公告番号(20a00146)
公告番号(20a00146)
2020年 7月 1日独立行政法人国際協力機構
独立行政法人国際協力機構の22ヵ国2020年度防犯機器の本邦購送向け機材の調達に係る入札公告に基づく入札等については、当機構一般契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第8号。以下「細則」という。) に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
1 公告日
2020年 7月 1日
2 契約担当役
理事 xx xx
3 競争入札に付する事項
・件名：22ヵ国2020年度防犯機器の本邦購送向け機材
・主要調達機材名及び仕様（詳細は機材仕様明細書を参照）：メガホン等防犯機器
(1) 取引条件 ：船積渡し
：本邦指定場所渡し（当機構が指定する本邦倉庫（xxxxx区内））
(2) 輸出者 ：受注者(on behalf of JICAとする）
(3) 出発地空港 ：日本国内の国際空港（受注者の手配による）
(4) 到達地空港 ：別添コンサイニーリストの通り
(5) 引渡期限 ：2021年 1月25日
4 担当部署等 (1)担当部署
郵便番号102-8012
xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構
調達・派遣事業部契約第三課（機材班） TEL: 00-0000-0000 FAX: 00-0000-0000
(2)書類授受・提出場所、送付先（原則としてE-mail とします）
・メールによる場合：4．担当部署等（1）のメールアドレス宛
ア. Emailの場合
Emailでの提出を可としている又は指定している場合は、xxxx0-xxxxx@xxxx.xx.xxx Emailで提出してください。その他のアドレスへの送付はご遠慮ください。
原則として、提出書類をPDFにしてメールで送付してください。
5 競争参加資格
(1)契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
(2)次の各号の一に該当すると認められる者であって、その事実があった後2年を経過しない者でないこと。
ア．契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ．xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ．前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(3)入札代理人を使用する場合は、(1)及び(2)の規定に該当する者を入札代理人として使用する者
(4)公示日において、平成31・32・33年度又は令和01・02・03年全省庁統一資格にて「物品の製造」の「A」、「B」、「C」若しくは「D」又は「物品の販売」の「A」、
「B」、「C」若しくは「D」の等級に格付けされる者 (5)輸出実績を有する者
(6)当機構から「契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年規程(調)第42号) に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている期間中でないこと。
(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(8)競争から反社会的勢力を排除するため、競争に参加しようとする者（以下、「応募
者」という。）は、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約し、入札書等の提出をもって、誓約したものとします。なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、入札書等を無効とします。
ア. 応募者の役員等（応募者が個人である場合にはその者を、応募者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又はその構成員を含む。平成16 年10 月25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。
以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ. 反社会的勢力が応募者の経営に実質的に関与している。
ウ. 応募者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
エ. 応募者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
オ. 応募者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
カ. 応募者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 キ. その他、応募者がxxx暴力団排除条例（平成23 年xxx条例第54 号）に定める
禁止行為を行っている。
6 競争参加資格確認の申請
(1)本競争の参加希望者は、参加の意思及び5の各号に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書等提出書類を提出し、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければなりません。なお、期限までに提出書類を提出しない者及び競争参加資格がないと通知された者は、競争に参加することができません。
ア.申請受付期限：2020年 7月13日(月)15：00イ.提出書類：
①全省庁統一資格保有者
・競争参加資格確認申請書（所定の書式）
・平成31・32・33年度又は令和01・02・03年全省庁統一資格審査結果通知書(写)ウ.提出場所：上記4.担当部署等参照
エ.提出方法：原則として E-mail とします。提出書類を PDF にしてメールで送付してください。
(2)競争参加資格の確認の結果は2020年 7月27日(月)付までの文書をもってE-mailにて通知します。2020年 7月29日(水)までに結果が通知されない場合は、上記4. 担当部署等にお問い合わせください。
(3)その他
ア.申請書の提出に係る費用は、申請者の負担とします。
イ.当機構は、提出された申請書を、本件の競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用することはありません。
