公示件名：ホンジュラス国サンペドロスーラ地域道路セクターにかかる情報収集・確認調査（QCBS-ランプサム型）
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第
８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公示します。
2024 年 6 月 12 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
公示件名：ホンジュラス国サンペドロスーラ地域道路セクターにかかる情報収集・確認調査（QCBS-ランプサム型）
１． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
２． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
３． 契約条項：
４． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
５． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
（ＱＣＢＳ方式-ランプサム型）
業 務 名 称：ホンジュラス国サンペドロスーラ地域道路セクターにかかる情報収集・確認調査（QCBS-ランプサム型）
調達管理番号：24a00339
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、XXXXにとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
調達・派遣改革の各種施策が導入された2023年10月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024 年 6 月 12 日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 企画競争の手続き
１．競争に付する事項
（１）業務名称：ホンジュラス国サンペドロスーラ地域道路セクターにかかる情報収集・確認調査（QCBS-ランプサム型）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（〇）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください1。
（全費目課税）
（ ）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
（４）契約履行期間（予定）：2024 年 8 月 ～ 2025 年 8 月
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定します。
（５）ランプサム（一括確定額請負）型
本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
（６）部分払いの設定2
本契約については、以下の時期での部分払を含めて部分払いを計画します。
１）2024 年度末（2025 年 3 月頃）
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
2 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
担当者メールアドレス：Xxxxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
中南米部xx・カリブ課
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024 年 6 月 18 日 12 時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024 年 6 月 26 日 12 時 |
3 | 質問への回答 6 月 19 日 12 時までの受領分 | 第 1 回 回答日 2024 年 6 月 24 日 |
4 | 質問への回答 | 第 2 回（最終）回答日 2024 年 7 月 1 日 |
5 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4 営業日前から 1 営業日前の正午まで |
6 | 本見積額（電子入札システムへ送信）、本見積書及び別見積書、プロポーザル 等の提出日 | 2024 年 7 月 5 日 12 時 |
7 | プレゼンテーション | 本件では行いません。 |
8 | プロポーザル審査結果の連絡 | 見積書開封日時の 2 営業日前まで |
9 | 見積書の開封 | 2024 年 7 月 23 日 14 時 |
10 | 評価結果の通知日 | 見積書開封日時から 1 営業日以内 |
11 | 技術評価説明の申込日 （順位が第 1 位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して 7 営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023 年 7 月公示から変更となりました。 |
３．競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の
２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４．資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザ ル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
提供資料：
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び
「サイバーセキュリティ対策実施細則については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めま す。
５．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：上記２．（１）選定手続き窓口宛
CC: 担当メールアドレス
３）提出方法：電子メール
① 件名：「【質問】調達管理番号_案件名」
② 添付データ：「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）
注１） 質問は「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）に記入し電子メールに添付して送付してください。本様式を使用されない場合は、回答を掲載しない可能性があります。JICA 指定様式は下記（２）の URL に記載されている「公示共通資料」を参照してください。
