阪神高速道路 １号環状線（南：環 S36、環 P162 以南）
次のとおり一般競争入札に付します。
２０２０年 ３月１２日
阪神高速技術株式会社代表取締役 xx xx
記
１．業務概要
（１） 業 務 名 緑地維持管理業務（ ２０２０－阿倍野）
（２） 業 務 場 所 下記路線に係る緩衝緑地帯等
阪神高速道路 １号環状線（南：環 S36、環 P162 以南）
２号淀川左岸線（淀川左岸舞洲xxx以西）
４号湾岸線
５号湾岸線（大阪府域）
６号xx川線
１４号xx線
１５号堺線
１６号大阪港線（港 P71 以西）
１７号西大阪線
及び上記に関連する一般街路等
（３） 業 務 x x
本業務は、阪神高速道路株式会社（ 以下｢道路会社｣という。）から阪神高速技術株式会社（以下「当社」という。）が受託している、阪神高速道路の維持管理のうち、緩衝緑地帯の維持管理業務を行うものである。
（４） 業 務 期 間 ２０２０年７月１日～２０２１年６月３０日
（準備期間は契約締結日の翌日～２０２０年６月３０日）
（５） 業務概算数量
緑地維持管理業務・・・1 式
緑地点検１式、緑地清掃１式、剪定１式、芝刈り１式、雑草抜取り１式、施肥１式、灌水１式、薬剤散布１式、枯木撤去１式、その他１式
（ ６） 本業務は、あらかじめ指定する技術提案を求め、品質確保のための体制を確認し、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札予定者を決定する総合評価落札方式である。
（ ７） 本業務は、入札後に落札予定者と当社が、合理的な範囲で入札価格の見直しの協議を行い、合意を得た場合に落札価格を変更することができる価格協議方式の単価契約工事である。
（ ８） 本業務は、すべての入札参加者から入札価格に対応する業務費内訳書の提出を求める工事である。
（ ９） 本業務は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（ 平成１２年法律 第１
０４号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
２．競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
（ １） 破産者等
当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
（２） 建設業法による許可
建設業法（ 昭和２４年法律第１００号） 第３条の規定による許可その他法令の定めにより営業に関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者でないこと。
（３） 虚偽の記載等
この一般競争において競争参加資格審査申請書及び資料（ 以下｢申請書等｣とい う。）の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしない者でないこと。
（４） 不正行為等
申請書等の提出期限日から起算して２年前の日以降において、当社及び道路会社との契約に関して、次に掲げるいずれかに該当する者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用した者でないこと。
① 契約の履行にあたり、故意に業務等を粗雑にし、又は業務等の材料の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
② xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者。
③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
④ 監督又は検査の実施にあたり、社員の職務の執行を妨げた者。
⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
⑥ ①から⑤のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
（５） 入札の代理人等
この一般競争において、上記２．（４） に該当する者を入札の代理人として使用する者でないこと。
（６） 経営状態
経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（７） 一般競争参加資格の認定
２０２０年３月３１日時点において、道路会社における「造園」に係る２０１９・
２０２０年度一般競争参加資格を単体で認定されていること。
（８） 地域要件
建設業法に基づく本支店･営業所が近畿２府４県（ 大阪府･京都府･兵庫県･奈良県･滋賀県･和歌山県） に所在すること。
（９） 業務（工事）成績評定（評価）点
当社及び道路会社が発注した業務（工事）における過去２年度（２０１７年度及び
２０１８年度）に完成し引き渡しされた実績がある場合においては、当該年度における業務（工事）成績評定（評価）点の平均が２年連続で６５点未満でないこと。
（10） 技術提案書及び品質確保体制確認書
当該業務における技術提案書及び品質確保体制確認書の記載内容が適切であること。
（詳細については入札説明書を参照）
（11） 施工実績
