Contract
【一般競争入札（総合評価落札方式・期間短縮型）】
業務名称： 2020 年度円借款事業における国際契約約款関連支援業務
第１章 入札の手続き
第２章 業務仕様書（案） 第３章 技術提案書作成要領
第４章 応札金額積算に係る留意事項第５章 契約書（案）
別添様式集
2020 年 2 月 27 日
独立行政法人国際協力機構調達部
第１章 入札の手続き
１．公告
公告日 2020 年 2 月 27 日調達管理番号 20a00044
２．契約担当役
本部契約担当役理事
３．競争に付する事項
（１）業務名称：2020 年度円借款事業における国際契約約款関連支援業務
（２）業務内容：「第２章 業務仕様書」のとおり
（３）業務委託期間（予定）：2020 年 4 月中旬～9 月下旬
４．窓口
【選定手続き窓口】
x 000-0000
xxxxxxxxxx５－２５ 二番町センタービル独立行政法人 国際協力機構 調達部 契約第三課
電子メール宛先：xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xx.xx
注）書類の提出窓口（持参の場合）は、同ビル１階 調達部受付となります。
【事業実施担当部】
インフラ技術業務部 調達監理課
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則
(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。
１）当該契約を締結する能力を有しない者未xx者やxx被後見人をいいます。
２）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成
11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。
３）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年
規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
等を指します。
４）独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成 20 年規程
(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者具体的には、以下のとおり取扱います。
① 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。
② 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。
③ 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。
（２）積極的資格要件
当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づく追加的な資格要件については、これを定めません。すなわち、法人登記等の資格要件は定めず、個人（自然人）の競争参加も認めます。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成は認めません。
（４）競争参加資格の確認
競争参加資格の確認は、技術提案書の評価とともに実施します。ただし、技術提案書の内容に加え、資格の確認が必要と認められる場合には、落札者に対して、追加資料の提出を求めることがあります。
（５）利益相反の排除
先に行われた業務との関連で利益相反が生じると判断される者は、本件競争参加を認めません。
６．入札説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
2020 年 3 月 5 日（木） 正午
質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。
（２）提出先・場所
上記４．窓口（選定手続き窓口）のとおり
注１）メールタイトルは以下のとおりとしてください。
【入札説明書への質問】調達管理番号 20a00044：2020 年度円借款事業における国際契約約款関連支援業務
当機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。
注２）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。
（３）回答方法
2020 年 3 月 10 日（火）午後 4 時以降、以下のサイト上に掲示します。なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。
国際協力機構ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx.xxxx）
⇒「調達情報」
⇒「公告・公示情報」
⇒「物品の調達・役務の提供等 公告（2019 年度）」
（４）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くともプロポーザル提出期限の 2 営業日前までに当機構ホームページ上（上記（３）と同じページ）に行います。
変更の内容によっては、当該変更内容を提出される技術提案書に反映するための期間を確保するため、プロポーザル提出期限を延期する場合があります。
７．技術提案書・入札書の提出
（１）提出期限
2020 年 3 月 17 日（火）正午まで
（２）提出場所
上記４．窓口（選定手続き窓口）
（３）提出書類
ア.技術提案書（提出部数：正 1 部、写 3 部）（別添様式集参照）。併せて、技術審査結果通知書返信用の封筒（８４円分の切手を貼った長３号または同等の大きさの返信用封筒）を提出ください。
イ. 入札書（厳封）（提出部数：正１通）（別添様式集参照）