ウ.提出された申請書は、返却しません。
エ.提出期限以降における申請書等の差し替え又は再提出は認めません。オ.申請書に関する問い合わせ先は、上記4．担当部署等を参照ください。
7 競争参加資格がないと通知された者に対する理由の上記4．担当部署等説明
(1)競争参加資格がないと認められた者は、当機構に対して競争参加資格がないと認めた理由について、E-mailにより説明を求めることができます。
ア.提出期限：2020年 7月31日(金)15：00イ.提出場所：上記4．担当部署等参照
ウ.提出方法： E-mail
(2)当機構は、説明を求めた者に対し、2020年 8月4日(火)までに書面により回答します。
8 本件入札に関する質問
(1)機材仕様明細書の内容等、この入札案件に関する質問がある場合は、次に従い所定の様式により提出してください。
ア.質問受付期限：2020年 7月13日（月)15：00
イ.提出方法：当方での取りまとめの都合上、電子データでのご提出をお願いいたします。 送付先：xxxx0-xxxxx@xxxx.xx.xx
E-mailの件名に【質問】と書き、本件の公示番号と件名を記載してください。ウ.注意:
質問受付期限を過ぎてから届いた質問に対してはお答えできませんのであらかじめ了承願います。
本件については、機材仕様明細書に参考銘柄として記載しているもの以外のものを提 案したい場合は、必ず提出期間内にその銘柄のカタログを添付して採用の可否につき質問してください。
(2)質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供します。
ア. 2020年7月20日（月)に以下のURLの「質問回答」欄に掲示する予定です。質問内容によっては回答作成に時間を要する場合もありますが、遅くとも2020年7月22日（水)までに掲示します。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxx/xxxxx/xxxx0000.xxxx
イ.質問回答は、掲載後に追加されて再掲載することがありますので、入札会までに必ず確認してください。
ウ.質問を受け確認したことによって、仕様・数量等が変更されることがあります。ま た、質問がない場合にも訂正が生じることがあります。いずれも「質問回答」欄に掲載しますので、本件競争参加希望者は、質問提出の有無にかかわらず、必ずご確認ください。入札金額は、掲載した全ての回答・訂正が反映されたものと見なされます。
9 辞退書の提出
(1)資格の確認を受けた者が競争参加を辞退するときは、次に従い辞退書（所定の様式）を提出してください。
提出期限：入札執行日の前日まで提出場所：上記4．担当部署等参照提出方法：E-mail
(2)(1)の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以後の資格の確認等について不利益な取扱いを受けるものではありません。
(3)その他
ア. 辞退書の提出に係る費用は、提出者の負担とします。イ. 提出された辞退書は、返却しません。
ウ. 提出期限以降における辞退書の取り消しは認めません。
エ. 辞退書に関する問い合わせ先は、上記4．担当部署等参照。
10 入札執行（入札会）の日時及び場所等
(1)日時: 2020年8月7日（金) 午後 2時00分
(2)場所: xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構109/110 会議室
(3)必要書類：入札参加に当たっては、以下の書類を持参してください。ア.競争参加資格確認通知書（写）1 通
イ.委任状（社印及び入札会出席者の印を必ず押印）1 通（代表権を有する者が出席の場合は不要）
ウ.入札書3 通（最大入札回数３回）
11 入札者の失格
入札会において、入札会出席者が入札執行者による入札の執行を妨害したとき、その他入札執行者の指示に従わなかったときは、入札者を失格とします。
12 入札方法等
(1) 立会い入札会を行います。郵送又はFAX、Emailによる入札は認めません。
(2) 以下の費用を含んだ総価（円）をもって入札金額とします。以下の費用を含んだ総価（円）をもって入札金額とします。ただし、輸入通関は相手国政府の責任と費用負担で行います。
ア. 機材仕様明細書に示される全品目に対する機材代金イ. 梱包条件書に基づく輸出梱包にかかる費用
ウ. 輸送条件書に基づく輸送にかかる費用
エ. 技師派遣条件書に基づく技師派遣にかかる費用
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とします。
海上貨物保険料は入札金額及び落札金額に含みませんが、落札後、当機構が特約を締結している保険会社から特約条件の貨物海上保険料を加算して契約金額としま す。
(4) 本件は、輸出申告の名義を落札者とする輸出取引であり、契約金額に消費税はかかりません
(5) 入札書は入札金額を記入して、次のいずれかの方法により記名捺印し、封入のうえ、入札担当係員の指示に従い入札箱に投入してください。
ア.代表権を有する者自身による場合は、法人の名称又は商号並びに代表者名及び社印又は代表者印
イ.代表権を有する者以外の者による場合は、委任状を提出のうえ、法人の名称又は商号並び代表者名及び受任者（代理人）とその者の印（委任状に押印したものと同じ印鑑）
入札書は入札金額を記入して、次のいずれかの方法により記名捺印し、入札事務担当者の指示に従い入札箱に投入してください。
ア.記名：入札者（法人）の名称及び代表者名を記載すること。
イ.捺印：社印若しくは代表者印のいずれか若しくは両方を押すこと。ただし、代表権を有する者以外の代理人が入札会に出席した場合は、その者の印（委任状に押印したものと同じ印鑑）でも可とし、その場合はその者の記名も要する。
（6） 一旦提出した入札書は、引換、変更又は取消すことができません。
（7） 海外向け機材調達にかかる各種手続きは、「JICA海外向け機材調達の手引
き（高額機材）」に記載しています。本入札で使用する所定の入札書式及び一般的な配慮事項等が含まれていますので、入札に参加する方は予め内容をご確認のうえ入札してください。同手引は次のURLからダウンロードできます。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxx/xx00xx00000xxx0x- att/i201702_tebik.pdf
13 入札書の無効
次のいずれかに該当する入札書は原則として無効とします。
