※前払金の請求から払出しまでの流れは、P５をご参照ください。

前 払 x x x中間前払金保証契 約 保 証契 約 保 証 予 約

（入札ボンド）

令和３年１２月２７日改正

【目 次】

１ 各手続きの流れ 1

２ 各種保証・予約について 2

２－１ 前払金保証とは 2

２－２ 中間前払金保証とは 2

２－３ 契約保証とは 2

２－４ 契約保証予約（入札ボンド）とは 2

３ 前払金保証・契約保証及び中間前払金保証のお申込手続き 3

３－１ 申込書類 3

３－１－１ はじめてお申込みされる場合（新規登録） 3

３－１－２ 申込書類 3

３－２ 申込方法 4

３－３ 保証証書等の受取方法と保証料の支払方法 4

３－４ 受取書類 4

３－４－１ 前払金保証及び中間前払金保証 4

３－４－２ 契約保証 4

３－５ 前払金請求から払出しまでの流れ 5

（１）前払金の請求 5

（２）前払金の預託（発注者からの振込み） 5

（３）前払預託金の払出し 5

３－６ 保証契約変更（増額、減額、保証期限変更）の手続き 6

３－７ 保証料 7

３－７－１ 前払金保証料 7

３－７－２ 契約保証料 8

３－７－３ 中間前払金保証料 8

３－７－４ 保証料等振込口座 8

３－８ 公共工事前払金保証・契約保証申込書の記入 9

３－９ 前払金使途内訳明細書の記入 10

３－１０ 前払預託金払出内訳書の記入 11

３－１１ 前払金使途変更申込書・承諾書の記入 12

３－１２ 共同企業体の別口普通預金口座の指定解除について 13

３－１３ 共同企業体構成員に対する支払金の保証について 13

４ 契約保証予約（入札ボンド）のお申込手続き 14

４－１ 申込書類 14

４－１－１ はじめてお申込みされる場合（新規登録） 14

４－１－２ 申込書類 14

４－２ 申込方法 14

４－３ 予約証書等の受取方法と予約手数料の支払方法 14

４－４ 受取書類 14

４－５ 予約手数料 15

４－６ 公共工事契約保証予約（入札ボンド）申込書の記入 15

５ 北海道建設業信用保証株式会社の情報管理について 16

６ 北海道建設業信用保証株式会社プライバシーポリシー 16

１ 各手続きの流れ

発 注 者 お 客 様 当 社

入 札 公 告

契約保

か 証ら 予の 約お （申 入込 札み ボ

ン ⑦契約保証予約証書の

ド 受理

）

①契約保証予約のお申込み

※入札ボンド対象工事の場合

③予約手数料のお支払い

⑥契約保証予約証書の提出

②受付（審査）

④予約手数料の受領

⑤契約保証予約証書の発行

入 札

落 札

前払金保証の

又 おは xx 込

約 み ⑦契約保証証書の受理

保証を含めた前

払 ➃前払金保証証書及び

金 前払金請求書の受理

保証の

請負契約締結

①前払金保証のお申込み又は契約保証を含めた前払金保証のお申込み

③保証料のお支払い

⑥契約保証証書の提出

⑧前払金保証証書及び前払金請求書の提出

②受付（審査）

④保証料の受領

⑤前払金保証証書

又は前払金保証証書・契約保証証書の発行

前払金保証のみお申込みする場合

お ⑩前払金の支出 ➃前払金専用別口普通

申 預金口座に入金

込み

⑫前払金の払出

※前払金の請求から払出しまでの流れは、P５をご参照ください。

２ 各種保証・予約について

２－１ 前払金保証とは

○前払金保証とは…

公共工事（委託業務含）の発注者が、受注者に対し工事代金の一部を着工時に前金払する場合に、その前払金について当社が発注者に対して行う保証をいいます。前払金の割合は、通常、工事請負契約の場合は 40％、委託業務契約の場合は30％ですが、発注者によって異なる場合があります。