・ 日付は入札執行日としてください。
・ 代表者の記名、捺印をお願いします。
・ 封筒に入れ、表に件名・社名（個人の場合は氏名）を記入の上、厳封のうえ提出してください。
（４）提出方法
持参又は郵送
注）郵送の場合は上記（１）の提出期限に到着するものに限ります。
（５）技術提案書の無効
次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。
１）提出期限後に技術提案書が提出されたとき
２）提出された技術提案書に記名、押印がないとき
３）同一者から２通以上の技術提案書が提出されたとき
４）虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります。）
５）前号に掲げるほか、本入札説明書に違反したとき
（６）その他
ア. 一旦提出された技術提案書及び入札書は、差し替え、変更又は取り消しはできません。
イ. 開札日の前日までの間において、当機構が技術提案書に関し説明を求めた場合には、定められた期日までに説明に応じていただきます。
ウ. 技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。
８．技術提案書の審査結果の通知
技術提案書は、当機構において技術審査し、技術提案書を提出した全者に対し文書をもってその結果を通知します。2020 年 4 月 2 日（木）午前までに結果が通知されない場合は、上記４．窓口（選定手続き窓口）にお問い合わせ下さい。
入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。
９．入札執行（入札会）の日時及び場所等
（１）日時
2020 年 4 月 7 日（火）15 時 30 分～
（２）場所
xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構 203 会議室
※ 入札会会場の開場は、入札会開始時刻の５分前となります。１階受付前に て待機いただき、同時刻になりましたら入室してください。入札執行開始時刻に間に合わなかった者は入札会に参加できません。
※ 入札会への参加に際しては、身分証明書等の提示を求めます。
※ なお、競争参加者の代表者又は代理人が参加しなかったとしても、提出されている入札書は有効とします。
（３）再入札の実施
すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合は、日を改めて再入札を実施します。再入札に係る入札書の提出期限及び場所は、改めて競争参加者全員に指示します。
１０．入札書
（１）入札書では代理人を定めず、名称又は商号並びに代表者の氏名を記載し、押印することにより入札書を作成してください。
（２）入札金額は円単位で記入してください。記入に際しては、桁取り誤り、宛先（発注者名）の記入ミス等に十分注意して応札してください。なお、千止めではありません ので端数（１円単位）までご記入ください。
例：１２３,４５６,７８９円⇒１２３,４５６,７８９円で入札してください。
（３）入札価格の評価は、「第２章業務仕様書」に対する総価（円）（消費税等を含んだ金額）をもって行います。
（４）一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことは出来ません。
（５）入札者は、入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。
（６）入札保証金は免除します。
（７）入札（書）の無効
次の各号のいずれに該当する入札は無効とします。ア．競争に参加する資格を有しない者のした入札
イ．入札書の提出期限後に到着した入札 ウ．委任状を提出しない代理人による入札エ．記名押印を欠く入札
オ．金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札
カ．入札件名、入札金額の記載のない入札、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
キ．明らかに連合によると認められる入札ク．同一応札者による複数の入札
ケ．条件が付されている入札
コ．その他入札に関する条件に違反した入札
１１．落札者の決定方法
技術評価と価格評価を合算する総合評価落札方式とします。
（１）評価配点
総合評価点は３００点満点とし、技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ技術点２００点、価格点１００点とします。
（２）評価方法 ア．技術評価
「第３章 技術提案書作成要領」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価（小数点以下第１位まで採点）し、合計点を技術評価点とします。なお、技術評価点が２００満点中１００点
（「基準点」という。）を下回る場合を不合格とします。
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値が ある業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十 分期待できるレベルにある。 | ８０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の 履行が十分できるレベルにある。 | ７０％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。 | ６０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難 であると判断されるレベルにある。 | ５０％未満 |
イ．価格評価
価格評価点については以下の計算式により算出します。算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入します。
