公 示 日：2024 年 1 月 31 日（水）調達管理番号：23a00787
公 示 日：2024 年 1 月 31 日（水）調達管理番号：23a00787
国 名：ナイジェリア国
担 当 部 署：社会基盤部資源・エネルギーグループ第二チーム 調 達 件 名：ナイジェリア国電力セクター政策アドバイザー業務適用される契約約款：
「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
1. 担当業務、格付等
（１） 担当業務 ：電力セクター政策アドバイザー
（２） 格 付 ：2 号
（３） 業務の種類：専門家業務
2. 契約予定期間等
（１）全体期間：2024 年 3 月中旬から 2026 年 2 月下旬
（２） 業務人月：7.00
（３） 業務日数：
∙ 準備業務：15 日
∙ 第 1 次現地渡航：現地業務 45 日、整理業務 5 日
∙ 本邦招へい実施サポート：5 日
∙ 第 2 次現地渡航：準備業務 5 日、現地業務 45 日、整理業務 5 日
∙ 第 3 次現地渡航：準備業務 5 日、現地業務 45 日、整理業務 5 日
∙ 整理業務：5 日
本業務においては複数回の渡航により業務を実施することを想定しており、第 1 次派遣を除いては具体的な調査業務日程は提案が可能です。現地業務期 間等の具体的条件については、「10．特記事項」を参照願います。
（４） 前金払の制限
本契約については、契約履行期間が１２ヵ月を越えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（１）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の２０％を限度とする。
２）第２回（契約締結後 13 ヵ月以降）：契約金額の２０％を限度とする。
3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部
（２） | 見 | 積 | 書 | 提 | 出 | 部 | 数：1 部 |
（３） | 提 | 出 | 期 | 限：2024 年 2 月 14 日（水）（12 時まで） | |||
（４） | 提 | 出 | 方 | 法：電子データのみ |
専用アドレス（e-propo@jica.go.jp）
⯎ 提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。
「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2023 年 10
月）」の「別添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」
https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330
電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合には、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で03-5226-6608まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。
なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格審査申請書の提出が必要です。
⯎ 評価結果の通知：2024 年 2 月 26 日（月）までに個別通知
提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。
⯎ 評価結果説明の取り止め： 2023 年 6 月 30 日のお知らせに掲載
（ https://www.jica.go.jp/about/announce/information/consultant/2023
/20230630.html）のとおり、2023 年 7 月以降の単独型公示については評価結果の説明を取り止め、評価結果通知の別紙により評価点及び業務従事予定者の個人名を全競争参加者に通知しますので、ご了承の上、応募願います。
4. 簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１） 業務の実施方針等：
① 業務実施の基本方針 16 点
② 業務実施上のバックアップ体制 4 点
（２） 業務従事者の経験能力等：
① 類似業務の経験 40 点
② 対象国・地域での業務経験 8 点
③ 語学力 16 点
④ その他学位、資格等 16 点
（計 100 点）
類似業務経験の分野 | 電力開発および関連政策に係る各種業務 |
対象国及び類似地域 | ナイジェリア及び全途上国 |
語学の種類 | 英語 |
5. 条件等
（１） 参加資格のない社等：特になし
（２） 必 要 予 防 接 種：黄熱病
6. 業務の背景