前金払制度は、国、都道府県、市町村のほか、独立行政法人、高速道路会社、地方公社、農業・漁業・森林組合等公共性のある発注者のほとんどが採用しております。

○前払金保証の対象は…

前払金保証は、土木、建築、設備等の工事のほか、土木・建築に関する設計、調査、測量等の業務や造 林事業等も対象となります。

２－２ 中間前払金保証とは

○中間前払金保証とは…

着工時に支出される前払金に追加して、工事の途中で一定の条件のもとで支出される中間前払金（請負金額の20%）があります。

国土交通省（北海道開発局）、北海道、市町村等の発注者が採用しております。

２－３ 契約保証とは

○契約保証とは…

公共工事の発注者は、契約締結にあたって、契約上の義務の完全な履行の担保と損害補填の手段として、受注者に対し契約保証金の納付を義務付けております。

契約保証は、契約保証金の納付に代わる担保の一つで、当社が行う金銭的保証です。

○契約保証の対象は…

契約保証は、前払金保証契約の特約であり、「前払金の支出が予定されている公共工事」が対象となります。

○契約保証のメリット…

契約保証は、前払金保証と同時に申込むことができます。

２－４ 契約保証予約（入札ボンド）とは

○契約保証予約（入札ボンド）とは…

公共工事の入札にあたり、発注者が入札参加者に対して、金融機関等による審査・与信を経て発行される履行保証の予約的機能を有する証書の提出を求める入札ボンド制度において、当社の当該機能を有する証書

（「契約保証予約証書」）は「入札ボンド」の一つとして扱われます。

○落札者となった場合は…

当社の「契約保証予約」を利用したお客様が当該工事を落札した場合には、契約保証及び前払金保証を当社にお申込みいただきます。

３ 前払金保証・契約保証及び中間前払金保証のお申込手続き

３－１ 申込書類

３－１－１ はじめてお申込みされる場合（新規登録）

はじめて当社の保証を受けられるお客様は、お申込みに当たって次の書類が必要です。

①会社概要（当社所定様式）

②直近2 年分の決算報告書

③直近2 年分の勘定科目内訳明細書

④直近 2 年分の工事経歴書

⑤役員の略歴書

⑥建設業許可通知書（写）＜測量等の方は登録通知書（写）＞

⑦直近1 年分の経営事項審査結果通知書（写）＜測量等の方は不要です。＞

⑧その他当社が指定する書類

※ご登録されたお客様は、登録更新のため決算終了毎に決算報告書等をご提出ください。決算終了時期に、当社から提出依頼文書をお送りします。

※住所、商号、代表者等の登録内容に変更が生じた場合は、その都度ご連絡をお願いいたします。

３－１－２ 申込書類

保証申込みをされる場合は、次の書類が必要です。

○ 前払金保証のお申込み

①公共工事前払金保証・契約保証申込書（当社所定様式） ･…･……･………･…･１部

②前払金使途内訳明細書（当社所定様式） ………………･…･…･… ･…･…･１部

③請負契約書（写） ……･…………･…………･…………･ １部

④前払金の預託等に関する申出書（共同企業体の場合※）（当社所定様式） １部

⑤その他当社が指定する書類

※共同企業体の場合は、㋐代表者が一括して前払金を預託し、払い出す方法（一括預託）と、➀代表者が一度共同企業体の口座に前払金を預託した後、各構成員に分割して預託し、各構成員が払い出す方法（分割預託）があります。

共同企業体内で決定のうえ、「④前払金の預託等に関する申出書」を当社にご提出ください。

➀分割預託の申込書類については、当社にお問い合わせください。詳細については３－１３をご参照ください。

○ 前払金保証と契約保証のお申込み（上記①～⑤と次の書類が必要です。）

・前払金支出対象工事の確認ができる書類

（落札者決定通知書、入札公告等）…･……･……･……･……･ １部

なお、請負契約書（写）は、契約内容が確認できる書類（請負契約書案など）で結構です。

○ 中間前払金保証のお申込み（上記①、②と次の書類が必要です。）

・認定調書（写）･………････ ･…･･…･･…･…･…･…･･…･･１部

当社所定様式は当社ホームページの「申込書様式ダウンロード」から入手できます。

３－２ 申込方法

次のいずれかの方法によりお申込みください。各店舗の住所・連絡先は「会社案内」をご参照ください。

●窓口 ●送付 ●FAX ●Web 保証申込

Web 保証申込とは、インターネットを利用して申込みを行う方法です。当社ホームページの「Web 保証申込

（登録・説明書等）＞利用案内」をご確認ください。

なお、ID・パスワードが必要となりますので、はじめてご利用を希望されるお客様は当社にお問い合わせください。

※共同企業体分割預託はＷｅｂ保証申込に対応しておりません。

３－３ 保証証書等の受取方法と保証料の支払方法

希望される受取方法に応じて保証料をお支払いください。

希望される受取方法	保証料の支払方法
① 当社窓口の場合	当社窓口で保証料をお支払いください。 なお、事前にお振込みいただくことも可能です。
② 送付の場合	保証料をお振込みください （振込口座は３－７－４を参照）。 入金確認後、お客様あてに保証証書をお送りします。 なお、振込手数料は、お客様のご負担となりますのでご了承ください。
③ 建設協会の場合 （当社と業務委託契約を締結している建設協会に限ります）	建設協会に保証料をお支払いください。

