本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社souco（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、倉庫提供者等 （第2条に定義）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と倉庫提供者等の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は 、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
倉庫提供者等利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社souco（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、倉庫提供者等（第2条に定義）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と倉庫提供者等の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1章（総論）第1条 適 用
1. 本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社と倉庫提供者等との間の権利義務関係を定めることを目的とし、倉庫提供者等と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
3. 倉庫提供者等は、メンバー（第2条に定義）に本規約の内容を遵守させるものとし、メンバーが本規約に違反した場合、倉庫提供者等が違反したものとみなすものとします。
第2条 定 義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「倉庫提供者」とは、倉庫を所有または所有者から適法に賃借し、本サービスの利用を通じて一時的に登録ユーザーに使用させるために当社に倉庫を賃貸する者を意味します。
(2) 「倉庫事業者」とは、国土交通大臣の登録を受けて倉庫業（倉庫業法第2条第2項）を営む者であり、貨物の受寄者として第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた者を意味します。
(3) 「倉庫提供者等」とは、倉庫提供者及び倉庫事業者の総称を意味します。
(4) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権
（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(5) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「xxxxx.xxxxx」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合 は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(6) 「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
(7) 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
(8) 「登録ユーザー」とは、本サービスの利用者として登録がなされた法人を意味します。
(9) 「本サービス」とは、当社が提供するsoucoという名称の、倉庫提供者から倉庫を借り受けるためのサービス、及び倉庫事業者と直接寄託契約を締結するためのサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(10) 「賃貸スキーム」とは、本サービスの内、当社が倉庫提供者から倉庫を借り受け、登録ユーザーに対して転貸するスキームを意味します。
(11) 「寄託スキーム」とは、本サービスの内、登録ユーザーと倉庫事業者が直接寄託契約を締結するスキームを意味します。
(12) 「オペレーション業者」とは、本サービスにおいて、備品の貸し出し、運搬等のサービス
を登録ユーザーに提供する事業者を意味します。なお、倉庫オーナーが備品の貸し出し、運搬等のサービスを行う場合には、倉庫オーナーが「オペレーション業者」に該当するものとします。
(13) 「本倉庫」とは、本サービスを通じて登録ユーザーが利用する倉庫の区画を意味します。
(14) 「メンバー」とは、当社が本サービスの利用を認めてメンバーアカウント（第3条第7項に定義）を発行した、倉庫提供者等の管理下で本サービスを利用する者を指します。
(15) 「利用契約」とは、第3条第4項に定義される「利用契約」を意味します。
第3条 登 録
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、xx、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4) 反社会的勢力等（第16条1項に定義）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) 倉庫事業者が倉庫業法に基づく登録その他倉庫業者として本サービスを利用するために必要な許認可を有しない場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が倉庫提供者等と当社の間に成立します。
5. 倉庫提供者等は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
6. 利用契約の成立後直ちに、当社は倉庫提供者等に対して本サービスの使用及び管理に必要なパスワード及びユーザーID（以下「管理アカウント」といいます。）を発行します。
7. 倉庫提供者等は、当社の指定する時期するまでに、本サービスを使用するメンバーの人数を当社に通知するものとし、当社は当該メンバー数に応じたID及びパスワード（以下「メンバーアカウント」といいます。）を発行するものとします。なお、本サービスの利用開始後にメンバーが増減する場合には、当社の指定する方法で随時当社に連絡するものとします。
8. メンバーアカウントは各メンバーが本サービスを利用する際に必要となりますが、メンバーアカウントの管理については倉庫提供者等が一切の責任を負うものとします。
