１ 「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について」（平成25年

環境配慮契約法

国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律

（平成19年法律第56号、平成19年5月23日公布、11月22日施行）

平成26年２月

環 x x

背 景

IPCC第５次評価報告書の第１作業部会報告書（自然科学的根拠）速報版１ によると、「気候システムの温暖化については疑う余地がない」とされており、「二酸化炭素の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量はほぼ比例関係にある」という新たな見解が示されています。

また、政府は平成26年１月現在、新たな政府実行計画を策定中ですが、「現行の政府実行計画に掲げられたも のと同等以上の取組を推進するものとする」としており２、自らの温室効果ガス排出量の削減を推進しています。環境配慮契約法は、こういった地球温暖化対策の取組みとして、温室効果ガス排出量の削減に向けて、政府

の排出量に大きく関連する分野において、環境配慮契約の具体的な方法を定め、国及び独立行政法人等においては義務、地方公共団体等においては努力義務とし、その分野における具体的な取組を促しています。

１ 「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について」（平成25年

９月27日、文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省）xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxxx/0000/00x/xxxx_xx0_xx0.xxx

２ 「当面の地球温暖化対策に関する方針」（平成25年３月15日地球温暖化対策推進本部決定）

ねらい

国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、

• 一定の競争性を確保しつつ

• 価格に加えて環境性能を評価し

• 最善の環境性能を有する製品・サービスを供給する者を契約相手とする

上記の仕組みを制度的に構築し、実践します。

◎国等による環境負荷

（温室効果ガス等の排出）の削減

◎持続可能な社会の構築

法の対象

国及び独立行政法人等の義務

（第３条、第５条、第６条、第８条）

▶ エネルギーの合理的な使用（第３条）

▶ 環境配慮契約の推進（第３条）

▶ 環境配慮契約の推進に関する基本方針を定めること（第５条）

▶ 上記基本方針に従い、各省各庁の長及び独立行政法人の長は必要な措置を講ずること（第６条）

▶ 環境配慮契約の締結実績の概要を公表すること、また、環境大臣に通知すること（第８条）

地方公共団体等の努力義務

（第４条・第11条）

▶ エネルギーの合理的な使用（第４条）

▶ 環境配慮契約の推進（第４条）

▶ 環境配慮契約の推進に関する方針（契約方針）の作成に努めること（第11条第１項）

▶ 契約方針には、環境配慮契約の種類について定める（第11条第２項）

▶ 契約方針に基づく必要な措置を講ずること（第11条第３項）

▶ 環境配慮契約の締結実績の概要をとりまとめ、公表（第11条第４項）

契約類型

各契約方式の概要

⇒ 裾切り方式とは

温室効果ガス排出削減の観点から、入札参加資格を設定し、基準値を満たした事業者の中から価格に基づき落札者を決定する方式です。

⇒ 総合評価落札方式とは

価格に係る評価点のほかに、価格以外の要素に係る評価点を評価対象に加えて総合的に評価し、技術と価格の両面を考慮した結果、最も優れた者を落札者とする方式です。

⇒ プロポーザル方式とは

設計者や設計組織の持つ創造力、技術力、経験などを技術提案書（プロポーザル）から評価し、その設計業務の内容に最も適した設計者を選ぶ方式です。

● 電気の供給を受ける契約

裾切り方式の導入

● 自動車の購入及び賃貸借に係る契約

総合評価落札方式の導入

● 船舶の調達に係る契約

船舶の設計：

環境配慮型船舶プロポーザル方式の導入小型船舶の調達：

裾切り方式の導入

● ESCO事業（省エネルギー改修事業）に係る契約

● 建築物の設計に係る契約

環境配慮型プロポーザル方式の導入

● 産業廃棄物の処理に係る契約

裾切り方式の導入

グリーン購入法との連携でさらなる環境配慮