(1) 競争に参加する資格を有しない者のした入札
(2) 入札書の提出期限後に到着した入札
(3) 委任状を提出しない代理人による入札
(4) 記名押印を欠く入札
(5) 金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
(8) 同一入札者による複数の入札
(9) その他入札に関する条件に違反した入札
(10) 条件が付されている入札
14 落札者の決定方法
(1)当機構の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。
15 入札会手順等 (1)入札会の手順
ア. 入札会参加者の確認
各入札会出席者は、競争参加資格確認通知書（写）及び委任状を提出し（代表権を有する者が入札会に出席する場合は身分証明書等を提示し）、入札事務担当者がこれらを確認します。 入札会出席者は原則として１名とします。
入札事務担当者が入札会出席者名簿を回付し、各出席者へ署名を求めます。イ. 入札書の投入
各入札会出席者は、所定の様式による入札書を入札箱へ投入します。ウ. 開札及び入札書の内容確認
入札事務担当者が、投入された入札書の記載内容を確認します。エ. 入札金額の発表
入札事務担当者が、入札金額を低い順番から読み上げます。オ. 予定価格の開封及び入札書との照合
入札執行者が、予定価格を開封し最低入札金額と照合します。カ. 落札業者の発表
入札執行者が、「落札」または「不調」を発表します。開札の結果、すべての入札金額が予定価格を超える場合には、ただちに再入札を行います。再入札を
２回まで行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります、入札金額の最も低いものから、xx随意契約の交渉を行います。
なお、2 回目の再入札（3 回目の入札書の投函（提示））には、応札者全員の辞退による不調となった場合、入札を打ち切り、1 回目の再入札における入札金額の最も低いものから、xx随意契約の交渉を行います。応札者との随意契約の交渉が不調である場合には、再入札を辞退する者との間でもその交渉を行います。
(2)入札途中での辞退
「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書 金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、上記イにおいて投入してください。
金 | 辞 | 退 | 円 |
16 内訳書の提出、契約書作成及び締結
(1) 落札者は、当機構が特約を締結している保険会社から特約条件の貨物海上保険料の見積り（料率は特約で定めています。保険料の現場戻しはありません。）を取り付
け、落札価格に海上貨物保険料を加算した最終見積書を提出するものとします。当機構は最終見積金額を査定のうえ、契約金額を確定します。なお、落札者は保険申込み及び保険料払い込みを行いますが、被保険者は当機構になります。
(2) 落札者は、入札日の翌日から起算して7営業日以内に内訳書を提出してください。7営業日以内に内訳書の提出がない場合には、当該落札者を失格とすることもあります。
(3) 当機構における内訳書の確認及び内部手続きの完了後、契約相手と決定された者は、契約書（案）を雛型に基づき作成してください。(契約書の日付は、内訳書の確認及び当機構の内部決裁が完了後に当機構が指定します。)
(4) 契約書（案）の雛型は、当機構ホームページの次のURLに掲載する雛型のとおりです。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxx/xx_xxxx.xxxx
(5) 雛型名称：船積渡し
(6) 契約保証金は免除します。
17 契約締結後の提出書類
(1) 受注者は、危険品及び温度管理品について、契約締結後30日以内にその有無を所定の様式により当機構に提出するものとします。
(2) 受注者は、検疫、梱包材の燻蒸証明取り付け、その他各種許可承認等の手続きが必要な場合、受注者の責任において行ってください。仕向国での輸入手続きに原産地証明、領事査証等が必要な場合に提出を求めることがあります。
(3) 受注者は、輸送書類を契約書に定める期限までに作成し、当機構に提出するものとします。提出が遅延したことにより発生する費用（倉庫料等）に関しては、受注者負担とします。
(4) 薬品を調達する場合は、受注者は、納品予定日の7営業日前までに、その有効期限を所定の様式により当機構に提出するものとします。
(5) 危険品があるときは、受注者は、契約締結後30日以内に、安全データシートを当機構に提出するものとします。
18 安全保障輸出管理
(1) 受注者は、その責任において適切な輸出手続きと輸送を行うものとし、全品目について、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）、輸出貿易管理令（昭和 24年政令第378号）、その他の輸出関連法規及び米国輸出規則（以下、まとめて
「輸出規制法規」という。）による輸出規制該当品の有無を確認し、契約締結から 30日以内にその結果を所定の様式により当機構に提出するものとします。
(2) 受注者は、輸出規制法規による該非の判定に必要な資料（項目別対比表、パラメーターシート、米国輸出規則の輸出規制品目分類番号（ECCN）等）を、契約締結後30日以内に当機構に提出するものとします。
(3) 輸出規制法規による輸出許可・承認の取り付けが必要な場合は、受注者が輸出許 可・承認を申請するものとします。当機構は、当該物品の許可・承認に必要な情報のうち当機構が保有する情報を受注者に提供します。
(4) 当該物品の許可・承認の取得が不可能であると判断される場合には、当該物品及び同物品の使用に不可欠な附属物品の発注を取り止め、当該物品の契約を解除しま す。
19 留意事項
(1) 応募者は、「JICA海外向け機材調達の手引き（高額機材）」、機材調達契約約款、契約書案、機材仕様明細書他附属書類を十分理解してから参加するものとします。
(2) 委任状等に虚偽の記載をした場合においては、措置規程に基づき措置を行うことがあります。
(3) 落札者が独占禁止法あるいは刑法に定める談合等不正行為を犯し、行政処分または刑が確定したときは、落札者は談合等不正行為にかかる違約金として契約金額の100分の10を当機構へ支払うものとします。また、この場合当機構は当該落札者とは契約を締結しません。もし契約締結後にかかる状況になった場合は、当機構は、契約書に基づき、同上の違約金を徴取するとともに、該当契約を解除します。