３－４ 受取書類

３－４－１ 前払金保証及び中間前払金保証

＜発注者に提出する書類＞

⚫ 公共工事前払金保証証書（xx）

⚫ 公共工事前払金保証証書（写）

⚫ 前払金使途内訳明細書（※発注者用）

※発注者が不要の場合は添付を省略しております。

＜お客様控え＞

⚫ 前払金保証料領収証

⚫ 前払金保証契約通知書

⚫ 前払金使途内訳明細書（保証契約者用）

上記に加え、当社所定様式で前払金払出し時に金融機関に提出する「前払預託金払出内訳書」、使途の変更又は未定事項の確定時に当社に提出する「前払金使途変更申込書・承諾書」があります。

当社所定様式は当社ホームページの「申込書様式ダウンロード」から入手できます。

３－４－２ 契約保証

＜発注者に提出する書類＞

⚫ 保証証書（契約保証）（xx）

⚫ 保証証書（契約保証）（写）

＜お客様控え＞

⚫ 契約保証料領収証

⚫ 保証証書（契約保証）（写）

３－５ 前払金請求から払出しまでの流れ

（１）前払金の請求

①前払金専用別口普通預金口座の開設

•前払金をはじめてご請求されるお客様は、事前に、当社と業務委託契約を締結している金融機関に前払金専用別口普通預金口座を開設する必要がありますので、金融機関にその旨お申し出ください。

•共同企業体の場合は、協定書に定めた金融機関において、共同企業体名義の前払金専用別口普通預金口座を開設して前払金を取扱う必要があります。

②発注者に対する前払金の請求

•３－４－１＜発注者に提出する書類＞とあわせて、前払金請求書を発注者にご提出ください。

•前払金請求書の所定様式は、各発注者にお問い合わせください。

•前払金請求書に記入する振込先は、上記①によるもののほか、発注者に事前登録している前払金専用別口普通預金口座としてください。

（２）前払金の預託（発注者からの振込み）

•前払金は、保証証書記載の預託金融機関の前払金専用別口普通預金口座に振り込まれ、この口座に預託して取扱う必要があります。

※前払金専用別口普通預金口座以外の口座に振り込まれた場合は、速やかに当社にご連絡                                                                                               ください。

（３）前払預託金の払出し

•３－４－１＜お客様控え＞の前払金使途内訳明細書（保証契約者用）に沿って払い出してください。

当社所定様式の「前払預託金払出内訳書」に払い出す内容を記入して、預託金融機関にご提出ください。詳細は、３－１０をご参照ください。

•インターネットバンキング（オンラインバンキング）等による払出しはできません。

•前払金使途内訳明細書の内容を変更又は未定事項を確定する場合には、当社所定様式の

「前払金使途変更申込書•承諾書」を当社に提出し、変更又は未定事項を確定する必要があります。詳細は３－１１をご参照ください。

３－６ 保証契約変更（増額、減額、保証期限変更）の手続き

下表の場合には、保証契約の変更手続きが必要となります。

	請負契約の変更内容	保証契約変更手続き	当社への申込書類	発行する書類 （発注者提出）
前払金保証	前払金が追加支出される場合	保証金額の増額	•公共工事前払金保証•契約保証申込書 •前払金使途内訳明細書 •請負契約の変更が確認できる書類（写） →変更契約書等	前払金増額保証証書 （xx及び写）
	前払金の一部を発注者に返納する場合	保証金額の減額	•公共工事前払金保証•契約保証申込書 •請負契約の変更が確認できる書類（写） →変更契約書等 •前払金を返納したことが確認できる書類（写） →返納通知書等	前払金減額保証証書 （xx及び写）
	工期が変更される場合	保証期限の変更	•請負契約の変更が確認できる書類（写） →変更契約書等	保証期限変更通知書 （xx及び写）
契約保証	契約保証金額が変更される場合	保証金額の増額又は減額	•公共工事前払金保証•契約保証申込書 •請負契約の変更が確認できる書類（写） →変更契約書等	契約保証変更保証証書 （xx及び写）
	工期が変更される場合	保証期間の変更			※前払金保証の変更申込みに必要な書類と重複するときは提出不要です。