第2章（賃貸スキーム）
※本章の規定は本条倉庫提供者等が賃貸スキームを選択した場合にのみ適用されます。第4条 賃貸借基本契約及び個別賃貸借契約
1. 倉庫提供者は、本規約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 倉庫提供者が本規約に同意した時点で、当社と倉庫提供者の間に、次項に定める当社と倉庫提供者が締結する全ての個別賃貸借契約に適用される賃貸借基本契約（別紙1）が成立します
（以下、「賃貸借基本契約」といいます。）。
3. 倉庫提供者は、賃貸借基本契約の申込みに際して、当社から所定の情報の提出を求められることがあります。倉庫提供者は、当該情報が当社及び本倉庫の転貸借を検討する登録ユーザーに提供されること、並びに当該情報に基づいて当社及び登録ユーザーが利用可否を審査し、賃貸借基本契約の締結をお断りすることがあることについて、予め承諾するものとします。
4. 当社は、当社が提供する本サービスを通じて合意した登録ユーザーとの間で、事前に倉庫提供者の承諾を得た上で、倉庫提供者が保有し、当社が倉庫提供者より賃借を受ける本倉庫をさらに登録ユーザーに転貸する倉庫利用契約を締結します。倉庫提供者は、当該登録ユー ザーが、第17条に定義する反社会的勢力に該当しない等、倉庫提供者が適当と認めた場合に限り、本倉庫の転貸を承諾するものとします。
5. 前項に基づき倉庫提供者が倉庫利用契約の締結に同意した場合、倉庫提供者及び当社は、当該本倉庫に関し、個別の一時使用賃貸借契約（借地借家法第40条に基づく一時使用目的の賃貸借とし、賃貸借期間は1か月以下とする。以下「個別賃貸借契約」という。）を締結します。かかる個別賃貸借契約は、倉庫提供者及び登録ユーザーが本倉庫の利用条件について合意した時点で、当社及び倉庫提供者の間で成立し、かかる合意を確認するため、一時使用賃貸借契約 契約要項（明細表）が作成されるものとします。当社と登録ユーザーとの間の倉庫利用契約は、個別賃貸借契約の賃貸借期間と同一の賃貸借期間とし、その他倉庫提供者が承諾した条件による借地借家法第40条に基づく一時使用目的の賃貸借とします。
6. 同一の倉庫提供者が同一の本倉庫について、同一の登録ユーザーが使用を継続することを目的に、当社と個別賃貸借契約を再度締結することは原則としてできないものとし、誤って再契約が締結された場合、当社はかかる再契約を取り消すことができます。但し、当社は、倉庫提供者と個別の相談上、当該登録ユーザーによる本倉庫継続利用の必要性、その継続の期間、倉庫提供者の事情等に鑑み、例外的に再契約の締結を認めることができます。倉庫提供者が、直接登録ユーザーから要請を受ける等して、再契約の締結を希望する場合には、事前に当社へ通知するものとします。
7. 本規約及び賃貸借基本契約の条項と個別賃貸借契約の条項が異なる場合には、一時使用賃貸借契約 契約要項（明細表）に当該個別賃貸借契約の条項が本契約の条項に優先すると明記されていない限り、本規約及び賃貸借基本契約の条項が優先して効力を有するものとしま す。
8. 倉庫提供者自身が、本倉庫の所有者でなく所有者から賃貸借を受けている場合、その他当社が適法に本倉庫を賃借するに当たり、関係者の承諾が必要な場合には、倉庫提供者は、本契約締結までに本倉庫の所有者及び当該関係者から、本契約の締結、個別契約の締結及び事項に定義する転貸借契約の締結について承諾書を得るものとし、当社に当該承諾書を提出するものとする。
9. 当社は、登録ユーザーと締結する倉庫利用契約に関して、以下の事項を遵守する。
(1) 登録ユーザーに対し、倉庫利用契約が、①当社が倉庫提供者から本倉庫を個別契約に基づき転借した上で、登録ユーザーに転貸する転貸借契約、又は②倉庫提供者が本倉庫を本倉庫の所有者から賃借し、当社がこれを倉庫提供者から個別契約に基づき転借した上で、さらにこれを当社から登録ユーザーに転々貸する転々貸借契約であることを説明し、本倉庫の所有者と倉庫提供者との間の賃貸借契約又は当社と倉庫提供者との間の個別契約が理由のいかんを問わず終了した場合には、当然に倉庫利用契約も終
了し、直ちに転借部分を明け渡すことを誓約させ、当社がこれを遵守させること。
(2) 当社は、倉庫利用契約が一時使用賃貸借契約（借地借家法第４０条）であり、倉庫利用契約所定の期間の満了により終了し、更新のないことを、登録ユーザーとの間で明示的に確認し合意するとともに、期間満了後に登録ユーザーがさらに本サービスを利用しようとする場合には、改めて倉庫利用契約の締結に係る手続を履践し、また、賃貸区画を変更するなど、一時使用目的が否定されることのないように実務上合理的な配慮をすること。
(3) 当社が負担すべき個別契約上の一切の義務・債務は、登録ユーザーが転借する部分についても当社登録ユーザーにこれを履行させ、当社が、これを監督すること。
(4) 登録ユーザーに、本倉庫について、その使用権の譲渡、転貸、使用貸借その他占有者の変更等を一切行わせず、当社が、これを監督すること。
(5) 倉庫利用契約の期間を延長しないこと。
(6) 登録ユーザー又はその代理人、使用人等に館内使用上、社会通念上において不祥事があった場合は、即時退去させること。
10. 倉庫提供者等は、成立した個別賃貸借契約について、当社の承諾なく、変更又は解約することはできません。
第5条 当社及び倉庫提供者の責任等
当社及び倉庫提供者の損害賠償責任に関しては、賃貸借基本契約の規定が優先するものとします。
第3章（寄託スキーム）
※本章の規定は倉庫提供者等が寄託スキームを選択した場合にのみ適用されます。第6条 寄託契約の成立
1. 倉庫事業者は、本規約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 当社の定める方法により、登録ユーザーと倉庫事業者が合意した時点で、登録ユーザーと倉庫事業者の間に、登録ユーザーが指定する荷物の保管を目的とした寄託契約が成立します
（以下、「寄託契約」といいます。）。寄託契約の内容は別紙に定めるものとします。寄託契約は、当社が当事者となるものではなく、登録ユーザーと倉庫事業者間で直接成立するものであり、当社は寄託契約について履行責任その他一切の責任を負わないものとします。なお、寄託契約の成立後、登録ユーザーと倉庫事業者間で別紙2の様式による寄託契約書を作成するものとします。