注２） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
注３） 質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。
（２）回答方法
上記２．（３）日程のとおり、原則２回に分けて以下の JICA ウェブサイトに掲載します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法
（2023 年 3 月 24 日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
１）プロポーザル
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずに GIGAPOD 内のフォルダに格納ください。
２）本見積額
① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記２．（３）日程の提出期限までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の本見積額により価格点を算出し、総合点を算出して得られた交渉順位の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。この際に、交渉順位 1 位となった競争参加者には上記の本見積額に係る見積書（含む内訳書）にかかるパスワードを求めます。
３）本見積書及び別見積書、別提案書
本見積書、別見積書、及び別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定したPDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、別途メールでe- xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
なお、別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書 （本見積書及び別見積書）及び別提案書
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：2〇a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「2〇a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書及び別提案書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）
（５）電子入札システム導入にかかる留意事項
１） 作業の詳細については電子入札システムポータルサイトをご確認ください。（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
２） 電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
７．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配点を技術評価点 80 点、価格評価点 20 点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提 案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位 1 位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点を下回る場合には不合格となります。なお、合否の結果をプロポーザルに記載のメールアドレス宛にお知らせします。不 合格の場合、電子入札システムに送信いただいた見積額の開札は行いません。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
２）評価配点表以外の加点について
評価で 60 点以上の評価を得たプロポーザルを対象に以下について加点されます。
業務管理グループ制度及び若手育成加点本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を 100 点とします。②それ以外の者の価
格は、最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り 100 を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式により、計算します。
① （価格評価点）＝最低見積価格＝100 点
② （価格評価点）＝最低見積価格／（それ以外の者の価格）×100 点
ただし、ダンピング対策として、競争参加者が第３章４．（２）に示す上限額の 80％未満の見積額を提案した場合は、上限額の 80％積額とみなして価格点を算出します。
上限額の 80％を下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体的には以下の算定式により価格点を算出します。
最も安価な見積額：価格評価点＝100 点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（上限額×0.8）/Ｎ×100 点
＊最も安価ではない見積額でも上限額の 80％未満の場合は、上限額の 80％をＮとして計算します。
４）総合評価
技術評価点と価格評価点を 80：20 の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×0.8＋（価格評価点）×0.2
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、電子入札システムを介して提供された本見積額
（消費税抜き）は上記２．（３）日程に記載の日時にて開封します。また、電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。電子入札システムにて自動的に消費税 10％が加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積額の開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
※不合格の場合、電子入札システムへ送信いただいた見積額は開札しません。
（４）契約交渉権者の決定方法
１） 総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
２） 総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
