用といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、民間企業を含む複数者の応札が行われ、競争性の確保等の効果が出てきているところである。 なお、平成２３年度限りであり継続支出は行わない。 | 無 | |
殿ダム本体耐震評価業務 鳥取県鳥取市 H23.9.23～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 殿ダム工事事務所長 xx xx 鳥取県鳥取市xx町xx１２２１ | H23.9.22 | （特財）ダム技術センター xxx台東区池之端２－９－７ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、配置予定技術者の経験及び能力、実施方針・実施フロー・工程表・その他、特定テーマに関する技術提案について総合的に評価を行った結果、他社より優れていると判断した。 | 14,773,500 | 14,700,000 | 99.5% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | ・殿ダム本体耐震評価業務については、殿ダム本体の耐震性の評価といった政策目的のために必要な支出である。 ・当該支出に係る契約においては、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を確保している。本業務は平成23年度限りの業務である。 | 無 | |
皆生海岸人工リーフ効果検証他検討業務 鳥取xxx市 H24.1.6～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 日xx河川事務所長 xx xx 鳥取xxxxxx千６７８ | H24.1.5 | （特財）土木研究センター xxx台東区台東１－６－４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、配置予定技術者の経験及び能力、実施方針・実施フロー・工程表・その他、特定テーマに関する技術提案について総合的に評価を行った結果、他社より優れていると判断した。 | 25,735,500 | 24,990,000 | 97.1% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | ・皆生海岸人工リーフ効果検証他検討業務については、皆生海岸における人口リーフの効果検証といった政策目的のために必要な支出である。 ・当該支出に係る契約においても、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を確保している。本業務は平成23年度限りの業務である。 | 無 | |
皆生海岸保全施設健全度評価他検討業務 鳥取xxx市 H24.1.19～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 日xx河川事務所長 xx xx 鳥取xxxxxx千６７８ | H24.1.18 | （特財）土木研究センター xxx台東区台東１－６－４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、配置予定技術者の経験及び能力、実施方針・実施フロー・工程表・その他、特定テーマに関する技術提案について総合的に評価を行った結果、他社より優れていると判断した。 | 18,963,000 | 18,900,000 | 99.7% | 3 | 特財 | 国所管 | 3 | ・皆生海岸保全施設健全度評価他検討業務については、皆生海岸保全施設の健全度評価等といった政策目的のために必要な支出である。 ・当該支出に係る契約においては、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を確保しており、この結果、複数の競争参加者があるという効果が出てきているところである。本業務は平成23年度限りの業務である。 | 無 | |
xx見ダム・xxダム環境モニタリング評価業務 出雲河川事務所 H23.9.22～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 出雲河川事務所長xx xx 島根県出雲市xxx原町５－１ | H23.9.21 | （特財）ダム水源地環境整備センターxxxxxx区 麹町２－１４－２ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、配置予定技術者の経験及び能力、実施方針・実施フロー・工程表・その他、特定テーマに関する技術提案について総合的に評価を行った結果、他社より優れていると判断した。 | 28,948,500 | 28,906,500 | 99.9% | 4 | 特財 | 国所管 | 3 | ・xx見ダム・xxダム環境モニタリング評価業務については、xx見ダム及びxxダムの環境モニタリングの評価といった政策目的のために必要な支出である。今後においても、引き続き必要最小限の支出とする。 ・当該支出に係る契約においても、平成22年度より簡易公募型プロポーザル方式により競争性を確保しており、この結果、複数の競争参加者があるという効果が出てきているところである。今後においても競争性のある契約方式を採用することにより、継続支出の解 消に取り組む。 | 有 | |
広島西部山系原地区砂防堰堤詳細設計業務 広島県廿日市市 H23.9.16～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 xxxxx事務所長 xx xx 広島県広島市中区八丁堀３－２０ | H23.9.15 | （特財）建設技術研究所 xxxxxx区xxxx町１－１ ８ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、配置予定技術者の経験及び能力、実施方針・実施フロー・工程表・その他、特定テーマに関する技術提案について総合的に評価を行った結果、他社より優れていると判断した。 | 44,037,000 | 42,945,000 | 97.5% | 5 | 特財 | 国所管 | 3 | ・広島西部山系原地区砂防堰堤詳細設計業務については、砂防堰堤の詳細設計といった政策目的のために必要な支出である。 ・当該支出に係る契約においても、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を確保しており、この結果、複数の競争参加者があるという効果が出てきているところである。本業務は平成23年度限りの業務である。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
水質底質照査システム作成業務 広島県広島市安芸区船越南 H23.9.29～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 中国技術事務所長xx xx 広島県広島市安芸区船越南２－８－１ | H23.9.28 | （特財）河川情報センター xxxxxx区麹町１－３ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、配置予定技術者の経験及び能力、実施方針・実施フロー・工程表・その他、特定テーマに関する技術提案について総合的に評価を行った結果、他社より優れていると判断した。 | 13,839,000 | 13,576,500 | 98.1% | 3 | 特財 | 国所管 | 3 | ・水質底質照査システム作成業務については、水質底質の照査システム作成といった政策目的のために必要な支出である。 ・当該支出に係る契約においては、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を確保しており、この結果、複数の競争参加者があるという効果が出てきているところである。本業務は平成23年度限りの業務である。 | 無 | |
xx排水機場外維持管理計画案作成業務 岡山河川事務所 H23.12.3～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 岡山河川事務所長xx x 岡山県岡山市北区鹿田町２－４－３６ | H23.12.2 | （特社）河川ポンプ施設技術協会 xxx港区赤坂２ －２２－１５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、配置予定技術者の経験及び能力、実施方針・実施フロー・工程表・その他、特定テーマに関する技術提案について総合的に評価を行った結果、他社より優れていると判断した。 | 15,256,500 | 15,120,000 | 99.1% | 1 | 特社 | 国所管 | 5 | ・xx排水機場外維持管理計画案作成業務については、排水機場の維持管理計画案作成といった政策目的のために必要な支出である。 ・当該支出に係る契約においても、簡易公募型プロポーザル方式により競争性を確保しており、この結果、複数の競争参加者があるという効果が出てきているところである。本業務は平成23年度限りの業務である。 | 無 | |
入札・契約のデータ整理・分析業務 広島県広島市中区上八丁堀６－３０ H23.12.6～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 中国地方整備局長xx xx 広島県広島市中区上八丁堀６－３０ | H23.12.5 | （特財）経済調査会 xxx中央区銀座５－１３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式を採用し、配置予定技術者の経験及び能力、実施方針・実施フロー・工程表・その他、特定テーマに関する技術提案について総合的に評価を行った結果、上記業者と契約する。 | 7,927,500 | 7,927,500 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 入札・契約のデーター整理・分析業務については、公共事業における工事の入札契約手続きにおける状況分析及び今後の方針検討 といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、競争性のある発注方式に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２３年度より、公募型プロポーザル方式の採用といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、これを継続実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
xxxx港xx地区維持管理手法検討業務 当事務所指定の場所 H23.5.12～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 中国地方 整備局宇部港湾・空港整備事務所長 x xx 宇部市大字沖宇部字沖の山５２５４－１ ６ | H23.5.12 | （特財）港湾空間 高度化環境研究センタ－ xxx港区虎ノ門 ３-１-１０ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、xxxx港整備事業で発生した浚渫土の土捨場所とした干潟の維持管理手法を検討するものである。 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式により公示を行い、２社から参加表明書が提出された。宇部港湾・空港整備事務所建設コンサルタント等選定委員会において、提出された参加表明書について資格要件及び専門技術力等を評価し、両社へ技術提案書の提出要請を行った。 提出された技術提案書について、同委員会において総合的に評価した結果、（財）港湾空間高度化環境研究センターを本業務の契約相手方として特定したものである。 以上により、会計法第２９条の３第４項、予決令１０２条の４第３号に基づき、同法人と随意契約を行うものである。 | 19,719,000 | 18,994,500 | 96.3% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務については、xxxx港整備事業で発生した浚渫土の土捨場所とした干潟の維持管理手法を検討するために必要な支出であるが、今後においても必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り 組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、簡易公募型プロポーザル方式の導入や仕様書の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果参加表明者が2者となる効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き仕様内容の明確化などを実施することにより、競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
xxxx港土砂処分場における外周 護岸整備及び浚渫土砂の投入方法に係る技術検討業務当事務所指定の場所 H23.7.21～H23.12.27 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 中国地方 整備局宇部港湾・空港整備事務所長 x xx 宇部市大字沖宇部字沖の山５２５４－１ ６ | H23.7.21 | （特財）沿岸技術研究センター xxxxxx区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、xxxx港整備事業で発生した浚渫土を受け入れる処分場整備及び浚渫土砂の投入方法について、施工性・安全性・経済性・工程計画及び環境への配慮など総合的な観点から検討を行うものである。 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式により公示を行い、５社から参加表明書が提出された。宇部港湾・空港整備事務所建設コンサルタント等選定委員会において、提出された参加表明書について資格要件及び専門技術力等を評価し、４社へ技術提案書の提出要請を行った。 提出された技術提案書について、同委員会において総合的に評価した結果、（財）沿岸技術研究センターを本業務の契約相手方として特定したものである。 以上により、会計法第２９条の３第４項、予決令１０２条の４第３号に基づき、同法人と随意契約を行うものである。 | 14,878,500 | 14,700,000 | 98.8% | 4 | 特財 | 国所管 | 4 | 本業務については、xxxx港整備事業で発生した浚渫土を受け入れる処分場整備及び浚渫土砂の投入方法について、施工性・安全性・経済性・工程計画及び環境への配慮など総合的な観点から検討するために必要な支出であるが、今後においても必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、簡易公募型プロポーザル方式の導入や仕様内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果参加表明者が5者となる効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き仕様内容の明確化などを実施することにより、競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