※発注者により手続きが異なる場合がありますので、ご不明な場合は当社にお問い合わせください。

３－７ 保証料

３－７－１ 前払金保証料

＜前払金保証料 速算表＞ 保 証 料 ＝ Ａ × Ｂ － Ｃ ※100 円未満切捨

保証金額（Ａ）	保証料率（Ｂ）	差引額（Ｃ）
300 万円以下の金額	0.23%	－
300 万円を超え、1,000 万円以下の金額	0.31%	2,400 円
1,000 万円を超え、2,000 万円以下の金額	0.32%	3,400 円
2,000 万円を超え、5,000 万円以下の金額	0.33%	5,400 円
5,000 万円を超え、1 億円以下の金額	0.34%	10,400 円
1 億円を超える金額	0.35%	20,400 円

＜計算例＞「保証金額 5,460 万円の場合」

5,460 万円×0.34%－10,400 円＝175,240 円

100 円未満切捨→175,200 円

※保証期間は計算しません。

※増額又は減額の場合の保証料については、当社にお問い合わせください。

※保証料は非課税です。

【前払金保証料の割引】

次の場合、保証料が割引になります。

（お取引状況によって適用されない場合があります）

①お客様の直近2 年間の当社前払金保証金額の平均が 3 億円以上の場合 割引率５％

②当該保証申込にかかる工事の施工場所が北海道内の場合 割引率１％

③上記①と②の両方に該当する場合 割引率６％

＜計算例＞「保証金額 5,460 万円で、施工場所が北海道内の場合（割引率１％）」 上記の方法により求めた保証料 175,200 円×(100%－1%)＝173,448 円 100 円未満切捨→173,400 円

３－７－２ 契約保証料

＜契約保証料 速算表＞ 保 証 料 ＝ Ａ × Ｂ － Ｃ ※100 円未満切捨

保証金額（Ａ）	保証料率（Ｂ）	差引額（Ｃ）
300 万円以下の金額	0.45%	－
300 万円を超え、1,000 万円以下の金額	0.65%	6,000 円
1,000 万円を超え、5,000 万円以下の金額	0.68%	9,000 円
5,000 万円を超える金額	0.72%	29,000 円

＜計算例＞「保証金額 1,365 万円の場合」

1,365 万円×0.68%－9,000 円＝83,820 円

100 円未満切捨→83,800 円

※保証期間は計算しません。

※増額又は減額の場合の保証料については、当社にお問い合わせください。

※保証料は非課税です。

３－７－３ 中間前払金保証料

保証料率は一律 0.065%です。

※100 円未満切捨

※保証期間は計算しません。

※保証料は非課税です。

３－７－４ 保証料等振込口座

保証申込店舗の口座にお振込ください。

保 証 申込店舗	口 座 名	金融機関名	預金 種目	口座番号
本社業務部 （札幌）	北海道建設業信用保証㈱	x x 銀 x x 店 北海道銀行 本 店	普通 普通	0000000 001903
旭川支店	北海道建設業信用保証㈱ 旭川支店	x x 銀 行 旭川中央支店 北海道銀行 x x x 店	普通 普通	0000000 282873
帯広支店	北海道建設業信用保証㈱ 帯広支店	x x 銀 行 帯広中央支店 北海道銀行 帯 広 支 店	普通 普通	0000000 213607
東京支店	北海道建設業信用保証㈱ 東京支店	三菱ＵＦＪ銀行 八重洲通支店	普通	0000000
東北支店	北海道建設業信用保証㈱ 東北支店	七十七銀行 二日町支店	普通	0000000

