原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告（令和４年６月３０日付け公告）に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www. geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。

令和 4 年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務に係る一般競争入札説明書

〔全省庁共通電子調達システム対応〕

入札説明書入札心得入札書様式

電子入札案件の書面入札参加様式委任状様式予算決算及び会計令（抜粋）

仕			様			書
入	札	適		合	条	件
契	約	書		（	案	）

令和４年６月

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門

入札説明書

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門

原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告（令和４年６月３０日付け公告）に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（xxxxx://xxx. xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxxxxx.xxx）に定めるもののほか下記に定めるところによる。

記

１．競争入札に付する事項

(1) 件名

令和 4 年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務

(2) 契約期間

契約締結日から令和 5 年 3 月 31 日まで

(3) 納入場所

仕様書による。

(4) 入札方法

入札金額は、総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。

(4) 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(6) 入札説明会に参加した者であること。

３．入札者に求められる義務等

この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに

応じなければならない。

なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。

４．入札説明会の日時及び場所

令和４年７月７日（木）１６時００分～

原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル１８階入札会議室

※１参加人数は、原則１社１名とする。

※２本会場にて、入札説明書の交付は行わない。

※３本案件は入札説明会への参加を必須とする。

５．適合証明書の受領期限及び提出場所

（１）受領期限

令和４年７月１９日（火）１７時００分

（２）受領場所

x000-0000 xxxxxxxx0xx0x0x xxxxxxxxxx0x原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門

（３）提出方法

ア．電子調達システムで参加する場合

電子調達システムで参加する場合は（１）の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること（同システムのデータ上限は 10MB まで）。

イ．書面で参加する場合

書面で参加する場合は（１）の期限までに持参または郵送とする。郵送の場合は受け付けるが確実に届くよう、配達証明等で送付すること。なお、メールによる適合証明書の受領は受け付けない。

（４）その他

審査の結果は令和４年７月２８日（木）中に電子調達システムで通知する。書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。（審査結果通知書）

６．競争執行の日時及び場所等

（１）入札及び開札の日時及び場所

日時：令和４年８月１日（月）１５時３０分

場所：原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル１８階入札会議室

（２）入札書の提出方法

ア．電子調達システムによる入札の場合

６．（１）の日時までに同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を５．（１）の日時までに５．（２）の場所へ持参または郵送すること。

また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を

６．（１）の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付けは、入札日を記入すること。

ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

（３）入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

７．落札者の決定方法

支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

８. その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。

９．入札保証金及び契約保証金全額免除 10．契約書作成の要否要

11. 契約条項契約書（案）による。

12．支払の条件契約書（案）による。

13. 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

14．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 xx xx

x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x

15．その他

(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。

(2) 本件に関する照会先

担当：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線規制部門x xx、xx xx

電話：０３―５１１４―２１５５ FAX ：０３―５１１４―２１２８

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ※ xxxxxxxxxxxxxxxxxxx@xxx.xx.x x

※メールで問合せの際には、併せて電話にてその旨を報告すること。

(3) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）

ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

ヘルプデスク０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)受付時間平日９時００分～１７時３０分

（別紙）

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得

１．趣旨

原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。

２．入札説明書等

（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。

（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

３．入札保証金及び契約保証金

環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。

４．入札書の書式等

入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。

ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムより入札書を提出すること。」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。

５．入札金額の記載

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１

００に相当する金額を入札書に記載すること。

６．入札書の提出

（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、

当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

（２）書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxxxと記載)及び「令和４年８月１日開札[令和 4 年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務]の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。

（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕をもって行うこと。

７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い

代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。

８．代理人の制限

（１）入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。

（２）入札者は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は入札代理人とすることができない。

９．条件付の入札

予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。

10．入札の無効

次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者による入札

② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札

③ 委任状を持参しない代理人による入札又は電子調達システムに定める委任の手続を終了していない代理人等による入札

④ 書面による入札において記名を欠く入札

⑤ 金額を訂正した入札

⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑦ 明らかに連合によると認められる入札

⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入

札

⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札

⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札

⑪ 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札

⑫ その他入札に関する条件に違反した入札

11．入札の延期等

入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。

12．開札の方法

（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。

（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。

（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。

（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。ただし、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。

13．調査基準価格、低入札価格調査制度

（１）工事その他の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について予決令第８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。

① 工事の請負契約その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額

② 前号以外の請負契約その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額

（２）調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。

（３）低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。

14. 落札者の決定

（１）有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

（２）低入札となった場合は、一旦落札決定を留保し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。

（３）前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

15．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法

当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。

16．落札決定の取消し

落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

17．契約書の提出等

（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、契約書を受理した日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。

（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

18．契約手続において使用する言語及び通貨

契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

（別記）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

（１）契約の相手方として不適当な者

ア法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をい

う。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア暴力的な要求行為を行う者

イ法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オその他前各号に準ずる行為を行う者

２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。

３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

（様式１）

入札書

令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿

所在地商号又は名称代表者役職・氏名

（復）代理人役職・氏名

下記のとおり入札します。

記

１入札件名：令和 4 年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務

２入札金額：金額円也

３契約条件：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。

４誓約事項：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：

E - m a i l：

令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿

所在地商号又は名称代表者役職・氏名

書面入札届

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、書面入札方式で参加をいたします。

記

１入札件名：令和 4 年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務

２．電子調達システムでの参加ができない理由

(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため

担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：

E - m a i l：

委任状

令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿

所在地

（委任者）商号又は名称

代表者役職・氏名

代理人所在地

（受任者）所属 ( 役職名 )

代理人氏名

当社を代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

１令和 4 年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務

２１の事項にかかる復代理人を選任すること。

委任状

令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿

代理人所在地

（委任者）商号又は名称

所属 ( 役職名 )代理人氏名

復代理人所在地

（受任者）所属 ( 役職名)

復代理人氏名

当社を復代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

令和 4 年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務

（参考）

予算決算及び会計令（抜粋）

（一般競争に参加させることができない者）

第七十条契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一当該契約を締結する能力を有しない者

二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者

（一般競争に参加させないことができる者）

第七十一条契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

一契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

２契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

令和４年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務

仕様書

１．件名

令和４年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務

２．目的

原子力規制委員会では、放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「法」という。）に基づく安全規制等を行っている。法の規制対象となる放射性同位元素等は医療、農業、工業など幅広い分野で用いられており、また、その利用形態も年々多様化しつつある。本業務は、法に関する今後の政策立案等に資するため、本法令に係る許認可等の情報を整理・集計し、放射線利用状況等について統計的な情報を得ることを目的とする。