３） 最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
８．評価結果の通知・公表と契約交渉
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきまして
は、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」、別紙「プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映
するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
第１条 調査の背景・経緯
ホンジュラス共和国（以下「当国」という。）は、陸上貨物の大半が車両で輸送されており、物流は道路輸送に大きく依存している。当国の長期的な開発政策・計画を示した「国家ビジョン 2010-2038」では、持続的開発、経済活動のエンジンとしての生産的インフラの整備、気候変動緩和策・対応策の推進が重点項目の中に掲げられ、現政権が策定した「政府戦略計画 2022-2026」では、経済開発分野の優先課題として「主要幹線道路をはじめとする運輸交通・物流網の整備・改善」および「質の高い道路インフラの整備」を掲げている。
JICA がxx広域支援として実施した「持続的な経済開発・地域統合のためのxx地域物流ロジスティックス開発マスタープラン策定支援プロジェクト」（2019-2023）では、当国においてxx間回廊3（カリブ海に面し、xx最大の国際港湾の一つであるコルテス港と当国太平洋側に位置するサンロレンソ港）が主要戦略回廊の一つとして選定されているが、そのルート上、コルテス港のすぐ南に位置する産業都市サンペドロスーラ市およびその周辺地域では、交通混雑が課題になっており、物流網のボトルネックとなっている。ボトルネック解消のためには、バイパス等を建設し物流を円滑化する必要があるが、同市は当国において２番目の人口を抱える大都市であるうえに、同地域周辺は洪水被害の多い地域であることから、環境社会配慮の観点に加え、土地利用計画や防災の観点も取り入れた道路インフラ整備の検討が必要である。
本事業は、上記背景を踏まえ、JICA が別途実施中の「バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策マスタープラン」と連携（情報共有、意見交換など）の上、将来的に有償資金協力案件を形成することを念頭に置いて基礎情報収集・確認調査を行うものである。また、当国におけるxx間回廊に貢献するものであり、同構想にかかる他国・他ドナーの
3 JICA が策定支援した「xx広域物流ロジスティクス開発マスタープラン」では、主要戦略回廊 C6 として提案されている。
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支援計画との連携（情報共有、協調融資の可能性検討など）も念頭においた情報収集が必要となる。
第２条 調査の目的と範囲
（１）調査の目的
本調査は、将来的にホンジュラスでの道路セクターにおける有償資金協力の案件形成を行うことを念頭に、サンペドロスーラ都市圏とその周辺地域の道路および運輸交通にかかる現状と課題を把握し、同都市圏における交通渋滞の緩和及びxx間回廊における物流網のボトルネック解消に資する戦略的な支援方針の策定を行うために必要な情報を収集・分析することを目的とする。
（２）調査の範囲
本調査は、上記「第２条（1）調査の目的」を達成するため、「第３条 調査実施の留意事項」を踏まえつつ、「第４条 調査の内容」に示す事項の業務を実施し、「第
５条 報告書等」に示す報告書等を発注者に提出するものである。
第３条 調査実施の留意事項
（１）先行調査・既存事業での収集資料の活用と連携可能性の検討
XXXX は、近年ホンジュラス政府に対して広域案件も含めて以下の事業・調査を行っている。下記調査・事業をはじめとする先行事例から得られる情報を最大限に活用するとともに、実施中案件については情報共有や意見交換などの連携を図りつつ、重複がないよう効率的な調査を実施する。
• xx地域物流・ロジスティックスにかかる情報収集・確認調査（2017）
• xx地域持続的な経済開発・地域統合のためのxx地域物流ロジスティックス開発マスタープラン策定支援プロジェクト（2019-2023）
• ホンジュラス国道路計画策定ツール構築アドバイザー業務（2023-2024）
• xx地域（広域）SIECA 広域道路・橋梁インベントリ統合システムの構想案作成に向けた情報収集・確認調査（2023-2024）
• バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策マスタープランプロジェクト（2024-2027）
（２）都市計画、産業開発、洪水対策の視点
本調査を踏まえてご提案いただく道路整備事業案は、物流のボトルネックとなる交通渋滞の解消だけではなく、ホンジュラスで第 2 の人口を有する産業都市であるサンペドロスーラ都市圏の都市開発および産業開発を促す基礎としての道路を、いわば先行投資のような形で整備する目的も含めることを想定している。また、近年、サンペドロスーラでは洪水が頻発しており、産業が盛んな地区にも洪水の影響が及んでいるため、同地域への投資の呼び込みや産業振興のポテンシャル低下が懸念されている。その
ため、本調査には運輸交通計画だけではなく、都市開発計画、道路を基軸とした産業開発・振興、災害に強いインフラ整備のそれぞれの視点が求められる。
（３）他ドナーの最新の運輸交通および物流に関する支援の動向確認
当国の道路インフラ整備には、他ドナー（世界銀行、米州開発銀行（IDB）、米
国、xx経済統合銀行（CABEI）等）の支援で実施されていたものが多い。ドライキャナル構想にかかる支援はホンジュラスのみならず、xx地域各国で議論となっているため、道路輸送以外の手段（貨物鉄道等）も含めてxx間回廊全体の運輸交通および物流セクターに関する他ドナーの動向を確認する。また、協調融資等、他ドナーと協力して実施する可能性も念頭に情報収集を行うこと。
（４）交通調査（現地再委託）及び将来の交通需要予測4
第３条（１）にある過去の調査結果及び実施中の関連案件からの情報、既存の交通情報・データを最大限活用した上で、xx間回廊におけるサンペドロスーラ市の南北を通る幹線道路の交通量調査と自動車起終点調査（以下「OD 調査」という。）を行い、将来交通需要を予測する。交通調査にあたっては、現地再委託を可とする。なお、調査団が交通調査にかかる情報収集・整理および実施方法の検討を行い、それをベースに現場での交通調査を現地再委託先が実施することを想定している。