３－８ 公共工事前払金保証・契約保証申込書の記入

下表をご参照のうえ、請負契約書のとおり、ご記入ください。

①申込者住所、氏名、押印	•共同企業体の場合には、共同企業体名をご記入のうえ、「共同企業体の協定内容」欄もご記入ください。
②保証申込種別	•「新規」、「中間」、「変更」のいずれか該当するものに○をつけてください。 •中間又は変更（増額又は減額、保証期限変更）の場合には、保証契約番号をxxまでご記入ください。
③被保証者	•発注者の官職名をご記入ください。
④預託金融機関	•前払金を預託する金融機関店舗名をご記入ください。 •共同企業体の場合は、協定書に定めた金融機関としてください。
⑤前払金保証申込金額	•発注者の定める前払金の割合、支払限度額、端数切捨、年度別支払額にしたがってご記入ください。 •請負契約変更により保証金額が増額又は減額となる場合は、増額 又は減額分をご記入ください。
⑥請負金額	•消費税込みの金額をご記入ください。 •年割工事（工期が複数年度に亘り、年度毎に前払金が支出される工事）の場合は、上段に総請負金額、下段に当該年度保証対象請負金額をご記入ください。 •請負金額が増額又は減額となる場合は、変更後の金額をご記入く ださい。
⑦保証期限	•工期の末日をご記入ください。 •年割工事の場合は、最終年度を除き、年度末（３月３１日）としてください。最終年度は、工期の末日としてください。
⑧契約保証申込	•前払金保証と契約保証を両方申込む場合は、「有」に○をつけ、契約保証申込金額をご記入ください。
➃工事概要	•構造、規模、種類、数量等工事の内容がわかるようにご記入ください（別紙可）。
⑩契約の方法	•入札結果が公表されている場合にご記入ください。
➃契約の保証の取扱選択	•該当するものに○をつけ、３～５の場合には、保証機関名もご記入ください。当社に契約保証を申込む場合は記入不要です。
⑫保証料について	•該当するものに○をつけてください。
➃保証証書の受取方法	•該当するものに○をつけてください。
⑭担当部課•担当者名	•保証申込みに関して、当社からご連絡する場合がありますので、ご記入ください。

３－９ 前払金使途内訳明細書の記入

下表をご参照のうえ、前払金の使用予定をご記入ください。

①前払金の費目	•法律により以下の費目が認められています。該当部分を○で囲んでください。
	材料費	材料費
	労務費	労務費
	外注費	外注費、機械器具賃借料（請負契約を締結しているもの）を含む。
	その他	機械購入費（当該工事償却分）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、前払金保証料、労災保険料、機械器具賃借料（リース）
②費目の内訳	•具体的な費目の内容をご記入ください。
③金額	•前払金から支払う金額をご記入ください。
④支払先氏名	•支払先氏名、所在地（市町村）、電話番号をご記入ください。 •支払先が決まっていない場合は、「未定」と記入し、確定後、「前払金使途変更申込書•承諾書」(３－１１参照)により確定手続きを行ってください。
⑤支払予定月旬	•○月上旬（又は中旬又は下旬）とご記入ください。 •上旬；１日～１０日、中旬；１１日～２０日、下旬；２１日～月末
⑥払出方法	•原則、「口座振込」となり、前払金専用別口普通預金口座から直接支払先に振り込むことになります。預託金融機関発行の支払先宛の記名式線引小切手で支払うこともできます。 •直用労務費、前払金保証料、労災保険料、仮設費は「現金」とすることができます。 •自己資金で立替払いしたものは、領収書等支払済みであることを証明する書類 をご提出いただくことで、「現金」とすることができます。
⑦工事工程表	•工事の工程を工種毎にご記入ください。 •別紙としても構いませんが、その場合、余白に工種別金額を記入するか、見積金額を別途ご提出ください。

※１ 「前払金使途内訳明細書」が複数枚になる場合は、（№ ）欄をご記入ください。

※２ 共同企業体は、「前払金の預託等に関する申出書」により前払金の預託方法を決めていただくことになります。

（１）一括して預託する場合、共同企業体として前払金を使用する「前払金使途内訳明細書」を作成してください。

（２）分割して預託する場合、代表者及び構成員毎にそれぞれ「前払金使途内訳明細書」を作成してください。

※３ 中間前払金保証の場合、費目の内訳を「既済部分の材料費、労務費等」として一括計上し、支払先を「各自払」、払出方法を「現金」とすることができます。詳細な使途内訳や工事工程表の記入は不要です。

※４ 保証申込後に「前払金使途内訳明細書」の内容を変更する場合は、払出しの前に、「前払金使途変更申込書•承諾書」（３－１１参照）により確定手続きを行ってください。

３－１０ 前払預託金払出内訳書の記入

前払金を払い出すときは、その都度、「前払預託金払出内訳書」を預託金融機関窓口に提出します。下表をご参照のうえ、作成してください。

なお、内容の変更や未定の確定を行う場合は、「前払金使途変更申込書•承諾書」により事前に当社の承諾を得る必要があります。詳細は、３－１１をご参照ください。

①払出請求日	預託金融機関窓口で払出手続きをする年月日をご記入ください。
②住所、氏名、押印	会社住所、会社名、代表者名をご記入のうえ、押印してください。
③保証契約番号	前払金保証契約通知書等をご参照のうえ、xxまでご記入ください。
④行番号	前払金使途内訳明細書のうち、払い出す行番号をご記入ください。 ※前払金使途内訳明細書が複数枚の場合は、№と行番号をご記入ください。 （例２－３）
⑤金額	該当する金額をご記入ください。 なお、計上している金額の一部を払い出す場合は、その金額をご記入ください。
⑥支払先氏名	前払金使途内訳明細書のとおりにご記入ください。所在地、電話番号は不要です。
⑦払出方法	いずれかを○で囲んでください。