３．集計対象

令和４年３月３１日及び令和２年３月３１日時点の法に係る許認可情報等（対象となる事業所数約８，０００件）

４．実施期間

契約締結日から令和５年３月３１日まで

５．実施場所

請負者の所在場所

６．作業内容

＜令和３年度放射線同位元素等規制法に係る許認可等の情報収集結果報告＞

令和３年度（2021 年度）末（３月３１日）時点の法に係る許認可情報、放射性同位元素等について、以下の項目につき集計を実施して表及びグラフを作成し、集計結果報告書を作成する。表及びグラフを作成する際の令和３年度以外の年度のデータについては、原子力規制庁が提供する作業データを用いる。

また、表及びグラフを作成する際、別紙１「放射線障害防止法に係る許認可等の情報収集結果報告」を参考に作成する。

本仕様書における「機関」とは、以下の分類とする。

医療機関：医療法に基づくすべての病院及び診療所（国立、公立及び私立の機関の附属の病院並びに診療所）

研究機関：国立、公立、私立の研究所及び試験所並びに教育機関及び民間企業の附属研究所、試験所及び研究施設

教育機関：学校教育法に基づく国立、公立及び私立の全ての学校（研究機関に属する機関を除く）

民間企業：民間の工場及び作業所（研究機関に属する機関を除く）その他機関：前記の分類に属さない機関（国、地方公共団体等）

なお、下記(１)～(２)中の太字下線部分は、６．の中で定義がなされているものである。

（１）概要編

（イ）使用許可・届出事業所数の推移

①使用許可・届出事業所数の推移（機関別、年度別：表形式）

2021 年度末時点での各機関（総数含む。）の使用許可事業所数、届出事業所（表示付認証機器届出事業所を含む。）数を集計し、10 年間）の各年度末時点での各機関（総数含む。）の事業所数を表形式でまとめる。

②使用許可・届出事業所数の年度推移（機関別、年度別：グラフ形式）

上記①の結果を踏まえ、1959 年度から 2021 年度の年度末時点での各機関

（総数含む。）の使用許可・届出事業所数の推移について、折れ線グラフ形式でまとめる。

③表示付認証機器の使用届出台数の推移（機関別、年度別）

2021 年度末時点における各機関（総数含む。）の表示付認証機器の使用届出数を集計し、5 年間の各年度末時点での各機関（総数含む。）の台数の推移について、表形式及び折れ線グラフ形式でまとめる。

（ロ）販売・賃貸事業所数の推移（年度別）

2021 年度末時点における各機関の販売事業所数及び賃貸事業所数を集計し、5 年間の各年度末時点での推移について、表形式及び棒グラフ形式でまとめる。

棒グラフは、各年度末時点での総数で表示し、賃貸業と販売業の内訳を視認できるようにする。

（ハ）おもな密封放射性同位元素の使用許可・届出事業所数

①全ての機関（核種別、年度別）

2021 年度末時点での全ての機関におけるおもな密封放射線同位元素の使用許可・届出事業所（表示付認証機器届出事業所は含まない。）数の推移について核種毎に集計を行い、5 年間の推移を表形式及び折れ線グラフ形式でまとめる。

折れ線グラフは、使用許可・届出事業所数の上位 10 核種及びその他（上

位 10 種を除いた核種＋Others の事業所数の合計。「Other（上位 10 核種以外）Total」と表記。）について作成する。

「おもな密封放射性同位元素の核種」とは以下の核種とする（以下同じ。）。

【おもな密封放射性同位元素の核種】 3H

14C

22Na

55Fe

57Co

60Co

63Ni

68Ge

85Kr

90Sr

109Cd

119mSn 124Sb/Be

125I

133Ba

137Cs

147Pm

151Sm

153Gd

170Tm

192Ir

198Au

204Tl

210Po

226Ra

241Am

241Am/Be

244Cm

252Cf

Others（上記以外の密封放射線同位元素）

②各機関（核種別、年度別）

各機関について、それぞれ上記①と同様に集計し、表形式及び折れ線グラフ形式でまとめる。

（ニ）放射線発生装置の使用許可台数

①全ての機関（種類別、年度別）

2021 年度末時点での全ての機関における放射線発生装置毎の使用許可台数を集計し、5 年間の年度末時点での放射線発生装置の種類毎の台数の推移を表形式及び折れ線グラフ形式でまとめる。

グラフは、各放射線発生装置の台数の桁数が大きく異なる場合、必要に応じて一部を拡大するなど、視認性を考慮する。

「放射線発生装置の種類」は以下のとおりとする（以下同じ。）。

【放射線発生装置】サイクロトロンシンクロトロン

シンクロサイクロトロン直線加速装置

ベータトロン

ファン・デ・グラーフ加速装置

コッククロフト・ワルトン加速装置変圧器型加速装置

マイクロトロンプラズマ発生装置

②各機関（種類別、年度別）

各機関において、それぞれ上記①と同様に集計し、表形式及び折れ線グラフ形式でまとめる。

（２）資料編

（２．１）概況

（イ）使用許可・届出事業所数、販売・賃貸事業所数

①使用許可・届出事業所数の推移（機関別、年度別）

６．（１）（イ）①と同一の表及び６．（１）（イ）②と同一の折れ線グラフとする。

②使用許可・届出事業所数の推移（都道府県別、年度別）

2021 年度末時点での都道府県（全国総数含む。）毎の許可・届出事業所（表示付認証機器届出事業所を含む。）数を集計し、10 年間の推移を表形式でまとめる。

その際、2021 年度の欄には全国総数に対する各都道府県の構成比（％）も併記する。

③使用許可・届出事業所数の地域分布（都道府県別、機関別）

上記②の 2021 年度末時点における都道府県毎及び全国総数の結果について、各機関及びその総数に分類し、さらにそれらの分類毎に総数、許可事業所、届出事業所（表示付認証機器届出事業所を含む。）に分類して集計し、表形式及び棒グラフ形式でまとめる。

その際、棒グラフは都道府県毎の総数とし、使用許可事業所、届出事業所の内訳が視認できるようにする。

④使用許可・届出事業所数（機関別、利用形態別）

2021 年度末時点における使用許可・届出事業所（表示付認証機器届出事業所を含む。）数について、機関（総数含む。）毎に、利用形態毎の事業所数を集計し、表形式でまとめる。