将来の交通需要予測のためには、交通量の現況とともに、市内の都市開発計画（住宅地域、工業地域などを含む）、都市交通計画（鉄道などの他交通モードの開発計画を含む）、人口統計、人流・物流の概況及び人流量・物流量の推移、産業構造等を踏まえることが必要である。
（５）環境社会配慮5
本調査で提案される道路建設・拡幅事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2022 年 1 月版）が定める環境や社会への重大で望ましくない影響のある可能性を持つプロジェクトに該当する可能性がある。そのため、事業候補地のおおよその環境・社会状況（土地利用、自然環境等）を調査するとともに、社会的弱者への配慮の必要性を併せて確認する。特に用地取得・住民移転については、必要性、法的枠組み、おおよその規模・範囲を確認すること。法的枠組みを含むホンジュラス国内法制度につい
4 本調査のアウトプットである複数の道路整備ルート案を提案するにあたり、効率的かつ効果的な交通調査および将来交通需要予測の実施方法をプロポーザルで提案することを求める。第 4 条（３）１）、
（４）１）にあるJICA 側の想定も参考にすること。
5 本調査で行う環境社会配慮調査は、本調査のアウトプットである複数の道路整備ルート案を提案するために必要な情報を収集することを想定している。そのため、プロポーザルにおいては、どのような手法で用地取得・住民移転のおおよその規模感を把握するのか、短期間の調査でどのように効率的な情報収集を行うのか等の具体的な提案を求める。
ては、既存の資料を最大限活用すること。また、本調査においては、第２章第 3 条（１）の関連案件から得られる教訓・事例等を十分に整理して、用地取得・住民移転に関する先方政府の実施体制やプロセスを精査した上で、円借款候補事業の形成に際して想定される課題等を整理すること。
（６）関係者への情報共有
本調査の実施に当たっては、発注者及び JICA ホンジュラス事務所との連絡を随時行い、調査進捗状況の報告は、資料を用いて効果的・効率的な報告とすること。また、本業務の成果（協議資料等の中間的な成果を含む）について先方政府に提示する場合には、発注者に事前に説明・確認の上、その内容について了承を得るものとする。さらに、各段階のレポート提出時、その他ホンジュラス政府関係機関と書面にて確認すべき事項が生じた場合は、発注者及び JICA ホンジュラス事務所とも事前相談の上、必要に応じて協議内容を議事録に取りまとめ、先方との意思疎通が確実なものとなるよう留意すること。その他、ホンジュラス政府への説明や協議に際しては、本調査において検討する方策はあくまで調査団が技術的見地から提案するものであり、日本政府や発注者による協力の提案や実施のコミットを意味するものではないことを明示し、ホンジュラス政府関係者に本調査結果がそのまま協力事業として認識されないよう十分留意すること。
（７）本調査の対象地域
サンペドロスーラは、周辺の自治体（Municipio）と合わせて都市圏を形成している。本調査では、主に以下の自治体を対象とすることを想定している。これらの自治体の一部は都市圏に含まれないため、本調査においては以下の自治体をまとめて「サンペドロスーラ地域」とする。
• Choloma
• El Progreso
• La Lima
• Puerto Cortés
• San Manuel
• San Xxxxx Xxxx
• Xxxxxxxxxx
第４条 調査の内容
上記「第２条 調査の目的と範囲」を達成するために以下の業務を行い、上記「第 ３条 調査実施の留意事項」を踏まえつつ、背景及び目的を十分把握の上、以下の調査を行う。現地調査の実施時期については、契約履行後速やかに JICA ホンジュラス事務所と相談のうえ調整すること。また、以下の調査内容の記載順は実際の調査手順6と一致する必要はない。
（１）事前準備およびインセプション・レポートの作成
１） 関連資料および情報の収集・整理・分析
以下の項目において、既存文献・報告書等による情報収集と分析を行い、現地調査に向けての内容精査や課題確認を行う。
① ホンジュラス国の経済・社会の現状と課題：最新マクロ経済指標／産業別、人口動態、所得分布、経済構造、貿易量、人流・物流、自動車登録台数、都市化データ等。
② 本調査の関連分野にかかる政策と上位計画：xx統合機構（SICA）における広域道路や物流に係る計画や戦略、ホンジュラス国家開発計画での運輸交通
（特に道路および物流）分野の位置づけ。運輸交通、物流、都市開発、産業開発等の開発計画および事業戦略等。
③ サンペドロスーラ地域の運輸交通全般の概要：実施体制・実施能力状況（業務計画、組織体制、財務・予算執行状況、維持管理体制、土地利用状況及び計画等）、公共交通の種類・運営状況、公共交通需要、自動車保有率、交通分担率、異なる交通モード間の結節点、道路・橋梁・バス・タクシー・物流集積所等のインフラ整備計画と実施状況等
サンペドロスーラ地域の道路分野の詳細情報：実施体制・実施能力状況（業務計画、組織体制、財務・予算執行状況、維持管理体制等）、道路網・道路状態・維持管理状況、交通管制・法律等の規制内容と運用（道路・橋梁・河川構造令、許容される荷重・諸元寸法等）、交通混雑の現況、交通安全・道路安全対策等
（優先事業サイト及びその周辺の道路・橋梁の整備・維持管理状況は詳細に調査すること）
④ サンペドロスーラ地域の自然災害状況：災害発生数、原因、発生場所の整理、災害対策実施機関の実施体制・実施能力状況（業務計画、組織体制、財務・予算執行状況、維持管理体制等）、国家・地域防災計画、道路防災政策状況等
⑤ サンペドロスーラ地域の運輸交通・物流・都市開発分野の公共事業の最新計画：事業計画・予算（対外借入等含む）、実施状況、実施体制（維持管理）等
6 現地の天候（雨期や乾期）も踏まえ、より効率的な調査手順および調査項目がある場合はその提案をプロポーザルに求める。
⑥ xx間回廊に関連する他ドナーの動向：運輸交通・物流・都市開発分野の支援にかかる最新計画、実施状況、事業計画・予算、戦略、実施体制（維持管理等）、各種報告書のレビュー
⑦ ホンジュラス国の環境社会配慮制度：環境社会配慮（環境アセスメント・情報公開等）に関連する法令や基準の整理、「JICA 環境社会ガイドライン」との比較、関係機関の役割整理、用地取得・住民移転にかかる法的枠組みの分析
２） 調査の基本方針の策定
上記１）の結果を踏まえ、調査全体の方針、調査方法、作業工程、手順、実施体制、要員計画等の基本方針を策定する。これら基本方針の策定にあたっては、作業の効率性を十分に考慮し、発注者と十分に協議を行う。
３） 先方政府・関係機関への説明資料・質問票作成
現地収集する必要のある関連資料、情報、データやカウンターパート等に対応を求める事項をリストアップし、質問票として取りまとめる。また、インセプション・レポートに基づき、先方政府・関係機関向けの説明資料をパワーポイント形式で作成する。これらの資料の作成に当たっては、発注者と、日本語または英語で事前に内容確認を行い、先方政府・関係機関に対しては西語で資料を準備する。
