Contract
令和４・５年度 xx市入札参加資格審査申請要領（物品等）
物品の製造・販売、物品の買受け、役務の提供等の契約に係る入札に参加する等、xx市と取引きを希望される場合は、入札参加資格申請を行い、審査を受けなければなりません。
あいち電子調達共同システム（物品等）（以下、「電子調達システム（物品等）」という。）による入札参加資格審査申請（以下、「電子申請」という。）手続きについて次のように定めます。資格審査を希望される方は、下記に従い適正な申請をしてください。
１ 申請者の要件
資格審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。
(1) 資格審査を希望する営業種目について、法令の規定により必要とされる許可登録等を受けていること。
(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）に該当しない方。
地方自治法施行令 （抜粋）
（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者
（指名競争入札の参加者の資格）
第１６７条の１１ 第１６７条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（抜粋）
（国及び地方公共団体の責務）
第３２条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。
(1) 指定暴力団員
(2) 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)
(3) 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの
(4) 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)
(3) 国税、愛知県税及びxx市税が未納でない方。
２ 電子申請の方法
(1) 入札参加資格審査申請を行おうとする方は、電子調達システム（物品等）のポータルサイト（以下、「ポータルサイト」という。）にアクセスし、画面上の注意及び「操作マニュアル」に従い申請書フォームに必要事項を入力し送信してください。
＜ポータルサイト＞
xxxxx://xxx.xxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxXxx.xx?xxxxxxXxxxxxxxxXxxxxxxXxxXxx
(2) 法人が申請する際の申請者は本社となります。営業所等が申請者となることはできません。
(3) 契約を締結する営業所は、１自治体に対し１営業所に限ります。また、契約を締結する営業所は、当該営業所において申請を希望する業種の営業を営むことを認められていることが必要です。
(4) 入力はポータルサイトの「手引書・書類」タブにある「２－１.２下書きチェックシート」の書類をプリントアウトし必要事項を記入後に行うとスムーズにできます。
３ 受付期間
(1) 定時受付
令和４年１月４日（火）～令和４年２月１５日（火）（土・日・祝日を除く。）午前８時～午後８時
(2) 随時受付
令和４年４月１日（金）～令和６年２月１５日（木）（土・日・祝日及び１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く。）
午前８時～午後８時
４ 別送書類
電子申請によるデータ送信後、xx市、共通審査自治体へ別表の書類を各１部、提出期限までに提出してください。別送書類（各種証明書等）は、仮受付日（電子申請によるデータ送信日）から前３か月以内若しくは仮受付日以降に発行されたもの（在留カード及び特別永住者証明書を除く。）とします（写し可）。
(1) 提出期限ア 定時受付
仮受付日から土・日・祝日を含めた７日以内必着。
ただし、最終提出期限は、令和４年２月２２日（火）必着。イ 随時受付
仮受付日から土・日・祝日を含めた７日以内必着。
※上記の提出期限の最終日が土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から翌年１月３日までの間にあたる場合はその日以後の最初の平日とします。
(2) 提出先ア xx市
〒491-8501 xx市本町２丁目５番６号
xx市役所 総務部契約課 用度・検査グループイ 共通審査自治体（システムで自動的に決定）
申請データ送信完了時に出力される「別送書類送付書」で送付先の確認をお願いします。
５ 資格審査
申請先団体が申請内容及び提出書類等に基づき、申請者が入札参加資格者としての要件をみたしているかを審査します。
６ 審査状況照会
電子調達システム（物品等）にログインして「申請・審査状況確認」画面にて審査の進捗状況を参照することができます。
別送書類及び電子申請内容に不備がある場合には、共通審査自治体及び申請先団体から補正指示が出されますので速やかに補正申請を行ってください。
７ 審査結果
審査結果は審査完了通知メールにより通知します。
なお、電子調達システム(物品等)にログインして「申請・審査状況確認」画面にて審査結果を参照することができます。
８ 資格認定後の追加届（任意）
次の各号に該当する場合は、資格認定を受けた後に当該各号に掲げる内容を電子調達システム(物品等)により入力し送信してください（業者選定の参考とするため、入力にご協力ください。）。
(1) 許可・登録を要する業種の場合取得している許可・登録等
(2) 営業種目を「業務３ 役務の提供等」の役務で申請した場合
令和２年４月１日以降の契約実績（官公庁契約、高額のものを優先。物品の製造・販売の契約実績は不要。）