機関の総数については利用形態毎の構成比（％）を併記し、利用形態については、非、密及び発それぞれの延べ数についても集計を行う。

また、この表形式でまとめた結果を、帯グラフ形式でまとめる。

「利用形態」は以下のとおりとする（以下同じ。）。

【利用形態】

総数：使用許可・届出事業所の総数

非のみ：使用許可・届出事業所の内、非密封放射線源のみを扱う事業所密のみ：使用許可・届出事業所の内、密封放射線源のみを扱う事業所発のみ：使用許可・届出事業所の内、放射線発生装置のみを扱う事業所非・密：使用許可・届出事業所の内、非密封放射線源及び密封放射線源

を扱う事業所

非・発：使用許可・届出事業所の内、非密封放射線源及び放射線発生装置を扱う事業所

非・密・発：使用許可・届出事業所の内、非密封放射線源、密封放射線源及び放射線発生装置を扱う事業所

⑤販売・賃貸事業所数の推移（年度別）

６．（１）（ロ）と同一の表とする。

（ロ）利用状況

① おもな密封放射性同位元素の使用許可・届出事業所数（核種別、機関別） 2021 年度末時点におけるおもな密封放射線同位元素の使用許可・届出事業所（表示付認証機器届出事業所は含まない。）数について、おもな密封放射性同位元素の核種毎に、各機関（総数含む。）の事業所数を集計し、表形

式でまとめる。

総数については、構成比として、上記（イ）⑤の密における延べ数に対する比（％）を併記する。

② 発生装置の使用許可台数（種類別,機関別）

2021 年度末時点の放射線発生装置の使用許可台数について、放射線発生装置の種類毎に、各機関（総数含む。）の台数を集計し、表形式及び帯グラフ形式でまとめる。

③ 表示付認証機器の使用届出台数

2021 年度末時点での表示付認証機器の使用届出台数について、表示付認証機器の分類毎に、各機関の台数を集計し、表形式でまとめる。

表示付認証機器の分類は以下のとおりとする。

【表示付認証機器】校正用線源

厚さ計レベル計密度計

水分密度計水分計

ガスクロマトグラフ

静電除去装置

爆発物・薬物検知機濃度計

その他

（２．２）各機関別利用状況

本章における集計データには、表示付認証機器を含まないものとする。

（イ）医療機関

① 使用許可・届出事業所数（開設者別）

2021 年度末時点における医療機関の使用許可・届出事業所（表示付認証機器届出事業所は含まない。）数について、開設者（総数含む。）毎に、総数、許可及び届出別に事業所数を集計し、表形式でまとめる。

「開設者」の分類については以下のとおりとする（以下同じ。）。

【開設者】

病院（総数）

国・独立行政法人

公的・地方独立行政法人医療法人及び個人

その他診療所

② 使用許可・届出事業所数（開設者別、利用形態別）

2021 年度末時点における医療機関の使用許可・届出事業所数（表示付認証機器届出事業所は含まない。）について、開設者（総数含む。）毎に、利用形態毎の事業所数を集計し、表形式及び帯グラフでまとめる。

グラフについては、開設者毎に利用形態の内訳が視認できるようにする。

③ 使用許可・届出事業所数（都道府県別、利用形態別）

2021 年度末時点における使用許可・届出事業所について、都道府県毎（全国含む。）、利用形態毎に集計を行い、表形式でまとめる。

④ 近接治療装置の使用許可・届出事業所数

2021 年度末時点における、近接治療装置の使用許可・届出事業所数について、近接治療装置に用いる核種毎に、近接治療装置毎（総数含む。）の事業所数を集計し、表形式でまとめる。その際、中、高線量率近接治療装置については、許可・届出台数も集計する。

近接治療装置の分類及び近接治療装置に用いる核種の分類は以下のとおりとする。

【近接治療装置】

低線量率近接治療装置 less Than 100MBq 100MBq～less Than 1GBq 1GBq～less Than10GBq 10GBq and over

中、高線量率近接治療装置

【近接治療装置に用いる核種】 60Co

90Sr

103Pd

106Ru

125I

137Cs

192Ir

198Au

226Ra

⑤ 遠隔照射治療装置の使用許可台数（放射能別、発生装置の種類別、年度別） 2021 年度末時点における遠隔照射治療装置の使用許可台数及び事業所数

（事業所数は総数除く。）を集計し、過去 5 年年間の各年度末時点の台数を表形式でまとめる。また、2021 年度は、構成比（％）も併記する。

遠隔照射治療装置の分類は、放射性同位元素（60Co 及び 137Cs）の放射能と放射線発生装置に分け、以下のとおりとする。

【放射能】

less than 1TBq 1TBq～less than 10TBq 10TBq～less than 100TBq 100TBq,and over

【発生装置】

直線加速装置ベータトロンサイクロトロンシンクロトロン

シンクロサイクロトロンマイクロトロン

⑥ おもな装備機器等の使用許可・届出台数（機器の種類別、核種別） 2021 年度末時点でのおもな装備機器等の使用許可・届出台数について、

次の分類の核種毎に、次の分類の機器毎の台数を集計し、表形式でまとめる。

- 23 -

【核種】

63Ni

68Ge

90Sr

125Ir

133Ba

137Cs

153Gd

226Ra

241Am

Others

【おもな装備機器】

ガスクロマトグラフ骨塩定量分析装置血液照射装置

校正用線源

（ロ）教育機関及び研究機関

① 使用許可・届出事業所数（教育・研究機関の種類別）

2021 年度末時点における教育・研究機関の使用許可・届出事業所（表示付認証機器届出事業所は含まない。）数について、教育・研究機関の種類毎に、許可・届出別（総数含む。）の事業所数を集計し、表形式でまとめる。

「教育・研究機関」の種類」は以下のとおりとする（以下同じ。）。

【教育機関】大学

国立・独立行政法人

公立・地方独立行政法人私立

短大・高専高校

【研究機関】

大学付属

国立・独立行政法人

公立・地方独立行政法人特殊法人・公益法人

私立

② 使用許可・届出事業所数（教育機関・研究機関の種類別、利用形態別）

2021 年度末時点における教育機関・研究機関の使用許可・届出事業所（表示付認証機器届出事業所は含まない。）数について、教育・研究機関の種類毎に、利用形態毎の事業所数を集計し、表形式及び帯グラフ形式でまとめる。

グラフについては、大学及び研究機関の２分類とする。

③ 照射装置の使用許可・届出台数（放射能別、発生装置の種類別、分野別） 2021 年度末時点における照射装置の使用許可・届出台数について、総数、教育機関及び研究期間毎の台数を集計し、表形式でまとめる。また、総数は、

構成比（％）も併記する。

照射装置の分類は、放射性同位元素（γ 線源）の放射能と放射線発生装置の種類でさらに分類する。

また、この結果から、γ線源、発生装置それぞれの分類の構成比を円グラフ形式でまとめる。

「γ線源の放射能」の分類については、以下のとおりとする（以下同じ。）。

【γ 線源の放射能】 less than 10GBq

10GBq～less than 100GBq 100GBq～less than 1TBq 1TBq～less than 10TBq 10TBq～less than 100TBq 100TBq,and over