価格評価点＝（予定価格－入札価格）／予定価格×（１００点)
（３）落札者の決定方法
機構が設定した予定価格を超えない入札価格で応札した者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とします。なお、落札者となるべき総合評価点の者が複数
あるときは、抽選により落札者を決定します。
ただし、入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その次に総合評価点の高い者を落札者とします。
１２．入札執行（入札会）手順等
（１）入札会の手順
ア．入札会参加者の確認イ．技術評価点の発表
ウ．開札及び入札書の内容確認エ．入札金額の発表
オ．予定価格の開封及び入札書との照合カ．落札者の発表等
（２）入札者の失格
入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。
１３．入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結
（１）「第５章契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結するものとします。契約保証金は免除します。
（２）契約条件、条文については、契約書案を参照してください。なお、契約書付属書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。
１４．競争・契約情報の公表
本入札の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
技術提案書の提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めてい
ること
２）公表する情報
ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法
人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２）技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。
（３）技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合は、法令で定められている範囲において、技術提案書等に記載された情報を提供することがあります。
（４）落札者の技術提案書等については返却いたしません。また、落札者以外の技術提案書については、提出者の要望があれば、（正）のみ返却しますので、入札会の日から２週間以内に上記４．窓口までご連絡願います。要望がない場合には、機構が適切な方法で処分（シュレッダー処理等）いたします。なお、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法は無断で使用しません。
（５）技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）」に従い、適切に管理し取り扱います。
（６）技術審査で不合格となった者の事前提出済み入札書は、入札会後２週間以内を目処に、未開封の状態のまま郵送にて返却いたします。
（７）競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の審査の結果不合格の通知を 受けた者、又は入札会まで進み応札したものの落札に至らなかった者については、その理由や技術評価の内容について、以下のとおり書面により説明を求めること ができます。
また、希望者については、理由を説明する機会（面談形式）を設けさせて頂きます。
ア．提出期限：入札執行日から２週間以内まで イ．提出場所：上記４．窓口（選定手続き窓口）
ウ．提出方法：提出場所へ郵送、電子メール送付、ファクシミリ又は持参。
以 上
第２章 業務仕様書
この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」）が実施する「2020年度円借款事業における国際契約約款関連支援業務」に関する業務の内容を示すものです。本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施します。
１．業務の背景・目的
（１）JICA の標準入札書類（Works）は、国際コンサルティング・エンジニヤ連盟（以下、「FIDIC」）が土木工事契約約款として発行している契約約款（Conditions of Contract for Construction; 通称「Red Book 1999」）をベースに、世界銀行等国際開発金融機関（以下、「MDB」）と FIDIC が、MDB が支援するプロジェクト向けの契約約款として発行した MDB 版契約約款（ MDB Harmonized Edition of the Condition of Contract for Construction 2010; 通称 「Pink Book」）を使用している。 FIDIC は、2017 年に最新版の土木工事用契約約款（Conditions of Contract for Construction; 通称「Red Book 2017」）を発行した。Red Book 2017 は Red Book 1999 の最新版という位置づけであり、手続きが詳細に規定されたものの、記載内容は倍増し、複雑になり、かつ柔軟性に欠けているとの指摘も多く、内外の建設業界ではその使用に慎重になっている。そのような状況を踏まえ、JICA は 2019 年 10 月に標準入札書類（Works）を改訂・発行する際、引き続きMDB 版を使用して
いくこととした。
