N4 本工事は、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を図るため、受注者の発議により、施工、出来形管理、出来形管理資料の作成等の各段階において、３次元座標値を用いた情報 化施工技術を活用する工事の対象工事である。
使用する主要な資機材
工事 コンクリート（ＲＣ—１、ＲＣ—ａ、 Ｃ—１Ｐ）Ｖ＝5300и、鉄筋（ＳＤ345 Ｄ13～32）Ｗ＝300ｔ、ＰＣ桁（ＡＳ24— 950）Ｎ＝８本
本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である、なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。
本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式（総合評価落札方式）の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）
の試行工事である。また、本工事は、契約締
イ 本方式の実施方式としては、
単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）
があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択し た場合において、アの協議の開始の日から 14日以内に協議が整わないときは、包括的 単価個別合意方式を適用するものとする。 ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、 契約担当課が契約締結後に送付する「包括 的単価個別合意方式希望書」に、必要事項 を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
官
報
(号外政府調達第 号)
N4 本工事は、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を図るため、受注者の発議により、施工、出来形管理、出来形管理資料の作成等の各段階において、３次元座標値を用いた情報化施工技術を活用する工事の対象工事である。
なお、特定建設工事共同企業体については、北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請すること。
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。
北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した経営事項評価点数が、1200点以上であること（上記の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価点数が 1200点以上であること。）。ただし、特定建
設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、経営事項評価点数が、1100点以上であること（上記の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価
点数が1100点以上であること。）。
ただし、ア及びイは同一工事でなくてもよい。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、室蘭開発建設部総合評価審査委員会における審査の結果、上記の同種実績として妥当と判断された場合は、参加を認める。
本工事に係る施工計画が適正であること。また、施工計画の提出に当たって、入札説 明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示された図面及び仕様書（以下「標準案」と
いう。）の内容について、これと異なる施工方法等（以下「技術提案」という。）で施工しようとする場合は、その内容を示した施工計画を提出すること。
次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結日までに当該工事に配置できること。
なお、受注者は、工事の継続性等において
支障がないと認められる場合において監督職
令和 年 月 日 木曜日
結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後
N 本工事は、週休２日を実施した場合に間接
会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時 ＶＥ方式（総合評価落札方式）に係るものを除く。
N 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 N 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔でx xxに応じた部分払や設計変更協議を実施す
る「出来高部分払方式」を採用する。 N 総価契約単価合意方式の適用
ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
工事費を補正し設計変更を行う試行対象工事である。受注者は、週休２日を実施する希望がある場合、週休２日の実施計画書を監督職員へ提出し、本試行を適用することができる。
N 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、
「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び一次審査に関する資料（以下、「資料」という。）を提出した者のうち、一次審査の審査評価点の合計が上位10者（ただし、10者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。）以下の競争参加者（以下、
「非選抜者」という。）による入札は無効とする段階的選抜方式の適用工事である。
N7 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。
２ 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。
がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記
の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
平成17年度から公告開始日時点までに元請として完成し、引渡しが完了した次のア及びイの全ての要件を満たす工事の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、平成17年度から公告開始日時点までに元請として完成し、引渡しが完了した次のア又はイの要件を満たす工事の実績を有すること（共同企業体の構成員と実績は、出資比率が20％以上のしての場合のものに限る。）。
ア 河川管理施設等構造令第２章の規定に基づくフィルダム堤体建設工事の施工実績
イ 河川管理施設等構造令第２章の規定に基づくフィルダム洪水吐工事の施工実績
員との協議により、xx技術者又は監理技術者を変更できるものとする。
ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、２級以上の国家資格を有するxx技術者を配置すること。
イ 平成17年度から公告開始日時点までに、上記本文に掲げる工事の経験を有する者であること。
なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。