項目	グリーン購入法	環境配慮契約法
性格	○製品・サービスの環境性能を規定	○契約類型ごとに総合評価落札方式、プロポーザル方式など推奨する入札・契約方式を規定
趣旨	○一定水準の環境性能を満たす製品・サービスを調達	○価格等を含め総合的に評価して最善の環境性能を有する物品・サービスを調達
対象品目・契約	○紙類、文具類、OA機器、家電製品、自動車等、制服・作業服、設備、災害備蓄用品、公共工事、役務など19分野267品目（平成26年２月閣議決定の基本方針）	○電力の購入、自動車の調達、船舶の調達、 ESCO事業、建築設計、産業廃棄物の処理の６つの契約類型（平成26年２月閣議決定の基本方針）
対象機関	○各府省庁、独立行政法人、国立大学法人等が基本方針実施対象機関 ○地方公共団体等は努力義務	同左
内容など	○環境物品等に係る判断の基準等を閣議決定 ○基本方針に即して調達方針を作成し、調達方針に基づき環境物品等を調達 ○調達実績を公表	○環境配慮契約の方法等を閣議決定 ○基本方針に従い環境配慮契約を推進 ○契約締結実績を公表

【基本的考え方】

電気の供給を受ける契約［裾切り方式］

● 電気事業者の二酸化炭素排出係数、環境負荷低減に関する取組状況により評価する「裾切り方式」を採用

● 原則複数の電気事業者の参入が可能な裾切り基準とする ※結果的に一者入札となる場合もある

● 地域ごとに裾切りを設定

● 事業者間の競争を不当に阻害しないことに配慮

● 裾切り方式の基準等は毎年度見直しを検討

裾切り方式

➃ グリーン電力証書の譲渡予定量

⑤ 省エネルギー・節電に関する情報提供

① 二酸化炭素排出係数

② 未利用エネルギーの活用状況

③ 再生可能エネルギーの導入状況

前年度の下記の要素について実績を点数制で評価し、一定の得点以上の電気事業者に入札参加資格を付与

要 素	区 分 例	配点例
① 前年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数 （調整後排出係数） （単位：kg-CO2/kWh）	0.000以上 0.350 未満	70
	0.350以上 0.375未満	65
	0.375以上 0.400未満	60
	0.400以上 0.425未満	55
	0.425以上 0.450未満	50
	0.450以上 0.475未満	45
	0.475以上 0.500未満	40
	0.500以上 0.525未満	35
	0.525以上 0.550未満	30
	0.550以上 0.575未満	25
	0.575以上	20
② 前年度の未利用エネルギー活用状況	1.35%以上	15
	0.675%以上 1.35%未満	10
	0%超 0.675%未満	5
	活用していない	0
③ 前年度の再生可能エネルギー導入状況	1.50％以上	15
	0.75％以上 1.50％未満	10
	0％超 0.75％未満	5
	活用していない	0
➃ グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量 （予定使用電力量の割合）	5.0%	10
	2.5%	5
	活用しない	0
⑤ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組	取り組んでいる	5
	取り組んでいない	0

評価点

① 30点＋ ②15点 ＋ ③15点 ＋ ➃10点 ＝ 70点

（70点以上を裾切り基準とした場合）

裾切り基準クリア

地方公共団体における独自の評価項目の例

○ 環境マネジメントシステムの導入状況 ○ 需要家に対する情報提供の取り組み

○ 地域の環境教育への貢献 ○ 地域の森林の機能増進活動への参加状況

○ 環境報告書の発行状況 ○ 緑化推進事業への参加状況 など

項 目		区 分	配点
⑴ 前年度の１kWhあたり全電源平均二酸化炭素排出係数		0.250未満	60
		0.250以上 0.300未満	50
		0.300以上 0.400未満	40
		0.400以上 0.500未満	30
		0.500以上 0.600未満	20
		0.600以上 0.700未満	10
		0.700以上	0
⑵ 前年度の未利用エネルギー状況		活用している	10
		活用していない	0
⑶ 前年度の新エネルギー導入状況		1.00以上	20
		0.8以上 1.00未満	10
		0.8未満	0
⑷ その他	環境マネジメントシステ ムの導入状況	導入している場合	5
	環境報告書の発行	発行している場合	5
合 計			100

