★ 調達管理番号 22a00679000000 調達件名 インド国ミゾラム州持続可能な農業・灌漑開発のための能力強化プロジェクト終了時評価調査（評価分析） 公示日（予定） 2022年10月26日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第一グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年1月23日 ～ 2023年3月10日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・目的】 留 【活動内容】...

★	調達管理番号	22a00679000000	調達件名	インド国ミゾラム州持続可能な農業・灌漑開発のための能力強化プロジェクト終了時評価調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年10月26日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2023年1月23日	～	2023年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【活動内容】
	インド国ミゾラム州の主な産業は農業であるが、伝統的に営まれている移動焼畑農業は、人口				１）国内準備：事前情報の整理・分析、評価グリッド（案）・
	増加に伴う休耕期間の短縮化によって農業生産性が低下している。このような課題から、同州				質問票の作成
	は定着農業の促進に向け、灌漑事業詳細計画（Detailed Planning Report）を1980年代後半から 策定しているが、灌漑開発が滞っていることに加え、整備済みの灌漑施設は工事の品質や維持				２）現地業務：担当業務に関する現地ヒアリング及び提言・教 訓の取り纏め
	管理能力の低さから約7割の施設が補修を必要とされている。そのため、インド政府は我が国に対し「ミゾラム州持続可能な農業のための土地・水資源開発計画調査」（2013年9月～2015年5月）を通じた農業・灌漑開発計画の策定支援を要請し、これに基づく開発事業を推進して いるものの、事業予算や事業内容は中央政府に依存してきたため、州政府職員の計画立案、実施能力、農業関係部局間の横断的な事業調整能力が十分ではなく、開発事業が必ずしも現場の			意	３）国内業務：担当業務に関する報告書作成 【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.20人月（現地：0.70人月、国内：0.50人月）
	ニーズに対応できていない状況にあった。かかる状況に対処すべく、2017年7月から5年8か月 に及ぶ技術協力プロジェクト「インド国ミゾラム州持続可能な農業・灌漑開発のための能力強				【現地派遣期間】2023年1月下旬～2月中旬
	化プロジェクト」を実施中である。同プロジェクトが2023年3月に終了することを踏まえ、プ ロジェクト活動の実績、成果を確認し、提言および教訓をまとめることを目的とし、終了時評				【渡航回数】1回
	価を実施する。
	【業務概要】 プロジェクトの当初計画と活動実績、プロセス、計画達成状況、評価6基準を確認するために、必要なデータ及び情報を収集、整理、分析する。また、残されている課題を確認し、提			事
	言・教訓をまとめる。
				項

	調達管理番号	22a00689000000	調達件名	ベリーズ国With／Post COVID-19社会における農業バリューチェーン改善アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年11月2日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年12月15日 ～ 2025年2月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ベリーズ政府は、COVID-19の影響により、主要産業である観光業が壊滅的な打撃を受け外貨不足が深刻化したことで、農業や水産業といった一次産業の立て直しが経済・財政面の回復においても重要であると再認識することになった。同国政府は、産業の多角化を促進し、これまで輸入に頼っていた農産物の輸入代替を進めることで、貿易赤字・外貨準備高の改善を図り、更には食料安全保障の強化を目指している。ベリーズ国内の農業は、収穫物の保存・管理が適切に行われていないことから生じる収穫後ロスの問題が見受けられるなど、国内消費向け、輸出向けを問わず農作物のバリューチェーン(VC)の改善を進める必要性が指摘されてい る。本件は、ベリーズ農業省とベリーズ大学農学部との連携の下、DX技術を活かした近代的農業を確立し実施する中で農作物VC強化に取り組むものである。 【目的】農業VCの現状・課題が分析され、戦略的行動計画が策定されることで、 農業省の政策策定・実施能力が強化され、また農業省とベリーズ大学農学部との連携による取組を通じて気候変動対策も考慮したVCの改善が実施されること。 【活動内容】 ①農業VCの現状分析、戦略的行動計画の策定支援 ②農業VCに関する知識・技術を指導し、育成プログラムの作成 ③ベリーズ大学および農業省が実施するパイロットプロジェクトを通じた農業VC課題への支援、助言 ④ベリーズ大学農学部と農業省との情報・技術の共有体制を構築支援			留 意 事 項	【業務担当分野】ベリーズ国With／Post COVID-19社会における農業バリューチェーン改善アドバイザー 【人月合計】8.2人月（現地7.0人月、国内1.2人月） 【現地派遣期間】 2022年度：2023年1月上旬～2023年2月上旬（渡航1回、1.0人月） 2023年度：2023年4月～2024年 3月（渡航3回、4.0人月） 2024年度：2024年4月～2024年12月（渡航1回、2.0人月）