(4) 正当な理由なくして次の各状況に該当する場合は、次回以降の入札参加をお断りする場合があります。
ア. 全品目の梱包才数、危険品及び温度管理品の有無、輸出規制法規による規制該当品の有無について所定の期日までに提出がない場合
イ. 危険品及び温度管理品の有無、輸出規制法規による規制該当品の有無、薬品の有効期限の判定に誤りがあった場合
ウ. 全品目の梱包才数にその後の確定時と比べ大きな誤差があった場合エ. その他関連業務が粗雑あるいは不誠実と認められる場合
20 情報の公表について
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において、独立行政法人の役職員経験者の契約相手方への再就職の情報や当該法人との間の取引等の情報を公表することとされたことに伴い、JICAでも同情報の公表を行っていま す。
つきましては、当機構においてもこれに基づき関連情報を当機構ホームページで公表することとしますので、必要な情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、競争に参加していただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、契約の締結をもっ て、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
(1)公表の対象となる契約
財産の買入れの場合、160万円を超える契約 (2)公表の対象となる契約相手方
次のいずれにも該当する契約相手方
ア.当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
（注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。
イ.当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること (3)公表する情報
契約ごとに、物品役務の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します 。
ア. 当機構の役員経験者又は当該契約相手方の役員等として再就職している当機構課長相当職以上経験者の氏名、契約相手方での現在の職名及び当機構における最終職名
イ. 契約相手方の直近3ヵ年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ. 契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
・３分の１以上２分の１未満
・２分の１以上３分の２未満
・３分の２以上
エ. 一者応札又は応募である場合はその旨 (4)当機構の役職員経験者の有無の確認日
当該契約の締結日とします。 (5)情報提供の方法
契約締結時に所定の様式を提出していただきますので、ご協力をお願いします。詳細は、次のページをご参照ください。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
以上
様式集
＜参考様式＞
【入札手続に関する様式】
☐競争参加資格確認申請書
☐質問様式
☐委任状
☐入札書 船積渡し/仕向地渡し
☐辞退書
【契約締結に関する様式】
☐最終見積書
☐内訳書 一括納入用
☐契約書 船積渡し
☐機材調達契約約款
【契約締結後の提出書類】
☐支払先口座届出書
☐輸出貿易管理令等調書
☐外国製品に関する調書
☐危険品・温度管理品の確認について
☐薬品の有効期限について
☐仕様変更届 受注者文書
☐仕様変更届 製造会社文書
☐検査願書
☐輸送書類提出様式・受領書
☐輸送日程報告カード
☐技師派遣情報
☐技師業務完了時立会検査記録
☐業務完了報告書
以上の様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式」「海外向け資機材の調達」「一般競争入札」よりダウンロードできます。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxx/xx_xxxx.xxxx
＜本件指定様式＞
本件では指定様式はありません。
なお、宛名に理事名、件名、公告番号、公示日、入札日を記載する様式には、以下の通り記載してください。
・宛名 ：独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事
・件名 ：22 ヵ国 2020 年度防犯機器の本邦購送向け機材調達
・公告番号 ：20a00146
・公告日 ：2020 年 7 月 1 日
・入札日 ：2020 年 8 月 7 日
各種書類受領書
（海外向けの資機材の調達）
※太枠内をご記入ください。手書き可。2 枚作成し、提出書類と共に持参・提出してください。
公告番号 | |||||
調達件名 | |||||
貴社名 | |||||
ご担当者所属 部署 | |||||
ご担当者名 | |||||
電話番号 | |||||
メールアドレ ス | |||||
提出書類（□にチェックを入れてください） | |||||
□競争参加資格確認申請書（所定の様式） □平成 31・32・33 年度 又は 令和 01・02・03 年度全省庁統一資格審査結果通知書（写） □返信用封筒（切手貼付、申請者の住所・氏名を記載） | |||||
入札説明書に以下が記載されている場合 □機密保持誓約書 □会社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記したもの □その他（書類名をご記入ください） | |||||
□配布/貸与資料の受領（配布期間： □受領済み資料の返却 | / ～ | / ） | |||
上記書類を受領/授受いたしました。
独立行政法人国際協力機構（ JICA）
JICA 受領印
（機材仕様書付属書１）
機材仕様明細書
番 号 | 機 材 名 | 仕 様 | 参考銘柄 (メーカー名等) | 数量 |
0 | 総則 | （総則）梱包方法について | ||
General | 1 納入者は、仕向地ごとに機器を仕分けの上、 | |||
梱包すること。 | ||||
2 納入者は、立会検査時に、 | ||||
仕向地ごとに機器を分けて数量確認できるよう | ||||
手配すること。 | ||||
1 | サイレン付メガホン | （仕様）ﾀｲﾌﾟ：ｻｲﾚﾝ付き | 265 | |
Megaphone | 防水性能：JIS C 0920の保護等級5（防噴流型） | |||