４） インセプション・レポートの作成
上記１）～３）の内容及びファイナル・レポートの目次案等で構成される業務計画書及びインセプション・レポートを作成する。発注者及び発注者関連部署にインセプション・レポート（案）の内容を説明し、その協議結果を踏まえ、インセプション・レポート（案）を最終化し、発注者の了承を得る。なお、インセプション・レポート（案）の内容は以下を想定する。
・ 調査の背景、経緯
・ 調査の目的
・ 調査の方針
・ 調査の内容と方法（作業項目、手法）
・ 作業計画（作業行程、日程等）
・ 調査員の作業および作業期間（人月等）
・ 調査実施体制（現地の体制、国内支援体制）
・ 提出する報告書とその目次案
・ 先方政府への便宜供与依頼事項
（２）インセプション・レポートの説明・協議
現地ホンジュラス政府関係機関及び在外公館、JICA ホンジュラス事務所に対し、インセプション・レポートの説明・協議を実施する。特に、本調査の概要、実施方法、実施体制等を共有し、方針、先方政府への便宜供与依頼事項、役割分担について了解を得ること。ホンジュラス政府側からの要望で可能なものは調査計画に反映し、対応が難しいものは発注者と相談する。
（３）第１回現地渡航・関係機関との面談による情報収集・整理
先方政府および関係者ともすり合わせた調査方針を踏まえて、現地調査を実施する。 JICA ホンジュラス事務所より、初回面談のアポイントや質問票配布等の支援を行うことも可能であるため、前もって相談すること。また、別途実施する「バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策マスタープランプロジェクト」7の現地活動と時期が被る場合は、同案件の事業従事者とも現地にて進捗の情報共有を行うこと。
１） 交通調査の実施
対象地域の交通状況を把握するとともに、将来交通需要予測及び事業効果の算出に必要となる基礎データを整理するため、過去の調査結果の確認及び既存の交通情報・データを入手するとともに、適切な交通量調査と OD 調査を実施する。調査対象は、自動車（車種別）だけでなく、二輪車についても調査するものとする。調査については、曜日変動及び季節変動を反映できる調査を計画し実施する。また、調査結果及び対象地域の開発計画、道路整備計画、インフラ整備計画を踏まえ、将来交通量を予測する。なお、交通調査はxx間回廊上のサンペドロスーラ市の南北を通る幹線道路の 2 カ所で実施することを想定する。
２） 産業開発、都市計画、洪水対策にかかる情報収集
第４条（１）の事前準備で整理した情報を踏まえ、都市開発、産業開発・振興、洪水対策にかかる情報収集を実施する。具体的には、地方自治体や関係機関からのヒアリング及び必要データの収集を想定する。
３） 環境社会配慮調査の実施 主な調査項目は以下のとおり。
① 相手国の環境社会配慮制度・組織の確認
(a) 環境社会配慮（環境アセスメント、情報公開等）に関連する法令や基準等
(b) 「JICA 環境社会ガイドライン」との乖離及びその解消方法
7 「バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策マスタープランプロジェクト」は、今年の 7 月頃に本体開始予定で、協力期間は 36 ヶ月をある。1 年目は基礎調査、2 年目は MP 策定、3 年目は Pre-FS 調査を実施する予定である。
(c) 関係機関の役割
② 道路ルート案の洗い出しと情報収集
③ スコーピング案（検討すべき代替案及び重要な評価項目の内容案、調査方法案を含む）の作成
④ 既存の調査から得られる二次情報に基づいてベースとなる環境社会の状況の確認（汚染対策項目（乾期・雨期等の主 な季節毎に対して調査すること）、自然環境、自然保護・文化遺産保護の指定地域、土地利用、先住民族の生活区域及び非自発的住民移転・用地取得等を含む社会経済状況等に関する情報収集。）
⑤ 住民移転に係る法的枠組みの分析
用地取得や住民移転に係る相手国等の法制度と「JICA 環境社会ガイドライン」の乖離を分析し、その乖離を埋めるために必要な対応策を提案する。特に、補償や生活再建対策の受給権者要件、補償基準の公開、補償金の算定方法、合意される個別補償内容の文書化や対象者への説明・閲覧要件、補償金の支払い時期、生活再建対策、苦情処理手続きに関する乖離について二次情報の範囲で確認する。なお、情報収集に際しては、最新の当国での協力準備調査等を確認し、既存調査を最大限活用すること。
⑥ 住民移転の必要性の記載
事業概要、事業対象地、用地取得・住民移転（所有する土地や構造物への影響により主たる生計手段を失う経済的移転を含む）・樹木や作物の伐採等が生じる事業コンポーネントを記載する。また、用地取得及び住民移転を回避・最小化させるために検討された初期設計の代替案を記載する。住民移転について、地籍図を基にxx・非xx別の移転規模、移転完了時期、実施機関の責任・役割を二次情報の範囲で整理する。
⑦ スクリーニングフォーム案、環境チェックリスト案
（４）第 1 回現地調査結果を踏まえた情報整理および課題の分析
第１回現地調査結果を踏まえ、xx間回廊の一部となるサンペドロスーラ市およびその周辺地域の交通混雑を緩和し、同地域の都市開発、産業開発にも資する道路整備事業実施の課題分析を行う。
１） 将来交通需要予測の実施
交通調査結果をもとに、関連計画・政策、関連分野における他ドナーの動向も鑑み、交通流動の現況解析・再現性の確認を行い、社会・経済フレームの予測、提案する道路整備事業の必要性や妥当性の説明に必要な将来交通需要予測を行う。特に、コルテス港を発着地とする貨物については鉄道による輸送計画も存在することから、かかる計画の有無によるシナリオ別に道路交通の将来需要を分析す る。
２）現状のボトルネックの分析
都市計画・産業開発・洪水対策などの観点からの情報収集、交通調査を踏まえて、xx間回廊における物流網のボトルネック箇所について特定し、現状整理と原因分析を行う。
３）道路整備ルートの提示
都市計画・産業開発・洪水対策などの観点からの情報収集、交通調査、将来交通需要見通しの検討、環境社会配慮調査などを踏まえて、サンペドロスーラ市の交通混雑の緩和に資する道路整備ルートを複数提示する。事業費、用地取得、環境社会配慮など様々な観点から容易に比較できる表を作成する。
（５）協力シナリオの検討8
実施機関の実施能力（予算、体制、技術力、等）が十分あるとの大前提のもと、①開発効果、②投資効率、③環境社会配慮、④ライフサイクルコスト・DX 等活用・本邦技術等の観点からの有償資金協力事業を念頭に検討し、発注者と協議の上、道路整備ルート候補を 3 つほどに絞り込む。提案の際には、下記 a から d の項目にかかる情報を提示すること。