	調達管理番号	22a00565000000	調達件名	ボリビア国河川水運分野体制強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年11月2日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年12月14日 ～ 2023年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】内陸国であるボリビア多民族国（以下、「ボリビア」という）では河川は重要な輸送 経路となっているが、河川港の運営管理に多くの課題を抱えている。このような状況下、ボリビア政府による河川港に係る開発枠組みを形成するものとして、今般ボリビア政府から日本政府へ本プロジェクトが要請された。 【目的】本業務では、プロジェクトの計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理・協議し、プロジェクトに係る合意文書を締結するとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。 【業務担当分野及び評価対象者】１．評価分析（評価対象者予定） 【人月合計】1.8人月（内国内業務0.6人月、現地業務1.2人月） 【現地派遣期間】5週間程度（2023年1月上旬～2023年2月中旬） 【渡航回数】1回			留 意 事 項	・調整状況により、現地派遣期間は変更される可能性がある。 ・プレ公示の内容は変更される可能性がある。 ・詳細計画策定調査においては、他に「航路維持管理」「港湾行政・組織開発」「環境社会配慮」の分野の団員が参団の予 定。

	調達管理番号	22a00707000000	調達件名	ニジェール国農業普及システム改善プロジェクト中間レビュー調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年11月2日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年12月12日 ～ 2023年2月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 世界銀行の統計によると、ニジェール共和国（以下、ニジェール）では労働人口の約8割が農業に従事し、GDPの約4割を農業セクターが占めている。また人口の約8割が農村部に居住し、その多くが自給的農業を営む農業国家だ。 近年、ニジェール政府は農業生産性の向上と質の改善を目指しているが、各州の優先作物の設定や穀物および園芸作物の振興に努めることしている一方、農家の市場アクセスは非常に限定的であり、適切な販売先の確保が困難となっている。また同一作物の収穫が一定時期に集中するため、市場価格が暴落するなど、増産が農家の収入向上に直結しない構造が存在する。また現地普及員の多くは十分な指導力を有しておらず、配置されている普及員の数も十分ではない。ニジェール農業畜産省（以下、農業省）傘下の農業実践開発大学校（Institute Pratique Develppement Rural、以下 IPDR）の指導カリキュラムや教職員の指導力にも改善すべき余地が多いと指摘されていた。 このような背景から、農家の市場への理解を深めると共にIPDRのカリキュラム強化などを目的としたSHEPアプローチを導入することを決めた。プロジェクトの協力期間は2019年3月から 2024年5月までの3期制で、現在は2022年10月から開始した第3期中となっている。第１期、第 ２期では、マスタートレーナー養成研修やIPDRでの講義を通じて、SHEPアプローチの普及に努めてきた。普及ガイドラインの作成も進んでおり、第3期では、ニジェール国内でいかに SHEPアプローチを定着させることができるかが重要となる。本募集にかかる中間レビューでは、政情不安や異常気象、また新型コロナウイルスなど、数多くの影響を受けつつも活動を 行ってきた第１期、第２期を総合的に振り返ると共に、協力期間終了までの道筋を明確にす る。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】現地0.77人月、国内0.5人月、合計1.27人月 【現地派遣期間】2023年1月中旬から2023年1月下旬（予定） 【渡航回数】1回