準拠（IPX5） | ||||
出力：定格6W以上、最大10W以上 | ||||
材質：ASA樹脂相当 | ||||
寸法： | ||||
口径；φ150mm程度 | ||||
全長；250mm程度 | ||||
重量：680g以下（電池別） | ||||
通達距離：JEITA準拠 | ||||
音声時；250m以上 | ||||
ｻｲﾚﾝ時；315m以上 | ||||
電池持続時間：JEITA準拠 | ||||
音声時；8時間以上 | ||||
ｻｲﾚﾝ時；20分以上 | ||||
付属品：取扱説明書（英文または和文、1部／台） | ||||
電源：乾電池駆動 | ||||
（単3形乾電池×6個など、初期駆動分付属のこと） |
（機材仕様書付属書１）
機材仕様明細書
番 号 | 機 材 名 | 仕 様 | 参考銘柄 (メーカー名等) | 数量 |
1 | サイレン付メガホン | 参考銘柄 ① ER-1106S 防滴小型ﾒｶﾞﾎ❝（ﾊ❝ﾄﾞ型） | TOA | |
つづき | [構成] | |||
ER-1206S（本体） | ||||
単3形乾電池（6個／台） | ||||
標準付属品： | ||||
ﾊﾞｯﾃﾘｰｽﾍﾟｰｻｰ（1個／台） | ||||
取扱説明書（英文、1部／台） | ||||
参考銘柄 ➁ TR-215SA ｻｲﾚ❝付きﾒｶﾞﾎ❝ | UNI-PEX | |||
[構成] | ||||
TR-215SA（本体） | ||||
単3乾電池（6個／台） | ||||
標準付属品： | ||||
反射ｼｰﾙ（1枚／台） | ||||
取扱説明書（英文、1部／台） | ||||
2 | ＰＣ盗難防止ケーブル | （仕様）ﾀｲﾌﾟ：ﾉｰﾄﾊﾟｿｺ❝盗難防止用 | 65 | |
Security Cable | ｹｰﾌﾞﾙ材質：ｶｰﾎﾞ❝ｽﾁｰﾙまたはｽﾁｰﾙ | |||
ｹｰﾌﾞﾙ寸法：（φ5.0mm～φ5.5mm程度）×L1.8m以上 | ||||
ﾛｯｸ材質：鋼鉄合金または亜鉛合金（樽型ｷｰﾛｯｸ） | ||||
対応ｾｷｭﾘﾃｨｽﾛｯﾄｻｲｽﾞ：縦3mm×横7mm程度 | ||||
重量：260g以下 | ||||
付属品：取扱説明書（英文または和文、1部／個） | ||||
鍵（2本／個） | ||||
結束用ﾊﾞ❝ﾄﾞ（1個／個） | ||||
（機材仕様書付属書１）
機材仕様明細書
番 号 | 機 材 名 | 仕 様 | 参考銘柄 (メーカー名等) | 数量 |
ＰＣ盗難防止ケーブル | 参考銘柄 ➀ ESL-30 ｾｷｭﾘﾃｨﾜｲﾔｰﾛｯｸ | エレコム | ||
Security Cable | [構成] | |||
つづき | ESL-30（本体） | |||
標準付属品： | ||||
鍵（2本／個） | ||||
隙間用ﾊﾟｯﾄﾞ（1種類／個） | ||||
結束用ﾊﾞ❝ﾄﾞ（1個／個） | ||||
取扱説明書（和文、1部／本） | ||||
3 | 携帯アラーム | （仕様）ﾀｲﾌﾟ：携帯ｱﾗｰﾑ及び侵入警戒用ﾄﾞｱｾ❝ｻｰ | 250 | |
Burglar Alarm | 音量：130dB程度 | |||
寸法：W60×D30×H70mm程度 | ||||
本体材質：ABS樹脂 | ||||
ﾄﾞｱ用ｾ❝ｻｰｺｰﾄﾞ付き | ||||
裏面ｸﾘｯﾌﾟ付き | ||||
電源：乾電池駆動 | ||||
（9Vｱﾙｶﾘ電池1個など、初期稼動分付属のこと） | ||||
付属品：取扱説明書（英文または和文、1部／台） | ||||
参考銘柄➀ ALERT-MATE ALM-M3 | 竹中エンジニアリング | |||
[構成] | ||||
ALERT-MATE ALM-M3（本体） | ||||
9V型006Pｱﾙｶﾘ乾電池（1個／台） | ||||
標準付属品： | ||||
携帯用クリップ（1個／台） | ||||
ピン接続用紐（1本／台） | ||||
本体固定用紐（1本／台） |
（機材仕様書付属書１）
機材仕様明細書
番 号 | 機 材 名 | 仕 様 | 参考銘柄 (メーカー名等) | 数量 |
3 | 携帯アラーム | ドアプロテクター用紐 | ||
つづき | 9V006P乾電池 | |||
参考銘柄➁ ALERT-MATE MkⅢ ﾌﾗｯｼｭ･ｱﾗｰﾄ | オーストリッチインターナショナル | |||
[構成] | ||||
ALERT-MATE MkⅢ（本体） | ||||
9Vｱﾙｶﾘ電池（1個／台） | ||||
標準付属品： | ||||
ｽｷﾏｽｲｯﾁ（1個／台） | ||||
ｷｰﾎﾙﾀﾞｰ（1個／台） | ||||
ｽﾄﾗｯﾌﾟ（2種／台） | ||||
ｾ❝ｻｰｺｰﾄﾞ（1本／台） | ||||
取扱説明書（和文、1部／台） | ||||
4 | 内鍵用補助錠 | （仕様）用途：面付本締錠 | 75 | |
Door Lock | （間仕切、点検口、ﾄﾗ❝ｸﾙｰﾑなど取り付け用） | |||
材質：ｽﾃ❝ﾚｽ（ﾎｰﾆ❝ｸﾞ仕上げ)または相当品 | ||||
ｽﾄﾗｲｸ：内開き扉用箱状ｽﾄﾗｲｸ（受口金）付き | ||||
ﾀｲﾌﾟ：外側；ｼﾘ❝ﾀﾞｰなし | ||||
内側；ｻﾑﾀｰ❝付き | ||||
扉厚範囲：25～40mm程度 | ||||
付属品：内開き扉用箱状ｽﾄﾗｲｸ（受口金）（1個／個） | ||||
取り付けﾋﾞｽ（1式／個） | ||||
取扱説明書またはﾏﾆｭｱﾙ | ||||
（英文または和文、1部／個） |
（機材仕様書付属書１）
機材仕様明細書
番 号 | 機 材 名 | 仕 様 | 参考銘柄 (メーカー名等) | 数量 |
4 | 内鍵用補助錠 | 参考銘柄 ➀ NDZ-3（SK-1付） 面付本締錠 | 美和ﾛｯｸ | |
つづき | [構成] | |||
NDZ-3（SK-1付）（本体） | ||||
標準付属品： | ||||
内開き扉用箱状ｽﾄﾗｲｸ（受口金）（1個／個） | ||||
取り付けﾋﾞｽ（1式／個） | ||||
取扱説明書（和文、1部／個） | ||||
5 | ﾄﾞｱﾁｪｰ❝ | （仕様）用途：玄関などの出入り口用 | 105 | |
Door Chain | 材質：ｽﾃ❝ﾚｽ（SUS-304） | |||
仕上げ：ﾎｰﾆ❝ｸﾞまたはﾍｱｰﾗｲ❝ | ||||
引張破壊強度：150kg以上 | ||||
付属品：取り付けﾈｼﾞ（1式／個） | ||||
参考銘柄 ➀ No.538 ﾄﾞｱﾁｪｰ❝ | ﾍﾞｽﾄ | |||
[構成] | ||||
No.538ﾄﾞｱﾁｪｰ❝（本体ｾｯﾄ） | ||||
標準付属品： | ||||
取り付けﾈｼﾞ（1式／個） | ||||