（ハ）民間企業

① 使用許可・届出事業所数

2021 年度末時点での民間企業の使用許可・届出事業所数について、業種毎（総数含む。）に許可・届出の別（総数、許可及び届出）毎の事業所数を集計し、表形式でまとめる。その際、許可・届出の別の総数については、構成比（％）も併記する。

民間企業の「業種」の分類は以下のとおりとする（以下同じ。）。

【業種】

鉱業建設食料品繊維

パルプ・紙化学

石油・石炭製品ゴム製品

ガラス・土石製品

鉄鋼

非鉄金属金属製品機械

電気機器輸送用機械精密機器その他製造電気・ガス非破壊検査

その他計測サービスその他

② 使用許可・届出事業所数（業種・利用形態別）

2021 年度末時点での使用許可・届出事業所数について、業種毎（総数含む。）に、利用形態毎の事業所数を集計し、表形式にまとめる。その際、業種の総数については、構成比も併記する。

③ γ線照射装置の使用許可・届出台数（放射能別）

2021 年度末時点でのγ 線照射装置の使用許可・届出台数について、γ線源の放射能の分類（総数含む。）毎に集計し、表形式でまとめる。その際、総数以外については、許可・届出事業所数も併記する。

（ニ）その他の機関

① γ線照射装置の使用許可・届出台数（放射能別）

＜令和元年度放射線同位元素等規制法に係る許認可等の情報収集結果報告＞

集計項目は令和３年度放射線同位元素等規制法に係る許認可等の情報収集結果報告の項目と同様にし、「2021 年」若しくは「令和３年」と記載のある箇所においては、「2019年」若しくは「令和元年」と読み替えるものとする。

７．本事業を実施するために原子力規制庁が提供する情報

（１）原子力規制庁は本事業を実施するにあたり、放射線障害総合管理システム1から、別紙２「放射線障害防止総合管理システムから抽出するデータ一覧」に掲げるデータを抽出し、csv 形式で提供する。

1法に基づく申請・届出等に関する許認可情報、許可届出使用者等の情報等の管理等を行う

システム。

（２）原子力規制庁は令和３年度に実施した委託契約である、「放射線同位元素等規制法に係る許認可等の情報収集結果報告」に係り提供のあったデータの内、本事業を実施するのに必要なデータを提供する。

８．納入成果物

次の提出書類を発注者による検収後、直接手渡しにて提出すること。成果報告書各２部及び電子媒体（CD-ROM 等）二式

９．成果物納入期限

令和５年３月３１日

１０．提出書類及び納入品目

（１）提出書類

受注者が原子力規制庁の承認を受けるため、又は原子力規制庁に報告するために提出する書類、提出部数、提出期日は、下表のとおりとする。

また、検収時内容確認用にハードコピーを 1 部提出すること。成果報告書の電子媒体には下表１～９の提出書類も含めること。

	提出書類	提出部数	提出期日
１	実施体制表	1	契約締結後速やかに変更時は改訂版を速やかに提出すること
２	下請負届	1	契約締結後速やかに該当しない場合は省略できる。
３	品質計画書(注1)	1	契約締結後速やかに提出し、原子力規制庁の承認を受けること。
４	提出書類一覧表	1	契約締結後速やかに
５	月報(注2)	1	毎月末日正午(注3)
６	トピックス報告書	１	その都度
７	成果報告書(注4)	2式（電子媒体） 2部（ハードコピー）	令和５年３月３１日まで
８	令和３年度放射線同位元素等規制法に係る許認可等の情報収集結果報告	2式（電子媒体） 2部（ハードコピー）	令和５年３月３１日まで
９	令和元年度放射線同位元素等規制法に係る許認可等の情報収集結果報告	2式（電子媒体） 2部（ハードコピー）	令和５年３月３１日まで
10	完了届	1	納入時

注1）品質計画書の品質要求事項は１１．によるものとする。

注2）電子情報（Word、PDF形式）をe-mail又は電子媒体に提出すること。

注3）提出日が土日祝日の場合は、前平日とする。また年度末、年末年始の提出日・提出方法については、原子力規制庁と協議し、原子力規制庁の指示に従うこと。

注4）成果報告書には、集計の手順・考え方を記載すること。

（２）納入品目及び納入場所

①納入品目：（１）に定める提出書類

②納入場所：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門

（東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル７階）

１１．品質計画書

品質計画書には最小限、以下の内容を記載すること。

（１）品質管理体制

受注業務に対する品質を確保するための、十分な体制が構築されていること。

・作業実施部署は品質管理部署と独立していること。

・実施責任体制が明確となっていること（実施責任者と品質管理責任者は兼務しないこと）。

（２）品質管理の具体的な方策

受注業務に対して品質を確保するための、当該業務に対応した具体的な作業に関する方法（チェック時期及びチェック内容）が明確にされていること。

（３）担当者の技術能力

業務に従事する者の技術能力を明確にすること。

１２．検収条件

本仕様書に記載の内容を満足し、原子力規制委員会原子力規制庁担当官（以下「担当官」という。）による納入成果物の検品を行い、合格をもって検収とする。

１３．情報セキュリティの確保

請負者は、以下の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。

（１）請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について担当官に書面で提出すること。

（２）請負者は、担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講じること。

（３）また、本業務において受託者が作成する情報については、担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。

（４）請負者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。

（５）請負者は、担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になっ

た場合には、確実に返却し又は廃棄すること。

また、請負業務において請負者が作成した情報についても、担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。

（６）請負者は、本業務の終了時に、業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。

（７）請負者は、原子力規制委員会が請負者に開示する情報に含まれる個人情報について、別途「個人情報に係る取扱誓約書」を請書とあわせて原子力規制委員会原子力規制庁に提出すること。

（参考）原子力規制委員会情報セキュリティポリシー https://www.nsr.go.jp/data/000129977.pdf

１４．保証

納入年度の翌年度末までに誤入力、又は、仕様書と異なる点が発見された場合は、請負者において無償で、速やかに原因究明を行い、その原因による不備について影響を受ける範囲を修正した上で、正誤表の作成、訂正版のＤＶＤディスク及びデータの作成等の必要な作業を行い、これを納入を行う。