a. 案件実施及び効果発現までの所要期間
b. 経済効果・財務分析：ホンジュラス政府の財務負担能力を踏まえた事業計画の実施の妥当性評価
c. 事業効果分析：事業計画の導入効果について分析し、社会経済的視点からの妥当性評価
d. 定量的効果分析：指標名、基準値、目標値、目標値の対象年等及び定性的効果指標の提示
（６）インテリム・レポートの作成・協議
第 1 回現地調査結果をインテリム・レポート（案）として取りまとめ、発注者及び関係部署と協議（オンライン可）を開催し、内容説明・協議を行う。協議結果を踏まえ、インテリム・レポート（案）を最終化して発注者に提出し、了承を得る。
8 プロポーザルでは、道路整備ルート案を最終的に 3 つほどに絞り込むにあたっての選定クライテリアおよびスコアリング手法について、現時点での想定を提案することを求める。
（７）第 2 回現地渡航・先方政府関係機関への最終報告
１） 補足調査の実施
第１回現地調査後の事後作業および「バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策マスタープランプロジェクト」からの最新情報を踏まえて、補足的に必要な情報収集および関係者との面談を行う。
２） 協力シナリオの最終検討
補足調査を踏まえ協力シナリオの最終検討を行い、発注者および先方政府関係機関と協議する。
（８）ドラフト・ファイナル・レポート及び説明資料の作成・協議
以上の調査結果をドラフト・ファイナル・レポート（要約版も含む）として取りまとめ、発注者及び関係部署と会議（オンライン可）を開催し、内容説明・協議を行う。協議結果および関係者からのコメントを踏まえて、ドラフト・ファイナル・レポートを最終化して発注者に提出する。
また、先方政府関係機関への説明資料（日本語と西語）を PPT 形式で作成し、発注者への提出および承認を得る。
（９）第３回渡航・先方政府関係機関への最終報告
先方政府関係機関等に対し、ドラフト・ファイナル・レポートの内容を説明・協議する。この際、当該レポートに記載の提案はあくまで調査団として技術的見地から行うものであり、日本政府や発注者による協力の提案や実施のコミットを意味するものではないことを資料上に明記すると共に、口頭でも明確に伝え、ホンジュラス政府側関係者に本調査結果がそのまま協力事業として認識されないように留意すること。説明資料（案）を事前に発注者に提出し、確認を得ること。
（１０）ファイナル・レポートの提出
先方政府関係者との協議結果およびコメントを踏まえて、ファイナル・レポートを最終化し、発注者に提出する。
第５条 報告書等
本調査の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。このうち本契約における成果品は「ファイナル・レポート」とし、成果品提出期限は 2025 年 8 月下旬とする。その他の報告書の提出期限の目安は、「第３章２.（１）業務行程」を参照す
報告書名 | 言語 | 形式 | 部数 |
業務計画書 | 日本語 | 電子データ | - |
インセプション・レポート | 日本語、西語 | 電子データ | - |
インテリム・レポート | 日本語、西語 | 電子データ | - |
ドラフト・ファイナル・レポート | 日本語、西語 | 電子データ | - |
先方政府への説明資料（PPT形式） | 日本語、西語 | 電子データ | - |
ファイナル・レポート（要約版） | 日本語、西語、英語 | 電子データ | - |
ファイナル・レポート | 日本語、西語、英語 | 製本版 | 各5部 |
CD-R | 3部 |
ること。各報告書のホンジュラス政府関係者への説明・協議に際しては、事前に発注者に説明の上、その内容について了承を得ること。
（１）その他提出物
① 議事録等：ホンジュラス政府関係者との各調査報告説明、協議に係る議事録
（日本語と西語）を作成し、速やかに発注者に提出すること。また、発注者等及び受注者が主催する関連会議・検討会における議題、出席者、質疑内容等をとりまとめ、関係者に内容の確認等を行った上で発注者に提出すること。
② 収集資料：本業務を通じて収集した資料及びデータを項目毎に整理し、可能な限り電子データにて収録し、JICA 様式による収集資料リストを付して提出。交通需要予測データ（現況再現データを含む）については、JICA-STRADA フォーマット仕様での提出を標準とする。
③ 月報：発注者の規定により、調査業務月報を添付した月例の業務報告書を翌月
15 日までに発注者に提出する。
④ その他：上記の提出物のほかに、関連会議・検討会の開催時に必要な資料や各報告書のxx要約等、発注者が必要と認め書面により報告を求める場合には、速やかにこれに対応すること。
（２）報告書の印刷・電子化仕様
報告書の印刷・電子化の仕様については、最新の「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照すること。なお、報告書全体
を通じて、ホンジュラスで用いられるスペイン語を優先する事を前提として表現には十分に注意を払うこと。
第７条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場 合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙１:報告書目次案
別紙２:プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項
別紙１
報告書目次（案）
注）本目次案は、発注段階での案であるため、最終的な報告書の目次は、現地調査の結果及び発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。また、調査期間が限られることから、各目次項目における比重の置き方については、発注者 と適宜協議の上、調査を行うものとする。
調査結果要約地図
写真集
１．調査の概要
（１）調査の背景
（２）調査の概要 （目的および対象地域）
（３）調査団と調査工程 （調査団の構成およびスケジュール）
（４）調査結果の概略
２．調査結果要約
（調査手法や調査結果、提言を簡潔にまとめる）
３．ホンジュラス国の概況
（１）経済・社会の現状と課題
（２）運輸交通・都市開発・物流分野の政策、上位計画、国家戦略
４．サンペドロスーラ地域およびxx間回廊の運輸交通・都市開発分野の現状
（１）サンペドロスーラ地域の運輸交通・都市開発、産業開発にかかる計画、関連法、実施・運営体制等
（２）サンペドロスーラ地域の道路交通・物流分野の現状と課題
（３）xx間回廊の整備状況と課題
（４）xx間回廊およびサンペドロスーラ地域の運輸交通・物流・都市開発分野における他ドナーの支援状況
５． 交通調査及び将来の交通需要予測の実施
（１）交通調査結果（過去トレンドを含む）