xxxxxx南陽地区浚渫工事に伴う船舶航行安全対策検討業務 当事務所指定の場所 H23.7.21～H23.10.20 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 中国地方 整備局宇部港湾・空港整備事務所長 x xx 宇部市大字沖宇部字沖の山５２５４－１ ６ | H23.7.21 | （特社）瀬戸内海海上安全協会 広島県広島市南区xx町１-３-６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、xxxx港の浚渫工事に伴う船舶航行安全対策の検討を行うものである。 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式により公示を行い、１社から参加表明書が提出された。宇部港湾・空港整備事務所建設コンサルタント等選定委員会において、提出された参加表明書について資格要件及び専門技術力等を評価し、同社へ技術提案書の提出要請を行った。 提出された技術提案書について、同委員会において総合的に評価した結果、（社）瀬戸内海海上安全協会を本業務の契約相手方として特定したものである。 以上により、会計法第２９条の３第４項、予決令１０２条の４第３号に基づき、同法人と随意契約を行うものである。 | 13,996,500 | 13,860,000 | 99.0% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、xxxx港の浚渫工事に伴う船舶航行安全の対策として必要な支出であるが、今後においても必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、簡易公募型プロポーザル方式の導入や仕様内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、引き続き仕様内容の見直しや参加要件の緩和などを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
境港外港地区における有害波対策検討業務 当事務所指定の場所 H23.8.24～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局広島港湾空港技術調査事務所長 xxxx 広島市中区三川町 2-10 | H23.8.24 | （特財）沿岸技術研究センター xxxxxx区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、有害波対策として境港内に設置された捨石傾斜堤の長周期波抑制効果について検討するものである。 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式により公示を行い、１社から参加表明書が提出された。 広島港湾空港技術調査事務所建設コンサルタント等選定委員会において、提出された参加表明書について資格要件及び専門技術力等を評価し、同社へ技術提案書の提出要請を行った。 提出された技術提案書について、同委員会において総合的に評価した結果、（財）沿岸技術研究センターを本業務の契約相手方として特定したものである。 以上により、会計法第２９条の３第４項、予決令１０２条の４第３号に基づき、同法人と随意契約を行うものである。 | 17,619,000 | 17,325,000 | 98.3% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、有害波（長周期波）による境港内の各施設への影響（範囲、規模、要因）及び効果的な抑制効果を導き出すために必要な支出であるが、今後においても必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、簡易公募型プロポーザル方式の導入や仕様内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、引き続き仕様内容の見直しや参加要件の緩和などを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
災害時における広島湾内港湾の連携方策検討業務 当局指定の場所 H23.9.7～H24.3.16 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 中国地方整備局副局長 xx x広島市中区東白島町14-15 | H23.9.7 | （特社）日本港湾協会 xxx港区赤坂３ －３－５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、大規模な地震等の発生を想定した発災後の港湾の災害応急対応から港の復興までのシナリオ計画を策定し、効果的・効率的な災害予防対策の検討を行うものである。 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式により公示を行い、１社から参加表明書が提出された。中国地方整備局（港湾空港関係）建設コンサルタント等選定委員会により、提出された参加表明書について資格要件及び専門技術力等を評価 し、同社へ技術提案書の提出要請を行った。 提出された技術提案書について、同委員会により総合的に評価した結果、（社）日本港湾協会を本業務の契約相手方として特定したものである。 以上により、会計法第２９条の３第４項、予決令１０２条の４第３号に基づき、同法人と随意契約を行うものである。 | 8,946,744 | 8,925,000 | 99.8% | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、大規模な地震等の発生を想定した発災後の港湾の災害応急対応から港の復興までのシナリオ計画を策定し、効果的・効率的な災害予防対策という政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より、簡易公募型プロポーザル方式の導入や仕様内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきている。 今後においても、引き続き仕様内容の見直しや参加要件の緩和などを実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組 む。 | 有 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
中国地方の港湾におけるアジア諸国へのダイレクト輸送の効率化検討業務 当局指定の場所 H23.12.26～H24.3.21 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 中国地方整備局副局長 xx x広島市中区東白島町14-15 | H23.12.26 | （特社）日本港湾協会 xxx港区赤坂３ －３－５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、瀬戸内海沿岸及び山陰地域沿岸の港湾におけるアジア諸国へのダイレクト航路の実現に向けた施設配置のあり方について検討を行うものである。 業者の選定にあたっては、簡易公募型プロポーザル方式により公示を行い、３社から参加表明書が提出された。中国地方整備局（港湾空港関係）建設コンサルタント等選定委員会により、提出された参加表明書について資格要件及び専門技術力等を評価 し、３社へ技術提案書の提出要請を行った。 提出された技術提案書について、同委員会により総合的に評価した結果、（社）日本港湾協会を本業務の契約相手方として特定したものである。 以上により、会計法第２９条の３第４項、予決令１０２条の４第３号に基づき、同法人と随意契約を行うものである。 | 19,691,610 | 19,425,000 | 98.6% | 1 | 特社 | 国所管 | 3 | 本業務については、瀬戸内海沿岸及び山陰地域沿岸の港湾におけるアジア諸国へのダイレクト航路の実現に向けた施設配置のあり方について検討するために必要な支出であるが、今後においても必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、簡易公募型プロポーザル方式の導入や仕様内容の明確化といった競争性を高める取り組みを実施してきおり、この結果参加表明者が3者となる効果が出てきているところである。 今後においても、引き続き仕様内容の明確化などを実施することにより、競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度 砂防情報等高度化業務四国xx砂防事務所 H23.10.20～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 四国xx砂防事務所長 xx x 徳島県三好xx川町xxx６８－１ | H23.10.19 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 xxxxxx区xx町２－７－４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、プロポーザル方式により特定した上記業者と会計法２９条の３第４項及び、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、随意契約を行うものである。 | 29,232,000 | 29,064,000 | 99.4% | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度砂防情報等高度化業務については、土砂災害による被害の軽減を図る目的のために必要な支出であるが、これまでの支出の重点化等により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 また、当該支出に係る契約においては、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを平成23年度に実施しており、今後においても簡易公募型プロポーザル方式を継続実施するとともに、参入要件等の見直しや契約準備期間等の確保を実施 し、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
平成２３年度 四国xx砂防事務所災害対策検討業務 四国xx砂防事務所 H23.10.20～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 四国xx砂防事務所長 xx x 徳島県三好xx川町xxx６８－１ | H23.10.19 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 xxxxxx区xx町２－７－４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務はプロポーザル方式により特定した上記業者と会計法２９条の３第４項及び、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、随意契約を行うものである。 | 24,874,500 | 24,780,000 | 99.6% | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２３年度四国xx砂防事務所災害対策検討業務については、災害発生時の対応を適切に行うことで被害の軽減を図る目的のために必要な支出であるが、これまでの支出の重点化等により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 また、当該支出に係る契約においては、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを平成23年度に実施してお り、この結果、１社応札の解消が図られたところである。今後においても簡易公募型プロポーザル方式を継続実施するとともに、参入 要件等の見直しや契約準備期間等の確保に取り組む。 | 無 | ||
平成２３年度 地すべり地震時挙動解析検討業務 四国xx砂防事務所 H23.8.12～H24.2.28 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官代理 四国地方整備局 四国xx砂防事務所副所長 xxx xx徳島県三好xx川町xxx６８－１ | H23.8.11 | （特財）砂防・地すべり技術センターxxxxxx区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務はプロポーザル方式により特定した上記業者と、会計法２９条の３第４項及び、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、随意契約を行うものである。 | 29,809,500 | 29,190,000 | 97.9% | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２３年度地すべり地震時挙動解析検討業務については、地震時の地すべりの挙動を検討し地震発災時の被害の軽減を図る目的のために必要な支出であるが、これまでの支出の重点化等により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 また、当該支出に係る契約においては、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを平成23年度に実施してお り、この結果、１社応札の解消が図られたところである。今後においても簡易公募型プロポーザル方式を継続実施するとともに、参入 要件等の見直しや契約準備期間等の確保に取り組む。 | 無 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 那賀川等危機管理演習企画運営業務 四国地方整備局 H23.8.5～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 xx xx香川県xx市サンポート３番３３号 | H23.8.4 | （特財）河川情報センター xxxxxx区麹町１－３ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、プロポーザル方式により特定した上記業者と、会計法２９条の３第４項及び、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、契約を行うものである。 | 21,021,000 | 20,790,000 | 98.9% | 3 | 特財 | 国所管 | 6 | ・平成２３年度那賀川等危機管理演習企画運営業務については、シミュレーション訓練を行い防災関係機関の危機管理能力の向上を図る目的のために必要な支出であるが、これまでの支出の重点化等により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 ・当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公募型プ ロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果6者の競争参加者があった。 今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し参加要件の見直し、仕様書の記載内容を明確化する等、参入拡大の促進に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度 河川管理施設遠隔監視・制御システム調査分析業務 四国地方整備局 H23.11.8～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 xx xx香川県xx市サンポート３番３３号 | H23.11.7 | （特社）建設電気技術協会 xxx港区赤坂１ －３－６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務はプロポーザル方式により特定した上記の業者と、会計法２９条の３第４項及び、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、随意契約を行うものである。 | 14,658,000 | 14,490,000 | 98.9% | 1 | 特社 | 国所管 | 3 | 平成２３年度 河川管理施設遠隔監視・制御システム調査分析業務については、河川管理施設運用の効率化を図るといった政策目的の達成のために必要な支出である。今後においても、業務内容を必要最小限にするなどの取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・当該支出に係る契約においては、簡易公募型プロポーザル方式 といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果3者の競争参加者があった。 | 無 | |