得 点	格 付 け	扱 い
70点以上	Ａランク	※本市の全ての電力入札に参 加する資格を得る。
70点未満 50点以上	Ｂランク
50点未満	Ｃランク	※入札参加資格を持たない。

要 素	区 分	得点
⑴ １kWh当たりの全電源平均二酸化炭素排出係数（単位：kg- CO2/kWh）	0.300未満	70
	0.300以上 0.350未満	65
	0.350以上 0.400未満	60
	0.400以上 0.450未満	55
	0.450以上 0.500未満	50
	0.500以上 0.550未満	45
	0.550以上 0.600未満	40
	0.600以上 0.650未満	35
	0.650以上 0.700未満	30
	0.700以上	0
⑵ 未利用エネルギー活用状況	活用	10
	未活用	0
⑶ 新エネルギー導入状況	1.0倍以上	10
	0.8倍以上 1.0倍未満	5
⑷ 環境マネジメントシステムの認証取得状況	全社で取得	10
	一部で取得	5
	未取得	0
上記 ⑴ ～ ⑷ の計		100

⑸ グリーン電力証書の調達者への譲 渡予定量（予定使用電力量の場合）	1.0％	10
	0.5％	5

評 価 項 目	区 分	得点
前年度の１kWh当たりの二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）単位：kg-CO2/kWh）	0.350未満	70
	0.350以上 0.375未満	65
	0.375以上 0.400未満	60
	0.400以上 0.425未満	55
	0.425以上 0.450未満	50
	0.450以上 0.475未満	45
	0.475以上 0.500未満	40
	0.500以上 0.525未満	35
	0.525以上 0.550未満	30
	0.550以上	25
前年度の未利用エネルギー活用状況	1.35%以上	15
	0.675%以上 1.35%未満	10
	0%超 0.675%未満	5
	活用していない	0
前年度の新エネルギー導入状況	1.0 倍以上	15
	0.8倍以上 1.0倍未満	5
グリーン電力証書の本市への譲渡予定量（予定使用電力量の割合）	5.0%	10
	2.5%	5
	活用しない	0

先進事例

川崎市

方針策定

「xx市環境配慮電力入札実施要網」

（平成20年10月施行）

⿠平成20年度に庁内横断的な温暖化対策組織内に環境配慮推進方針策定のための部会を新設、関係課と審議の上、要網を策定し、平成21年度には全体方針を策定した。

⿠国の基本方針や他の自治体の配点を参考に評価項目を設定・配点案を作成し、庁内合意を得た。

⿠平成19年度から実施している排出係数での裾切りに加え、電気事業者の環境配慮の取組を評価項目に加えた。

実施・運用

⿠環境局地球環境推進室が要網の管理、電気事業者の評価、庁内へ の周知等を一括して行うことで各調達担当の作業負担を軽減。また会計事務担当者向け研修などで方針等の周知に努めている。

今後の取組

⿠配点の見直し等について検討中。

得点評価

平成23年度実績 39件 132,778,603 kWh

先進事例

大阪市

方針策定

「大阪市電力の調達に係る環境配慮方針」

（平成20年11月策定）

⿠グリーン購入の窓口でもある環境局環境施策部が、電力入札を進めるエネルギー管理担当部局、契約制度の総括部局と連携・調整の上、環境配慮指針を策定。評価項目案を作成後、関電供給区域内の電気事業者にアンケート調査をし、環境配慮評価点を算出した。