２００４年度以降（過去１５年度）に、元請け（ただし、当社からの受注は含む。）として下記に示す業務（工事）の施工実績（ 完成し引渡しが済んでいるものに限る。以下同じ。） を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％ 以上の場合のものに限る。
ただし、当社及び道路会社が発注し、完成し引き渡した業務（工事）の場合は、業務（工事）成績評定（ 評価）点が６５点未満の業務（工事）は施工実績として認めない。また、国･地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項の政令で定める法人（ 以下「他の機関」という。）が発注した業務（工事）である場合にあっては、他の機関における施工実績として認めない点数未満の業務（工事）も施工実績として認めない。
「施工実績」
・緑地帯等における維持管理業務（工事）又は植樹、植栽業務（工事）等。
（12） 配置予定技術者
次の基準を満たすxx技術者を当該業務に専任で配置できること。
① １級若しくは 2 級造園施工管理技士又は技術士（建設部門又は林業部門）の資格を有する者であること。
② ２００４年度以降（過去１５年度） に、元請け（ただし、当社からの受注は含む。）として現場代理人、監理（ xx）技術者又は担当技術者として、下記に示す業務（工事）経験を有する者であること。
ただし、業務（工事）経験の取り扱いは、上記（ 11）の施工実績の取り扱いに同じ。
「業務（工事）経験」
・緑地帯等における維持管理業務（工事） 又は植樹、植栽業務（ 工事） 等。
③ 専任のxx技術者にあっては、競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
恒常的な雇用関係とは、申請書等の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。なお、専任を要する期間は、上記１．（４）の当該業務期間とする。
（13） 取引停止処分・競争参加停止措置
申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、当社の取引停止処分及び道路会社から競争参加停止措置を受けていないこと。
（14） 暴力団等排除措置
申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、当社暴力団等排除措置要領に基づく入札等除外措置を受けておらず、かつ同要領別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
（15） 競争参加希望者間の資本・人的関係
競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（詳細については入札説明書を参照）
３． 総合評価落札方式に関する事項
（１） 総合評価落札方式の仕組み
本業務の総合評価落札方式は、以下の方法により落札予定者を決定する方式である。
① 技術評価点として、上記２．（ 10） の技術提案書の評価に応じて付与する点数及び上記２．（ 11）（ 12） の実績等による企業の施工能力の評価に応じて付与する点数として最大３５点を与える。並びに上記２．（ 10） の品質確保体制確認書の評価に応じて最大３０点（内、入札価格を一定のルールに沿って算出した点数を品質確保体制評価点として最大２０点）を付与する。
② 価格評価点として、入札価格を一定のルールに沿って算出した点数を付与する。
③ 技術評価点と価格評価点を加算した評価値を用いて、落札予定者を決定する。以下にその概要を示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準
等については、入札説明書を参照すること。
（２） 落札予定者の決定方法
入札参加者は価格をもって入札し、提出された技術提案書の評価に応じて付与する点数、企業の施工能力等の評価に応じて付与する点数及び品質確保体制確認書の評価に応じて付与する点数などからなる技術評価点、並びに入札価格を点数評価した価格評価点から、評価値（ 評価値＝技術評価点＋価格評価点） を算出し、次の条件を満たす評価値の最も高い者を落札予定者とする。
①入札価格が契約制限価格以下であること。
②技術提案等が適正であること。
ただし、落札予定者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格以下の価格をもって入札した他の者のうち、最も評価値が高い者を落札予定者
とすることがある。
（３） 複数者によるくじ引き
上記（２） において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札予定者を決定する。
（４） 落札者の決定方法
落札予定者が提出した入札価格内訳明細書の各単価について、すべての単価が当社の設計単価以下である場合又は合理的な範囲で単価の見直しの協議を行い、双方合意のうえすべての単価が当社の設計単価以下になった場合に落札予定者を落札 者とする。ただし、設計単価を上回る単価項目がある場合は、その理由に合理性又は妥当性が認められる場合に限り落札予定者を落札者とする。
なお、価格の合意に至らなかった場合は、落札予定者に通知した後、次順位者と価格協議を行う。
４． 入札手続等
（１） 担当部署
阪神高速技術株式会社 工務管理部 工務課xxxxxxxx 0-0-0 xxxxxxxxxx 00 x
電話 00-0000-0000,7048