取扱説明書（和文、1部／個） | ||||
参考銘柄 ➁ DCH-KJ | 中西産業 | |||
[構成] | ||||
DCH-KJ （本体） | ||||
標準付属品： | ||||
取り付けﾈｼﾞ（1式／個） | ||||
取扱説明書（和文、1部／個） | ||||
（機材仕様書付属書１）
機材仕様明細書
番 号 | 機 材 名 | 仕 様 | 参考銘柄 (メーカー名等) | 数量 |
6 | ﾄﾞｱｶﾞｰﾄﾞ | 仕様）用途：玄関などの出入り口用 | 40 | |
Door Guard | 材質：亜鉛 | |||
仕上げ：ｼﾙﾊﾞｰ | ||||
ﾀｲﾌﾟ：外開き用 | ||||
ﾄﾞｱｽﾄｯﾌﾟ付き | ||||
引張強度：400kg以上 | ||||
付属品：取り付けﾈｼﾞ（１式／個） | ||||
取扱説明書（英文または和文、１部／個） | ||||
参考銘柄➀ No.1540CS（ｽﾄｯﾌﾟ付） ｾｰﾌﾃｨｶﾞｰﾄﾞ | ﾍﾞｽﾄ | |||
[構成] | ||||
No.1540CS（ｽﾄｯﾌﾟ付） ｾｰﾌﾃｨｶﾞｰﾄﾞ（本体ｾｯﾄ） | ||||
標準付属品： | ||||
取り付けﾈｼﾞ（１式／個） | ||||
取扱説明書（和文、1部／個） | ||||
参考銘柄➁ SUS-D-98 ステンレスドアガード | 中西産業 | |||
[構成] | ||||
SUS-D-98 ステンレスドアガード（本体ｾｯﾄ） | ||||
標準付属品： | ||||
取り付けﾈｼﾞ 2種（1式／個） | ||||
取扱説明書（和文、1部／個） | ||||
梱包条件書
1 マーキング
梱包ケースの両サイドには、下記のマークをつけること。
(1)ケース・マーク（黒字）
（コンサイニー略称：別添コンサイニーリストの「コンサイニー略称」参照）
(仕向地都市名, 国名：別添コンサイニーリストの「仕向け地」参照)
（インボイス番号）
C/No. （ケース番号/ケース数）
(2)サイド・マーク(赤字)
別添コンサイニーリストの「サイドマーク」参照
(3)CAUTION/CARE MARK(TOP MARK等)
運送途中で取扱注意が必要な場合は、関連マーク（FRAGILE, HANDLE WITH CARE, THIS WAY UP, CENTER OF GRAVITY等）を見やすい位置に貼付。危険物がある場合は、安全な梱包とし、危険物である旨マークを貼付すること。温度管理品がある場合は、温度管理品である旨マークを貼付すること。
(4)注意事項
① 輸送中での盗難防止のため、梱包ケースにはメーカー名やメーカーのマーク、MADE IN JAPANの標記等をつけないこと。
② 梱包ケース毎にパッキングリストを作成し、パッキングリストに記載するケース番号と実際のケースに付けるケース番号・内容品は一致させるこ と。
③ 梱包ケース内の各々の包装箱・袋には、契約書中の内訳明細書の該当するアイテム番号を付すこと。
2 梱包条件
以下のとおりとすること。
ア 海上輸送・航空輸送の共通事項
(1) 仕向地にて大型フォークリフト等がない場合を考慮し、一梱包の重量は単品を除きできるだけ500kgを超えないようにすること。
(2) その上で、フォークリフトによる積卸しを想定して、梱包ケースには、滑材、すり材をつけること。
(3) 各個の重量、容積を平均化し、梱包ケース内には緩衝材を入れて、中の資機材が動揺しないようにすること。また、梱包ケースには必要に応じて重心位置を示すこと。
(4) 危険物は、国連で定められた輸送用容器（包装・梱包方法）で輸送すること。
(5) 免税通関が完了するまで屋外の保税蔵置場に置かれることもあるため、中の資機材が雨水で濡れないよう必要に応じ防水処理を行い、結露による錆びを防ぐための乾燥剤の封入などの対応をすること。
(6) 精密機械や有効期間があるもののような特別配慮を要する資機材については、メーカーと相談し、メーカーが機材の特性から本梱包条件書と異なる梱包方法を提案する場合は、それを採用すること。
(7) 付属品を含む機材は、本体と付属品を原則同じ梱包ケースに含めることとし、開梱時に機材を容易に判別できるよう配慮すること。
イ 航空輸送梱包
(1) 原則としてダブルカートン強化段ボール箱梱包とすること。
(2) 原則として高さ160cm以内かつ長さ・幅・高さの合計が250cm以下とし、外装を含めた総重量は1個500kg以下とすること。
(3) 航空会社は最大高さ3mまでの段積みを行うため、下段に積まれた貨物は、上段の貨物の自重に加え、航空機が運航中に受ける荷重(通常2G程度)も合わせて受けることになるので、充分な強度を持った段ボール（JIS Z 1506及びJIS Z 1516の規格を満たす複両面段ボールまたは複々両面段ボール）により、かつ JIS Z 1507の規格を満たす形状の箱とすること。上面には充分な強度を持たせ、かつ平坦な形状となるように梱包すること。
(4) 高さ160cmを上回る場合、長さ・幅・高さの合計が250cmを上回る場合、または外装を含めた総重量が1個50kgを上回る場合は、海上輸送用梱包の条件に基づく合板密閉梱包又は木材梱包とすること。
(5) 気圧の変化に耐えられるように梱包すること。
(6) 危険物の場合は、ICAO、IATA等の規則に従うこと。
(7) 温度管理品（冷蔵品、冷凍品）は、保冷剤やドライアイスなどを適切に利用すること。
ウ 木材梱包とする場合は、次の条件によること。
(1) 原則としてJIS Z 1402以上の規格の木箱密閉梱包とする。
(2) 重量が500kg以上かつ長さ15ｍ、幅5ｍ、高さ5ｍ以内の場合は、JIS Z 1403以上の規格の枠組箱密閉梱包。
(3) 仕向地により国連公表の国際基準（ISPM NO.15）に基づき熱処理・燻蒸などの必要な処理を行った木材を使用すること。
(4) 必要に応じ、梱包ケースの側板の上下又は中間、及びふた板の両サイド又は中間に、胴桟を打ちつけること。
(5) 梱包ケースは、必要に応じ、帯鋼、すみ金、かど金により補強すること。
(6) 電気機器、精密機械、その他特別配慮を要する機材については、真空バリア梱包とすること。
(7) 内陸輸送に当たって海上輸送用の梱包ケースを解体する場合に備え、各々のアイテムの包装をダブルカートン強化段ボール箱等内陸輸送に耐えられるものにしておくこと。
エ その他留意事項
別添国別購送機材リストの通り、上記梱包条件に則り、国別に梱包すること。
以上
輸送条件書
１-１ 業務内容 船積渡し（コンサイニーリスト①）
（１）到達地空港までの輸送手配
（２）仕向国輸入通関時に必要な書類（領事査証、原産地証明等）の確認と取得手配