実施・運用

⿠裾切り基準の設定、電気事業者の環境配慮評価点の決定・周知等、一連の作業を環境局環境施策部がxx的に実施。

平成23年度実績 62件 181,920,935 kWh

加点項目

※評価は、上記「大阪市環境に配慮した電力調達評価基準」により算定した評価点の合計点数が70点以上のものであること

先進事例

春日部市

方針策定

「xxx市電力の調達に係る環境配慮方針」

（平成25年4月策定）

⿠検討会を設置後、平成25年度方針制定した。方針については 管財課で策定。事務処理については環境政策推進課が行ってい （る。

実施例

xxx市立小中学校37校の電力調達に係る入札

契約電力 ：3,704 kW

予定使用電力量：5,173,182 kWh契約期間 ：H25.7 ～ H27.3入札参加者 ：3者

【基本的考え方】

自動車の購入及び賃貸借に係る契約［総合評価落札方式］

● グリーン購入法の基準を満たすことが前提条件（グリーン購入法の特定調達品目に該当する場合）

● 環境性能（燃費）と価格の両面から評価・・・総合評価落札方式の採用

● 具体的要件は使用状況（走行距離実績など）を勘案し、調達者において設定

総合評価落札方式による算定

要求要件を満たせば100点を付与

（グリーン購入法適合など）

加算点

燃費の優劣で加算点を定める

評価値

燃費と入札価格を総合的に評価し、最も評価値の高い者と契約を結びます。

１万円あたりの性能が最高の中を選定

＝

得点（性能） ＝

入札価格点

標準点 ＋

入札価格点

加算点

＝ 加算点の満点 × 提案車の燃費－ 燃費基準値

－ 燃費基準値

燃費目標値

評価値算定例（2,000ccクラスのセダン ガソリン自動車の例）

① 燃費基準値・燃費目標値の設定燃費基準値：17.2 (km/リットル ) 燃費目標値：32.6 (km/リットル )

② 加算点の満点の算出

標準点＋加算点

100点＋α

もっとも評価値（費用対効果）の高い者

＝傾きが大きい者と契約

入札価格が予定価格を超過

A

加算点の満点 ＝（32.6 / 17.2 － 1）×50

＝ 45 点

③ 各車の評価値の算出

（以下、燃費 32.6 km/ リットルのＡ車の場合）

③－１ 加算点の算出

α

100点

要求要件を満たさない（燃費）

Ａの評価値

（標準点）

D

B EC

45点 × 32.6（km/リットル）－17.2（km/リットル）

45点

予定価格

入札価格

（加算点）

車種	燃費	価格点 （1点／1万円）	得点	評価値
A	32.6	207	145.0	0.700
B	17.2	177	100.0	0.565
C	18.7	182	104.4	0.574
D	23.2	198	117.5	0.593
E	17.8	181	101.8	0.562

＝ 32.6（km/リットル）－17.2（km/リットル）

③－２ 評価値の算出

100点（標準点）＋45点（加算点）

207点（価格点）

0.700

＝

（評価値）

評価順位

Ａ ＞ Ｄ ＞ Ｃ ＞ Ｂ ＞ Ｅ となり、Ａ と契約を結 ことになります。

先進事例 愛知県

１

ポイント

契約方針の策定

電力、自動車、ESCO、建築それぞれの担当部局で契約方針を策定。自動車については、グリーン購入法に基づき定めている「愛知県環境物品等調達方針」において、通常の燃費基準に加え、配慮事項に「より燃費の良いものであること」を明記し、各部局に通知した。

２

ポイント

総合評価落札方式

◎加算点の満点の算出方法を環境省から情報提供を受け設定している。

加算点の満点の算出方法：購入する公用車の燃費基準値、燃料価格及び総走行距離実績から、燃料に要する費用を算出し、予算執行予定価格との比で決定する。

◎落札者選定基準策定に際して、大気環境や交通環境に精通する２名の大学教授に意見を聴いている。

※地方自治法施行令により総合評価落札方式を導入する際は、学識経験者に意見を聴くことが求められている。

具 体 例

最安値を提示したのはＢ車。

だが、燃費と価格の総合評価により、燃費の優れたＣ車が落札する結果となった。

項目／車	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ
排気量（cc）	657	658	658	658
車両重量（㎏）	810	810	860	740
燃費（㎞/リットル）	18.0	19.2	21.0	21.8
燃費基準値（㎞/リットル）	16.9
燃費目標値（㎞/リットル）	21.8
加算点の満点（※１）	50
加算点	11.2	23.5	41.8	50
標準点	100
得点	111.2	123.5	141.8	150
入札価格（万円）	73.1222	70.7522	73.9912	79.2717
評価値	1.5207	1.7455	1.9164	1.8922