平成２３年度 橋梁塗装管理手法検討業務 四国地方整備局管内及び四国技術事務所 H23.12.6～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 四国技術事務所長 xx xx 香川県xx市牟礼町牟礼１５４５ | H23.12.5 | （特財）土木研究センター xxx台東区台東１－６－４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務はプロポーザル方式により決定した上記の業者と会計法２９条の３第４項及び、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、随意契約を行うものである。 | 4,945,500 | 4,935,000 | 99.8% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度 橋梁塗装管理手法検討業務は平成２３年度限りの業務である。平成２３年度 橋梁塗装管理手法検討業務については、橋梁の維持管理を適切に実施する上で必要な業務であり、削減すると塗り替え判断に大きな支障となる。当該支出に係る契約においては、簡易公募型プロポーザル方式の導入等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化 等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
平成２３年度 長安口ダム施設改造総合評価業務 那賀川河川事務所 H23.7.20～H24.3.28 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 那賀川河川事務所長 xxx 徳島県xx市領家町室の内３９０ | H23.7.19 | （特財）ダム技術センター xxx台東区池之端２－９－７ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、プロポーザル方式により上記業者に特定したものである。よって会計法２９条の３第４項及び、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、随意契約を行うものである。 | 9,355,500 | 9,345,000 | 99.9% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度 長安口ダム施設改造総合評価業務については、長安口ダム改造事業の実施における各種検討業務を総合的見地から指導、助言及び評価を行うことを目的とした業務で、水害等災害による被害の軽減といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでの取組により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 また、当該支出に係る契約においては、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを平成23年度に実施しており、今後においても簡易公募型プロポーザル方式を継続実施するとともに、参入要件等の見直しや契約準備期間等の確保を実施 し、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
平成２３年度 水文観測データ高度照査業務 四国地方整備局 H23.10.14～H24.3.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 xx xx香川県xx市サンポート３番３３号 | H23.10.13 | （特財）河川情報センター xxxxxx区麹町１－３ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、プロポーザル方式により特定した上記業者と会計法２９条の３第４項及び、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、随意契約を行うものである。 | 20,800,500 | 20,790,000 | 99.9% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | ・ 水文観測データ高度照査業務については、河川計画の基礎となる水文データについて、その品質を確保する目的のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、必要最小限の業務としてきている。今後においても、コスト縮減に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・ 当該支出に係る契約においては、平成23年度より、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを実施してきているところである。 今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、参加要件の見直しを実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 新技術の成立性等審査支援業務 四国技術事務所 H23.7.30～H24.3.26 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 四国技術事務所長 xx xx 香川県xx市牟礼町牟礼１５４５ | H23.7.29 | （特社）四国建設弘済会 xx市福岡町３－ １１－２２ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、プロポーザル方式により上記業者を特定したものである。よって会計法２９条の３第４項及び、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、随意契約を行うものである。 | 16,033,500 | 15,960,000 | 99.5% | 3 | 特社 | 国所管 | 1 | 新技術の成立性等審査支援業務業務は、民間企業等が独自に開発した新技術について、その普及・利活用を促進することを目的とし、新技術の新規登録・変更申請や、四国地方整備局における新技術の活用実施結果に関する審査資料の作成、新技術の成立性に関する資料等の作成を支援するといった目的を達成するために必要な支出であるが、今後においても、業務内容を必要最小限にするなどの取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでい く。当該支出に掛かる契約においては、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを平成19年度より実施しており、今後においても簡易公募型プロポーザル方式を継続実施するとともに、入札参加要件・実績要件の緩和等について検討し、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 四国xx砂防計画検討業務 四国xx砂防事務所 H23.11.18～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 四国xx砂防事務所長 xx x 徳島県三好xx川町xxx６８－１ | H23.11.17 | （特財）砂防・地すべり技術センターxxxxxx区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、プロポーザル方式により特定した上記業者と会計法２９条の３第４項及び、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、随意契約を行うものである。 | 37,884,000 | 37,800,000 | 99.8% | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２３年度四国xx砂防計画検討業務については、土砂災害による被害の軽減を図る目的のために必要な支出であるが、これま での支出の重点化等により事業を進める上で必要最小限の業務となっている。 また、当該支出に係る契約においては、簡易公募型プロポーザル方式といった競争性を高める取り組みを平成23年度に実施してお り、この結果、１社応札の解消が図られたところである。今後においても簡易公募型プロポーザル方式を継続実施するとともに、参入 要件等の見直しや契約準備期間等の確保に取り組む。 | 無 | ||
平成２３年度 建設資材価格等定期調査業務 四国地方整備局 H23.8.9～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 xx xx香川県xx市サンポート３番３３号 | H23.8.8 | （特財）建設物価調査会 四国支部xx市寿町２－１ －１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、プロポーザル方式により特定した上記業者と、会計法２９条の３第４項及び、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、随意契約を行うものである。 | 6,310,500 | 6,300,000 | 99.8% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 建設資材価格等定期調査業務は、四国地方整備局管内の資材価格容を適正に把握することを目的とするもので、工事の積算に用いる設計材料単価決定の基礎資料を作成するといった目的を達成するために必要な支出であるが、今後においても、業務内容を必要 最小限にするなどの取り組みにより、一層の支出の重点化に取り 組んでいく。当該支出に掛かる契約においては、簡易公募型プロ ポーザル方式といった競争性を高める取り組みを平成２０年度より実施しており、今後においても簡易公募型プロポーザル方式を継 続実施するとともに、入札参加要件・実績要件の緩和等を検討し、継続支出、一者応札の解消に取り組む。なお、平成24年度支出においては、公益法人以外の者が落札しているところである。 | 有 | |
工事監督能力を向上させるデータ通信システムに関する検討業務 四国地方整備局指定の場所 H24.1.31～H24.3.23 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 四国地方整備局次長 xx xx xxxxxxxxxxx0x00x | H24.1.31 | （特社）日本港湾協会 xxx港区赤坂３ －３－５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 17,100,000 | 17,100,000 | 100.0% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、工事監督におけるカメラ映像等の映像データ通信に必要な要求性能及び安定性と経済性に優れた通信システ ムを構築するという目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出 の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式を実施するとともに要件設定時に必要となる資格、経験等を検討し参加可能業者を確保できるよう競争性を高める取り組みを実施したが、結果的に参加者は１者であった。 今後においても、簡易公募型プロポーザル方式を継続し、資格要件の見直しをすることにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
xx港朝日地区航行安全対策業務 xx市朝日新町 H23.4.8～H23.10.21 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 高松港湾・空港整備事務所長 xx xx xx市浜ノ町７２－ ９ | H23.4.8 | （特社）瀬戸内海海上安全協会 広島県広島市南 区xx町１丁目３番６号 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 12,800,000 | 12,100,000 | 94.5% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については高松港朝日地区の工事期間中において、工事区域周辺を航行する船舶と作業船の安全対策を図るため必要な 支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことに より、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約については、平成23年度より簡易公 募型プロポーザル方式を実施するとともに要件設定時に必要とな る資格、経験等を検討し参加業者を確保できるよう競争性を高める取り組みを実施したが、結果的に参加者は１者であった。 今後においても、同様の発注を実施する場合は資格要件の見直しをすることにより競争性を高め、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