ナイジェリアの電力システムは大きな需給ギャップに直面している。現在の電力需要は送電公社（Transmission Company of Nigeria、以下「TCN」という。）中央給電指令所からの 5,400MW のピーク発電であるのに対して、2022 年時点で潜在需要は 19,798MW と推定されており、その結果、約 9,000 万人が電気にアクセスできないと報告されている（TCN、2022 年）。そのような中、民間の資源と専門知識を動員して電力の需給ギャップを効率的に埋めるため、ナイジェリア連邦政府は 2005 年に大規模な民営化プログラム、電力セクター改革法に着手した。
発電・配電部門の民営化は完了（送電部門は公営のまま）1したものの、セクターの業績は当初の計画ほど満足のいくものではない。
また、ナイジェリア連邦政府は 2030 年までに 30,000MW の発電設備を設置する目標を発表しており、これを達成するためには年間 35 億米ドルの発電能力への投資が必要とされている（Association of Nigeria Energy Distributors、2022年）。その実現には、燃料から電力インフラ、送電・配電ネットワーク等のバリューチェーンの他の部分への投資も必要になるが、そのためには連邦電力省
（Federal Ministry of Power、以下「FMP」という。）のリーダーシップを通じて、電力セクターにおけるガバナンスシステムと、利害関係者間の調整メカニズムが大幅に改善される必要がある。
さらに、ナイジェリア連邦政府は電力セクターに関する 2030 年までの政府目標として、すべての人の電力へのアクセスを可能にすること、再生可能エネルギーを 30%の割合にすることを設定し、2060 年までには CO2 排出を実質ゼロエミッションとすることも目標に掲げている。また、2023 年 3 月に発効した改正電力法（NESI Constitutional Amendment）により、連邦内の構成州がそれぞれの州内で発電、送電、配電事業に関する法律を制定し、規制する権限が与えられた。これにより、電力設備投資運営に係る連邦政府から州政府への権限移譲も進められている。
この様な状況を踏まえて JICA は、2019 年までに開発計画調査型技術協力「電 力マスタープラン策定プロジェクト」を通じ、電力マスタープラン（以下、「MP」 という。）を FMP と TCN との共同作業により完成させた。この MP の実施には、発 電用電力 793 億米ドル、送電用 198 億米ドル、その他の施設・設備改修用 846 億 米ドルの投資費用が必要とされたが、必ずしも十分な投資が進まず、グリッドを 介して供給される電力は依然として 3,000～5,000MW に留まっている。その結果、工場やホテル、商業ビル等のほとんどの大口需要家は、電力供給の不安定さと頻 繁な停電に対応するために、分散型ディーゼル発電機（以下、「DEG」という。） を設置せざるを得ない状況となっている。これらの DEG は、本来は緊急時の予備 電源と位置付けられるべきものにも関わらず、実態としてはその稼働が常態化し ており、グリッドを介して供給される電力よりも多く供給されており、CO2 排出 の観点からも大きな課題となっている。
1 2005年に施行された電力セクター改革法（Electric Power Sector Reform Act：EPSRA）に基づき国営電力公社（National Electric Power Authority：NEPA）の資産、権利義務、従業員等を引き継ぐ組織として、2005年5月にナイジェリア電力持株会社（Power Holding Company of Nigeria：PHCN）が設立された。その後、PHCN傘下の事業については、民間資本の参入を目的とし、11社の発電会社（GenCos）、11社の配電会社（DisCos）、及び1社の送電公社（TCN）に分割された。このうちGenCo及びDisCo各社については、51％～100％の株式を民間に売却し、民営化された。TCNについては国が株式を100％所有する公社となっている。
上記の背景からナイジェリア連邦政府は、MP を含む既存の電力セクターの政策・制度の見直しを行い、発電・送電・配電部門での損失の低減、政策立案や計画策定における利害関係者の調整を含む、電力バリューチェーン全体で持続可能な開発を支援するため、電力セクター政策アドバイザーの派遣を要請した。
7. 業務の内容
本業務従事者は、FMP をカウンターパート（以下「C/P」という。）機関とし、 FMP 内のエネルギー資源開発局、送電局、配電局に加え、電力セクターの関係機関（送電公社（TCN）、地方電化庁（Rural Electrification Agency、以下「REA」という。）、国立電力研修所（National Power Training Institute of Nigeria、以下「NAPTIN」という。）、およびラゴス州政府に属するエネルギー鉱物資源省と電力委員会）とも連携を図りつつ業務を行う。我が国や他国における電力開発の経験・教訓を踏まえ、持続可能な資源配分のもとで発電・送電・配電部門での効率性の向上を含む各種政策が実現していくための改善案が合意され、その実行に向けた道筋が整理されるよう、技術的指導・助言を行う。また、C/P と電力セクター関係機関から計 10 名程度の有望人材を特定し、本邦招へい事業を実施するためのサポート業務を行う。なお、他ドナーの会合等にも参加し、知見の共有を行うことも期待される。