上記の訂正を行うために必要となる資料及び訂正結果の納入物については、当庁と相談の上決定し、作業等を行う。

１５．再委託に関する事項

本請負に当たっては、第三者に対してその作業の全部又は一部について、第三者に請け負わせてはならない。

１６．その他

（１）受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、担当官と速やかに協議し、その指示に従うこと。

（２）作業実施者は、担当官と日本語で円滑なコミュニケーションが可能で、かつ良好な関係が保てること。

（３）業務上不明な事項が生じた場合は、担当官に確認の上、その指示に従うこと。

（４）常に、担当官との緊密な連絡・協力関係の保持及び十分な支援を提供すること。

（５）本調達において納品される成果物の著作権は、検収合格が完了した時点で、当庁に移転する。受注者は、成果物の作成に当たり、第三者の工業所有権又はノウハウを実施・使用するときは、その実施・使用に対する一切の責任を負う。

（６）成果物納入後に受注者の責めによる不備が発見された場合には、受注者は、無償で速やかに必要な措置を講ずること。

以上

放射線障害防止法に係る許認可等の情報集計結果報告

《概要》

公益財団法人原子力安全技術センター

凡例

Ⅰ 統計の範囲

この統計は，「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和３２年６月１０日法律第１６７号）」（施行：昭和３３年４月１日。令和元年９月１日以降「放射性同位元素等の規制に関する法律」と改称した。以下，放射性同位元素等規制法という）の規定にもとづいて，放射性同位元素または放射線発生装置の使用を原子力規制委員会に許可された事業所，１個または１式あたりの放射能が下限数量の１，０００倍以下の密封された放射性同位元素のみの使用を原子力規制委員会に届け出た事業所および表示付認証機器の使用を届け出た事業所を対象としたものであり，１～４章の構成としている。

Ⅱ 用語

１．使用許可・届出事業所および表示付認証機器届出事業所：

放射性同位元素等規制法の規定にもとづいて，放射性同位元素または放射線発生装置の使用を原子力規制委員会に許可された事業所（許可事業所），１個または１式あたりの放射能が下限数量の１，０００倍以下の密封された放射性同位元素のみの使用を原子力規制委員会に届け出た事業所（届出事業所）および表示付認証機器の使用を届け出た事業所（表示付認証機器届出事業所）

２．販売・賃貸事業所：

放射性同位元素等規制法の規定にもとづいて，放射性同位元素を業として販売または賃貸することを原子力規制委員会に届け出た事業所

３．医療機関：

医療法にもとづく病院および診療所

（教育機関および民間企業の附属病院ならびに診療所を含む）

４．教育機関：

学校教育法にもとづく学校（大学にあってはその学部）。大学の附属病院および附属研究所・試験所・研究施設等を除く

５．研究機関：

国立，独立行政法人，公立，特殊法人，公益法人等の研究所および試験所ならびに教育機関または民間企業の附属研究所・試験所・研究施設

６．民間企業：

民間の工場および作業場。附属研究所・試験所・研究施設ならびに附属病院を除く

７．その他の機関：上記３．，４．，５．および６．の分類に属さない事業所

８．集計期間：令和２年４月１日から令和３年３月３１日の間とする

Ⅲ 記号

－：計数零の場合

・：統計項目のない場合

0 ：数または比率が微小（０．５未満）の場合

Ⅲ

別紙１

Explanatory Notes

Ⅰ Coverage of Statistics

This booklet presents the statistical data on the following three types of establishments; 1) the establishments which have been permitted by the Nuclear Regulation Authority, Japan (hereinafter called the “NRA”) to use radioisotopes and/or radiation generators, 2) the establishments which have notified and have been accepted by the NRA to use only sealed radioisotopes of not more than one thousand times of the exemption level for each kind of radioisotopes in one piece (or one set or one unit in normal use), and 3) the establishments which have notified the NRA to use only approved devices with certification labels, as provided by Act on Prevention of Radiation Hazards due to Radioisotopes,etc. (Act No.167of June 10,1957, September 1,2019:It was renamed the Act on the Regulation of Radioisotopes,etc), hereinafter called the “Radiation Hazards Prevention Act”.

Ⅱ Terms and Abbreviations

1. Users:

The establishments which have been permitted by the NRA to use radioisotopes or radiation generators (designated as "permitted users") and the establishments that have notified and have been accepted by the NRA to use only sealed radioisotopes of not more than one thousand times of the exemption level for each kind of radioisotopes in one piece (or one set or one unit for normal use) ("registered users"), and have notified the NRA to use only approved devices with certification labels, ("notifying user of the approved devices with certification labels", hereinafter called “notifies”).

2. Dealers and Lessors:

The establishments have been accepted by the NRA to deal with or rent radioisotopes or instruments containing radioisotopes as provided by the Radiation Hazards Prevention Act.

3. Hospitals and Clinics:

Hospitals affiliated to educational institutions and industrial companies are included.

4. Educational Institutions:

Faculties of universities, colleges and high schools, their attached hospitals and research institutions are excluded.

5. Research Institutions:

Research institutions affiliated to educational institutions and industrial companies are included.

6. Private Companies:

Factories and works

7. Other Organizations:

Organizations other than those falling under the above-mentioned 3.,4.,5. and 6.

8. Fiscal Year:

From April 1, 2020 to March 31, 2021

Ⅲ Symbols

The following symbols are used in the tables.