※１加算点の満点の算出方法

総走行距離120,000㎞、燃費基準は、16.9㎞/リットルを使用。ガソリン総消費量：120,000÷16.9＝7,101リットル 7,101リットル×145円／リットル（愛知県平均20年度ガソリン価格）

＝1,029,645円

予算執行予定価格と1,029,645円との差は約10：11のため、加算点の満点をその上限である50点とする。

燃費及び燃費基準値：JC08燃費モード採用

落札

Ａ：50×（18.0－16.9）／（21.8－16.9） Ｂ：50×（19.2－16.9）／（21.8－16.9） Ｃ：50×（21.0－16.9）／（21.8－16.9）

３

ポイント

最安値

運用・実施について

Ｄ：50×（21.8－16.9）／（21.8－16.9）

総合評価落札方式の採用に際し、庁内職員及び入札参加者の制度理解が重要であるため、説明会などを開催し、周知を図っている。

職 員：説明会（対象：各部局担当者）を毎年度定期開催入札参加者：入札説明会で通知

平成24年度

実 績

今後の展開

自動車の調達台数… 41台

うち環境配慮契約による購入台数… 32台

① 配慮事項から判断基準へ

「愛知県環境物品等調達方針」の「環境配慮事項」に定めた自 動車の基本方針を「判断基準」に移行することを検討している。

② 対象車種の拡大

「愛知県環境物品等調達方針」の特定調達品目に該当しない

120万

２

100万

１

80万

３

重量車両等についても、対象とすることを検討している。

燃費と価格の総合評価

【ESCO事業（省エネルギー改修事業）】

ESCO事業に係る契約［プロポーザル方式・総合評価落札方式］

顧客の利益 ESCOの配当

返済分

光熱費支出

金利

初期投資

顧客の利益

光熱費支出

光熱費支出

保 証

事業者が省エネルギーを目的として、庁舎の供用に伴う電気、燃料等に係る費用について当該庁舎の構造、設備等の改修に係る設計、施工、維持保全等に要する費用の額以上の額の削減を保証して、当該設計等を包括的に行う事業です。

ESCO事業実施前

ESCO事業実施後

契約期間終了後

設備更新型ESCO事業の検討

ESCO事業総事業費

ESCO前の光熱水費から

削減を保証

光熱水費

＋

維持保全に係る費用

改修前

改修後

ESCO前 ESCO期間中 ESCO終了後

光熱水費

＋

維持保全に係る費用

返済分

ESCO事業者の経費

設備更新費

設備更新費

老朽化した設備機器がある場合には、その更新費用を別途積み上げ、通常のESCO事業と一体的に発注する設備更新型ESCO事業を行うことができます。

通常の設備改修の場合 設備更新型ESCO事業の場合

バルク方式によるESCO事業

単一の施設のみでは、施設規模、エネルギー使用量、光熱水費等が小規模であることから、通常のESCO事業としては成立が困難となる場合に、近隣にある複数の施設をまとめ一括してESCO事業を導入する方式であるバルク方式が、近年、地方公共団体等において採用・導入されています。

先進事例 横浜市

「横浜市公共建築物ESCO事業導入計画」

１

ポイント

計画策定

詳細エネルギー診断

最優秀事業者決定

改修提案

予備診断

公 募

⿟平成15年12月に公共建築物の省エネルギー、環境負荷低減、維 持管理費の削減を図るため、施設 の使用エネルギー調査を実施し、事業可能性を判断した上で施設の 選定を実施した。平成16年12月 策定の計画で20施設を選定して、

設備の運転管理

削減量の保証

改修工事

ＥＳＣＯ契約

実施計画書の立案

ESCO事業

省エネ効果保証 省エネ効果確認

平成23年度に全て事業化に至った。そして平成24年３月策定の

新導入計画では13施設を選定し、

提案審査委員会

導入計画策定からのスケジュール

一括契約

工事監理

xx事業化している。

⿟ESCO事業の実施順は、機器更新や効率の低下を考慮、竣工年の古い順とし、施設管理者との協議が整ったものから導入することとしている。平成26年２月現在、14事業21施設でサービス中である。