（２） 入札説明書等の交付
競争参加希望者に対して、入札説明書、業務の内容を示す図面等（ 以下「入札説明書等」という。） を交付する。
① 交付期間：２０２０年３月１３日（金）から２０２０年３月３０日（月）までの毎日（ 土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前 10 時から午前 12 時まで、午後 1 時から午後 4 時まで。以下同じ。）。
② 交付場所：上記４．（１） に同じ。
③ 交付方法：無償で直接交付する。
（３） 入札説明書等の閲覧
入札説明書等は、交付期間中、下記の場所で閲覧できる。阪神高速技術株式会社 閲覧コーナー
xxxxxxxx 0-0-0 xxxxxxxxxx 00 x
（４） 申請書等の提出期間、場所及び方法
競争参加希望者は、入札説明書、業務の内容を示す図面等に基づき申請書等を作成し、次により提出すること。
① 提出期間： ２０２０年３月１３日（金） から２０２０年４月１日（ 水） までの毎日。
② 提出場所：上記４．（１） に同じ。
③ 提出方法：書面による持参(正１部、副１部)。
④ 受付確認： 内容を説明できる者が持参し、受付時に記載もれ等がないか当社担当者の確認を受けること。
（５） 入札説明書等及び申請書等に関する質問等
入札説明書等及び申請書等に関する質問については、書面（ 様式は自由） により持参し提出すること。（ 手続きに関する問い合わせは除く。）
なお、回答に関しては入札説明書を参照のこと。
① 受付期間： 入札公告の翌日から２０２０年３月３０日（月） までの毎日。
② 提出場所：上記４．（１） に同じ。
（６） 入札執行の日時及び場所
① 入開札日： ２０２０年５月１３日（水） 時間については、別途通知。
② 場 所： 阪神高速技術株式会社 会議室
xxxxxxxx 0-0-0 xxxxxxxxxx 00 x
0． その他
（１） 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金
入札保証金は免除する。
（３） 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 配置予定技術者の確認
落札者決定後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、xxxx等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
また、他の機関の業務（工事）を含めた他業務（工事）と重複しているにもかかわらず入札し、専任制違反により契約できなかった場合は、取引停止などの措置を行うことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認めない。
（５） 調査基準価格未満での契約の場合
調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者及び現場代理人とは別に上記２．（ 12） に定める要件と同一の要件（ 上記２．（ 12）
②に掲げる業務（工事）経験を除く。）を満たす技術者を配置すること。なお、開札後、配置予定技術者を配置できないことが判明した場合は、取引停止処分の措置を行うことがある。
（６） 技術提案書及び品質確保体制確認書の提出がない場合、又は適切でない場合は競争に参加できない。
（７） 技術提案等の履行
技術提案書及び品質確保体制確認書に記載された内容については、業務中及び業務完成時に確認できる項目について契約後に提出する施工計画書等に反映させる ものとし、業務中及び業務完成後において履行状況の確認並びに検査を行う。
受注者の責により、入札時に提示された技術提案書及び品質確保体制確認書の所見の履行がなされなかった場合は、業務成績評定において、未実施の評価項目ごとにその項目点数を減ずる。なお、記載された内容に対する履行状況が特に悪質と認められる場合は契約違反として取扱う場合がある。ただし、技術提案及び技術的所見において参考案を求めたものについては、履行確認の対象外とする。
（８） 業務費内訳書の提出
入札時に業務費内訳書の提出のない者の行った入札は無効とする。
また、提出された業務費内訳書を審査した結果、真摯な見積もりを行っていないと認められたときは、その者の行った入札書を無効とする場合がある。
（ ９） 取引停止の措置
入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札に対し取引停止の措置を講ずることがある。
申請書等に虚偽の記述をした者は、当該業務の競争参加資格を取り消すとともに取引停止を行うことがある。
（ 10） ヒアリング
申請書等についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。
ヒアリングには、技術資料の内容を理解し説明できる者が参加すること。
（ 11） 提出された資料は返却しない。
（ 12） 本業務は契約書の作成を要する。
（ 13） 当該業務に係る次年度以降の契約を２回を限度とし業績評価の結果を踏まえて、引き続き契約相手方とする場合がある。
但し、業務場所については、変更する場合がある。
なお、引き続き契約相手方とする場合の契約制限価格については、本契約の落札率を考慮して算定するものとする。
（ 14） 詳細は入札説明書による。
以上