Contract

【R5.1.1～】

別記様式（第６３条関係）

［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］

仲 裁 合 意 書

工事名

工事場所

　　　　　 年　　 月 　　日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

　　　　　管轄審査会名大分県建設工事紛争審査会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第25 条の9 第1 項又は第2 項に定める建設工事紛

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　争審査会を管轄審査会とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　年 　　月　　 日

　　　　　　　　　　　　　　　　発 注 者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

　　　　　　　　　　　　　　　　受 注 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 印

［裏面］

仲裁合意書について

1) 仲裁合意について

　仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。

　仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。

2) 建設工事紛争審査会について

　建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)は国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。

　審査会による仲裁は、3 人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも1 人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。

　なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。