本業務で期待される具体的な成果と活動は以下のとおり。
＜成果＞
① 既存の MP について部分的更新が行われ、同国電力セクターの政策・制度面における改善方針と将来案件の候補事業を提案・合意される。
② 電力セクターにおける利害調整（民営化された発電・配電部門を含む電力セクター全体の最適化を図るための調整）や、資源動員（民営化後の電力セクター関係機関の機能・役割に係る交通整理）に関する FMP の機能が改善され、他ドナーや民間（発電事業者や配電会社等）との連携が促進される。
③ FMP による電力セクターのガバナンス能力が強化される。特に、配電会社の財務基盤強化のため、電力取引価格の最適化、配電部門における技術面・商業面・料金徴収面の損失（Aggregated Technical, Commercial, and Collection loss、以下「ATC&C」という。）改善に向けた方針案が取り纏められる。
④ 電力セクターにおける既存のガバナンス構造や政策立案・実行プロセス、
電力設備（送配電網や分散型ディーゼル発電機を含む）に関して、現状の課題への認識が招へい参加者の間で明確化され、それら課題への対応策が組織横断的に検討・提案される。
⑤ 電力セクターにおける中長期的な観点からの能力強化策と、必要な投資計画が提案される。
＜成果①～⑤に係る主な活動＞
① 既存の各種政策文書とその進捗について情報収集と整理を行った上で、MPにおいて優先的に取り組むべき課題を特定し、部分的な更新を提案する。
② 電力セクターにおける利害調整（民営化された発電・配電部門を含む電力セクター全体の最適化を図るための調整）や資源動員（民営化後の電力セクター関係機関の機能・役割に係る交通整理）に関する現状と課題を整理するとともに、FMP による他ドナーや民間（発電事業者や配電会社等）との連携促進案を提案する。
③ FMP による電力セクターのガバナンス強化、特に配電会社の財務基盤強化のため、電力取引価格の最適化と配電部門の ATC&C について、同国の現状と課題を整理し、実行可能性を考慮した対策案を提言する。
④ 電力セクター各機関（FMP、NERC、TCN、およびラゴス州政府等）の有望人材・キーとなる人材・中核人材を特定し、本邦での招へい事業を実施するためのサポート業務を行う。その際、同国電力セクターの発展を阻害している要因や、既存のガバナンス構造や政策立案・実行プロセス、電力設備を踏まえて、我が国や他国における電力市場の発展や規制緩和・自由化など、政策面での事例・知見を共有するためのプログラムを提案する。
⑤ 中長期的な観点から、電力セクターにおける優先度が高い人材育成領域を特定し、必要な対策と投資規模を整理する。
上記の主な活動に基づき、具体的な担当事項は次の通りとする。
（１） 準備業務（2024 年 3 月中旬～2024 年 4 月下旬）
① 既存の JICA 報告書、他ドナー報告書、ナイジェリア政府作成の関連報告書、電力政策に係る国際機関報告書、学術論文等を参照し、ナイジェリアにおける電力開発政策の現状と課題を把握する。また、これまで日本が実施してきた協力（特に「電力マスタープラン策定プロジェクト」の活動）の概要を把握・分析する。
② JICA 社会基盤部及びナイジェリア事務所と連絡・調整の上、現地における
業務内容を整理する。特に安全管理対策については、現地での活動や渡航先に応じて必要な対策を講じる（安全対策検討シートの策定、渡航申請等）。
③ インセプションレポート案（英文）を作成し、JICA 社会基盤部による確認ののち提出する。併せて、ナイジェリア事務所にもデータを送付する。
④ 現地業務開始前に、C/P 機関にもインセプションレポート案（ドラフト版として）を提出し、オンライン形式での事前説明を行い、業務計画の承認を得る。また、JICA 社会基盤部と連携し、同レポートの内容に基づくカウンターパートの配置など、FMP 内で必要なコーディネーションについて FMP事務次官宛に申入れを行い、特に C/P 機関である FMP とラゴス州政府における受け入れ体制について、FMP 事務次官から各所へ必要な指示がなされていることを確認する。インセプションレポート案については C/P 機関との確認を経て、確定版として第 1 次現地渡航前に再度提出する。
（２） 第 1 次現地業務業務（2024 年 5 月中旬～2024 年 6 月下旬）
① 第 1 次現地業務開始時に、JICA ナイジェリア事務所、C/P 機関に第 1 次現地業務のワークプランを提出し、業務計画の承認を得る。
