KDDI と三菱東京 UFJ 銀行とのモバイルネット金融事業での戦略提携について

平成 18 年 4 月 26 日

各 位

K D D I 株 式 会 社株式会社三菱東京UFJ銀行

KDDI と三菱東京 UFJ 銀行とのモバイルネット金融事業での戦略提携について

お の で ら ただし くろやなぎ

KDDI株式会社（代表取締役社長兼会長 AxxxAE A 正E E）と株式会社三菱東京UFJ銀行（頭取 AxxEAE A

の ぶ お

xxEEA）は、関係当局の許認可等を前提に、本邦初のモバイルネット銀行（以下「新銀行」）を共同

で設立し、携帯電話の特長を最大限に活用した、これまでにない金融サービスの提供によるモバイルネット金融事業を推進することで、本日、合意しました。

1．背景・目的

(1) 昨今、携帯電話は日常生活に必要不可欠なツールとなり、通話や電子メールのやりとりのみならず、各種情報の受信、カメラやメディアプレイヤーとしての使用など、その機能・利用シーンが、急速に拡大・多様化してきました。これに伴い、携帯電話を利用した電子商取引（モバイル EC）市場も成長し、家計における通信支出の比率も高まってきているなど、通信とりわけ携帯電話と結びついた金融ニーズは拡大しています。

(2) こうした状況の中、両社は、日常生活に密着した金融サービスの提供により、携帯電話の新たな利便性を追求し、年間数兆円にのぼる携帯電話利用に関する家計支出を取り込むという目的から、今回、モバイル EC などの携帯電話を介する商取引の機会増大に対応した金融事業を推進することで合意しました。両社は、お互いを戦略的なパートナーと位置付け、共同で新銀行を設立するものです。

2．新銀行で提供を予定しているサービス

(1) 新銀行では、KDDI と三菱東京 UFJ 銀行のインフラ・事業基盤・ノウハウの融合・連携により、携帯電話を主なチャネルとした、これまでにない金融サービスを提供していきます。

(2) 具体的には、2,500 万人におよぶ KDDI グループの携帯電話サービスのお客さま向けを中心に、携帯電話番号での振込みや携帯電話から簡単・即時に口座開設ができるサービス、ショッピングやオークションをはじめとする様々なシーンでご利用いただける多彩な決済サービス、携帯電話から手軽に利用できるコンシューマーファイナンスサービスなどを提供する予定です。さらに、携帯電話を通帳として利用できるサービスなど、携帯電話ならではのサービスを充実させていく予定です。

また、KDDI が業界に先駆けて展開している、携帯電話と PC を連携させたサービスの活用も、今後検討していきます。

なお、携帯電話番号での振込み、即時の口座開設については、両社共同で特許を出願しています。

3．今後のスケジュール

KDDI と三菱東京 UFJ 銀行は、1 対 1 の比率で出資を行い、本年 5 月を目処に新銀行の母体となる設立準備会社を立ち上げます。同社で詳細な検討を進め、関係当局の許認可等を前提に、平成 19 年度前半の極力早期に新銀行を設立、サービスの提供を開始する予定です。

4．各当事会社の概要

(1)商号	KDDI 株式会社	株式会社三菱東京 UFJ 銀行
(2)事業内容	電気通信事業	銀行業
(3)設立年月日	昭和 59 年 6 月 1 日	大正 8 年 8 月 25 日
(4)本店所在地	xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x	xxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x
(5)代表者	xxx x	xx xx
(6)資本金	1,418 億円	9,969 億円
(7)売上高（注1）	30,608 億円（連結）	21,436 億円
(8)社員数（注2）	約 10 千名	約 35 千名

（注 1）KDDI は平成 17 年度（平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日）の売上高です。

三菱東京 UFJ 銀行は東京三菱銀行と UFJ 銀行との平成 16 年度（平成 16 年 4 月 1 日～平成 17 年 3 月 31

日）の合算業務粗利益（単体ベース）で、UFJ 銀行には分離子会社を含みます。

（注 2）KDDI は平成 18 年 3 月 31 日時点の正社員数です。

三菱東京 UFJ 銀行は東京三菱銀行と UFJ 銀行との平成 17 年 9 月 30 日時点の合算従業員数（単体ベース）で、他社への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでいます。また、海外での現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員等を含んでいません。

以 上