Contract

入 札 公 告

（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く。））次のとおり一般競争入札に付します。

本入札に係わる落札決定及び契約締結は、当該業務に係る歳出予算繰越の承認がなされることを条件とする。

令和５年１月17日

１ 業務概要

支出負担行為担当官

東北防衛局長 xx xx

(1) 業務の名称 仙台外(４補)空調設備改修等設備その他設計

(2) 業務内容 以下に掲げる設計業務を行う。

〔設備〕

【仙台駐屯地】

・隊舎Ａ（ＲＣ－２ 延べ面積 1,006㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・隊舎Ｂ（ＲＣ－２ 延べ面積 1,410㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・試験室（ＲＣ－１ 356㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・倉庫Ａ（Ｓ－１ 952㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・整備工場（Ｓ－１ 523㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・倉庫Ｂ（Ｓ－１ 1,000㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・教場（Ｓ－２ 延べ面積 1,248㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・庁舎（Ｓ－１ 900㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・倉庫Ｃ（Ｓ－２ 延べ面積 4,033㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・食厨（Ｓ－１ 4,788㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

【仙台駐屯地（病院地区）】

・隊舎Ａ（ＲＣ－２ 延べ面積 535㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・隊舎Ｂ（ＲＣ－２ 延べ面積 928㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

【xxx駐屯地】

・隊舎（ＲＣ－１ 742㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

【xx分屯地】

・整備工場（ＲＣ－１ 384㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・試験室（ＲＣ－１ 1,185㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・体育館（Ｓ－２ 延べ面積 1,436㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・隊舎（ＲＣ－２ 延べ面積 1,070㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

【xx駐屯地】

・隊舎Ａ（ＲＣ－４ 延べ面積 3,967㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・隊舎Ｂ（ＲＣ－４ 延べ面積 4,508㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・倉庫（Ｓ－１ 249㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・食厨（Ｓ－２ 延べ面積 1,879㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・整備工場（Ｓ－２ 延べ面積 1,184㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・厚生施設（ＲＣ－１ 872㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

【xx駐屯地】

・木工所（Ｓ－１ 217㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・食厨（Ｓ－２／ＲＣ－１ 延べ面積 2,833㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・隊庁舎（ＲＣ－３ 延べ面積 4,231㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・隊舎（ＲＣ－３ 延べ面積 5,132㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

【郡山駐屯地】

・防衛館（Ｗ－１ 117㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・隊舎Ａ（ＲＣ－３ 延べ面積 3,034㎡）空調設備改修（機械、

電気、通信）

・隊舎Ｂ（ＲＣ－３ 延べ面積 3,769㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・倉庫（Ｓ－１ 1,150㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・隊舎Ｃ（ＲＣ－３ 延べ面積 3,665㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

・厚生施設（ＲＣ－２ 延べ面積 1,280㎡）空調設備改修（機械、電気、通信）

【霞目宿舎地区】

・宿舎（ＲＣ－５ 延べ面積 2,140㎡）給排水設備改修（機械、電気）

【郡山宿舎地区】

・宿舎（ＲＣ－３ 延べ面積 1,109㎡）内部改修に伴う建物附帯

（機械、電気、通信）

〔土木〕

【郡山宿舎地区】

・宿舎（ＲＣ－３ 延べ面積 1,109㎡）改修に伴う受水槽撤去・新設

(3) 履行期限 令和５年３月31日まで

なお、繰越の承認がなされた場合においては、完了期限を令和６年３月15日とする。

(4) 本業務は、入札時に価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。

また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第 79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）が1,000万円を超える業務の場合は、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、

「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業務とする。

(5) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

(6) 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者へ届出をし紙入札方式に代えるも

のとする。

なお、紙入札方式への変更に関しては東北防衛局総務部契約課に紙入札方式参加変更届を提出するものとする。

(7) 本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う業務である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。

(8) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。

２ 競争参加資格

(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「機械コンサルタント」に係る「Ａ」の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること

（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。

(4) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（通達）」

（防整施（事）第150号。28．３．31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。

(6) 次に示す同種業務について、平成24年４月１日から入札公告日（令和５年１月17日）までに完了又は引渡しが完了した、国内における業務の実績を有すること。

・同種業務：元請けとして建物附帯設備工事に係る機械設備設計業務

・類似業務：建物附帯設備工事に係る機械設備設計業務

業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。

(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。

(8) 東北防衛局が発注した業務のうち、令和２年度及び令和３年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。

(9) 次の基準を全て満たす技術者を配置できること。ア 配置予定管理技術者

配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件を全て満たす者である。

なお、申請書の提出から開札日までの期間において、管理技術者を配置することができなくなった場合は、同等以上の資格を有する候補技術者を追加することができる。

(ｱ) 建築設備士又は一級建築士の資格を有する。

(ｲ) 平成24年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する（原則、着手時から完了時まで                                                                              従事している。）。

・同種業務：元請けとして建物附帯設備工事に係る機械設備設計業務

・類似業務：建物附帯設備工事に係る機械設備設計業務

業務成績の評定点が65点未満のものを除く。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。

(ｳ）令和５年１月17日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が５億円未満かつ10件未満である。

ただし、令和５年１月17日現在の手持ち業務に東北防衛局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。

ただし、令和５年３月10日までに完了見込みの業務は手持ち業務量の対象にしないものとする。

手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務契約金額（共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の金額とする。）のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。

(ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。イ 配置予定担当技術者

配置予定担当技術者については、配置予定管理技術者との兼務は認めない。

(10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

(11)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。

ア 再委託の内容が、主たる部分の場合

イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合

ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合

(12)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。

３ 総合評価に関する事項

(1) 評価項目

本業務の評価項目は、次のアからエまでとし、詳細は入札説明書による。ア 企業の実績及び能力

イ 配置予定管理技術者の経験及び能力ウ その他

エ 賃上げの実施

(2) 総合評価の方法

ア 評価値の算出方法

価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値（以下「評価値」という。）として付与する。

イ 価格評価点の算出方法

価格評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。価格評価点＝60点×（１－入札価格／予定価格）

ウ 技術評価点の算出方法

次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を付与する。 (ｱ) 企業の実績及び能力

(ｲ) 配置予定管理技術者の経験及び能力 (ｳ) その他

(ｴ) 賃上げの実施

技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 a 予定価格が1,000万円以下の業務の場合

技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計） b 予定価格が1,000万円を超える業務の場合

技術評価点＝60点×｛（技術評価の得点合計×履行確実性度）／技術評価の配点合計｝

(3) 落札者の決定方法

ア 入札参加者は、価格及び(1)アからエまでをもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

(4) 実施上の留意点

受注者より提出された「その他」については、業務完了後において履行状況の検査を行う。

受注者の責めに帰すべき事由により入札時の「その他」の評価内容が実施されない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。

４ 入札手続等

(1) 担当部局

〒983－0842 xx県仙台市宮城野区五輪１丁目３番15号東北防衛局総務部契約課

TEL 022－297－8296 FAX 022－297－8241

E-mail xxxxxxx-xx@xxxxxx.xxx.xxx.xx.xx

(2) 入札説明書の交付期間等

ア 交付期間 令和５年１月17日から同年２月24日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後６時まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター xxxx://xxx.xxxx.xxx.xx.xx

ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。文書類 ：PDF （Acrobat DC形式）

図面類 ：PDF （Acrobat DC形式）

申請書類：Word （2016形式）又はExcel （2016形式）

なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼する

ことができる。

この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入済みのもの）、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は郵送に要する料金分（簡易書留に限る。）の切手を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。

なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、最終ページに添付。

(3) 申請書及び技術資料の提出期限等

ア 提出期限 令和５年１月27日正午まで

イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料（以下「申請書等」という。）の容量が電子入札システムの容量の上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）

（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出する。

(4) 入札書の提出期間等

ア 提出期間 令和５年２月15日から同年２月17日まで(行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午まで。紙入札方式による場合は午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。

イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。

(5) 開札の日時及び場所

ア 日時 令和５年２月27日 午前９時30分イ 場所 東北防衛局電子入札室

５ その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除

(3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行xxx代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 東北防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取

扱官庁 東北防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(4) 入札の無効

次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札

ウ 入札に関する条件に違反した入札

(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。

(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(7) 手続における交渉の有無 無

(8) 契約書作成の要否 要

(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

(10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11)予定価格が1,000万円を超える業務の場合、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札した全ての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。

(12)詳細は入札説明書による。

業務件名：

図面データの取扱いに関する同意事項

１ 入札手続に関係する者が積算を目的に使用すること。

２ 印刷・複写会社及び下請け会社等への貸与を除き、関係者以外に対し貸与、譲渡及び売買をしないこと。

３ 電子メールによる送受信はしないこと。

４ ファイル共有ソフトがインストールされているパソコンでは取扱わないこと。

５ ウィルスに感染しているパソコンでは取扱わないこと。

６ 関係者以外に流出した場合には、不正又は不誠実な行為があったものとして処置されても異議を申し立てないこと。

図面データの交付に当たり、上記事項について厳守することを同意します。年 月 日

連絡先 住 所：

商号又は名称：役 職：

代表者氏名：電 話 番 号：