他方で、世界銀行は、2019 年 7 月に標準入札書類（Works）を改訂した際、MDB版から Red Book2017 に契約約款を変更している。ついては、他ドナーの動向を踏まえ、JICA として RED BOOK 2017 年への➓行を検討するため、最新版の RED BOOK 2017 とMDB 版を比較分析する必要がある。
（２）JICA は円借款事業における本体調達用の標準入札書類として 5 種類（Works、 Plant、Design Build、Small Works、Goods）を整備・公表している。原則として、設計・施工分離方式で調達を実施する場合は標準入札書類「Works」を活用、デザインビルド方式で調達を実施する場合は標準入札書類「デザインビルド」（契約約款は FIDIC）または標準入札書類「プラント」（契約約款は一般財団法人エンジニアリング協会（以下、「ENAA」）を活用し、プロジェクトの特性に応じて、円借款事業の審査時点で、活用する標準入札書類を合意している。
適切な標準入札書類を選択するために、設計・施工分離方式とデザインビルド方式におけるコンサルタントとコントラクターの責任範囲を整理し、円借款事業の案件監理における留意点を整理する必要がある。
また、円借款のxx供与国であるインドでは、インド政府として標準契約約款（通称、インド版 EPC 契約約款）を整備しているため、円借款の供与対象となる契約についても、インド版 EPC 契約約款をベースに多くの特記条件が付記される傾向にあり、片務性が確認されている。インド EPC 契約約款とFIDIC 契約約款を比較・分析し、インド政府の円借款関係者に対して、円借款事業における契約約款の理解促進を図る必要がある。
（３）JICA が、実施機関が作成した入札書類案（契約約款含む）を確認・同意するにあたり、将来的に契約当事者間での問題が発生することを防ぐため、紛争解決手段
である常設紛争解決委員会（Standing Dispute Board）の設置や、片務的契約条件の是正を申し入れている。特殊な約款内容について、国際契約約款に係る専門的見地から、個別の円借款事業における契約約款の課題について分析及び案件監理時の課題を見据えた約款の改善案について提言を得る必要がある。
２．履行期間
２０２０年４月中旬～９月末
３．業務の内容・範囲
以下に示す業務範囲の中で、個別具体的な業務を依頼する。
（１） 国際契約約款であるFIDIC の Red Book 2017 年版・1999 年版・MDB 版の比較分析
JICA が標準入札書類で適用すべき契約約款の検討を目的として、最新版の RED BOOK 2017 とMDB 版について比較分析を行う。
（２） 設計・施工分離契約（FIDIC Red/Pink Book）と設計・施工契約（デザインビルド、FIDIC Yellow Book／ENNA 約款）の比較・分析（コンサルタントとコントラクターの責任分担、契約時の留意事項等）
円借款事業において、適切な標準入札書類の検討に必要となる、設計・施工分離方式と設計・施工契約（デザインビルド）方式におけるコンサルタント（FIDIC の場合はエンジニア、ENAA 約款の場合はプロジェクトマネージャー）とコントラクターの責任分担及び契約時の留意事項等を整理する。加えて、円借款事業の案件監理における留意点を整理する。また、円借款のxx供与国であるインドにおけるインド EPC 契約約款とFIDIC 契約約款を比較・分析し、インド側関係者に対して、円借款事業における契約約款の理解促進を図るための説明資料を作成する。
（３） 円借款事業の契約約款（片務的条件）の改善策、国際契約約款に基づく案件監理に対する提言
個別の円借款事業における契約約款についての課題分析及びその改善策、また案件監理に係る提言
４．業務実施上の留意事項
（１）個別業務の依頼方法
発注者が、上述の「業務の内容・範囲」に規定される範囲内の個別業務を受注者に依頼する場合は、発注者が当該個別業務の概要を受注者に説明し、発注者と受注者との間でより具体的な業務内容を協議、確定し、併せて、当該個別業務に必要な業務量を協議、確定し、発注者が指定する文書の様式で合意し、発注者及び受注者がそれぞれ１部ずつ保管する。ただし、２０人・日を超えない業務量の個別業務の依頼については、契約書第３条の規定に基づき、発注者の権限を監督職員に授権する。
（２）業務従事者への便宜供与
発注者は、受注者の業務従事者に対して、以下の便宜を供与する。
⮚ 個別業務に必要な文書、データを提供する。
⮚ 発注者の事業所内での作業を必要とする場合（業務上、やむを得ず必要な場合に限る。）、事業所内での作業場所を提供する。
⮚ 個別業務の実施に関連し、発注者の関係者との面談が必要となった場合、面談の調整を行う。
（３）受注者が自ら対応すべき事項
受注者は、本契約の業務を完成するため、上記（２）に規定する発注者の便宜供与を除き、以下の各号を含め、自ら業務実施に必要な作業を実施する。
⮚ 業務従事者の業務作業場所を確保すること。
⮚ 業務従事者が業務実施に必要な関連機器を確保すること。
第３ 技術提案書の作成要領
技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書」に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認ください。
１.技術提案書の構成と様式
技術提案書の構成は以下のとおりです。
技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて頂いても結構です
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xx_xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx）
（１）応札者の経験・能力等
１）類似業務の経験