平成15年12月 公共建築物へのESCO事業導入方針決定、

モデル事業の公募開始

平成16年２月 導入計画策定作業開始

平成16年３月 モデル事業最優秀提案者選定

平成16年７月～11月 導入計画策定委員会の開催（全3回）平成16年12月 導入計画策定

平成23年８月 選定した施設の事業化完了平成24年３月 新導入計画策定

平成24年４月 新導入計画選定施設（15号事業）公募

２

ポイント 事例

「横浜市新横浜地区３施設ESCO事業」

契約方法：シェアード・セイビングス契約（サービス期間 平成18年４月より９年間）年間削減実績（サービス期間）：

１次エネルギー削減率：14.1% 二酸化炭素排出量削減率：27％ 光熱水費削減額：71,385 千円／年

先進事例

流山市

「流山市役所等デザインビルド型小規模バルクESCO事業」

平成23年11月提案募集

ポイント

１

概 要

流山市役所、図書館・博物館をコア施設にxx福祉会館、思井福祉会館、江戸川台福祉会館、xx台福祉会館、向小金福祉会館の5施設をバルク（一括）したESCO事業。

※ESCOサービス期間：平成25年４月～平成39年３月

ポイント

２

削減効果

0

改修前改修後

20

40 60 80 100

削減率 26.8％

排出量

二酸化炭素

横浜市ESCO事業HP： xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxx/xxxx/

１次エネルギー削減率	25.8 ％
二酸化炭素排出量削減率	26.8 ％
光熱水費削減予定額	23,012 千円／年
光熱水費削減保証額	20,541 千円／年

【基本的考え方】

建築物の設計に係る契約［環境配慮型プロポーザル方式］

「環境配慮型プロポーザル方式」とは

建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の発注に当たっては、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容（自然エネルギー等の積極的な利用を含む）をテーマとした技術提案を求め、その評価により総合的に最も優れた設計者を選定する方式です。

●「環境配慮型プロポーザル方式」の導入

● 要求環境保全性能を規定

設計業務を発注する際に、原則として設計成果に求める環境保全性能を契約図書に明記する。

●

技

者

技

順

業務の実施方針

について、その的確性（与条件と

る、上記に加え実績の立場を下記の順で評価する

以降に

任担当

理技術

任担当

当した○○地

以下の順で評価する

業務の取組体制、設計チームの特徴、特に重視す

環境配慮に関する項目を含む技術提案書の例

評価項目 評価の着目点 評価の判断基準 ウェート
（実 技術力	平成●年●月以降の同種又は類似業務の実績 績の有無および件数、携わった立場）	以下の順で評価する ①同種業務の実績がある、②類似業務の実績がある、上記に加え実績の立場を下記の順で評価する。	管理技術者	6
			xx担当技 者	6
	平成●年 月以降に担◉当資した格○、○技地術力	以、下経の験順年で評数価等すにる半分程度の配点を与える	xx担当 術者	6
	経験年数 ◉特定テーマにに関する項目	対する技術提案のひとつ以上に環境配慮	管理技術	6
		を設け、評価する	xx担当 術者	6
業務実施方針及び手 （評価に当たっては技術提案書の内容及びヒアリングの結果により総合的に判断を行う。）			る設計上の配慮 事項等について（ただし、特定テーマに対する内容を除く。）、的確性、独創性、実現性等を総合的に評価する。	19
		特定テーマに対する技術案	①	温室効果ガス等の排出削減 ついて、その的確性（与条件との整合性が取れているか等）、独創性（工学的知見に基づく独創的な提案がなされているか等）、実現性（提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等）を考慮して総合的に評価する	17
			②	テーマ②について（後略）	17
			③	テーマ③について（後略）	17
合 計				100