‐ ：Nil

・：Class or item not applicable

0 ：Figure less than 0.5

（１）概要

1 使用許可・届出事業所数

1-1 使用許可・届出事業所数の推移（機関別，年度別） 1

図1-1 使用許可・届出事業所数の年度推移 2

1-2 表示付認証機器の使用届出台数の推移（機関別，年度別） 3

図1-2 表示付認証機器の使用届出台数の年度推移 3

2 販売・賃貸事業所数

2-1 販売・賃貸事業所数の推移（年度別） 4

図1-3 販売・賃貸事業所数の年度推移 4

3 おもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数

3-1 全ての機関使用許可・届出事業所数の推移（核種別，年度別） 5

図1-4 おもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移 5

3-2 医療機関使用許可・届出事業所数の推移（核種別，年度別） 6

図1-5 医療機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移 6

3-3 教育機関使用許可・届出事業所数の推移（核種別，年度別） 7

図1-6 教育機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移 7

3-4 研究機関使用許可・届出事業所数の推移（核種別，年度別） 8

図1-7 研究機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移 8

3-5 民間企業使用許可・届出事業所数の推移（核種別，年度別） 9

図1-8 民間企業におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移 9

3-6 その他の機関使用許可・届出事業所数の推移（核種別，年度別） 10

図1-9 その他の機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移

································· 10

4 発生装置の使用許可台数

4-1 全ての機関発生装置の使用許可台数の推移（種類別，年度別） 11

図1-10 発生装置の使用許可台数の年度推移 11

4-2 医療機関発生装置の使用許可台数の推移（種類別，年度別） 12

図1-11 医療機関における発生装置の使用許可台数の年度推移 12

4-3 教育機関発生装置の使用許可台数の推移（種類別，年度別） 13

図1-12 教育機関における発生装置の使用許可台数の年度推移 13

4-4 研究機関発生装置の使用許可台数の推移（種類別，年度別） 14

図1-13 研究機関における発生装置の使用許可台数の年度推移 14

4-5 民間企業発生装置の使用許可台数の推移（種類別，年度別） 15

図1-14 民間企業における発生装置の使用許可台数の年度推移 15

4-6 その他の機関発生装置の使用許可台数の推移（種類別，年度別） 16

図1-15 その他の機関における発生装置の使用許可台数の年度推移 16

CONTENTS

S U M M A R Y

1 Number of Users（Permitted and Registered & Notifies）

1-1 Changes with the Year in the Number of Users by Category of Organizations and License

(as of March 31 of Each Year from 2010 to 2021) 1

Fig.1-1 Changes with the Year in the Number of Users 2

1-2 Changes with the Year in the Number of Approved Devices with certification labels in Use

by Category of Organizations (as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) 3

Fig.1-2 Changes with the Year in the Number of Approved Devices with certification labels in Use by Category of Organizations

(as of March 31 of Each Year from 2014 to 2021) 3

2 Number of Dealers and Lessors

2-1 Changes with the Number of Dealers and Lessors

(as of March 31 of Each Year from 2013 to 2021) 4

Fig.1-3 Changes with the Number of Dealers and Lessors

(as of March 31 of Each Year from 2013 to 2021) 4

3 Number of Users by Major Sealed Radioisotopes in Use by Nuclide
3-1 All Category of Organizations ························································································	5
Fig.1-4 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes
(as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) ·············································	5
3-2 Hospitals & Clinics ·····································································································	6
Fig.1-5 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied
(as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Hospitals & Clinics) ··················	6
3-3 Educational Institutions ·································································································	7
Fig.1-6 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied
(as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Educational Institutions) ··············	7
3-4 Research Institutions ····································································································	8
Fig.1-7 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied
(as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Research Institutions) ·················	8
3-5 Private Companies ·······································································································	9
Fig.1-8 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied
(as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Private Companies)····················	9

3-6 Other Organizations 10

Fig.1-9 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied

(as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Other Organizations) 10

4 Number of Radiation Generators in Use

4-1 All Category of Organizations 11

Fig.1-10 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use

(as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) 11

4-2 Hospitals & Clinics 12

Fig.1-11 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use

(as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Hospitals & Clinics) 12

4-3 Educational Institutions 13

Fig.1-12 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use

(as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Educational Institutions) 13

4-4 Research Institutions 14

Fig.1-13 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use

(as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Research Institutions) 14

4-5 Private Companies 15

Fig.1-14 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use

(as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Private Companies) 15

4-6 Other Organizations 16

Fig.1-15 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use

(as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Other Organizations) 16

別紙１

（1）概要ＳＵＭＭＡＲＹ

1 使用許可・届出事業所数

Number of Users（Permitted and Registered & Notifies） 1-1 使用許可・届出事業所数*の推移（機関別，年度別）

Changes with the Year in the Number of Users by Category of Organizations and License (as of March 31 of Each Year from 2010 to 2021)

機関 Category		年月 Year	Mar. 2010	Mar. 2011	Mar. 2012	Mar. 2013	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021	構成比 Ratio(%)
総	数	Total 許可 Permitted 届出 Registered &Notifies	5,799	6,116	6,306	6,703	7,285	7,515	7,577	7,521	7,721	7,608		7,508	100%
			2,449	2,427	2,390	2,368	2,376	2,359	2,317	2,271	2,273	2,211		2,120
			3,350	3,689	3,916	4,335	4,909	5,156	5,260	5,250	5,448	5,397		5,388
医療機関 Hospitals&Clinics			920	951	962	991	1,019	1,053	1,080	1,096	1,129	1,131		1,141	15.2
許可 Permitted			879	904	903	918	940	943	953	949	957	944		930
届出 Registered &Notifies			41	47	59	73	79	110	127	147	172	187		211
教育機関 Educational Institutions			529	531	528	526	537	537	526	518	515	491		474	6.3
許可 Permitted			356	345	336	331	333	331	317	307	303	281		255
届出 Registered &Notifies			173	186	192	195	204	206	209	211	212	210		219
研究機関 Research Institutions			507	493	478	462	459	458	448	440	439	435		408	5.4
許可 Permitted			280	267	253	240	236	232	219	206	205	203		181
届出 Registered &Notifies			227	226	225	222	223	226	229	234	234	232		227
民間企業 Private Companies			2,977	3,151	3,351	3,651	4,172	4,379	4,430	4,408	4,593	4,532		4,471	59.5
許可 Permitted			853	833	818	801	791	778	754	739	738	715		690
届出 Registered &Notifies			2,124	2,318	2,533	2,850	3,381	3,601	3,676	3,669	3,855	3,817		3,781
その他の機関 Other Organizations			866	990	987	1,073	1,098	1,088	1,093	1,059	1,045	1,019		1,014	13.5
許可 Permitted			81	78	80	78	76	75	74	70	70	68		64
届出 Registered &Notifies			785	912	907	995	1,022	1,013	1,019	989	975	951		950

*表示付認証機器届出事業所を含む。

*Number of Users are included notifying users of the approved devices with certification labels.

- 36 -

別紙１

事業所総数

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

Total Number of Users

2,000

1,000

年月

Mar. Year

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

図1-1 使用許可・届出事業所数の年度推移

Changes with the Year in the Number of Users

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

Fig.1-1

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1976

1975

1974

1973

1972

教育機関

Educational Institutions

1971

研究機関

Research Institutions

民間企業

Private Companies

その他の機関

Other Organizations

1970

医療機関

Hospitals & Clinics

1969

1968

1967

総数

Total

1966

1965

1964

1963

1962

1961

1960

5,000

4,500

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

1959

機関別事業所数

Number of Users by Category of Organizations

- 37 -

別紙

1-2 表示付認証機器の使用届出台数の推移（機関別，年度別）

Changes with the Year in the Number of

Approved Devices with certification labels in Use by Category of Organizations

(as of March 31 of Each Year from 2014 to 2021)