備讃xx航路施工方法検討業務 ― H23.10.31～H24.3.15 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 高松港湾・空港整備事務所長 xx xx xx市浜ノ町７２－ ９ | H23.10.31 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター xxxxxx区霞が関３－３－１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 10,700,000 | 10,000,000 | 93.5% | 7 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は備讃xx地区工事実施前に、施工方法・施工計画等を検討するものであり、開発保全航路の事業目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むこ とにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約については、平成23年度より簡易公 募型プロポーザル方式を実施するとともに要件設定時に必要とな る資格、経験等を検討し参加業者を確保できるよう競争性を高める取り組みを実施したが、結果的に参加者は１者であった。 今後においても、同様の発注を実施する場合は資格要件の見直しをすることにより競争性を高め、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
災害時の耐震強化岸壁を中心としたxx港地域連携確認業務 ― H23.12.6～H24.3.15 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 高松港湾・空港整備事務所長 xx xx xx市浜ノ町７２－ ９ | H23.12.6 | （特社） 日本港湾協会 xxx港区赤坂３丁目３番５号 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 4,600,000 | 4,600,000 | 100.0% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、xx港ＢＣＰ（事業継続計画）に沿って第1回の情報伝達訓練を行うことで、既定計画の実効性を検証するものであり、大規模災害時において早期に港湾物流機能を回復させるといった目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んで いく。 また、当該支出に係る契約については、平成23年度より簡易公 募型プロポーザル方式を実施するとともに要件設定時に必要とな る資格、経験等を検討し参加業者を確保できるよう競争性を高める取り組みを実施したが、結果的に参加者は１者であった。 今後においても、引き続き簡易公募型プロポーザル方式を継続し、資格要件の見直しをすることにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
xx港外港地区航行安全対策検討業務 ― H23.10.14～H24.2.29 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 松山港湾・空港整備事務所長 xx x xxxxxx0000- 0 | H23.10.14 | （特社）瀬戸内海海上安全協会 xxxxxxxxxxxxxx0x0 x | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 9,380,000 | 9,350,000 | 99.7% | 特社 | 国所管 | 2 | 本業務については、xx港外港地区泊地の工事における作業船と一般船舶の航行に対する安全対策を学識者･海事関係者等からなる委員会を設置して検討を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、 支出内容の重複排除、支出の重点化等により、３７百万円（平成２２年度）を１０百万円（平成２３年度）まで縮減してきている。 また、当該支出に係る契約においても、平成２２年度より要件設定時に必要となる資格、経験等の見直しを行うなど競争性を高める取り組みを実施してきており、２社からの参加表明があるという効果が出てきた。 今後においても、引き続き競争性の確保に取り組む。 | 有 | ||
室津港映像伝送システム検討業務 高知港湾・空港整備事務所指定の場所 H23.6.30～H23.10.31 建設コンサルタント | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所長xx x 高知県高知市種崎 ８７４番地 | H23.6.30 | （特社） 日本港湾協会 xxx港区赤坂３ －３－５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 12,930,000 | 11,900,000 | 92.0% | 2 | 特社 | 国所管 | 4 | 本業務については、室津港における直轄工事の施工管理及び、災害・事故時等の危機管理を含めた施設管理を行うための映像伝送システムの通信方法、設備等について検討を行うために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことに より、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式を実施するとともに要件設定時に必要となる資格、経験等を検討し参加可能業者を確保できるよう競争性を高めるとりくみを実施した結果、４者の応募があり効果が出ているところである。 今後においても、同様の発注を実施する場合は引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
災害時における高知港事業効果検討業務 高知港湾・空港整備事務所指定の場所 H23.7.28～H24.3.15 建設コンサルタント | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所長xx x 高知県高知市種崎 ８７４番地 | H23.7.28 | （特社） 日本港湾協会 xxx港区赤坂３ －３－５ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 11,830,000 | 11,800,000 | 99.7% | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、高知港の耐震強化岸壁をはじめとした防災関連施設の災害時における事前の備えのあり方について検討し、その整備効果をより高い精度で検証するため、資料収集、現況把握、大規模地震時における活動項目抽出、課題抽出等を行うために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式を実施するとともに要件設定時に必要となる資格、経験等を検討し参加可能業者を確保できるよう競争性を高める取り組みを実施してきたところであるが、結果的に参加者は １者であった。 今後においても、同様の発注を実施する場合は資格要件の見直しをすることにより競争性を高め、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
室戸岬沖ＧＰＳ波浪計基本設計 高知港湾・空港整備事務所指定の場所 H24.3.29～H24.9.28 建設コンサルタント | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所長xx x 高知県高知市種崎 ８７４番地 | H24.3.29 | （特財） 沿岸技術研究センター xxxxxx区隼町３番１６号 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 10,069,500 | 9,870,000 | 98.0% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、室戸岬沖に設置予定のGPS波浪計につい て、ブイ及び陸上局の設置場所を検討するとともに、GPS波浪計を構成する各種機器の基本設計を行い、関連資料の作成を行うために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式を実施するとともに要件設定時に必要となる資格、経験等を検討し参加可能業者を確保できるよう競争性を高める取り組みを実施してきたところであるが、結果的に参加者は １者であった。 今後においても、同様の発注を実施する場合は資格要件の見直しをすることにより競争性を高め、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
海洋環境整備船ゴミ回収検討業務 xx港湾空港技術調査事務所指定の場所 H23.6.7～H24.2.15 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 髙松港湾空港技術調査事務所長 xx x xx市番町１－６－ １ | H23.6.7 | （特社）日本作業船協会 xxx中央区八重洲２丁目９ 番７号 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 23,630,000 | 23,500,000 | 99.4% | 7 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務については、海洋環境整備船の１航海あたりのゴミ回収能力の向上を図るため回収ゴミの圧縮技術を海洋環境整備船に 適用することを目的に、新たなゴミ回収機能の検討を行う目的のため必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式を実施するとともに要件設定時に必要となる資格、経験等を検討し参加可能業者を確保できるよう競争性を高める取り組みを実施したが、結果的に参加者は１者であった。 今後においても、同様の発注を実施する場合は資格要件の見直しをすることにより競争性を高め、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
xx港海岸液状化対策工法検討業務高松港湾空港技術調査事務所指定の場所 H23.7.5～H24.3.15 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 髙松港湾空港技術調査事務所長 xx x xx市番町１－６－ １ | H23.7.5 | （特財）沿岸技術研究センター xxxxxx区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 18,940,000 | 18,300,000 | 96.6% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、地盤不飽和化対策工法の工法確立に向けた技術的課題についての検討を行い、工法のマニュアルを作成と いった目的のために必要な支出であったが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式を実施するとともに要件設定時に必要となる資格、経験等を検討し参加可能業者を確保できるよう競争性を高める取り組みを実施したが、結果的に参加者は１者であった。 今後においても、同様の発注を実施する場合は資格要件の見直しをすることにより競争性を高め、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
高知港静穏度等検討業務 高松港湾空港技術調査事務所指定の場所 H23.7.5～H23.12.15 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 髙松港湾空港技術調査事務所長 xx x xx市番町１－６－ １ | H23.7.5 | （特財）沿岸技術研究センター xxxxxx区隼町３－１６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 簡易公募型プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に評価した結果、最も優れていると評価された者を契約の相手方として特定したため。 | 18,610,000 | 18,300,000 | 98.3% | 4 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務については、高知xxx地区において、可動式防波堤を設置した場合における津波シミュレーション及び静穏度検討等を行い、可動式防波堤の設置位置の最適な配置計画を検討を行い、また、可動式防波堤の概略検討、設計・施工上の課題について整理を行うといった目的のため必要な支出であり今後においても必要 最小限の支出に努める。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公募型プロポーザル方式を実施するとともに要件設定時に必要となる資格、経験等を検討し参加可能業者を確保できるよう競争性を高める取り組みを実施し、この結果２者からの応募があるという効果が出てきているところである。 今後においても、同様の発注を実施する場合は引き続き競争性の確保に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 設計業務等の積算基準等の改善に関する検討業務 九州地方整備局 H23.7.30～H24.2.28 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 九州地方整備局長xx xx 福岡市博多区博多駅東２－１０－７ | H23.7.29 | （特財）国土技術研究センター xxx港区虎ノ門 ３－１２－１（ニッセイ虎ノ門ビル） | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価し、 契約相手方を特定するプロポーザル方式である。参加可能業者が最低５３者あること を確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札システムを通じて業務説明書を１８者が入手（ダウンロード）し、３者から参加表明書が提出され３者が参加資格を有していた。参加資格を有する参加表明書提出者のうち３者を技術提案書の提出者として選定し、３者から技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等 の特定手続きにより技術提案書を審査した結果、契約の相手方は、本業務を遂行するために必要な配置予定技術者の資格及び実績等、配置予定技術者の成績、実施方針及び特定テーマに係る技術力を備えていると判断された。特に、特定テーマの「土質・地質調査業務共通仕様書及び設計業務等共通仕様書について、技術基準類の改正 を踏まえた、改正の要否の検討手法及び留意点」の技術提案において、的確性については、着眼点、問題点、解決方法等が明確に記載されていること及び実現性につい て、提案内容を裏付ける類似実績が明示され本調査における具体的記載があり、最も優れた提案が行われていたものである。 よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第三号により、上記業者と契約を締結するものである。 | 16,359,000 | 16,275,000 | 99.5% | 2 | 特財 | 国所管 | 3 | ・本業務は、設計業務等の積算基準及び歩掛に関する検討、地質調査業務共通仕様書及び設計業務等共通仕様書に関する検討、市場性チェックなど、設計業務等の積算の効率化及び説明責任の向上を図るために必要な支出ではある。 今後においても業務内容の精査に努め、より一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該業務の契約については、平成２０年度より競争性確保のため簡易公募型プロポーザル方式で一般に参加しやすいように取り組んでいるところであり、今後においても参入要件等の精査を行うなど、競争性を高める取組を行う。 | 無 | |