② FMP 関連部局（エネルギー資源開発局、送電局、配電局）や電力セクター関係機関からナイジェリアにおける電力政策と人材育成に関する追加の情報収集、ヒアリングを必要に応じて行い、特に MP の実行状況や他ドナーとの関係プロジェクトの進捗を含め、状況を把握する。
③ FMP 内部のガバナンス強化と利害関係者との調整能力強化に関する政策、及
びその実施状況を把握する。また、改正電力法に基づく発電・送電・配電事業の規制に関する州政府への権限移譲について、米国やカナダなど先行する連邦制国家の事例とのギャップを把握する。
④ 同国電力セクターの発展を阻害している要因や、既存のガバナンス構造や政策立案・実行プロセス、電力設備を踏まえて、我が国や他国における電力市場の発展や規制緩和・自由化など、共有すべき政策面での事例・知見について洗い出しを行う。
⑤ 現行の電力セクター関連政策について、現状と課題に関する情報を整理する。政策・計画の提案とセットで具体的な候補案件も提案出来るよう、特に、既 存の MP の実行状況と、FMP による利害関係者との調整能力について、改訂 に向けた方向付けを行う。
⑥ FMP および電力セクター関係機関の有望人材を 10 名程度特定し、本邦招へ
い事業の参加者を JICA 社会基盤部へ推薦する（来日候補者の人選）。また、 1 週間程度の日程（2024 年 11 月実施予定、本邦視察等に平日 5 日間+往復の週末移動）で、本邦招へい事業のプログラム案を作成、提案する。
(ア) プログラム案には、おもな提案項目として、来日日程及びカリキュラム案、講師・面談者、本邦視察先等を含むこととする。
(イ) 招へい事業は、被招へい者が我が国の技術や経験、理念及び援助潮流や開発 課題への取組み等への理解を深めるとともに、日本側関係者との関係構築を目的として、開発途上国等の関係者を本邦に招へいする事業であり、独立行政 法人国際協力機構法（平成 14 年法律第 136 号）第
13 条第 1 項第 9 号に基づ く附帯業務として実施されるもの。
(ウ) プログラム案の作成においては、同国電力セクターの発展を阻害している要因や、既存のガバナンス構造や政策立案・実行プロセス、電力設備
（送配電網や分散型ディーゼル発電機を含む）を踏まえ、我が国や他国における電力事業の規制緩和と自由化、電力の安定供給、コスト削減、 CO2 削減などに関し、政策面での事例・知見を共有することに留意する。
(エ) 講師・面談者、視察先の提案については、特に電気事業運営における本邦官民関係者との意見交換を行うとともに、本邦電力会社の有する変電施設や中央給電指令所等の視察を行えるよう留意する。
⑦ 現地業務完了に際し、第 1 次現地業務結果報告書（英文）を C/P 機関に提出し、報告する。
⑧ JICA ナイジェリア事務所に第 1 次現地業務結果報告書（和文・英文）を提出し、現地業務結果を報告の上、本邦招へい事業や第 2 次現地業務の活動計画等について打合せを行う。
（３） 第 1 次整理業務（2024 年 7 月上旬～2024 年 7 月中旬）
① 第 1 次現地業務の現地業務結果報告書（和文・英文）について、C/P 機関、ナイジェリア事務所からのコメントを反映の上で、第 1 次現地業務における調査・分析内容を纏めたレポート、本邦招へい事業のプログラム案を含め、 JICA 社会基盤部に提出し、報告する。
② 本邦招へい事業のプログラム案、および第 2 次現地業務等、今後の活動計画について、JICA 社会基盤部と打合せを行う。
（４）本邦招へいの実施サポート（2024 年 11 月実施予定、来日日程は平日 5 日間）本邦招へいの来日日程に同行し、ファシリテーション役として実施をサポート する。本邦招へい事業を通じ、現状の課題への認識が招へい参加者の間で明確化され、それら課題への対応策が組織横断的に検討され、ネットワークが構築されることを重視する。同時に、日本とナイジェリアにおける電力セクター改革の課
題と展望について、両国の関係者が議論を深める機会を提供することを重視する。
（５）第 2 次準備業務（2025 年 3 月中旬～2025 年 4 月下旬）
第 2 次現地業務にかかるワークプラン（英文）を作成、社会基盤部による確認ののち提出する。併せて、ナイジェリア事務所にもデータを送付する。現地業務開始前に、C/P 機関にもワークプランを提出し、オンライン形式での事前説明を行い、業務計画の承認を得る。
（６）第 2 次現地業務業務（2025 年 5 月中旬～2025 年 6 月下旬）
① FMP による電力セクターのガバナンス強化、特に配電会社の財務基盤強化のため、電力取引価格の最適化と配電部門の ATC&C について、同国の現状と課題を整理した上で、実行可能性を考慮した対策案を提案書にまとめる。
② 第 3 次現地業務での提案書作成に先立ち、以下に関する情報収集を進め、提案内容の骨子について作成を進める。
(ア) 既存の電力開発政策とその進捗に関する整理を進め、MP において優先的に取り組むべき課題、部分的更新が必要な箇所を特定しておく。