3. 倉庫事業者は、寄託契約の申込みに際して、登録ユーザーから所定の情報の提供を求められることがあります。倉庫事業者は、当該情報が当社及び登録ユーザーに提供されること、並びに当該情報に基づいて登録ユーザーが利用可否を審査し、寄託契約の締結をお断りすることがあることについて、予め承諾するものとします。
4. 倉庫事業者は、自己の責任と費用で受寄物にかかる火災保険及び賠償責任保険に加入するものとし、当社はxxに関する一切の責任を負わないものとします。
第7条 本サービス利用料等
1. 倉庫事業者は、当社に対し、本サービスを通じて登録ユーザーと寄託契約を締結した場 合、本サービス利用の対価として、登録ユーザーから受領する寄託料より当社の定める一定割合（２０%）を（以下「本サービス利用料(寄託)」という。）を、当社に支払うものとしま
す。なお、本サービス利用料には消費税を含むものとします。
2. 倉庫事業者は、当社が、登録ユーザーが倉庫事業者に対して支払う寄託料を代理受領する権限を有していること及びかかる受領業務を当社の指定する第三者（当社と併せて以下「代理受領者」といいます。）に再委託する権限を有していることを認識し、了承するものとします。代理受領者が登録ユーザーから利用料等を受領することにより、登録ユーザーの寄託料の支払債務は、消滅するものとします。
3. 当社は倉庫事業者に対し、上記代理受領した寄託料から本サービス利用料を差し引いた金額を、当社の定める日までに、別途倉庫事業者が指定する銀行口座に振り込む方法により、支払うものとします。当社は､これにより本サービス利用料の受領に代えることができるものとします。
4. 当社の責めに帰すべき事由によるものであるかないかに関わらず、システム障害等により前項に定める支払期日までに支払いが実施できない場合、当社はすみやかに支払い可能予定日を倉庫事業者に通知したうえで支払い手続きを行うものとします。
第4章（共通規定）
第8条 直接取引並びに長期契約の通知義務について
1. 倉庫提供者等は、本サービスに掲載されている案件又は掲載終了後1年以内の当該案件について、本サービスの登録ユーザー（過去に登録ユーザーであった者も含むものとする。以下、本条において同様。）との間で、本サービスを通さず荷物の保管を目的とした寄託契約、又は倉庫の賃貸借契約その他の利用契約を締結してはならないものとします。但し、当該案件に付き、本サービスの利用を前提としない交渉を本サービス登録以前から行っている場合
等、当社が妥当と認めた場合には、当社の裁量で本項の規定を適用しないことができるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、登録ユーザーが、本サービスに登録している間に倉庫提供者等との間で直接契約期間が1年以上に渡る契約（以下「長期契約」といいます。）を締結しようとする場合は、当社が定める所定の方法で、事前に当社に通知し、長期契約の仲介を当社に依頼するものとします。但し、登録ユーザーであることを知らずに取引した場合等、当社が妥当と認めた場合には、当社の裁量で本項の規定を適用しないことができるものとします。
3. 倉庫提供者等は、登録ユーザーから第1項に定める契約の締結若しくはその交渉、又は登録ユーザーと締結した契約に関して直接交渉を持ちかけられた場合、直ちに当該事実を当社に報告するものとします。
4. 本条に違反した倉庫提供者等は、当社に対し違約金として、当該違反によって成立した第１項に定める契約における賃料や寄託料等の6か月分を支払うものとします。なお、当社は、当該違約金とは別に倉庫提供者等が本条に違反したことにより当社に生じた損害について、賠償を請求できるものとします。
第9条 アカウント情報の管理
1. 倉庫提供者等は、自己の責任において、本サービスにかかる管理アカウント及びメンバーアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、倉庫提供者等は、メンバーに対して、メンバーアカウントについてかかる行為をさせないよう義務付けるものとし、メンバーの違反行為の責任は倉庫提供者等が負うものとします。
2. 管理アカウント及びメンバーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は倉庫提供者等が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 倉庫提供者等は、管理アカウント及びメンバーアカウントが盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指
示に従うものとします。
第10条禁止行為
1. 倉庫提供者等は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。なお、倉庫提供者等はメンバーが以下の行為を行わないよう適切に管理するものとし、メンバーが以下の行為を行った場合には、倉庫提供者等が当該行為を行ったものとみなすものとします。
(1) 当社、他の倉庫提供者等、登録ユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 法令又は当社若しくは倉庫提供者等が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(4) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(5) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(6) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(7) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) フリーメールアドレスによるアカウント登録
(9) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける倉庫提供者等による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、倉庫提供者等に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき倉庫提供者等に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条本サービスの停止等