先進事例

xxx

ポイント

１

xxxの基本方針

国の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮する技術提案を求める。

ポイント

２

運用・実施について

• 平成20年度より建築設計の一部を環境配慮型プロポーザル方式として試行した。

• 設計与条件を元に複数の「課 題」を提示し、「課題」の１つは、

「省エネ・再エネ東京仕様」を

実

績

平成20年度から平成25年度まで

（年度末見込み）

42件

平成23年度 平成24年度 平成25年度

（年度末見込み）

踏まえた温室効果ガス等の排出削減に配慮する内容である。

• 技術提案は「具体の設計案」など「過度な負担」を求めないよう配慮している。

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産業廃棄物の処理に係る契約［裾切り方式］

（平成25年２月 環境配慮契約法基本方針の改定時に新規追加）

【基本的考え方】

● 温室効果ガス等の排出削減に係る取組、優良認定（優良産廃処理事業者認定制度）への適合の評価等により裾切り方式を採用。

● 収集運搬から中間処理、最終処分の各処理過程における温室効果ガス等の排出削減により、大気・水・土壌、騒音、振動等の各環境質の保全を考慮

● 産業廃棄物処理業者の優良認定への適合状況を考慮

● 産業廃棄物の種類や再生資源化の種類などの特性を踏まえつつ、具体的な条件については調達者において設定

裾切り方式における評価項目

以下の２つの要素を評価し、一定の点数を上回る事業者のみ入札に参加することができます。

① 環境配慮への取組状況

② 優良基準への適合状況

評価項目		評価内容及び評価基準
環境配慮への取組状況
	環境／CSR報告書	環境／CSR報告書の作成・公表により評価。 事業活動に係る環境配慮の計画、取組の体制及び取組状況の記載等に関して作成・公表していることを評価する。
	温室効果ガス等の排出削減計画・目標	温室効果ガス等に関する排出削減計画の策定・目標の設定・公表を評価。 事業活動に伴い排出される温室効果ガス等に関する排出削減のための計画、目標及びその達成状況を数値で示し、その値をインターネットなどで公表していることを評価する。
	従業員への研修・教育	従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組等に関する研修や教育を実施していることを評価。 上記に関する研修･教育の年間実施計画を策定し、当該計画に従って定期的（年間１ 回以上）に各種研修･教育を実施していることを評価する。
優良基準への適合状況
	優良適性（遵法性）	契約業務の入札日からさかのぼって特定不利益処分を5年間受けていないことを評価する。
	事業の透明性	事業者の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、産業廃棄物処理施設の能力等の情報をインターネットを利用する方法により公表していることを評価する。
	環境配慮の取組	ISO14001又はエコアクション21等の認証を受けていることにより評価する。
	電子マニフェスト	電子マニフェストシステムへ加入していることを評価する。
	財務体質の健全性	自己資本比率や経常利益金額等の平均値等事業者の財務体質により評価。 ① 直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以上であること。 ② 直前３年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること。 ③ 産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないこと。

船舶の調達に係る契約［環境配慮型プロポーザル方式（設計）］

（平成22年２月 環境配慮契約法基本方針の改定時に新規追加）

【基本的考え方】

● 船舶の設計におけるプロポーザル方式の実施

船舶の調達にあたり概略設計又は基本設計に関する業務を発注する場合は、原則として温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案してもっとも優れた技術提案を行った者を特定する方式（環境配慮型船舶プロポーザル方式）を採用するものとする。

※当該船舶の用途に照らし温室効果ガス等の排出の削減以外の項目が特に優先される船舶、温室効果ガス等の削減について設計上の工夫の余地がほとんどない場合については適用除外とする

● 小型船舶の調達における環境配慮

推進機関の燃料消費率等を仕様書に含めること

※小型船舶：船舶安全法関連法令等を踏まえ、総トン数20トン未満の船舶とする

環境省 総合環境政策局

環境経済課

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・本冊子は、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づく基本方針の判断の基準を満たす紙を使用しています。

・リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可

本冊子はグリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。