(イ) 電力セクターにおける利害調整（民営化された発電・配電部門を含む電力セクター全体の最適化を図るための調整）や資源動員（民営化後の電力セクター関係機関の機能・役割に係る交通整理）に関する現状と課題に関する整理を進め、他ドナーや民間との連携促進案の骨子を作成する。
(ウ) 電力セクターにおいて優先度が高い人材育成領域を特定した上で、必要な対策と投資規模の整理を進め、中長期計画案の骨子を作成する。
③ 現地業務完了に際し、上記②項の提案書などを含む第 2 次現地業務結果報告書（英文）を C/P 機関に提出し、報告する。
④ JICA ナイジェリア事務所に第 2 次現地業務結果報告書（和文・英文）を提出し、現地業務結果を報告の上、第 3 次現地業務の活動計画等について打合せ
を行う。
（７）第 2 次整理業務（2025 年 7 月上旬～2025 年 7 月中旬）
① 第 2 次現地業務の現地業務結果報告書（和文・英文）について、C/P 機関、ナイジェリア事務所からのコメントを反映の上で、第 2 次現地業務における調査・分析内容を纏めて JICA 社会基盤部に提出し、報告する。
② 第 3 次現地業務の活動計画等、今後の活動計画について、JICA 社会基盤部と打合せを行う。
（８）第 3 次準備業務（2025 年 9 月上旬～2025 年 9 月下旬）
第 3 次現地業務にかかるワークプラン（英文）を作成、社会基盤部による確認ののち提出する。併せて、ナイジェリア事務所にもデータを送付する。現地業務開始前に、C/P 機関にもワークプランを提出し、オンライン形式での事前説明を行い、業務計画の承認を得る。
（９）第 3 次現地業務業務（2025 年 10 月上旬～2025 年 11 月中旬）
① 電力セクターにおける既存の政策、MP とその進捗に関する整理に加え、優先すべき課題を特定した上で、部分的更新について提案書にまとめ、C/P機関と協議のうえ合意する。
② 電力セクターにおける利害調整（民営化された発電・配電部門を含む電力セクター全体の最適化を図るための調整）や資源動員（民営化後の電力セクター関係機関の機能・役割に係る交通整理）に関する現状と課題を整理すると共に、FMP による他ドナーや民間との連携促進案を提案書にまとめ、 C/P 機関と協議する。
③ 電力セクターにおいて優先度が高い人材育成領域を特定した上で、必要な対策と投資規模を整理し、中長期的な能力強化策と、必要な投資計画について提案書にまとめ、C/P 機関と協議する。
④ 現地業務完了に際し、業務の成果、上記②③④項の協議結果やその他の助言などを含む第 3 次現地業務結果報告書（英文）を C/P 機関に提出し、内容について合意を得るとともに実現に向けた道筋について確認する。
⑤ JICA ナイジェリア事務所に第 3 次現地業務結果報告書（和文・英文）を提出し、現地業務結果を報告する。
（１０）第 3 次整理業務（2025 年 11 月下旬～2025 年 12 月上旬）
ナイジェリア事務所からのコメントを反映の上で、第 3 次現地業務における調査・分析内容を纏めて JICA 社会基盤部に提出し、報告する。
（１１）整理業務（2026 年 2 月中旬）
専門家業務完了報告書（和文・英文）を監督職員に報告する。
8. 報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
（１） インセプションレポート（全体の業務開始時）
現地業務開始時に、プロジェクト期間の全体を通して実施する内容を関係者と共有するために作成。業務の具体的内容・スケジュール（案）、併せて C/P へのコーディネーション依頼内容など、必要な事項を記載。ドラフト版を「案」として準備作業時に作成後、オンラインでの C/P 機関との確認を経て、確定版を初回渡航前に JICA 社会基盤部へ提出する。
⚫ 英文（JICA 社会基盤部、ナイジェリア事務所、C/P 機関へデータ送付）
（２） ワークプラン（各現地業務期間時）
現地業務期間中に実施する業務内容を関係者と共有するために作成。業務の具体的内容（案）などを記載。
⚫ 英文（JICA 社会基盤部、ナイジェリア事務所、C/P 機関へデータ送付）
（３） 現地業務結果報告書
各現地業務期間終了時。和文及び英文。提出部数は以下のとおり。
⚫ 和文・英文（JICA 社会基盤部、ナイジェリア事務所、C/P 機関へデータ送付）
⚫ ただし、第 3 次現地業務結果報告書（英文）には以下を盛り込み、C/P 機関への最終報告書として内容を取り纏めることとする。
⯎ 電力セクターにおける優先課題と関連政策、および MP の部分的更新に関する提言
⯎ FMP による電力セクターのガバナンス強化策、特に配電会社の財務基盤強化に関する提言
⯎ FMP による電力セクターにおける利害調整（民営化された発電・配電部門を含む電力セクター全体の最適化を図るための調整）や資源動員（民営化後の電力セクター関係機関の機能・役割に係る交通整理）に関する現状と課題を踏まえた、他ドナーや民間との連携促進に関する提言