（２）将来の交通需要予測
６．サンペドロスーラ地域の道路整備にかかる協力シナリオの提案・提言
（１）サンペドロスーラ地域の交通混雑緩和および物流促進のための道路整備の課題分析
（２）道路整備ルート案の具体化のための情報収集内容
（３）道路整備ルート案の比較分析（案件実施意義及び効果発現までの所要期間、経済効果・事業効果分析、定量的効果分析等）
（４）今後の協力方針への提言
７．環境社会配慮
別紙２
プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項
（プロポーザルの重要な評価部分）
プロポーザルの作成に当たっては、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で具体的な提案を行うこと。詳細については特記仕様書案を参照すること。な
お、プロポーザルにおいては、特記仕様書案の内容と異なる内容の提案については、これを認めています。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリット及び費用／コストについての説明を必ず記述してくださ い。見積書については、同代替案に要する経費を本見積に含めて提出することとします（ただし、上限額を超える場合は、別提案・別見積としてください）。代替案の採否については契約交渉時に協議を行うこととします。
№ | 提案を求める内容 | 特記仕様書案での該当条項 |
１ | 現地の気候などを踏まえた調査の実施手順 | 第４条 調査の内容 |
2 | 効率的・効果的な交通調査とOD調査の具体的な手法、将来交通需要予測の検討方法 | 第３条 調査実施の留意事項 （４）交通調査（現地再委託）及び将来の交通需要予測 第４条 調査の内容 （３）１）交通調査の実施 （４）１）将来交通需要予測の実施 |
3 | 環境社会配慮調査の実施方法 | 第３条 調査実施の留意事項 （５）環境社会配慮第４条 調査の内容 （３）３）環境社会配慮調査の実施 |
4 | 道路整備ルート案の絞り込みの選定クライテリア及びスコアリング手法 | 第４条 調査の内容 （５）協力シナリオの検討 （７）２）協力シナリオの最終検討 |
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
評価対象とする類似業務：道路計画、道路設計に係る調査業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、15 ページ以下としてください。
３）作業計画
上記１）、２）での提案内容に基づき、本業務は成果管理であることから、作業計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画」は不要です）。
４）業務従事予定者ごとの分担業務内容（様式４－４）
５）現地業務に必要な資機材
６）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
７）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価
24
対象となる業務従事者は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する業務の経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務xx者／○○
※業務xx者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験xxx
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付の目安、業務経験地域、及び語学の種類等は以下のとおりです。
【業務xx者（業務xx者／○○）格付の目安（2 号）】
① 対象国及び類似地域：ホンジュラス国及び中南米地域
② 語学能力：英語（スペイン語が出来ると望ましい）
※なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2024 | 年 | 8 月下旬 業務開始 |
2024 | 年 | 10 月上旬 インセプション・レポート提出 |
2024 | 年 | 2 月上旬 インテリム・レポート提出 |
2025 | 年 | 7 月上旬 ドラフト・ファイナル・レポート提出 |
2025 | 年 | 8 月下旬 ファイナル・レポート提出 |
（２）業務量目途
業務従事者構成の検討に当たっては、上記の業務xxの他、交通分析、環境社会配慮の専門性を持つ従事者を含めること。
１）業務量の目途約 20.00 人月
２）渡航回数の目途 全 12 回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ 交通調査
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ ホンジュラス国ドライキャナルの開発シナリオ検討業務最終報告書
２）公開資料
⮚ xx地域物流・ロジスティックスにかかる情報収集・確認調査ファイナルレポート
xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000_00.xxx
⮚ xx地域 持続的な経済開発・地域統合のためのxx地域物流ロジスティックス開発マスタープラン策定支援プロジェクト最終報告書 (xx要約)
xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/X0000000000.xxxx
⮚ Project to Strengthen Capacities in the Elaboration of Regional Master Plan for Mobility and Logistics for Sustainable Regional Development in the Framework of Central American Economic Integration, Final Report xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/X0000000000.xxxx
⮚ Plan Maestro Regional de Movilidad y logística 2035
xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/X0000000000.xxxx
⮚ ホンジュラス共和国 バジェ・デ・スーラ都市圏洪水対策 マスタープランプロジェクト 詳細計画策定調査報告書
xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/0000000000.xxx