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、倉庫提供者等に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は倉庫提供者等に事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき倉庫提供者等に生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条設備の負担等
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、倉庫提供者等の費用と責任において行うも
のとします。
2. 倉庫提供者等は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、倉庫提供者等が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき倉庫提供者等に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 倉庫提供者等は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を倉庫提供者等のコンピュー
ター等にインストールする場合には、倉庫提供者等が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は倉庫提供者等に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第13条権利帰属
1. 当社のシステム（当社ウェブサイト及び本サービスを含みますがこれらに限られません。以下、本条において同様とします。）に関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該システムに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。倉庫提供者等は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
2. 当社のシステムにおいて、倉庫提供者等が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、倉庫提供者等の許諾の範囲内で、無償で利用することができるものとします。
第14条登録取消等
1. 当社は、倉庫提供者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該倉庫提供者等について本サービスの利用を一時的に停止し、又は倉庫提供者等としての登録を取り消すことができます。また、当社は、メンバーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、当該メンバーに対応するメンバーアカウントを停止または削除すること、又は、倉庫提供者等が当該事由に該当したものとみなして本条を適用することができるものとします。
(1) 本規約、賃貸借基本契約、個別賃貸借契約又は寄託契約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 前号に該当することにより、又は登録ユーザーからのクレームが多数寄せられる等により、当社との信頼関係が損なわれたと当社が認めた場合
(3) 倉庫提供者等が国土交通大臣から営業停止又は登録取消その他の処分を受けた場合
(4) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(5) 当社、他の倉庫提供者等、登録ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(6) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(7) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(8) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(9) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(10) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(11) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(12) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(13) 第3条第3項各号に該当する場合
(14) その他、当社が倉庫提供者等としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、倉庫提供者等は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、当社所定の方法で倉庫提供者等に通知することにより、倉庫提供者等の登録を取り消すことができます。但し、倉庫提供者等は、寄託契約の有効期間中は登録を取り消すことはできないものとします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により倉庫提供者等に生じた損害について一切の責任を負いません。
5. 本条に基づき倉庫提供者等の登録が取り消された場合、倉庫提供者等は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第15条保証の否認及び免責
1. 当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
2. 倉庫提供者等が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の倉庫提供者等その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は倉庫提供者等に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. 倉庫提供者等は、本サービスを利用することが、倉庫提供者等に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社