⯎ 電力セクターにおける優先度が高い人材育成領域と、必要な対策と投資規模を含めた中長期の人材育成、投資に関する提言
（４） 専門家業務完了報告書（和文・英文）
2026 年 2 月 13 日(金)までにデータで提出。
⚫ 全ての業務について業務完了報告書として、JICA 社会基盤部、ナイジェリア事務所に提出し、報告する。
⚫ C/P 機関と協働して作成した資料については各次報告書に参考資料として添付してデータで提出することとする。
9. 見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月）」の「ⅩI．業務実施契約（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。 https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation. html
留意点は以下のとおりです。
（１） 航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
（２）その他留意事項
① ナイジェリア国内における宿泊については、指定上限額として一律 22,300円／泊にて計上して下さい。本件の業務予定地はアブジャ（執務予定地は FCC（Federal Capital Territory (FCT)内のFederal Capital City）、及びラゴ
ス州を想定しています。JICA の安全対策措置の関係から、現地での宿泊施設が限定され、当該施設の宿泊料が著しく高く、所定の宿泊料では滞在が困難である場合には当該宿泊料を超えて実費相当額を請求できるものとします。また、滞在日数が 30 日又は 60 日を超える場合の逓減は適用しません。
10. 特記事項
（１） 業務日程／執務環境
① 現地業務日程
「７．業務の内容」に記載の現地業務期間に応じて提案してください。但し、業務人月及び、渡航回数は「２．契約予定期間等」に記載の数値を上限とします。また、現地業務期間については、本業務においては、イスラム教のラマダン（断食月）及びレバラン（断食明け大祭）を避けて現地業務期間を設定するように留意してください。なお、2024 年のラマダンは概ね下記の通りで、レバランはラマダン後 1 週間程度となります。
・2024 年 3 月 10 日（日）開始 ～ 2024 年 4 月 8 日（月）終了
② 現地での業務体制
本業務に係る現地業務従事者は本専門家のみです。
③ 便宜供与内容
ア） 空 港 送 迎：第 1 次現地業務の到着時のみ、便宜供与ありイ） 宿 舎 手 配：第 1 次現地業務の到着時のみ、便宜供与ありウ） 車両借上げ：なし
エ） 通 訳 傭 上：なし
オ） 現地日程のアレンジ：第 1 次現地派業務開始時における C/P 機関との協議についてのみ、スケジュールアレンジ及び同行を行う。
カ） 執務スペースの提供：FMP 内における執務スペース提供（ネット環境完備予定）
（２） 参考資料
① 本業務に関する以下の資料を JICA 社会基盤部資源・エネルギーグループから配付しますので、2024 年 2 月 7 日（水）17 時までに、imgne@jica.go.jp
宛にご連絡ください。
・ナイジェリア国 FMP からの共有資料
・National Energy Efficiency Action Plans (NEEAP)(2015-2030)
・National Renewable Energy Action Plans (NREAP) (2015-2030)
・Sustainable Energy for All Action Agenda (SE4ALL-AA)
・ラゴス州エネルギー鉱物資源省関連資料
・Lagos State Electricity Plocy (October 2021)
・The Lagos State Integrated Resource Plan (June 2022)
・The Lagos State Off-Grid Electrification Strategy and Action Plan (September 2022)
・Lagos State Gas Policy (November 2022)
・他ドナーの関連事業報告書
・外務・英連邦・開発省（FCDO、英国）：統合資源計画（Integrated Resource Plan、2022 年 12 月～2024 年 10 月）のInception Report
・世界銀行：JICA としても新たに連携を計画中の、Distributed Access through Renewable Energy（DARES）に関する協議資料。
・世界銀行：ナイジェリア国連邦政府による電力セクター回復プログラム
（Nigeria Power Sector Recovery Program：PSRP）の支援を目的としたて実施中の、電力セクター回復オペレーション（Nigeria Power Sector Recovery Operation:PSRO）、および、ナイジェリア配電分野回復プログラム（Nigeria Distribution Sector Recovery Program：DISREP）に関する資料。