(3) 営業種目を「業務１ 物品の製造・販売」で申請し、特約・代理店契約がある場合特約・代理店契約のある営業種目、メーカー等の名称、取扱品目
９ 資格の有効期間
入札参加資格の有効期間は次のとおりです。
(1) 定時受付分
令和４年４月１日から令和６年３月３１日まで
(2) 随時受付分
入札参加資格決定の日（名簿登載日）から令和６年３月３１日まで
１０ 電子申請による入札参加資格決定後における登録内容の変更
登録内容に変更が生じた場合は、速やかに電子申請により変更の手続きを行ってください。ただし、定時受付分の変更手続きは、令和４年４月１日からとなります。
１１ その他
(1) 虚偽の申請をした場合は入札に参加できなくなることがあります。
(2) 紙での申請は受け付けません。
(3) 電子調達システム(物品等)の利用に際しては、「あいち電子調達共同システム利用規約」を確認のうえ同意が必要です。
(4) 電子申請を行う前に、ポータルサイトの「手引書・書類」タブにある「２－１.５別送書類一覧」にて申請先団体ごとの提出書類を確認してください。
(5) 申請は必ず内容を確認できる書類に基づき行ってください。申請内容の確認のため書類の提示（提出）を求めることがありますので、入札参加資格の有効期間中は保管しておいてください。
(6) 資格が認定された方の名簿はインターネット上で公開しますので、あらかじめご了承ください。
(7) 電子調達システム(物品等)はメンテナンス等のため、利用を一時休止することがあります。
(8) 本電子申請にはＩＣカードは必要ありませんが、電子入札への参加にはＩＣカードが必要です。詳しくはポータルサイトの「手引書・書類」タブにある「３－２電子入札システム操作マニュアル 第１章 事前準備」をご参照ください。
１２ 問い合わせ先
(1) システム(操作方法等)等に関することヘルプデスク
ＴＥＬ ０１２０－５１１－２７０
平日午前９時～午後５時（定時受付期間中は午後８時まで）ただし、１２月２９日～１月３日を除く
メールアドレス xxxxxxxx@xxxxxx.x-xxxxx.xx
(2) 申請内容等に関すること
一宮市 総務部契約課 用度・検査グループ ＴＥＬ ０５８６－２８－９０２７
平日午前８時３０分～午後５時１５分 ただし、１２月２９日～１月３日を除く
別表
物品の製造･販売、物品の買受け、役務の提供等 入札参加資格審査申請別送書類一覧
○印は、必要な添付書類を示す
提 出 書 類 | 提 出 先 | 法人 | 個人 | |
xx市 | 共通審査自 治 体 | |||
1 別送書類送付書 | ○ | ○ | 申請データ送信後印刷したもの ※xx市に納税義務がなく、課税番号欄に「００００ ００００｣を入力した場合は不要（入力を忘れた場合は、チェック欄を斜線で消して送付してください。）。ただし、他に提出する書類がある場合は必要。 | |
2 履歴事項全部証明書 ［写し可］ ※３か月以内発行のもの | ○ | 法人の場合のみ | ||
3-1 国税納税証明書 ［写し可］ ※３か月以内発行のもの | ○ | 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書 （その３の３ 未納のないことの証明) | 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の２ 未納のないことの証明) | |
3-2 愛知県税納税証明書 ［写し可］ ※３か月以内発行のもの ※愛知県内に事業所を有しない者等で上記の納税証明書の交付が受けられないときは、「愛知県税の納税義務がないことの申出書（別紙様式）」を提出 | ○ | 法人県民税、法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税及び自動車税種別割の納税証明書(未納の税額がないこと用) ※県内に本社、支店等 がある場合は必要 | 個人事業税及び自動車税種別割の納税証明書 ( 未納の税額がないこと用) | |
3-3 xx市税納税証明書［写し可］ ※３か月以内発行のもの ※xx市に納税義務のある者のみ | ○ | 法人市民税納税証明書 （申請日の直近事業年度分） 固定資産税納税証明書 （ 申請日の直前年度分） | 市県民税納税証明書、固定資産税納税証明書 （ 申請日の直前年度分） | |
4 身元(分)証明書 ［写し可］ ※３か月以内発行のもの ※禁治産又は準禁治産の宣告・後見 の登記・破産宣告等の通知を受けていない事項が記載されているもの | ○ | 本籍地の市区xxxが証明したもの（日本国籍を有しない方は在留カード又は特別永住者 証明書の写し（両面）） | ||
5 登記されていないことの証明書 ［写し可］ ※３か月以内発行のもの ※後見登記ファイルにxx被後見 人・被保佐人・被補助人とする記録がないことを証明したもの | ○ | 法務局・地方法務局〔本局〕の戸籍課窓口にて発行。また、東京法務局では郵送申請も可能 | ||
※上表に表記のある「３か月以内発行のもの」とは、「仮受付日から前３か月以内若しくは仮受付日以降に発行されたもの（在留カード及び特別永住者証明書を除く。）」をいいます。
別紙様式
愛知県税の納税義務がないことの申出書
次の愛知県税について納税義務はありません。
・法人事業者の場合：「法人県民税」「法人事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税」及び「自動車税種別割」
・個人事業者の場合：「個人事業税」及び「自動車税種別割」
あいち電子調達共同システム(物品等)による
入札参加資格審査申請先団体の首長 殿
令和 年 月 日
所 在 地
商号又は名称
代表者役職・氏名