a )類似業務の経験（一覧リスト）・・・・・・・・・（参考：様式１（その１）） b )類似業務の経験（個別）・・・・・・・・・・・（参考：様式１（その２））
（２）FIDIC 契約約款等に係る基本的な知見・・・・・・・・・・・・（任意様式）
（３）業務従事者の経験・能力等
１）業務従事者の履歴書・・・・・・・・・・・・（参考：様式２（その１、２））
２）業務従事者の業務経験（個別）・・・・・・・・・・（参考：様式２（その３））
２.技術提案書作成に係る要件・留意事項
本業務に係る技術提案書作成に際して留意頂くべき要件・事項について、以下のとおり整理します。
（１）競争参加者の（法人としての）経験・能力等
「本契約業務を適切に実施することができる」ことを説明するために必要な競争参加者の経験・能力等を提示してください。主な内容は、競争参加者の（法人としての）類似業務の実績となると考えますので、類似業務の実績（過去 10 年程度）について一覧リストを提示するとともに、特に類似性の高い実績について、最大３件まで、個別実績として提示してください。
この他、「法人としての実施能力」を説明するために有用な情報等あれば、併せて提示してください。
なお、法人格を有さない場合、本項に係る情報（法人としての類似業務の実績等）の提示は不要です（提出があっても評価の対象としません）。
（２）業務の実施方針等（FIDIC 契約約款等に係る基本的な知見）
以下について、Ａ４版２ページ程度に競争参加者が有する知見をまとめてください。
⮚ FIDIC 契約約款等の国際的な活用状況について
⮚ FIDIC 契約約款等の活用に係る課題について
⮚ FIDIC 契約約款等の円借款事業における位置づけとその課題について
（３）業務従事者の経験・能力
「本契約業務を適切に実施することができる」ことを説明するために必要な競争参加者の「業務従事者（予定者）」にかかる経験・能力等を提示してください。特に、当該業務従事者の類似業務の経験については、類似性の高い経験について、最大３件まで、個別実績として提示してください。
本契約業務の実施については、FIDIC President List もしくは National List
（AJCE）に登録されているアジュディケーター資格及び土木施工管理技士（一級）の資格を有し、かつ国際契約約款の監理経験があることが望ましいと考えていま す。当該資格・経験がない場合においても、競争参加を妨げませんが、その場合 は、類似の資格や業務経験・実績について、詳細な説明を求めます。
３.その他
技術提案書の体裁は、原則、紙製フラットファイル綴じ、又はホッチキス止めとしてください。
別紙：評価表（評価項目一覧表）
別紙
評 価 表（評価項目一覧表）
評価項目 | 評価基準（視点） | 配点 |
１．競争参加者の（法人としての）経験・能力等 | 15 | |
（１）類似業務の経験 | ⚫ FIDICの契約約款等を直接の対象とする業務を類似業務として評価します。加えて、FIDICの契約約款を活用した業務（工事請負や施工監理等）についても、付加的に評価します。 ⚫ 類似業務については、実施件数よりも、業務の分野（内容）と形態等、発注業務との関連性・類似性に鑑み総合的に評価します。 | 15 |
２．FIDIC 契約約款等に係る基本的な知見 | 40 | |
（１）業務実施の基本方針（留意点） | ⚫ FIDIC契約約款等の国際的な活用状況が正確に認識されている。 ⚫ FIDIC契約約款等の活用に係る課題について、正確に認識されている。 ⚫ FIDIC契約約款等の円借款事業における位置づけとその課題 について、正確に認識されている。 | 40 |
３．業務従事者の経験・能力 | 145 | |
（１）業務従事者の資格 | ⚫ FIDICまたはAJCEのAdjudicatorの資格がある場合、満点評価します。 ⚫ Adjudicatorの資格に類似した資格等を有する場合、当該資 格等に応じ、評価します。 | 100 |
（２）業務従事者の その他の資格 | ⚫ 業務と関連性の強い学歴、学術発表、資格等を評価します。 | 15 |
（３）業務従事者の 経験 | ⚫ FIDIC契約約款等に関連した業務経験を評価します。 | 30 |
第４ 経費に係る留意点
１．経費の積算に係る留意点
（１）想定される業務量について
契約業務の性格から、具体的に依頼される個別業務は、契約締結後、個別に業務内容を確定することが想定されています。
このため、応札金額の積算に当たっては、「業務量１人・日当たりの単価」を設定し、当該単価に発注者が想定する本契約の業務量（７８人・日）を乗じて、応札金額を提示してください。
業務量の目途として想定している内容を参考まで提示すると（具体的な業務量は、個別業務の詳細内容の協議と併せて、協議・確定します）、以下のとおりです。なお、
（１）及び（２）については、必ずしも一括発注ではなく、「分析」の内容・範囲が特定できる範囲内で、個別業務として依頼し、段階的に実施することも検討しています。
（１）FIDIC 約款の分析： 約 ３０人・日
（２）設計・施工分離型と同一体型の契約約款比較・分析： 約 ２０人・日
（３）円借款個別事業の案件監理に対する提言： 約 ２８人・日
（１人・日／件 × ２８件を想定）
（２）単価について
「業務量１人・日当たりの単価」については、本契約業務を実施するために必要なすべての経費を勘案の上、競争参加者が設定してください。例えば、業務従事者（予定者）が遠方に居住し、発注者との打合せに際して交通費等が発生する場合には、これら直接経費を含めて、「業務量 1 人・日当たりの単価」を設定してください。直接経費を別途精算して支払うことは想定していません。
なお、これら直接経費を除く人件費単価については、５５，０００円／人・日（消費税込み）を上限として検討してください。
（３）消費税について
本件契約については、消費税法上の課税取引に当たると考えますので、課税事業者、免税事業者を問わず、適切に消費税を含んだ「業務量１人・日当たりの単価」を設定し、応札金額を積算してください。