※１ 前払預託金の全額を前払金使途内訳明細書のとおり一括して払い出す場合に限り、「前払預託金払出内訳書」の支払先氏名欄に「全額払出」と記入することで、行番号毎の記入を省略することができます。

※２ 当該工事が完成したものの、前払預託金に残額がある場合の払出し

（１）工事完成による払出し

受渡書等発注者の発行する工事完成を証明する書類の写しを添付し、「前払預託金払出内訳書」の支払先氏名欄に「工事完成による払出」とご記入のうえ、預託金融機関窓口に提出することで残額をすべて払い出すことができます。

（２）保証期限終了による払出し

保証期限が既に経過している場合には、「前払預託金払出内訳書」の支払先氏名欄に「保証期限終了によ                                                                                                            る払出」とご記入のうえ、預託金融機関窓口に提出することで残額をすべて払い出すことができます。

※３ 「前払金使途内訳明細書」の保証会社使用欄に朱書きで「要証明書類」とある場合は、次のいずれかの証明書類を「前払預託金払出内訳書」に添付のうえ、預託金融機関窓口にご提出ください。

•注文請書（写） ※注文書（写）では証明書類になりません。

•契約書（写）

•納品書（写）

当該工事の支払先名、品名、工事名、金額が記載されていることが必要です。

同一工事について、既に証明書類を提出している場合は、保証契約番号欄の下に「証明書類は○月○日に提出済み」と記入することにより再度の提出を省略することができます。

３－１１ 前払金使途変更申込書・承諾書の記入

「前払金使途内訳明細書」の内容変更や未定の確定を行う場合は、「前払金使途変更申込書•承諾書」により事前に当社の承諾を得る必要があります。

（１）使途変更手続きが必要な場合

費目及び費目の内訳の変更	例） 生コン代を砂利代に変更する等
支払先の変更	例） ○○建設を△△建設に変更する等
支払予定月旬の２旬以上の繰り上げ ※当社から指定のある揚合は１旬の繰り上げ	例） １０月下旬を１０月上旬に繰り上げる等
払出方法の変更	例） 口座振込を現金に変更 ※領収書等支払済みであることを証明する書類の添付が必要です。
未定事項の確定	－

（２）使途変更手続き

①申込方法（お客様→当社）

次の（ア）～（ウ）のいずれかの方法でお申込みください。北海道、道内市町村等発注者に「前払金使途内訳明細書」を提出している場合には、保証契約番号の右側に工事番号又は工事名略称をご記入ください。

（ア）窓口•送付の場合：様式は４枚つづりになっています。変更（確定）内容をご記入のうえ、上から１枚目、２枚目に押印し、４枚ともご提出ください。

（イ）Ｆ Ａ Ｘ の 場 合：４枚つづりの１枚目のみコピーしてＦＡＸで送信してください。

（ウ）Wｅｂ保証申込の場合：当社ホームページの「Wｅｂ保証申込」をご利用ください。

詳しくは、以下のＵＲＬにてご確認ください。

（URL xxxx://xxx0.xxxxxxxx-xx.xx.xx/)

②承諾書の受取り（当社→お客様）

当社の承諾印を押印した「前払金使途変更申込書•承諾書（金融機関用、保証契約者用、※発注者用）」をお渡しします。お客様から預託金融機関、発注者にそれぞれご提出ください。

※発注者が不要の場合や、支払予定月旬及び払出方法のみの変更又は確定の場合は省略しております。

③払出し（お客様→金融機関）

変更後に前払預託金を払い出す場合には、当社の承諾印のある「前払金使途変更申込書•承諾書（金融機関用）」を預託金融機関窓口にご提出ください。

「前払金使途変更申込書•承諾書（金融機関用）」の合計金額を一括して払い出す場合に限り、「前払預託金払出内訳書」の提出を省略することができます。

３－１２ 共同企業体の別口普通預金口座の指定解除について

共同企業体の前払金専用別口普通預金口座に前払金以外の資金を預託することはできませんが、払出しが完了したのち、前払金専用別口普通預金口座の指定を解除することにより、当該公共工事の竣工代金等を受け入れることができます。