環境に配慮した道路照明施設の照明設計手法等の調査分析業務 福岡県福岡市博多区博多駅東２－１０ －７ 九州地方整備局 H23.10.22～H24.3.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 九州地方整備局長xx xx 福岡市博多区博多駅東２－１０－７ | H23.10.21 | （特社）建設電気技術協会 xxx港区赤坂１ －３－６ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価し、契約相手方を特定するプロポーザル方式である。参加可能業者が最低４６者あること を確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札システムを通じ業務説明書を２９者が入手（ダウンロード）し、１者から参加表明書が提出され、１者が参加資格を有していた。参加資格を有する参加表明書提出者のうち１者を技術提案書の提出者として選定し、１者から技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等 の特定手続きにより技術提案書を審査した結果、契約の相手方は、本業務を遂行するために必要な配置予定技術者の資格及び実績等、配置予定技術者の成績、実施方針及び特定テーマに係る技術力を備えていると判断された。特に特定テーマの「道路照 明施設の性能指標等を満足しているかの確認を行うための照明設計手法の留意点」に対する技術提案について的確性という点で与条件との整合性や着眼点、問題点に 対する解決方法について優れた提案が行われていたものである。 よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第三号により、上記業者と契約を締結するものである。 | 12,463,500 | 12,285,000 | 98.6% | 4 | 特社 | 国所管 | 1 | 環境に配慮した道路照明施設の照明設計手法等の調査分析業務は平成２３年度限りの業務である。環境に配慮した道路照明施設の照明設計手法等の調査分析業務については、道路照明の調査分析に必要な業務であり、削減すると道路照明の調査分析に大きな支障となる。 当該支出に係る契約においては、入札参加要件・実績要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
平成２３年度水文観測データ高度照査業務 福岡県福岡市博多区博多駅東２－１０ －７ 2011/07/12～ 2012/03/28 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 九州地方整備局長xx xx 福岡市博多区博多駅東２－１０－７ | H23.7.11 | （特財）河川情報センター xxxxxx区麹町１－３ニッセイ半蔵門ビル | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価し、契約相手方を特定するプロポーザル方式である。参加可能業者が最低２０者あること を確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札システムを通じ業務説明書を２２者が入手（ダウンロード）し、４者から参加表明書が提出され、４者が参加資格を有していた。参加資格を有する参加表明書提出者のうち４者を技術提案書の提出者として選定し、３者から技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等 の特定手続きにより技術提案書を審査した結果、契約の相手方は、本業務を遂行するために必要な配置予定技術者の資格及び実績等、実施方針及び特定テーマに係る技術力を備えていると判断された。特に、「配置予定技術者の資格及び実績等」は最も優れた評価である。また「特定テーマ「高度照査（ＭＱＣ）を実施するに当たって留意すべ き事項について」」の「的確性」において、「着眼点、問題点、解決方法等」が明確に記 載され、最も優れた提案を行ったものである。よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第三号により、上記業者と契約を締結するものであ る。 | 29,253,000 | 28,959,000 | 99.0% | 3 | 特財 | 国所管 | 3 | ・平成２３年度水文観測データ高度照査業務については、水文観 測データ（雨量、水位、流量）の品質確保のために必要な支出であるが、今後においても、業務の中での重複排除、重点化等による 縮減に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでい く。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より、簡易公募型プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、応札者が三者となるなど参入拡大の措置の効果が出てきているところである。 今後においても、競争性のある契約等における適切な評価を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
超長距離無人化施工評価検討業務 福岡県福岡市博多 区博多駅東２丁目１ ０－７ H23.4.1～H24.2.24 土木関係建設コンサルタント業務 | 支出負担行為担当官 九州地方整備局長xx xx 福岡市博多区博多駅東２－１０－７ | H23.4.1 | （特財）先端建設技術センター xxx文京区xx２－１５－６ | 会計法第２９条の３第４項、予決令第１０２条の４第３号 本業務は、従来活用していた無人化施工に対して既存技術を応用、試作開発して超長距離から遠隔操作し、その操作及び映像配信の確実性を評価して実施工への活用を検討するものである。本業務を確実に実施するためには、超長距離遠隔操作実験を評価・解析するために無人化施工における技術的ノウハウや豊富な調査研究・開発実績を有し、土木・通信等の各分野に精通し総合的に業務の遂行ができる体制が必要である。（財）先端建設技術センターは、無人化施工において豊富なノウハウを有し調査研究により研鑽された新たな技術の開発発信を行っているとともに、独自の産学官連携 制度を確立し高度な技術知識と豊富な実務経験を有する技術者チームを編成するな ど特殊な施工方法の適用を検討し、高度で困難な設計、施工上の技術課題を検討する上では先端的技術支援の第一人者であり、本業務を円滑かつ確実に遂行可能な唯一の履行可能者である。 よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第三号により、上記業者と契約を締結するものである。 | 18,291,000 | 18,270,000 | 99.9% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | ・超長距離無人化施工評価検討業務については、活火山を有する直轄砂防事業の工事従事者の安全確保のために必要な支出であるが、今後においても、業務の中での重複排除、重点化等による 縮減に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでい く。 | 無 | |
xx佐賀道路軟弱地盤対策技術基準検討業務 佐賀県佐賀市 H23.7.22～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局 佐賀国道事務所長xx xx 佐賀市新xx５－１ ０ | H23.7.21 | （特財）土木研究センター xxx台東区台東１－６－４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価し、契約相手方を特定するプロポーザル方式である。参加可能業者が最低２０者あること を確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札システムを通じ業務説明書を３７者が入手（ダウンロード）し、４者から参加表明書が提出され、４者が参加資格を有していた。参加資格を有する参加表明書提出者のうち４者を技術提案書の提出者として選定し、４者から技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等 の特定手続きにより技術提案書を審査した結果、契約の相手方は、本業務を遂行するために必要な配置予定技術者の資格及び実績等、配置予定技術者の成績及び表彰、実施方針及び特定テーマに係る技術力を備えていると判断された。特に「配置予定技術者の成績及び表彰」は最も優れた評価であり、かつ「実施方針・実施フロー、工程 表、その他」の「実施手順」における「実施フローの工夫」が記載されていること、及び特定テーマの「軟弱地盤における橋台の背面の盛土部の軟弱地盤対策工法の検討について」に対する技術提案について「着眼点、問題点、解決方法等」について、最も優れ た提案が行われていたものである。 よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第三号により、上記業者と契約を締結するものである。 | 28,539,000 | 28,350,000 | 99.3% | 2 | 特財 | 国所管 | 4 | xx佐賀道路軟弱地盤対策技術基準検討業務は平成２３年度限りの業務である。xx佐賀道路軟弱地盤対策技術基準検討業務については、軟弱地盤対策に必要な業務であり、削減すると事業推進に大きな支障となる。 当該支出に係る契約においては入札参加要件・実績要件等と いった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、４者の競争参加者があった。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
嘉xxダム大規模地震動耐震性能照査及び評価業務 佐賀県佐賀市富士町 H23.9.13～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 嘉xxダム工事事務所長 xx xx佐賀県佐賀市高xxx２丁目１６番３５号 | H23.9.12 | （特財）ダム技術センター xxx台東区池之端２－９－７ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価し、契約相手方を特定するプロポーザル方式である。参加可能業者が最低20者あることを確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札システムを通じ業務説明書を25者が入手（ダウンロード）し、1着から参加表明書が提出され、1者が参加資格を有していた。参加資格を有する1者を技術提案書の提出者として選定し、技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及び プロポーザル方式による建設コンサルタント等の特定手続きにより技術提案書を審査 した結果、契約の相手方は、本業務を遂行するために必要な配置予定技術者の資格 及び実績等、配置予定技術者の成績及び表彰、実施方針及び特定テーマに対する技術提案において、総合的に優れた提案を行ったものである。 よって、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第三号により、上記業者と契約を締結するものである。 | 20,212,500 | 20,160,000 | 99.7% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | ・嘉xxダム大規模地震動耐震性能照査及び評価業務については、大規模構造物の安全性確保のために必要な支出であるが、今後においても、業務の中での重複排除、重点化等による縮減に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、簡易公募型プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、競争性のある契約等における適切な評価、一者応札となっている契約等における参入要件等の精査等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 雲仙普賢岳溶岩ドーム危険度評価検討業務長崎県島原市 H23.4.29～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 雲仙復興事務所長xx xx 長崎県島原市南下xx町７－４ | H23.4.28 | （特財）砂防・地すべり技術センターxxxxxx区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価 し、契約相手方を特定するプロポーザル方式である。参加可能業者が最低7５者あることを確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札システムを通じ業務説明書を２４者が入手（ダウンロード）し、２者から参加表明書が提出され、 ２者が参加資格を有していた。参加資格を有する参加表明書提出者のうち２者を技術提案書の提出者として選定し、２者から技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等の特定手続きにより技術提案書を審査した結果、上記業者は、本業務を遂行する ために必要な技術力を備えていると判断され、かつ、特定テーマに対する技術提案において、最も優れた提案を行ったものである。 よって、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第三号により、上記業者と契約を締結するものである。 | 29,001,000 | 28,665,000 | 98.8% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | ・平成２３年度雲仙普賢岳溶岩ドーム危険度評価検討業務については、活火山に対する安全性確保の達成のために必要な支出であるが、今後においても、業務の中での重複排除、重点化等による 縮減に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでい く。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より、簡易公募型プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、応札者が二者となるなど参入拡大の措置の効果が出てきているところである。 今後においても、競争性のある契約等における適切な評価を実施することにより、継続支出の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 雲仙岳大規模土砂災害危機管理計画検討業務 長崎県島原市 H23.7.12～H24.3.19 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 雲仙復興事務所xxx xx 長崎県島原市南下xx町７－４ | H23.7.11 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 xxxxxx区xx町２－７－４砂防会館 別館 ６階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価し、契約相手方を特定するプロポーザル方式である。参加可能業者が最低３３者あることを 確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札システムを通じ業務説明書を２９者が入手（ダウンロード）し、１者から参加表明書が提出され、１者が参加資格を有していた。参加資格を有する参加表明書提出者のうち１者を技術提案書の提出者として選定し、１者から技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等の 特定手続きにより技術提案書を審査した結果、上記業者は、本業務を遂行する ために必要な技術力を備えていると判断され、かつ、特定テーマに対する技術提案において、最も優れた提案を行ったものである。 よって、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第三号により、上記業者と契約を締結するものである。 | 24,937,500 | 24,874,500 | 99.7% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | ・平成２３年度雲仙岳大規模土砂災害危機管理計画検討業務については、活火山に対する安全性確保のために必要な支出である が、これまで支出内容の重複排除、支出の重点化等により、28.875百万円（平成22年度）を25.389百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、業務の中での重複排除、重点化等による縮減に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より、簡易公募型プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、競争性のある契約等における適切な評価、一者応札となっている契約等における参入要件等の精査等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
平成２３年度 雲仙岳噴火緊急減災対策検討業務 長崎県島原市 H23.9.22～H24.3.30 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 雲仙復興事務所長xx xx 長崎県島原市南下xx町７－４ | H23.9.21 | （特財）砂防・地すべり技術センターxxxxxx区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価 し、契約相手方を特定するプロポーザル方式である。参加可能業者が最低54者あることを確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札システムを通じ業務説明書を31者が入手（ダウンロード）し、2着から参加表明者が提出され、2者が参加資格を有していた。参加資格を有する参加表明書提出者のうち1者を技術提案書の提出者として選定し、1着から技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等 の特定手続きにより技術提案書を審査した結果、上記業者は、本業務を遂行するために必要な技術力を備えていると判断され、かつ、特定テーマに対する技術提案において、最も優れた提案を行ったものである。 よって、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第三号により、上記業者と契約を締結するものである。 | 26,806,500 | 26,670,000 | 99.5% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | ・平成２３年度雲仙岳噴火緊急減災対策検討業務については、活火山に対する安全性確保のために必要な支出であるが、これまで支出内容の重複排除、支出の重点化等により、34.44百万円（平成 22年度）を30.24百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、業務の中での重複排除、重点化等による縮減に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より、簡易公募型プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、応札者が二者となるなど参入拡大の措置の効果が出てきているところである。今後においても、競争性のある契約等における適切な評価を実施することにより、継続支出の解消に 取り組む。 | 有 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
平成２３年度 雲仙砂防指定地管理・活用検討業務 長崎県島原市 H23.12.9～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 雲仙復興事務所長xx xx 長崎県島原市南下xx町７－４ | H23.12.8 | （特財）砂防フロンティア整備推進機構 xxxxxx区xx町２－７－４砂防会館 別館 ６階 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価し、契約の相手方を特定するプロポーザル方式である。参加可能業者が最低20者あることを確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札システムを通じ業務説明書を25者が入手（ダウンロード）し、1者から参加表明書が提出され、1者が参加資格を有していた。参加資格を有する1者を技術提案書の提出者として選定し、技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等の特定手続きにより技術提案書を審 査した結果、契約の相手方は、本業務を遂行するために必要な配置予定技術者の資 格及び実績等、配置予定技術者の成績及び表彰、実施方針及び特定テーマ（砂防x x地内の利活用を考慮した管理及び利用のしくみづくりについて）に係る技術力を備えていると判断される。特に「実施方針・実施フロー、工程表、その他」の「その他」における「重要事項の指摘」が記載されていること等について、総合的に優れた提案が行わ れていたものである。 よって、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第三号により、上記契約の相手方と契約を締結するものである。 | 18,889,500 | 18,795,000 | 99.5% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | ・平成２３年度雲仙砂防指定地管理・活用検討業務については、活火山の利活用のために必要な支出であるが、これまで支出内容の重複排除、支出の重点化等により、35.805百万円（平成22年度）を 23.73百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、業務の中での重複排除、重点化等による縮減に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より、簡易公募型プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、競争性のある契約等における適切な評価、一者応札となっている契約等における参入要件等の精査等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
国道５７号 熊本xx道路軟弱地盤検討業務 熊本県熊本市海路口町～熊本県xx市xx町地先 H23.8.11～H24.3.15 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局 熊本河川国道事務所長 xx xx熊本県熊本市xx １丁目１２－１ | H23.8.10 | （特財）土木研究センター xxx台東区台東１－６－４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価し、契約相手方を特定するプロポーザル方式である。参加可能業者が最低２０者あること を確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札システムを通じ業務説明書を４９者が入手（ダウンロード）し、５者から参加表明書が提出され、５者が参加資格を有していた。参加資格を有する参加表明書提出者５者を技術提案書 の提出者として選定し、４者から技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等の特 定手続きにより技術提案書を審査した結果、契約の相手方は、本業務を遂行するために必要な配置予定技術者の資格及び実績等、配置予定技術者の成績、実施方針及 び特定テーマに係る技術力を備えていると判断された。特に「実施方針・実施フロー、 工程表、その他」において、地域の実情を把握した上で、業務の円滑な実施に関する 提案が優れていること、及び特定テーマの「地域性をふまえた軟弱地盤対策の取りま とめ方針」に対する技術提案に関して、事業の難易度に相応しい提案があり、提案x xを裏付ける類似実績などが明示され、最も優れた提案が行われていたものである。 よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第三号により、上記業者と契約を締結するものである。 | 38,556,000 | 38,325,000 | 99.4% | 2 | 特財 | 国所管 | 5 | 国道５７号熊本xx道路軟弱地盤検討業務は平成２３年度限りの業務である。国道５７号熊本xx道路軟弱地盤検討業務については、軟弱地盤対策に必要な業務であり、削減すると事業推進に大きな支障となる。 当該支出に係る契約においては入札参加要件・実績要件等と いった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、５者の競争参加者があった。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
霧島火山砂防計画検討業務 宮崎県西諸県郡高原町外 H23.4.2～H23.10.31 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 宮崎河川国道事務所長 xx xxxx県xx市大工 ２丁目３９ | H23.4.1 | （特財）砂防・地すべり技術センターxxxxxx区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、霧島新燃岳噴火に伴い予想される土砂災害等について調査し、今後の砂防計画について検討を行い事業計画の基本資料とするものである。 本業務は、計画準備、対策基本方針の検討、検討対象渓流の抽出、基本土砂量の検討、土砂処理方針の検討、砂防施設計画の検討、砂防計画検討委貞会による検討を行うものである。 本業務は、建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等の特定手続きに基づき調査審議した結果、（財）砂防・地すべり技術センターは、本業務を遂行するために必要な技術力を備えていると判断 され、かつ、予定技術者の経験及び能力に対する技術提案において、総合的に最も優れた提案を行ったものである。 よって、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第三号により、上記業者と契約を締結するものである。 | 29,505,000 | 29,295,000 | 99.3% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | ・霧島火山砂防計画検討業務については、活火山に対する安全性確保のために必要な支出であるが、今後においても、業務の中での重複排除、重点化等による縮減に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、標準プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、競争性のある契約等における適切な評価、一者応札となっている契約等における参入要件等の精査等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