以 上
第５ 契約書（案）
業務委託契約書
１．業務名称 2020年度円借款事業における国際契約約款関連支援業務
２．履行期間 ２０●●年●●月●●日から ２０●●年●●月●●日まで
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と
●●●●（以下「受注者」という。）とはおのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（x x）
第１条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書「業務仕様書」（以下「業務仕様書」という。）に規定する範囲内で発注者から依頼のある個別業務を、善良な管理者の注意義務をもって誠実に履行し、発注者は受注者に対しその対価を支払うものとする。
２ 受注者は、本契約書及び業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、業務を実施するために必要な方法、手段、手順については、受注者の責任において定めるものとする。
３ 本契約の履行及び業務の実施に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第 5 条に定義する監督職員を経由して提出するものとする。
４ 前項の書類は、第 3 条に規定する監督職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。
５ 発注者は、本業務の委託に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。
（再委託又は下請負の禁止）
第２条 受注者は、業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（監督職員）
第３条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構インフラ技術業務部調達監理課長の職にある者を監督職員と定める。
２ 監督職員は、本契約の履行及び業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。
（１）第 1 条第 3 項に定める書類の受理
（２）本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議（特記仕様書の範囲内における個別業務の依頼及びその内容・
業務量の確定を含む。）
３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。
（１）指示 監督職員が受注者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。
（２）承諾 受注者が監督職員に報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。
（３）協議 監督職員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
４ 第 2 項第 2 号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録することとする。
（業務従事者の特定）
第４条 受注者は、契約締結後速やかに、本件業務に従事する業務従事者を届け出、発注者の承認を得なければならない。業務従事者に変更がある場合も同様とする。
（検査）
第５条 受注者は、発注者から依頼された個別業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の業務完了届を受理したときは、その翌日から起算して 10 営業日以内に当該業務について確認検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。
（支払）
第６条 受注者は、前条第 2 項による検査に合格した個別業務の報酬の支払いを月毎に請求することができる。
２ 報酬の額は、個別業務を依頼する際に発注者と受注者で確定した業務量（人・月）に以下の報酬単価を乗じた金額とする。ただし、受注者が個人である場合は、適切に源泉徴収を行うものとする。
●●，●●●円／人・日（消費税込み）
３ 発注者は、第 1 項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に支払を行わなければならない。
（秘密の保持）
第７条 受注者は、発注者から秘密情報として開示を受けた情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。
（１）開示を受けた時に既に公知であったもの
（２）開示を受けた時に既に受注者が所有していたもの
（３）開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの
（４）開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
（５）開示の前後を問わず、受注者が独自に開発したことを証明しうるもの
（６）法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの
（７）第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示につ
いて事前の承認があったもの
２ 受注者は、秘密情報について、業務の履行に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。また、いかなる場合も改ざんしてはならない。