年月 Year 機関 Category	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
総数 Total	14,145	15,059	15,732	13,628	13,947	14,066		13,458
医療機関 Hospitals&Clinics	76	140	197	250	304	364		427
教育機関 Educational Institutions	386	409	451	456	462	505		487
研究機関 Research Institutions	622	650	673	681	705	705		597
民間企業 Private Companies	7,383	8,017	8,493	8,775	8,971	9,016		8,592
その他の機関 Other Organizations	5,678	5,843	5,918	3,466	3,505	3,476		3,355

図1-2 表示付認証機器の使用届出台数の年度推移

Fig.1-2 Changes with the Year in the Number of

Approved Devices with certification labels in Use by Category of Organizations (as of March 31 of Each Year from 2014 to 2021)

台数

Educational Institutions

民間企業

Private Companies

Research Institutions

その他の機関

Other Organizations

18,000

総数

Total

教育機関

医療機関

Hospitals&Clinics

研究機関

16,000

14,000

12,000

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

Mar.	Mar.	Mar.	Mar.	Mar.	Mar.	Mar.	Mar.
2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021

年月

Year

- 38 -

別紙１

2 販売・賃貸事業所数

Number of Dealers and Lessors

2-1 販売・賃貸事業所数の推移（年度別）

Changes with the Number of Dealers and Lessors (as of March 31 of Each Year from 2013 to 2021)

業種			年月 Year	Mar. 2013	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
Kind	of	business
販		売 Dealers	業	301	309	307	310	309	320	320		324
賃		貸 Lessors	業	144	150	156	155	151	156	161		161

図1-3 販売・賃貸事業所数の年度推移

Fig.1-3 Changes with the Number of Dealers and Lessors (as of March 31 of Each Year from 2013 to 2021)

件数

賃

Lessors

貸

業

600

500

400

300

200

100

Mar. 2013 Mar. 2014 Mar. 2015 Mar. 2016 Mar. 2017 Mar. 2018 Mar. 2019 Mar. 2020 Mar. 2021

年月

Year

- 39 -

3 おもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数

Number of Users by Major Sealed Radioisotopes in Use by Nuclide

3-1 全ての機関使用許可・届出事業所数の推移*（核種別，年度別）

All Category of Organizations

年月 Year 核種 Nuclides	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
３Ｈ	119	122	125	125	125	126		122
１４Ｃ	3	2	2	3	2	2		2
２２Ｎａ	71	71	67	69	66	66		66
５５Ｆｅ	31	27	25	27	26	25		26
５７Ｃｏ	94	90	87	83	84	82		82
６０Ｃｏ	323	314	312	309	307	301		287
６３Ｎｉ	391	357	328	304	285	247		203
６８Ｇｅ	331	340	346	347	346	342		312
８５Ｋｒ	381	385	385	388	387	389		397
９０Ｓｒ	135	130	123	117	116	111		104
１０９Ｃｄ	16	15	14	15	15	14		15
１１９ｍＳｎ	36	31	31	31	32	30		31
１２４Ｓｂ/Ｂｅ	17	17	17	17	17	17		16
１２５Ｉ	136	134	132	131	131	131		131
１３３Ｂａ	11	10	10	11	12	12		13
１３７Ｃｓ	508	490	484	473	462	447		420
１４７Ｐｍ	97	98	95	88	86	82		72
１５１Ｓｍ	26	22	22	23	24	22		24
１５３Ｇｄ	8	7	5	7	6	5		4
１７０Ｔｍ	5	4	4	5	5	4		4
１９２Ｉｒ	246	246	246	246	247	240		228
１９８Ａｕ	35	32	31	33	33	32		30
２０４Ｔｌ	13	12	11	13	13	13		12
２１０Ｐｏ	9	7	7	8	8	8		8
２２６Ｒａ	42	40	40	41	40	39		38
２４１Ａｍ	179	175	171	172	171	170		159
２４１Ａｍ/Ｂｅ	64	64	64	65	64	63		62
２４４Ｃｍ	11	8	8	9	8	8		8
２５２Ｃｆ	63	63	63	61	61	60		63
Others	50	49	49	47	47	46		65

*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。

*Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels.

図1-4 おもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移

Fig.1-4 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes (as of March 31of Each Year from 2014 to 2021)

件数

２２Ｎａ

Other(上位10核種以外）Total

1,000

６８Ｇｅ６３Ｎｉ１３７Ｃｓ

８５Ｋｒ１２５Ｉ３Ｈ

６０Ｃｏ２４１Ａｍ５７Ｃｏ

900

800

700

600

500

400

300

200

100


2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021

Mar.

※ 本グラフは上表の核種のうち2021年3月末の上位10核種の使用者数及び上位10核種を除いた核種の使用者数合計の推移を表している。

※ This graph is intended to display the total number of users of other nuclides, excluding the 10 species,

and a higher number of patients using 10 species of the upper end of March 2021 of the nuclide in the above table.

- 40 -

年月

Year

3-2 医療機関使用許可・届出事業所数の推移*（核種別，年度別）

Hospitals & Clinics

年月 Year 核種 Nuclides	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
３Ｈ	1	1	1	1	1	1		1
１４Ｃ	-	-	-	-	-	-		-
２２Ｎａ	34	34	33	33	30	29		29
５５Ｆｅ	-	-	-	-	-	-		-
５７Ｃｏ	7	7	7	7	7	7		9
６０Ｃｏ	85	80	80	79	80	80		76
６３Ｎｉ	-	-	-	-	-	-		-
６８Ｇｅ	297	306	315	317	319	316		281
８５Ｋｒ	-	-	-	-	-	-		-
９０Ｓｒ	20	17	14	12	12	10		10
１０９Ｃｄ	-	-	-	-	-	-		-
１１９ｍＳｎ	-	-	-	-	-	-		-
１２４Ｓｂ/Ｂｅ	-	-	-	-	-	-		-
１２５Ｉ	120	119	118	115	115	114		113
１３３Ｂａ	-	-	-	-	-	-		-
１３７Ｃｓ	147	137	134	131	125	115		96
１４７Ｐｍ	-	-	-	-	-	-		-
１５１Ｓｍ	-	-	-	-	-	-		-
１５３Ｇｄ	4	4	3	3	2	1		-
１７０Ｔｍ	-	-	-	-	-	-		-
１９２Ｉｒ	141	142	141	140	138	138		132
１９８Ａｕ	33	31	30	30	30	29		27
２０４Ｔｌ	-	-	-	-	-	-		-
２１０Ｐｏ	-	-	-	-	-	-		-
２２６Ｒａ	4	2	2	2	2	2		1
２４１Ａｍ	-	-	-	-	-	-		-
２４１Ａｍ/Ｂｅ	-	-	-	-	-	-		-
２４４Ｃｍ	-	-	-	-	-	-		-
２５２Ｃｆ	-	-	-	-	-	-		-
Others	1	1	1	1	1	1		17

*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。

*Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels.