は、倉庫提供者等による本サービスの利用が、倉庫提供者等に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して他の倉庫提供者等、登録ユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、倉庫提供者等の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
5. 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、倉庫提供者等のメッセージ又は情報の削除又は消失､倉庫提供者等の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して倉庫提供者等が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第16条（損害賠償）
1. 当社及び倉庫提供者等は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して自身またはそれらの代理人、使用人、請負人、業務委託先等の関係者の故意または過失により、相手方に損害を与えた場合は、これによって生じた一切の損害を賠償するものとしま す。
2. 倉庫提供者等が、本サービスに関連して他の倉庫提供者等、登録ユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、倉庫提供者等の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 倉庫提供者等による本サービスの利用に関連して、当社が、他の倉庫提供者等、登録ユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、倉庫提供者等は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4. 当社が倉庫提供者等に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものと
し、また損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去3カ月以内に①倉庫提供者等から現実に受領した本サービス利用料の総額、又は、②当社が倉庫利用契約に基づき登録ユーザーから受領した転貸借賃料から個別賃貸借契約の賃料を差し引いた額の総額を上限とします。
5. 当社及び倉庫提供者等は、相手方に対する金銭債務の履行を怠ったときは、当該未払債務につき、年率14％（1年を365日とする日割計算）の遅延損害金を支払うものとします。
第17条 反社会的勢力に関する表明保証
1. 当社及び倉庫提供者等は、現在および将来において、第1号に掲げる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当せず、かつ第2号に掲げる反社会的勢力との関係又は関与の事実がないことを表明し、保証する。
(1) 反社会的勢力
① 暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者
② 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律147号、その後の改正を含む。）に基づき処分を受けている者
③ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律136号、その後の改正を含む。）に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者
④ 貸金業法（昭和58年法律32号、その後の改正を含む。）第24条第3項に定義される取立て制限者
⑤ 公序良俗に反する団体の関係先
(2) 反社会的勢力との関係又は関与の事実
① 当社及び倉庫提供者等の関係者（当社又は倉庫提供者等、その役員等、当社又は倉庫提供者等の関連会社、その役員等を含む。以下同じ。）が反社会的勢力であること。
② 反社会的勢力が当社又は倉庫提供者等の関係者の経営に関与していること。
③ 当社又は倉庫提供者等の関係者が反社会的勢力に資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持若しくは運営に協力若しくは関与していること。
④ 当社又は倉庫提供者等の関係者が反社会的勢力と交流を持っていること。
2. 当社及び倉庫提供者等は、現在および将来において、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証する。
(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為または不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、本サービスにおける倉庫提供者等による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、倉庫提供者等に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき倉庫提供者等に生じた損害について一切の責任を負いません。
第18条 秘密保持
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、倉庫提供者等又は当社が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、次の各号の場合については、秘密情報から除外するものとします。
(1) 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
(2) 相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5) 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. 倉庫提供者等及び当社は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、倉庫提供者等及び当社は、次の各号の場合には、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
(1) 適用法令若しくは行政官庁の命令・指示、証券取引所、一般社団法人投資信託協会若しくは日本証券業協会の規則若しくは指示又は指定格付機関の要請に基づき必要とされる場合