霧島新燃岳緊急減災砂防計画検討業務 宮崎河川国道事務所 H23.10.25～H24.3.23 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 宮崎河川国道事務所長 xx xxxx県xx市大工 ２丁目３９ | H23.10.24 | （特財）砂防・地すべり技術センターxxxxxx区九段南４－８－２１ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価し、契約相手方を特定するプロポーザル方式である。参加可能業者が最低20者あることを確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札システムを通じ業務説明書を35者が入手（ダウンロード）し、2者から参加表明書が提出され、2者が参加資格を有していた。参加資格を有する参加表明書提出者のうち2者を技術提案書の提出者として選定し、2者から技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等の特 定手続きにより技術提案書を審査した結果、契約の相手方は、本業務を遂行するために必要な配置予定技術者の成績及び表彰実務方針及び特定テーマに係る技術力を 備えていると判断された。特に「配置予定技術者の資格及び同種又は類似業務の実 績」は最も優れた評価であり、かつ「実施方針・実施フロー、工程表、その他」の「その 他」における有益な代替案及び重要事項の指摘が記載されていること及び特定テーマの「新燃岳の緊急減災砂防計画の留意点について」に対する技術提案について提案 内容を裏付ける類似実績について、最も優れた提案が行われていたものである。 よって、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第三号により、上記業者と契約を締結するものである。 | 18,816,000 | 18,480,000 | 98.2% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | ・霧島新燃岳緊急減災砂防計画検討業務については、活火山に対する安全性確保のために必要な支出であるが、今後においても、 業務の中での重複排除、重点化等による縮減に取り組むことによ り、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成23年度より、簡易公募型プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、競争性のある契約等における適切な評価、一者応札となっている契約等における参入要件等の精査等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
xxxxxx河川生態系影響調査検討業務 xxxxxx H23.9.13～H24.3.15 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 延岡河川国道事務所長 xx xxxx県xx市xx町１丁目２８８９ | H23.9.12 | （特財）リバーフロント整備センターxxx中央区xx１－１７－２４ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価 し、契約相手方を特定するプロポーザル方式である。参加可能業者が最低20者あることを確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札システムを通じ業務説明書を36者が入手（ダウンロード）し、3者から参加表明書が提出され、3 者が参加資格を有していた。参加資格を有する参加表明書提出者のうち3者を技術提案書の提出者として選定し、2着から技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等 の特定手続きにより技術提案書を審査した結果、契約の相手方は、本業務を遂行するために必要な配置予定技術者の資格及び実績等、配置予定技術者の成績及び表彰、実施方針及び特定テーマ1「河道管理における河川生態系変動予測手法」、特定テー マ2「激特事業による保全と再生の効果検証手法」に係る技術力を備えていると判断され、かつ、特定テーマ1の「河道管理における河川生態系変動予測手法」に対する技術提案において、最も優れた提案を行ったものである。 よって、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第三号により、上記業者と契約を締結するものである。 | 21,483,000 | 21,420,000 | 99.7% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | ・xxxxxx河川生態系影響調査検討業務については、河川環境の保全・再生のために必要な支出であるが、今後においても、業務の中での重複排除、重点化等による縮減に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より、簡易公募型プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、競争性のある契約等における適切な評価、一者応札となっている契約等における参入要件等の精査等を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
xxダム再開発施工技術検討業務 xxxxx事務所管内 H23.9.28～H24.6.20 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 xxxxx事務所長 xx xx 鹿児島県薩摩xxxx大小路町２０番 ２号 | H23.9.27 | （特財）ダム技術センター xxx台東区池之端２－９－７ | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価し、契約相手方を特定するプロポーザル方式である。参加可能業者が最低12者あることを確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札システムを通じ業務説明書を1者が入手（ダウンロード）し、1者から参加表明書が提出され、1者が参加資格を有していた。参加資格を有する参加表明書提出者のうち1者を技術提案書の提出者として選定し、1着から技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等の特定 手続きにより技術提案書を審査した結果、上記業者は、本業務を遂行するた めに必要な配置予定技術者の資格及び実績等、配置予定技術者の成績及び表彰、実施方針及び特定テーマに係る技術力を備えていると判断される。特に「配置予定技術者の成績及び表彰」は優れた評価であり、かつ「実施方針・実施フロー、工程表、その他」の「業務理解度」における「業務目的、条件、内容の具体化」が記載されてい ること、及び特定テーマの「xxダム再開発事業関連工事において想定される施工上の課題・問題点及びその対応方針について」に対する技術提案について「地形、環境、地域特性等の与条件の整合性」、「着眼点、問題点、解決方法等」、「提案内容を裏付ける類似実績」について、優れた提案が行われていたものである。 よって、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第三号により、上記業者と契約を締結するものである。 | 10,069,500 | 9,975,000 | 99.1% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | ・xxダム再開発施工技術検討業務については、大規模構造物の品質確保のために必要な支出であるが、これまで支出内容の重複排除、支出の重点化等により、19.11百万円（平成22年度）を12.558百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、業務の中での重複排除、重点化等による縮減に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成22年度より、簡易公募型プロポーザルといった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、競争性のある契約等における適切な評価、一者応札となっている契約等における参入要件等の精査等を実施することにより、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
災害対策用照明装置の開発に関する検討業務 福岡県久留米市xx１丁目３番１号 H23.8.24～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局 九州技術事務所長xx xx 久留米市xx１－３ －１ | H23.8.23 | （特社）日本建設機械化協会 xxx港区芝公園３－５－８ 機械振興会館 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価 し、契約の相手方を特定するプロポーザル方式である。 参加可能業者が最低20者あることを確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札シス テムを通じ業務説明書を20者が入手（ダウンロード）し、1者から参加表明書が提出さ れ、1者が参加資格を有していた。参加資格を有する1者を技術提案書の提出者として選定し、技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等の特定手続きにより技術提案書を審査した結果、契約の相手方は、本業務を遂行するために必要な配置予定技術 者の資格及び実績等、配置予定技術者の成績及び表彰、実施方針及び特定テーマに係る技術力を備えていると判断される。 特に「実施方針・実施フロー、行程表、その 他」の「実施手順」における「実施手順」、「実施時期」が適切に記載されていること、及び特定テーマの「二次災害が危惧される災害現場や照明車の搬入できない災害現場等において安全かつ確実に照射するための課題とその対応方針」に対する技術提案 について「着眼点、問題点、解決方法等」、について、総合的に優れた提案が行われていたものである。 よって、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第三号により、上記契約の相手方と契約を締結するものである。 | 9,996,000 | 9,870,000 | 98.7% | 3 | 特社 | 国所管 | 1 | 災害対策用照明装置の開発に関する検討業務は平成２３年度限りの業務である。災害対策用照明装置の開発に関する検討業務については、災害対策用の照明装置開発に必要な業務であり、削減すると災害対策用の照明装置開発に大きな支障となる。 当該支出に係る契約においては、入札参加要件・実施要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
降灰型路面清掃車の省散水化検討業務 福岡県久留米市高野一丁目３番１号 H23.9.7～H24.2.29 土木関係建設コンサルタント業務 | 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局 九州技術事務所長xx xx 久留米市xx１－３ －１ | H23.9.6 | （特社）日本建設機械化協会 xxx港区芝公園３－５－８ 機械振興会館 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務の契約方式は、技術提案の公募を行い、提案のあった内容を総合的に評価 し、契約の相手方を特定するプロポーザル方式である。参加可能業者が最低20者あることを確認の上、技術提案書の提出を公募したところ、申請期間内に電子入札システ ムを通じ業務説明書を10者が入手（ダウンロード）し、1者から参加表明書が提出され、 1者が参加資格を有していた。参加資格を有する1者を技術提案書の提出者として選定し、技術提案書が提出された。建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領及びプロポーザル方式による建設コンサルタント等の特定手続きにより技術提案書を 審査した結果、契約の相手方は、本業務を遂行するために必要な配置予定技術者の 資格及び実績等、配置予定技術者の成績及び表彰、実施方針及び特定テーマに係る技術力を備えていると判断される。特に特定テーマの「既存省散水化技術を降灰型路面清掃車に適用するための課題とその対応方針」に対する技術提案について「与条件との整合性」、「着眼点、問題点、解決方法等」、「提案内容を裏付ける類似実績」について、総合的に優れた提案が行われていたものである。 よって、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第三号により、上記契約の相手方と契約を締結するものである。 | 9,985,500 | 9,975,000 | 99.9% | 3 | 特社 | 国所管 | 1 | 降灰型路面清掃車の省散水化検討業務は平成２３年度限りの業務である。降灰型路面清掃車の省散水化検討業務については、路面清掃車の省散水化検討に必要な業務であり、削減すると路面清掃車の省散水化検討に大きな支障となる。 当該支出に係る契約においては、入札参加要件・実施要件の緩和等といった競争性を高める取り組みを実施している。今後も類似の発注をする場合、契約等における参入拡大に向けて、仕様書の記載内容の明確化等を図るといった、競争性を高める取り組みを行う。 | 無 | |
出入管理情報システム効果検証業務当局指定の場所 Ｈ23.9.7～Ｈ24.3.23 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 九州地方整備局副局長 xx xx 福岡市博多区博多駅東2-10-7 | H23.9.7 | （特社）日本港湾協会 xxx港区赤坂 3-3-5 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、現在試行運転中である出入管理情報システムにおいて、平成24年度から本格運転に先立ち試行運転を円滑に実施するため、北九州港太刀浦第一コンテナ ターミナル、博多港アイランドシティコンテナターミナルにおいて、当該システムの導入に伴う効果の検証及び課題抽出、改善方法の検討を行うものであり、港湾における保安業務に関する豊富な知識のみならず高度な技術を要することから、受注業者に対しては、１．予定技術者の経験及び能力（技術者資格、業務執行技術力）、２．特定テーマ（専門的な技術力を活用し、本業務を的確に実施するための提案について）等の観点からプロポーザル（技術提案型）の提出を求めたものである。 建設コンサルタント等の特定手続きに基づく審査の結果、社団法人日本港湾協会が今回の業務内容を委託するにあたり最適業者であると判断されることから、会計法第２ ９条の３第４項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に基づき随意契約を行い、業務の円滑な遂行を図るものとする。 | 16,203,600 | 15,960,000 | 98.5% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 出入管理情報システム効果検証業務については、現在試行運転中である出入管理情報システムにおいて、平成２４年度からのx x運転に先立ち試行運転を円滑に実施するため、北九州港太刀 浦第一コンテナターミナル及び博多港アイランドシティコンテナターミナルにおいて、当該システムの導入に伴う効果の検証及び課題の抽出、改善方法の検討を行うために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の 重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公募プロポーザルといった競争性を高める取り組み及び、要件緩和、仕様書の検討見直しを実施している。 今後においても、同様の発注を行う場合は、資格要件の見直しをすることにより競争性を高め、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