（５）対象国の便宜供与
本調査は、ホンジュラス政府からの要請に基づく調査ではないため、ホンジュラス政府からの便宜供与は想定していない。アポイントメント等取り付けは受注者が行うこととするが、効率的な情報収集のため、JICA から関係
機関へレターを発出するなど、調査への働きかけを行うことも必要に応じて対応可能である。その場合、レター案をドラフトした上で事前に JICA へ相談すること。
概要は、以下のとおり。
便宜供与内容 | ||
1 | カウンターパートの配置 | 有 |
2 | 通訳の配置 | 無 |
3 | 執務スペース | 無 |
4 | 家具（机・椅子・棚等） | 無 |
5 | 事務機器（コピー機等） | 無 |
6 | Wi-Fi | 無 |
（６）安全管理
ホンジュラス国サンペドロスーラ市は、外務省危険レベル 2 及び JICA 安全対策措置（ホンジュラス国、2024 年 4 月）にて在外事務所長承認地域として指定されており、治安リスクが高い地域とされている。そのため、同国案件カウンターパートと案件実施者間での緊密な情報収集・連絡協議体制の構築を行うことが必要である。加えて、同都市圏での活動は最新の治安・脅威情報を入手した上でそれに対する安全対策を実施し、行動規範を遵守すること。
2024 年 4 月時点の JICA 安全対策措置は以下のとおり。
⮚ ホンジュラス国全体の共通行動規制
・原則としてパルメロラ国際空港から目的地までの移動が 18:00 までに完了する便を利用すること。
・18:00 から翌日 06:00 までの「都市間移動」は原則として禁止する。
・夜間の不要不急の外出は極力控える。
・ホンジュラス事務所が講じている安全対策を遵守する。
・不測の事態等で日程、宿泊先等が変更になる場合は、速やかにホンジュラス事務所に連絡するとともに、適宜指示を仰ぐこと。
・携帯電話を常に通話可能な状態とする。
⮚ サンペドロスーラ市および周辺地域の行動規制
・全地域共通の行動規範に加え、以下を遵守すること。
・「市内移動」は原則ラジオタクシー利用とするが、その他信頼できる車両も可とする。ただし、xxxxxx・xxxx県テグシガルパ市内、コルテス県サンペドロスーラ市内、アトランティダ県ラ・セイバ市内については、流しのタクシーの利用を禁止する。
・テグシガルパ市内、サンペドロスーラ市内、ラ・セイバ市内については、路上における徒歩移動禁止。
・テグシガルパ市内、サンペドロスーラ市内、ラ・セイバ市内の宿泊施設は、事務所指定のホテルに限る。
⮚ その他
・地域１の幹線道路を業務車両及び自家用車、レンタカー等で通過する際、幹線道路途中での立ち寄りは、多数の利用者があり安全と見られるガソリンスタンド、ドライブイン等に限る。
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 4 月追記版））」を参照してください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
（１）契約期間の分割について
第１章「１.競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積をそれぞれ作成してください。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積にはA案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】92,780,000円（税抜）
なお、定額計上分 8,200,000 円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。
なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２）上限額を超える別提案に関する経費
３）定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
定額計上した各経費について、上述（３）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額 （税抜き） | 金額に 含まれる範囲 | 費用項目 | |
1 | 衛星画像購入費 | ・第 2 章 特記仕様書 第 4 条調査の内容（３） ２）環境社会配 慮調査の実施 | 3,200,000 円 | 面積 1000Km2 の衛星画像（1/10000）の購入 | 機材費 |
2 | 交通調査 | ・第 2 章 特記仕様書 第 4 条調査の内容（３） １）交通調査の実施 ・第３章 プロポーザル作成に係る 留 意 事 項 ２．業 務 実 xx の 条 件 （３）現地再委 託」 | 5,000,000 円 | 交通量調査と OD 調査 （ サンペドロスーラのxxxで1カ 所 ず つ 。 2,500,000 円×2 ヵ所） | 現地再委託 |
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
（７）翻訳経費について
翻訳に係る経費は見積もりに計上ください。その際、ネイティブチェック同等の質の確保を考慮ください。
（８）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（９）外貨交換レートについて
１） JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxx.xxxx）
（10）ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務
本業務においては、「第２章 特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム（一括確定額請負）型の対象業務とします。
以上
別紙３：プロポーザル評価配点表
別紙３
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務xx者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務xx者のみ | 業務管理グループ/体 制 |
１）業務xx者の経験・能力：業務xx者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務xx者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務xx者の経験・能力：副業務xx者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務の経験 | － | 5 |
イ）業務xx者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |