名古屋大学大学院医学系研究科眼科学・感覚器障害制御学教室担当：藤田 幸輔 TEL：０５２－７４４－２２７５
名古屋大学大学院医学系研究科・眼科学・感覚器障害制御学教室技術補佐員（契約職員）の募集について
名古屋大学大学院医学系研究科・眼科学・感覚器障害制御学教室では、下記のとおり技術補佐員（契約職員）を募集します。
記
１．勤務場所 【雇入れ直後】名古屋大学大学院医学系研究科
眼科学・感覚器障害制御学教室（xxxxxxxxxx00）
【変更の範囲】東海国立大学機構が指定する就業場所
２．職 名 技術補佐員（契約職員）
３．職務内容 【雇入れ直後】実験補佐、検体の処理、データ入力等パソコン作業、その他の業務具体的には、遺伝子治療の開発の研究
分子生物学の経験者を優遇しますが、分からないことは指導させていただきます。
【変更の範囲】東海国立大学機構が指定する業務
４．募集人員 １名
５．募集条件 １）学歴：大学卒業以上 ２）年齢経験不問（未経験者歓迎）
６．雇用期間 令和６年８月１日（開始時期応相談可）～令和７年３月３１日
※ただし、雇用期間満了時に更新基準に基づく評価のうえで、年度毎に更新する可能性あり
※業務処理、判断・対応、責任感、勤務態度、協調性、法令規程等の遵守及び法人の予算、業務量等により判断
※更新する場合でも、採用から５年限度とする
※最終雇用年齢は６５歳に達した年の年度末まで
７．勤務条件 １）勤務時間 週５日（月～金）、８：３０～１７：１５、週３８時間４５分
２）休憩時間 １２時～１３時（昼休憩を挟む場合）
３）休 日 土・日曜日、国民の祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）
４）加入保険 共済組合（短期）、厚生年金、雇用保険、労災保険
５）有給休暇 年次有給休暇（雇用日に勤務日数等に応じて付与）、xx休暇（大学指定日）
６）給 与 年俸制（252 万円～324 万円）（資格と経験により決定）
７）通勤手当 支給（支給要件有り、上限５５，０００円／月）
８．選考方法 書類選考の上、面接を実施し、採否を決定します。
9．提出書類 「履歴書」（様式自由、写真貼付）及び「類型該当性の自己申告書」（指定様式）
（xxxxx://xxxx.xxxxxx-x.xx.xx/x/xx0xX0xXXXxxXxx）を提出先あて郵送または
E-mail にてお送りください。
封筒には、「技術補佐員応募書類在中」と朱書きしてください。提出先：x000－0000 xxxxxxxxxx00
名古屋大学大学院医学系研究科眼科学・感覚器障害制御学教室担当：xx xx TEL：０５２－７４４－２２７５
10．応募期限 令和 6 年 7 月 31 日（水）１７時必着
※7 月 10 日以降随時選考を行い、採用者が決まり次第、募集を終了します
11．そ の 他 １）面接のための交通費は自己負担とします。
２）提出いただいた書類は本選考のためだけに使用し、それ以外には使用しません。
３）応募書類は返却しませんので、あらかじめご了承願います。
４）２０２１年１１月「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく「みなし輸出」における管理対象の明確化に伴い、大学・研究機関における教職員への機微技術の提供の一部が外為法の管理対象となりました。これに伴い、本公募に応募の際、
「類型該当判断のフローチャート」に基づく「類型該当性の自己申告書」の提出が必要となります。また、採用時には「誓約書」の提出が必要となります。
様式１
類型該当性の自己申告書
名古屋大学に教職員として応募する方、学生として出願する方には「外国為替及び外国貿易法」に基づく「みなし輸出」における管理対象であるかどうかの自己申告をお願いさせていただいております。
ご自身の立場について別紙フローチャートを参照いただき、該当の項目にチェックを入れて応募および出願の書類と一緒にご提出ください。
部局 氏名
□類型①に該当 □類型②に該当 □類型③に該当 □いずれにも該当しない
類型①～③に該当する方は下記にその根拠を記載し、エビデンスを提出してください該当性の根拠
例：〇〇機関に雇用されている、〇〇から資金提供・奨学金を取得している、もしくは予定
（ ）
エビデンス資料
例：海外機関の雇用証明書(雇用通知書・契約書)、海外機関からの資金提供通知書(個人)、奨学金の受給通知もしくは申請書など
（ ）
※類型該当性の判断について不明な場合は下記にお問合せください。名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 安全保障輸出管理事務局
E-mail：xxxxx@xxx.xxxxxx-x.xx.xx TEL：000-000-0000
別 紙
類型該当性判断のフローチャート
外国法人等(外国大学を含む。)か外国政府等と雇用契約(契約の名称を問わず、時間的・場所的に拘束されるもの)又は取締役としての委任
契約を締結しているか？ Yes 本誓約書の提出先と契約に基づく指揮命令又は❹管注意義務が、あな たの外国法人等又は外国政府等との契約に基づく指揮命令又は❹管注 Yes 意義務に優先するとの合意があるか？ No 本誓約書の提出先と、あたなが契約を結んでいる外国法人等はグルー プ企業の関係にあるか？(通常、大学等では該当しません。) Yes No | |
類型①に該当する。 | 類型①に該当しない。 |
類型①
No
No
類型②に該当しない。
類型②に該当する。
その利益を金銭換算した場合、年間所得のうち２５％以上を占めているか？
外国政府等から、多額の金銭その他の重大な利益を得ている、又は、得ることを約束しているか？
類型②
No
Yes
Yes
上記の他、⽇本における⾏動に関し外国政府等の指⽰や依頼を受けているか | No | |
Yes | ||
類型③に該当する。 | 類型③に該当しない。 | |
類型③