（３）輸出貿易管理令等にかかる取引審査・該非判定、米国再輸出規制にかかる該当品の有無の確認、及び、該当品がある場合の輸出許可取得手続き
（４）船積書類（Air Waybill、インボイス、パッキングリスト等）の作成
（５）輸出通関手続き
（６）危険品がある場合の諸手続き
（７）温度管理品がある場合、輸送中（通関手続き中、内陸輸送中含む）の温度管理に留意すること。
（８）貨物海上保険付保
（９）経由国を通過するための諸手続き
（10）上記に付随する業務
１-２ 業務内容 本邦指定場所渡し（コンサイニーリスト②）
（１）当機構が指定する本邦倉庫（東京都江東区内）への輸送手配
（２）別紙梱包条件書に記載のとおり梱包
２ 輸送条件（1-1 の業務にかかるもの）
（１）出発地空港：日本国内空港（受注者の手配による）
（２）到達地空港：別添コンサイニーリストのとおり
（３）輸送対象機材：全アイテム航空輸送
（４）業務の範囲：到達地空港における荷卸しまで（デバンニングを含む）
（５）安全かつ迅速な輸送
受注者は、到達地空港に至るまで、安全かつ迅速な輸送を手配しなければならない。
（６）積替え条件
途中経由地での積替えは原則的に禁止する。ただし、輸送事情等やむを得ない理由で積替えする場合は、認めることとするが、貨物海上保険料等の追加分が発生する場合については、受注者の負担とする。
（７）発注者又は荷受人の責任と費用負担で行う事項
①相手国における輸入通関手続き
受注者は荷受人の輸入通関手続きを側面支援し、免税手続きが速やかに行なえるよう必要書類を遅滞なく提出すること。
②到達地空港から仕向地までの陸上輸送
３ 貨物海上保険（1-1 の業務にかかるもの）
発注者が締結している包括予定保険 Open Policy に基づき、発注者を被保険者、受注者を保険契約代行者として、発注者の特約条件による貨物海上保険を、以下の期間で付保すること。なお、船積完了から保険が適用される。
・航空輸送 到達地空港荷揚げ後 30 日
４ 輸送書類（1-1 の業務にかかるもの）
（１）必要書類と部数
受注者は、以下の書類が発行され次第、発注者に速やかに提出すること。
（航空輸送の場合、原則として出発予定日の 14 営業日前までに①②③⑨を提出のこと。）
提出書類名 | 提出部数 |
① 航空輸送：Air Waybill | 正１部、写１部 |
② Invoice *1 | ２部 |
③ Packing List | ２部 |
④ 保険証券/Marine Cargo Policy | 正２部、写１部 |
⑤ 海上保険料請求書／Debit Note | ２部 |
⑥ 原産地証明書 *2 | 正１部、写１部 |
⑦ 領事査証 *2 | 正１部、写１部 |
⑧ 梱包材熱処理証明書等 *3 | 正１部、写１部 |
⑨ 輸送日程報告カード（予定） | １部 |
⑩ 輸送日程報告カード（到着） | １部 |
➃ 輸出許可通知書 | １部 |
*1 書式は受注者のものを使用すること。荷受人宛として受注者署名入りとすること。
*2 仕向国または経由地で必要な場合は取り付けること。
*3 梱包材熱処理・燻蒸等の処理済みのスタンプがあれば証明書は不要。
（２）船積書類記載事項
(Consignee)
JICA 在外事務所 （別添コンサイニーリストのとおり）
(Notify Party)
Same as consignee
(Shipper)
受注者とする。ただし、on behalf of JICA と追記すること。
(その他)
別添国別購送機材リストの通り、上記輸送条件に則り、国別に輸送すること。
５ 注意事項（1-1 の業務にかかるもの）
（１）DHL 等のクーリエ便にて機材を輸送することは不可。
（２）輸送書類の提出は個別に仕分けて提出すること。
以上
コンサイニーリスト①船積渡し
下記の表の宛先及び仕向
け地をシッピングマーク該当欄に記載すること
サイドマークは以下から、表中に指定された言語にて記載す
ること ※3
英）TECHNICAL COOPERATION BY THE
コンサイニー略称 ※1 GOVERNMENT OF JAPAN
西）COOPERACION TECNICA POR EL GOBIERNO DEL JAPON
JICA 仏）COOPERATION TECHNIQUE PAR LE
GOUVERNEMENT DU JAPON
仕向け地 ※2
C/NO.1 -- UP
国名 | コンサイニー略称 ※1 | 仕向け地 | ※2 | サイドマーク ※3 | CONSIGNEE ADDRESS | POSTAL ADDRESS | TEL&FAX | |
1 | パプアニューギニア | JICA PAPUA NEW GUINEA OFFICE | Port Moresby, PAPUA NEW GUINIA | 英語 | 2nd Floor, PWC Haus, Harbour City, Port Moresby, NCD, Papua New Guinea | TEL:(675) 321-2677 FAX:(675) 321-2679 | ||
2 | ウガンダ | JICA UGANDA OFFICE | Kampala, UGANDA | 英語 | 4th Floor, Course View Towers Plot 21 Yusuf Lule Road, Nakasero, Kampala UGANDA | TEL：(256-393)-000014 911123 | (256-200)- | |
3 | ガーナ | JICA GHANA OFFICE | Accra, | GHANA | 英語 | 2nd Floor, The Elizabeth, No. 68A, Senchi Link, Airport Residential Area, Accra, GHANA | TEL：（233-30）2760781-2 FAX：（233-30）2760954 | |
4 | ガボン | JICA GABON OFFICE | Libreville | GABON | 仏語 | Immeuble Malaika, Parcelle 27, Boulevard du Bord de Mer, Quartier Batterie Ⅳ, Libreville, GABON | TEL:(241) 011443345 / 077439811 | |
5 | ザンビア | JICA ZAMBIA OFFICE | Lusaka, ZAMBIA | 英語 | Plot No.11743A, Brentwood Lane, Longacres, Lusaka, ZAMBIA | TEL：(260-211)254501/254508/254883 FAX：(260-211)254935 | ||