	調達管理番号	22a00682000000	調達件名	アゼルバイジャン国農業用水アドバイザー業務（灌漑水管理）
公示日（予定）	2022年11月9日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年1月16日 ～ 2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 水資源の少ないアゼルバイジャンにおいて効率的な水資源の使用は優先課題の一つとして掲げられている。水利用に関する大統領令及び行動計画が発表されているとともに、実施にあたり委員会が設置されている。アゼルバイジャン土地改良・灌漑公社は、委員の一つとなっているが、政府の提示した行動計画を実現するための、体制が整備されていない。そこで、本公社が行動計画を実現するための実施計画の策定及び人材の育成が求められている。 【目的】 効率的に農業用水を利用するために、灌漑水管理における行動計画実現のための基本戦略と実施計画を策定し、その実施を促進するために土地改良・灌漑公社や水利組合に対して技術指導を行うものである。 【活動内容】 ①関係機関との協議や現場視察等を通じ、灌漑管理、灌漑排水システム、水利組合組織体制、賦課金や税の徴収システム等灌漑水管理に関する情報収集、課題の分析を行い、灌漑管理、灌漑排水システムの近代化・強化及び水利組合の機能強化のための課題解決の方策を検討し、基本戦略を作成する。 ②基本戦略の実現のために必要な組織体制や人員体制などを検討し、それを実現するための道筋を検討し、実施計画を作成する。 ③実施計画に基づき、WUA及びAWF職員の能力強化のため、セミナー、トレーニング、ワークショップなどを実施する。			留 意 事 項	【業務担当分野】 灌漑水管理 【人月合計】 13.0人月（現地11.0人月、国内2.0人月） 【現地業務期間】 2023年2月上旬～2024年11月下旬 第1次現地業務期間2023年2月-4月(90日間） 第2次現地業務期間2023年9月-10月(60日間）第3次現地業務期間2024年2月-3月(60日間） 第4次現地業務期間2024年6月-7月(60日間） 第5次現地業務期間2024年10月-11月(60日間） 【国内業務期間】 第1次国内準備期間（2023年1月下旬:2日間）第1次国内整理期間（2023年5月上旬:6日間）第2次国内準備期間（2023年8月下旬:2日間）第2次国内整理期間（2023年11月上旬:6日間）第3次国内準備期間（2024年1月下旬:2日間）第3次国内整理期間（2024年4月上旬:6日間）第4次国内準備期間（2024年5月下旬:2日間）第4次国内整理期間（2024年8月上旬:6日間）第5次国内準備期間（2024年9月下旬:2日間）第5次国内整理期間（2024年12月上旬:6日間） 【渡航回数】 5回

	調達管理番号	22a00647000000	調達件名	ネパール国外国投資アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年11月9日	担当部課	ネパール事務所	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2023年1月16日 ～ 2025年1月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ネパール政府は中長期的には国内産業を育成し、国内雇用の創出増を目指す一方、同時に外国直接投資の拡大にも取組んでいる。外国直接投資の拡大推進は、産業・商業・供給省及びネパール投資庁により担われているが、両組織とも投資誘致は積極的に行うものの、法制度面での整備が遅れていることや、複数の省庁との間での調整・法整備の一貫性に欠けており、海外投資家が不利益を被るケースも散見されている。 かかる状況を踏まえ、JICAでは2014年から外国投資アドバイザーを派遣し、ネパールへの外国直接投資受入れ環境改善に取組んできたが、外国投資受入れ先としてネパールの認知度貢献には一定程度の成果を残しているものの、ネパール投資庁の更なる機能強化、外国投資家向け投資サービスの統合、日本企業のネパール進出促進の観点からは、引続き協力の余地が残されている。 【目的】 外国投資拡大、投資・ビジネス環境整備及び産業人材育成を支援することを通じて国内産業の成長・振興に貢献することを目的とする。 【活動内容】 １：ネパールへの外国投資誘致のための外国投資政策の立案・実施、外国投資家に対するネ パール投資に関する情報提供、及び投資誘致に向けたプロモーション活動に関する技術移転を行い、投資庁の能力強化を行う。 ２：産業・商業・供給省や経済特区庁との協調を促進し、外国投資家に対するサービスの統合を図る。 ３：日本企業を含む外国企業に対し、ネパールでの投資や事業展開に関する助言を行い、日本企業のネパール進出を促進する。			留 意 事 項	【業務担当分野】外国投資 【人月合計】 13.6人月（現地12.67人月、国内1.0人月） 【現地業務期間】 2023年1月中旬～2025年1月上旬 第1次現地業務期間2023年1月－3月（55日間）第2次現地業務期間2023年5月－8月（73日間） 第3次現地業務期間2023年11月－2024年1月（73日間）第4次現地業務期間2024年3月－2024年5月（73日間）第5次現地業務期間2024年7月－9月（73日間） 第6次現地業務期間2024年11月－2025年1月（33日間） 【渡航回数】 6回