指定解除の申請様式は、当社ホームページからダウンロードすることができます。

＜指定解除の手順＞

（１）共同企業体毎に前払金専用別口普通預金口座を開設している保証工事で、前払預託金の払出しが完了していることをご確認ください。

（２）「共同企業体別口普通預金口座の指定解除について（申請）（3 枚セット）」を預託金融機関にご提出ください。

（３）これにより指定が解除されますので、その後に竣工代金等の資金を受け入れることができます。

※一度、指定解除を行うと、再度、前払金専用別ロ普通預金口座として使用することはできません。この場合には、あらためて前払金専用別口普通預金口座を開設してください。

３－１３ 共同企業体構成員に対する支払金の保証について

当社は、共同企業体の構成員間で前払金が分割される場合（分割預託）の構成員に対する支払金の保証を行っております。

一構成員が倒産等により債務不履行となり残存構成員がその工事を完成した場合に、当該残存構成員を「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に定める工事完成保証人として取扱い、支払金の支払いを行います。

＜分割預託の申込み～預託～払出し＞

（１）「３－１－２ 申込書類」に基づき、書類を用意し、「前払金等の預託等に関する申出書」の「２．前払金の預託方法」の「イ．各構成員に分割して預託する。」を選択します。

なお、出資割合及び分担工事額が確認できる書類（共同企業体協定書（写）等）も合わせてご用意ください。

（２）前払金使途内訳明細書は、分割預託用の「共同企業体代表者用」と「共同企業体構成員用」を作成してください。

（３）前払金が共同企業体の前払金専用別口普通預金口座に預託されたときは、代表者から出資割合等に応じて按分された前払金額を各構成員指定の前払金専用別口普通預金口座にお振込みください（※）。

なお、代表者は、共同企業体の前払金専用別口普通預金口座を自社用として兼用することができます。

（４）通常の前払預託金の払出手続きに基づき払出しを行ってください。

※代表者が共同企業体の前払金専用別口普通預金口座から各構成員の前払金専用別口普通預金口座に分割前払                                                                                                               金を振込む場合は、振込手数料を差し引くことができませんのでご注意ください。

４ 契約保証予約（ 入札ボンド） のお申込手続き

４－１ 申込書類

４－１－１ はじめてお申込みされる場合（新規登録）

３－１－１参照

４－１－２ 申込書類

契約保証予約申込みをされる場合は、次の書類が必要です。

○契約保証予約（入札ボンド）のお申込み

①公共工事契約保証予約申込書（当社所定様式） ･……１部

②入札公告又は入札説明書 ･………･…･ ･…･…･･…･１部

４－２ 申込方法

３－２参照

４－３ 予約証書等の受取方法と予約手数料の支払方法

希望される受取方法に応じて予約手数料をお支払いください。

希望される受取方法	予約手数料の支払方法
① 当社窓口の場合	当社窓口で予約手数料をお支払いください。 なお、事前にお振込みいただくことも可能です。
② 送付の場合	予約手数料をお振込みください。 （振込口座は３－７－４を参照） 入金確認後、お客様あてに予約証書をお送りします。なお、振込手数料は、お客様のご負担となりますのでご了承ください。

４－４ 受取書類

＜発注者に提出する書類＞

⚫ 契約保証予約証書（xx）

⚫ 契約保証予約証書（写）

＜お客様控え＞

⚫ 契約保証予約手数料領収証

⚫ 契約保証予約証書（写）

４－５ 予約手数料

契約希望金額	予約手数料 【 】内は税抜金額
１億円以下の場合	２,２００円【 ２,０００円】
１億円を超え、 ２億円以下の場合	３,３００円【 ３,０００円】
２億円を超え、 ５億円以下の場合	５,５００円【 ５,０００円】
５億円を超え、１０億円以下の場合	８,８００円【 ８,０００円】
１０億円を超える場合	１６,５００円【１５,０００円】

※契約希望金額：入札予定金額に消費税等を加えた額

※保証予約期間は計算しません。

※振込口座は、３－７－４をご参照ください。

４－６ 公共工事契約保証予約（入札ボンド）申込書の記入

下表をご参照のうえ、入札公告又は入札説明書にしたがって、ご記入ください。

①申込者住所、氏名、押印	•共同企業体の場合には、共同企業体名をご記入いただき、「共同企業体の協定内容」欄もご記入ください。
②予約契約番号	•予約内容の変更申込みの場合には、該当の予約契約番号をご記入ください。
③発注者	•発注者の官職名をご記入ください。
④契約希望金額	•入札予定金額に消費税等を加えた額をご記入ください。
⑤契約保証予約金額	•発注機関が求めるxx割合で計算のうえ、ご記入ください。
⑥予定価格	•予定価格が公表されている場合はご記入ください。
⑦入札保証期間末日	•入札説明書等で指定されている場合はご記入ください。
⑧工事概要	•構造、規模、種類、数量等工事の内容がわかるようにご記入ください（別紙可）。
➃手数料について	•該当するものに○をつけてください。
⑩予約証書の受取方法	•該当するものに○をつけてください。
➃担当部課•担当者	•予約申込に関して当社からご連絡をする場合がありますので、ご記入ください。

５ 北海道建設業信用保証株式会社の情報管理について

当社は、お申込みに関する個別情報につきましては、発注機関等特別の場合を除き、一切、第三者に提供いたしません。

また、個人情報につきましては、プライバシーポリシーに従い、厳格な管理をいたします。

６ 北海道建設業信用保証株式会社プライバシーポリシー

北海道建設業信用保証株式会社(以下「当社」という。）は、個人情報保護を重要課題と位置付け、その適切な管理を行うことが社会的な責務であると考えており、この責務を果たすために本方針に基づき、以下のとおり個人情報を適正に取り扱い、維持•管理を徹底いたします。

１． 利用目的

当社は、ご提供いただいた個人情報を次の目的のために業務上必要な範囲で利用し、目的以外に利用することはいたしません。

(1)当社が取り扱う保証にかかる契約締結並びに契約締結後における管理のため

(2)当社又は当社の有価証券報告書等に記載する子会社及び関連会社が取り扱う各種商品•サービスのご案内•ご提供及び管理のため

※個人データの管理責任者は当社とします。

(3)当社業務に関連する市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による各種商品•サービスの充実のため (4)お問い合わせ等への対応のため

(5)特定個人情報等にかかる手続きのため

２． 第三者提供

当社は、次の場合を除き、ご提供いただいた個人情報を第三者に提供することはいたしません。

(1)ご本人が同意されている場合（特定個人情報等に該当する場合を除く） (2)法令に基づく場合

(3)上記１の利用目的のために必要な範囲内において、業務委託先等に提供する場合 (4)ご本人又は公共の利益のために必要であると考えられる場合

(5)その他正当な理由がある場合

３． 安全管理措置の実施

当社は、国土交通省の定める個人情報保護ガイドライン及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に従って、当社の取り扱う個人情報につき、必要に応じ組織的、人的、物理的、かつ技術的安全管理措置を実施し、個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止いたします。万一、事故が発生した場合における迅速かつ適切な対応への体制づくり及びその是正のため努力をいたします。

４． 関係法令及びその他の規範の遵守

当社は、ご提供いただいた個人情報保護のため、個人情報の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律これに基づく各種ガイドライン等の規範を遵守いたします。

５． 苦情及び各種問い合わせ

当社はご本人に関する情報開示請求あるいは情報訂正のご依頼があった場合、ご本人であることを確認させていだたいた上で対応させていただきます。その他不明な点についてのご照会につきましては、下記問い合わせ窓口までご連絡下さい。

６． Ｗｅｂにおける取扱い

(1)当社Ｗｅｂ保証を通じてお客様からご提供いただいた個人情報は、ＳＳＬ(セキュア•ソケット•レイアーと呼ばれる暗号化技術)による暗号化通信を利用することにより、情報の改ざんや盗難を防いでおります。

※インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティを完全に保証するものではありません。

(2)当社Ｗｅｂサイトの利便性向上のため、お客様のコンピュータを識別する｢クッキー｣という技術を使用しておりますが、お客様個人を識別するものではありません。お客様のブラウザの設定により、当社Ｗｅｂサイトから送付されるクッキーの受取拒否ができますが、これにより当社Ｗｅｂサイトのサービスが正常にご利用いただけない場合がございますので、予めご了承下さい。

(3)当社システムは複数のファイアウォールを備え、また、ウィルススキャンによる24 時間体制の監視等、外部からの不正アクセスを防いでおります。

(4)当社のＷｅｂサイトからリンクする当社以外の事業者のＷｅｂサイトにおける個人情報の安全確保については、当社は責任を負うことはできません。

７． 法人等の情報の取扱い

当社は、法人等のお客様の情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じ適切に取り扱います。

【問い合わせ窓口】北海道建設業信用保証株式会社 総務企画部電話番号 ０１１－２３１－４４５２

受付時間 ９：００～１７：００（平日）