② 本業務に関する以下の資料がJICAのウェブサイトで公開されています。
・ナイジェリア連邦共和国 アブジャ電力供給施設緊急改修計画 準備調査報告書（https://libopac.jica.go.jp/images/report/12248142.pdf）
・ナイジェリア連邦共和国 ラゴス変電設備緊急復旧・増強計画準備調査報告書（https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12306577_01.pdf）
・ナイジェリア連邦共和国 ジェバ水力発電所緊急改修計画 準備調査報告書（https://openjicareport.jica.go.jp/643/643/643_524_12044624.html）
・ナイジェリア連邦共和国 電力マスタープラン策定プロジェクト 最終報告書（https://openjicareport.jica.go.jp/640/640_524.html）
・ナイジェリア連邦共和国 ラゴス州及びオグン州送電網整備事業 事業事前評価表（https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/index.php?ankenNo=NI- P4&schemes=&evalType=1&start_from=&start_to=&list=search）
・ナイジェリア連邦共和国 配電分野に係る情報収集・確認調査報告書
（https://openjicareport.jica.go.jp/644/644/644_524_12341699.html）
・ナイジェリア連邦共和国 配電分野能力向上プロジェクト 事業事前評価表
（ https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/index.php?ankenNo=1902974&sc hemes=&evalType=&start_from=&start_to=&list=search）
③ 本契約に関する以下の資料を JICA 調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（e-propo@jica.go.jp）宛に、以下のとおりメールをお送りください。
ア） 配付資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022 年 4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリティ対策実
施細則（2022 年 4 月 1 日版）」イ） 配付依頼メール
・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」
・本 文 ：以下の同意文を含めてください。
「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」
（３）その他
① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA ナイジェリア事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等につ
いて同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。なお、現地業務に先立ち外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者を登録してください。
③ 本業務の実施にあたっては、「JICA 不正腐敗防止ガイダンス（2014 年 10月）」（http://www2.jica.go.jp/ja/odainfo/pdf/guidance.pdf）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または JICA 担当者に速やかに相談してください。
④ 発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができます。
⑤ 本業務については先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定します。
⑥ 現地渡航前には本邦大使館への査証申請に加え、ナイジェリア事務所への渡航申請を 2 週間前までに行います。申請時には事業・調査団名、出張地、調査期間・日程案、フライト情報、出張者、出張目的を記載し、渡航計画段階で前広にナイジェリア事務所担当者に渡航先を相談する必要が有ります。また、各渡航前（困難な場合は到着後）に事務所によるブリーフィングを受講する必要が有ります。なお本ブリーフィングは渡航経験に関わらず JICA 関係者全員を都度対象としています。
以上