(2) 倉庫提供者等関連会社等が、倉庫の売却等を行う際に、当該売却先等（候補者を含む。）に開示する場合
(3) 倉庫提供者等及び当社が本契約上の守秘義務と同等の義務を課した上で（但し、法律上当然に守秘義務を負担する者は除く）、弁護士、公認会計士、税理士、その他のアドバイザー等に対し開示する場合
4. 倉庫提供者等及び当社は、本サービスの目的に必要な範囲を超えて秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製しないものとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 倉庫提供者等及び当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、相手方の秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第19条利用者情報の取扱い
1. 当社による倉庫提供者等の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリ
シー xxxxx://xxxxxxxxx.xxxxx.xxxxx/xxxxxxx_xxxxxx/ の定めによるものとし、倉庫提供者等はこのプライバシーポリシーに従って当社が倉庫提供者等の利用者情報を取扱うことについて同意す るものとします。
2. 当社は、倉庫提供者等が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、倉庫提供者等はこれに異議を唱えないものとします。
第20条有効期間
利用契約は、倉庫提供者等について第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該倉庫提供者等の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と倉庫提供者等との間で有効に存続するものとします。
第21条退会
1. 倉庫提供者等は、当社ウェブサイト上の退会フォームにより所定の手続きを行うことで、本サービスを退会することができます。
2. 当社は、倉庫提供者等が退会した場合、倉庫提供者等からの各種問い合わせに対応することなどを目的として、登録情報を一定期間保有することができるものとしますが、当該期間経過後、当社のデータベースから全て削除します。当該期間経過後の利用者情報の取り扱いについては、第16条の規定に従うものとします。
3. 倉庫提供者等は、寄託契約の有効期間中は本サービスを退会することはできないものとします。倉庫提供者等が当社の承諾を得て退会した場合においても、倉庫提供者等は支払済みの賃料、その他諸費について返還を求めることができないものとします。
4. 倉庫提供者等は、退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して負っている債務の一切について全ての債務の支払を行うものとします。
第22条本規約等の変更
当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みま す。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合に は、倉庫提供者等に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、倉庫提供者等が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、倉庫提供者等は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第23条連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他倉庫提供者等から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から倉庫提供者等に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第24条本規約の譲渡等
1. 倉庫提供者等は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約及び倉庫利用契約上の地位、本規約及び倉庫利用契約に基づく権利及び義務並びに倉庫提供者等の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、倉庫提供者等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第25条完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と倉庫提供者等との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と倉庫提供者等との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第26条分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合で あっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び倉庫提供者等は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、xxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第27条存続規定
第5条、第9条第2項及び第3項、第15条から第17条まで、並びに第25条から第29条までの規定その他性質上存続すべき規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第18条（秘密保持）については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第28条準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第29条協議解決
当社及び倉庫提供者等は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2019年5月15日制定】