３ 受注者は、本契約の業務に従事する者が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を保持することを確保するため、必要な措置を講じなければならない。
４ 受注者は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情報の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。
５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等において秘密情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
６ 受注者は、本契約業務の完了後、速やかに秘密情報の使用を中止し、秘密情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。
（契約の解除）
第８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと明らかに認められるとき。
（２）受注者が本契約に定める条項に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。
（３）受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。
（４）受注者に不正な行為があったとき、又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。
（業務災害補償等）
第９条 受注者は、自己の責任と判断において業務を遂行し、受注者の業務従事者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡にかかる損失については、受注者の責任と負担において十分にxxするものとし、発注者はこれら一切の責任を免れるものとする。
（準拠法）
第 10 条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
（契約外の事項）
第 11 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、これを定める。
（合意管轄）
第 12 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とする。
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０●●年●●月●●日
発注者 xxxxxx区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 ○○ ○○ | 受注者 |
別添様式集
様式１：入札書
様式２：技術提案書表紙様式３：各種書類受領書
入 札 書
様式１
２０○○年 月 日
独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 殿
商号／名称
代表者役職・氏名 ㊞
案件名： 案件番号：
標記の件について入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ、一括下記のとおり入札いたします。
金 | 円 |
＊ 消費税及び地方消費税を含むこと
＊ 業務期間（６ヶ月間）に想定される７８人・日の業務に対する総価を記載すること（１人・日当たりの単価とはしない）
以 上
様式２
２０○○年 月 日
独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 殿
商号／名称
代表者役職・氏名 ㊞
E-mail：
○○○国《案件名》（案件番号：XXX）
に係る技術提案書及び入札書の提出について
標記業務に係る技術提案書及び入札書を下記のとおり提出いたします。提出にあたり、以下の項目について誓約いたします。
（１）本案件に関連し、独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程に基づく措置の対象となり得る行為を行わない。
（２）現在及び将来にわたって、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定する「反社会的勢力」に該当せず、また関与・利用等を行わない。
（３）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整える。
記
技術提案書 正 １ 部
写 ３ 部
入札書 １ 通
以上
各種書類受領書
様式５
※太枠内をご記入ください。手書き可。２枚作成し、提出書類と共に持参・提出してください。
公告番号業務名称 | 調達管理番号：20a00044 業務名称: 2020 年度円借款事業における国際契約約款関連支援業務 | |||||
貴社名 | ||||||
ご担当者名 | 電話番号 | |||||
提出書類（□にチェックを入れてください） | ||||||
競争参加資格 | □競争参加資格確認申請書 □全省庁統一資格審査結果通知書の写 □その他提出を求められている書類 （ ） | |||||
□下見積書（正１部） | ||||||
「最低価格落札方式」の場合 □入札書（厳封１部） □その他提出を求められている書類 （ | ） | |||||
「総合評価落札方式」の場合 □技術提案書（正１部、写 部） □入札書（厳封１部） □技術審査結果通知返信用封筒（切手貼付） | ||||||
「企画競争」の場合 □プロポーザル（正１部、写 部） □見積書（正１部、写１部） □評価結果通知返信用封筒（切手貼付） | ||||||
□その他（書類名をご記入ください） | ||||||
□配布/貸与資料の受領（配布期間： □受領済み資料の返却 | / ～ | / ） | ||||
上記書類を受領/授受いたしました。独立行政法人国際協力機構（JICA）
JICA 受領印