6 | セネガル | JICA SENEGAL OFFICE | Dakar SENEGAL | 仏語 | 3e Etage，Atryum Center，Route de Ouakam， Dakar，B.P.3323 | TEL：（221）33859-7272 FAX：（221） 33860-8856 | ||
7 | マダガスカル | JICA MADAGASCAR OFFICE | Antananarivo, MADAGASCAR | 仏語 | 7th Floor, Immeuble Fitaratra Ankorondrano, Ravoninahitriniarivo Street, 101, Antananarivo, MADAGASCAR | TEL: (261) 202230013 FAX: (261) 202230019 | ||
8 | モザンビーク | JICA MOZAMBIQUE OFFICE | Maputo, MOZAMBIQUE | 英語 | Marginal Avenue 141, Torres Rani Office Building, 9th Floor, Maputo, MOZAMBIQUE | TEL: (258-21) 486357 FAX: (258-21) 486356 | ||
9 | ルワンダ | JICA RWANDA OFFICE | Kigali, RWANDA | 英語 | Immeuble EBENEZER Boulevard de l'Umuganda, Kacyiru Kigali, Rwanda | TEL:250 (0) 788301731-33 | ||
10 | チュニジア | JICA TUNISIA OFFICE | Tunis Belvédère, Tunisie | 仏語 | 8, Rue Dr. Alphonse Laveran, 2ème étage, Cité Jardins, 1002 Tunis Belvédère, Tunisie | TEL: (261-71) 786 386 FAX: (216-71) 787 036 | ||
11 | ドミニカ共和国 | JICA DOMINICAN REPUBLIC OFFICE | Santo Domingo, REPUBLICA DOMINICANA | 西語 | Av. Sarasota No.20, Edificio Torre Empresarial AIRD Piso 7, La Julia, Santo Domingo, REPUBLICA DOMINICANA | TEL: (1-809) 381-0005 FAX: (1-809) 381-0048 | ||
12 | パラグアイ | JICA PARAGUAY OFFICE | Asuncion PARAGUAY | 西語 | Av. Mariscal López 3794 esq. Cruz del Chaco, Edificio CITIBANK Center piso 5, Asunción- PARAGUAY | TEL：（595-21） 608400〜4 FAX：（595-21） 608406 | ||
13 | ベリーズ | JICA BELIZE OFFICE | Belize City, BELIZE | 英語 | #301 Belize Marina Towers, Belize City, BELIZE, Central America | TEL：（501） 2234404 FAX：（501） 2234663 | ||
コンサイニーリスト②本邦指定場所渡し
国名 | コンサイニー略称 | 仕向け地 | |
14 | タジキスタン | JICA TAJIKISTAN OFFICE | 当機構指定本邦倉庫 |
15 | ブータン | JICA BHUTAN OFFICE | 当機構指定本邦倉庫 |
16 | サモア | JICA SAMOA OFFICE | 当機構指定本邦倉庫 |
17 | バヌアツ | JICA VANUATU OFFICE | 当機構指定本邦倉庫 |
18 | フィジー | JICA FIJI OFFICE | 当機構指定本邦倉庫 |
19 | マーシャル | JICA/JOCV MARSHALL ISLANDS OFFICE | 当機構指定本邦倉庫 |
20 | 東ティモール | JICA TIMOR-LESTE OFFICE | 当機構指定本邦倉庫 |
21 | キューバ | JICA CUBA OFFICE | 当機構指定本邦倉庫 |
22 | ボツワナ | JICA BOTSWANA OFFICE | 当機構指定本邦倉庫 |
2020年度 防犯機器本邦購送数(国別）
国名 | 防犯機器 | 備考 | ||||||
サイレン付メガホン | PC盗難防止ケーブル | 携帯アラームライト付 | 内鍵用補助錠シリンダ無し | ドアチェーン | ドアガード | |||
1 | パプアニューギニア | 20 | 20 | 20 | 20 | 20 | 20 | |
2 | ウガンダ | 20 | ||||||
3 | ガーナ | 30 | ||||||
4 | ガボン | 10 | 10 | 5 | 5 | |||
5 | ザンビア | 10 | 30 | |||||
6 | セネガル | 10 | ||||||
7 | マダガスカル | 20 | ||||||
8 | モザンビーク | 25 | ||||||
9 | ルワンダ | 30 | 30 | |||||
10 | チュニジア | 20 | ||||||
11 | ドミニカ共和国 | 20 | 30 | 20 | ||||
12 | パラグアイ | 10 | 20 | 50 | ||||
13 | ベリーズ | 20 | 20 | |||||
14 | タジキスタン | 5 | ||||||
15 | ブータン | 30 | ||||||
16 | サモア | 20 | 20 | 10 | ||||
17 | バヌアツ | 5 | 10 | |||||
18 | フィジー | 10 | ||||||
19 | マーシャル | 5 | ||||||
20 | 東ティモール | 20 | ||||||
21 | キューバ | 10 | ||||||
22 | ボツワナ | 30 | 30 | 30 | ||||
計 | 265 | 65 | 250 | 75 | 105 | 40 | ||