電子タグを活用した国際ＲＯＲＯ輸送の輸入手続の迅速化システムの実用化に向けた調査 当局指定の場所 Ｈ2310.7～Ｈ24.3.23 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 九州地方整備局副局長 xx xx 福岡市博多区博多駅東2-10-7 | H23.10.7 | （特社）日本港湾協会 xxx港区赤坂 3-3-5 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を行うに当たっては、国際物流に関する豊富な知識のみならず、高度な分析能力が必要であることより、受注業者に対しては、1.予定技術者の経験および能力（技術者資格、業務執行技術力等）、2.業務実施方針（業務理解度、業務実施手順等）、3.特定テーマに対する技術提案（的確性、実現性）等の観点からプロポーザルの提出を求めたものである。 建設コンサルタント等の特定手続きに基づく審査の結果、社団法人日本港湾協会が今回の業務内容を委託するにあたり最適業者であると判断されることから、会計法２９条の３第４項に基づき随意契約を行い業務の円滑な遂行を図るものとする。 | 25,939,200 | 25,725,000 | 99.2% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 本調査では、北部九州港湾における国際ＲＯＲＯ貨物の輸入手続迅速化を図るため電子タグ技術を活用したシステム構築を行うために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成22年度より簡易公 募プロポーザルといった競争性を高める取り組み及び、要件緩和、仕様書の検討見直しを実施している。 今後においても、同様の発注を行う場合は、同種業務（類似業務）要件の緩和により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
北九州港（新xx地区）船舶航行安全対策検討調査 当局指定の場所 Ｈ23.7.8～Ｈ24.3.16 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局 北九州港 湾・空港整備事務所長 xx xx 北九州市xx区西海岸1丁目4-40 | H23.7.8 | （特社）西部海難防止協会 北九州市xx区港町7-8 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 新xx地区では、船舶の通航が複雑であり、浚渫工事の実施にあたっては、厳しい施工条件が見込まれる。そのため、本業務を的確かつ円滑に実施するためには、船舶航行の安全対策の検討に関する豊富な業務実績等を有している必要がある。 以上のことから、プロポーザル方式により、契約内容並びに契約手続きを公示し、参加表明業者においては、予定技術者の経験・能力（技術資格、業務執行技術力、専門技術力）、発注者の要請に対する的確性・迅速性に関する本業務の実施体制及び本 業務に関する特定テーマに対する技術提案の観点からなる技術提案書の提出を求めるとともに、予定技術者へのヒアリングを行うことにより、専門技術力の確認、本業務の遂行能力等を評価したものである。 建設コンサルタント等の特定手続きに基づく審査の結果、（社）西部海難防止協会が今回の業務内容を委託するにあたり最適業者であると判断されたことから、会計法第 ２９条の３第４項に基づき随意契約を行い、円滑な遂行を図るものである。 | 30,775,500 | 30,450,000 | 98.9% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、港湾工事における輻輳航行船舶の安全な通航を図るため、専門的知見により船舶の航行特性を考慮した安全対策の検討を行うと共に、船舶航行の専門家、船舶ユーザー、関係機関等 により構成される委員会において検証・合意形成を行うために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むこと により、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公 募プロポーザルといった競争性を高める取り組み及び、要件緩和、仕様書の検討見直しを実施している。 今後においても、同様の発注を行う場合は、同種業務（類似業務） 要件の緩和により、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
博多港浚渫土分級工法検討調査 当局指定の場所 Ｈ23.7.13～Ｈ24.3.2 調査・測量 | 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局 博多港湾・空港整備事務所長xx xx 福岡市中央区大手門2-5-33 | H23.7.13 | （特財）沿岸技術研究センター xxxxxx区隼町3-16 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、博多港における分級の実用化に向けて最適な分級施設を選定するとともに、実施に当たり必要となる品質・出来形管理手法等を体系的にまとめた実施計画を 検討するものであり、博多港の土砂の特性を踏まえた分級対象区域の検討、分級施 設の設置場所、処理能力、分級砂の回収率・含有率、経済性、周辺環境への影響等を踏まえた評価基準の検討及び技術的、環境的、社会的な視点からの課題整理まで、 高度な知識と豊富な業務実績を有していることが不可欠であることから、受注業者においては、１．予定技術者の経験および能力（技術者資格、業務執行技術力）、２．業務 実施方針（業務理解度、実施手順）３．特定テーマに対する技術提案（的確性、実現 性）等の観点から技術提案書の提出を求めたものである。 建設コンサルタント等の特定手続きに基づく審査の結果、財団法人沿岸技術研究センターが今回の業務内容を委託するにあたり最適であると判断されることから、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を行い業務の円滑な遂行を図るものとする。 | 15,876,000 | 15,645,000 | 98.5% | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務については、浚渫土砂の有効利用のために必要な業務であり、H２３年度に分級試験施工の提案があり、今後は分級試験結果の検証及び更なる効率化のために施工方法の改善を検討を行うために必要な支出であるが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公 募プロポーザルといった競争性を高める取り組み及び、要件緩和、仕様書の検討見直しを実施している。 今後においても、同様の発注を行う場合は、同種業務（類似業務） 要件の緩和により、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | ||
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | 点検結果 | |||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||
苅田港港湾整備施工検討業務 当局指定の場所 Ｈ23.5.13～Ｈ24.3.19 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局 苅田港湾事務所長 xx xx 福岡県京都郡xx町港町28-2 | H23.5.13 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター xxxxxx区霞ヶ関3-3-1 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、苅田港の効率的な港湾整備を行うため、本港地区航路(-13m)の整備に伴う浚渫・土捨工の施工方法及び施工時の安全対策の検討、並びに化学弾無害化処理の施工時の安全対策について検討を行うものである。 本業務の実施に当たっては、港湾工事に関する専門的な技術力を駆使して、現場の状況を的確に把握、分析し、最適な工法を設定する必要があることから、受注業者においては、１．予定技術者の経験及び能力（技術者資格、業務執行技術力、専任性 等）、２．業務実施体制（業務分担、再委託の有無）、３．特定テーマに対する技術提案 （的確性、守秘性、中立・xx性）等の観点からプロポーザル（簡易公募型）の提出を求めたものである。 建設コンサルタント等の特定手続きに基づく審査の結果、財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが今回の業務を実施するにあたり最適業者であると判断されることから、会計法第２９条の３第４項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に基づき随意契約を行い業務の円滑な遂行を図るものとする。 | 12,172,650 | 12,075,000 | 99.2% | 7 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、苅田港における港湾整備等に関し、効率的かつ安全な施工方法及び施工手順を検討を行うために必要な支出である。今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支 出の重点化に取り組んでいく。 また、現地作業については、委員会を設置し、有識者に助言を受けながら実施しており、本業務を発注しない場合、港湾整備、化学弾無害化処理事業に支障をきたす恐れがあるため必要な支出で あり、当該支出に係わる契約においても、コスト削減の観点から現地状況に応じて業務内容を毎年見直すとともに、平成20年度より 簡易公募プロポーザル方式の導入や同種業務（類似業務）要件の緩和といった競争性を高める取り組みも実施している。 今後においても、同様の発注を行う場合は、同種業務（類似業 務） 要件の緩和により、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | |
海域環境再生検討調査（有明・八代海）当局指定の場所 Ｈ23.6.3～Ｈ24.3.23 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局 熊本港湾・空港整備事務所長xx xx 熊本市xx2-8-61 | H23.6.3 | （特財）港湾空間 高度化環境研究センター xxx港区虎ノ門 3-1-10 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を的確にかつ円滑に遂行するためには、環境整備船の特徴や装備している 各種調査機器による環境調査計画等の策定に関する専門知識、有明海・八代海にお ける特有の海域特性や自然条件等を熟知した海域環境の改善方策に関する高度な知識、閉鎖性海域における環境改善等の計画手法策定や施策等の事業化に関する提 案の実施など総合的な知見が必要である。 以上のことから、プロポーザル方式により、契約内容並びに契約手続きを公示し、参加表明業者においては、予定管理技術者の経験及び能力（技術者資格・業務執行技 術力、専門技術力）、及び本業務に関する特定テーマに対する技術提案の観点からなる技術提案書の提出を求めるとともに、予定技術者へヒアリングを行うことにより、専門技術力の確認、本業務の遂行能力等を評価したものである。 建設コンサルタント等の特定手続に基づく審査の結果、財団法人港湾空間高度化環境研究センターが今回の業務内容を委託するにあたり最適業者であると判断されることから、会計法第２９条の３第４項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に基づき随意契約を行い業務の円滑な遂行を図るものとする。 | 21,084,000 | 21,000,000 | 99.6% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 海域環境再生検討調査については、有明・八代海における環境特性の把握・解析を行うと共に再生技術実施に向けた計画検討を行うために必要な支出である。 今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成20年度より簡易公 募プロポーザルといった競争性を高める取り組み及び、要件緩和、仕様書の検討見直しを実施している。 今後においても競争要件緩和を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組んでいく。 | 有 | |
環境整備船運航計画調査 当局指定の場所 Ｈ23.7.14～Ｈ24.1.27 建設コンサルタント等 | 分任支出負担行為担当官 九州地方整備局 熊本港湾・空港整備事務所長xx xx 熊本市xx2-8-61 | H23.7.14 | （特財）港湾空港建設技術サービスセンター xxxxxx区霞ヶ関3-3-1 | 会計法第２９条の３第４項 予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務を的確にかつ円滑に遂行するためには、環境整備船２隻の処理能力や航行能力及び環境調査の目的を把握した運航計画策定に関する専門知識、また、係留港・避難港、周辺施設や運航上物理的な制約を考慮した運航の高度な知識、xx時期等の大量ごみ回収及び外洋での漂流木等の回収に関する運航体制の提案など総合的 な知見が必要である。 以上のことから、プロポーザル方式により、契約内容並びに契約手続きを公示し、参加表明業者においては、予定管理技術者の経験及び能力（技術者資格・業務執行技 術力、専門技術力）、及び本業務に関する特定テーマに対する技術提案の観点からなる技術提案書の提出を求めるとともに、予定技術者へヒアリングを行うことにより、専門技術力の確認、本業務の遂行能力等を評価したものである。 建設コンサルタント等の特定手続に基づく審査の結果、財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが今回の業務内容を委託するにあたり最適業者であると判断されることから、会計法第２９条の３第４項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に基づき随意契約を行い業務の円滑な遂行を図るものとする。 | 15,319,500 | 15,225,000 | 99.4% | 7 | 特財 | 国所管 | 1 | 環境整備船運航計画調査については、ゴミ回収業務等を効率的に遂行する為、給油・修理施設、運航体制等の検討を行い運航計画を策定を行うために必要な支出であが、今後においても業務内容の精査に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においては、平成23年度より簡易公 募プロポーザルといった競争性を高める取り組み及び、要件緩和、仕様書の検討見直しを実施している。 今後においても、同様の発注を行う場合は、同種業務（類似業務） 要件の緩和により、一者応札の解消に取り組む。 | 無 | |
公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 |