図1-5 医療機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移

Fig.1-5 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied (as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Hospitals & Clinics)

件数

350

６８Ｇｅ１２５Ｉ１３７Ｃｓ

２２Ｎａ１９８Ａｕ１９２Ｉｒ

９０Ｓｒ５７Ｃｏ２２６Ｒａ

３Ｈ

Other(上位10核種以外）Total

300

250

200

150

100


2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021

Mar.

※ 本グラフは上表の核種のうち2021年3月末の上位10核種の使用者数及び上位10核種を除いた核種の使用者数合計の推移を表している。

※ This graph is intended to display the total number of users of other nuclides, excluding the 10 species,

and a higher number of patients using 10 species of the upper end of March 2021 of the nuclide in the above table.

- 41 -

年月

Year

Educational Institutions

年月 Year 核種 Nuclides	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
３Ｈ	1	1	1	1	1	1		2
１４Ｃ	-	-	-	-	-	-		-
２２Ｎａ	12	14	13	14	15	15		14
５５Ｆｅ	4	4	4	4	4	4		4
５７Ｃｏ	55	52	50	46	47	45		44
６０Ｃｏ	36	34	34	34	30	29		28
６３Ｎｉ	41	37	37	34	29	27		20
６８Ｇｅ	11	13	13	12	10	8		7
８５Ｋｒ	-	-	-	-	-	-		1
９０Ｓｒ	22	22	22	22	20	19		16
１０９Ｃｄ	5	5	5	5	5	4		4
１１９ｍＳｎ	20	18	18	17	18	16		19
１２４Ｓｂ/Ｂｅ	-	-	-	-	-	-		-
１２５Ｉ	6	6	7	8	8	8		8
１３３Ｂａ	4	3	3	3	3	3		3
１３７Ｃｓ	57	57	57	56	55	54		48
１４７Ｐｍ	2	2	2	2	2	2		2
１５１Ｓｍ	14	12	12	12	13	11		13
１５３Ｇｄ	-	-	-	-	-	-		-
１７０Ｔｍ	1	1	1	1	1	1		1
１９２Ｉｒ	5	5	5	5	5	5		3
１９８Ａｕ	-	-	-	1	1	1		1
２０４Ｔｌ	1	1	1	1	1	1		1
２１０Ｐｏ	-	-	-	-	-	-		-
２２６Ｒａ	7	7	7	7	6	6		5
２４１Ａｍ	20	21	20	20	20	20		19
２４１Ａｍ/Ｂｅ	19	20	20	20	19	19		19
２４４Ｃｍ	-	-	-	-	-	-		-
２５２Ｃｆ	8	8	8	8	8	8		9
Others	15	15	15	15	15	14		15

*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。

*Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels.

図1-6 教育機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移

Fig.1-6 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied (as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Educational Institutions)

５７Ｃｏ６０Ｃｏ１１９ｍＳｎ

２４１Ａｍ２４１Ａｍ/Ｂｅ９０Ｓｒ

１５１Ｓｍ

２２Ｎａ

２５２Ｃｆ

１３７Ｃｓ Other(上位10核種以外）Total

件数

120

100

Mar.

2014

Mar. 2015

Mar. 2016

Mar. 2017

Mar. 2018

Mar. 2019

Mar. 2020

Mar. 2021

年月

Year

※ 本グラフは上表の核種のうち2021年3月末の上位10核種の使用者数及び上位10核種を除いた核種の使用者数合計の推移を表している。

※ This graph is intended to display the total number of users of other nuclides, excluding the 10 species,

and a higher number of patients using 10 species of the upper end of March 2021 of the nuclide in the above table.

- 42 -

Research Institutions

年月 Year 核種 Nuclides	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
３Ｈ	10	9	9	9	9	8		8
１４Ｃ	1	1	1	1	1	1		1
２２Ｎａ	20	19	18	18	17	17		17
５５Ｆｅ	8	7	7	7	7	6		6
５７Ｃｏ	23	23	23	22	22	21		20
６０Ｃｏ	35	33	32	33	34	34		32
６３Ｎｉ	82	77	68	61	56	49		35
６８Ｇｅ	12	11	9	8	8	8		11
８５Ｋｒ	7	7	7	7	7	7		8
９０Ｓｒ	13	12	11	10	11	11		11
１０９Ｃｄ	2	2	2	2	2	2		2
１１９ｍＳｎ	13	11	11	11	11	11		10
１２４Ｓｂ/Ｂｅ	3	3	3	3	3	3		4
１２５Ｉ	5	4	3	3	3	3		3
１３３Ｂａ	2	3	3	3	4	4		4
１３７Ｃｓ	56	55	55	56	55	55		51
１４７Ｐｍ	5	5	4	4	4	4		4
１５１Ｓｍ	10	9	9	9	9	9		9
１５３Ｇｄ	1	1	-	-	1	1		1
１７０Ｔｍ	1	1	1	1	1	1		1
１９２Ｉｒ	4	3	3	3	3	3		3
１９８Ａｕ	1	1	1	1	1	1		1
２０４Ｔｌ	5	5	4	4	4	4		4
２１０Ｐｏ	2	1	1	1	1	1		1
２２６Ｒａ	18	18	18	18	18	18		19
２４１Ａｍ	16	14	14	14	14	14		15
２４１Ａｍ/Ｂｅ	20	19	17	17	17	17		18
２４４Ｃｍ	5	5	5	5	5	5		5
２５２Ｃｆ	20	20	19	16	16	16		17
Others	16	16	15	14	14	14		15

*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。

*Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels.

図1-7 研究機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移

Fig.1-7 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied (as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Research Institutions)

件数

120

６３Ｎｉ１３７Ｃｓ６０Ｃｏ

５７Ｃｏ２２Ｎａ２５２Ｃｆ

２４１Ａｍ/Ｂｅ２２６Ｒａ２４１Ａｍ

６８Ｇｅ Other(上位10核種以外）Total

100

Mar.

2014

Mar. 2015

Mar. 2016

Mar. 2017

Mar. 2018

Mar. 2019

Mar. 2020

Mar. 2021

年月

Year

※ 本グラフは上表の核種のうち2021年3月末の上位10核種の使用者数及び上位10核種を除いた核種の使用者数合計の推移を表している。

※ This graph is intended to display the total number of users of other nuclides, excluding the 10 species,

and a higher number of patients using 10 species of the upper end of March 2021 of the nuclide in the above table.

- 43 -

Private Companies

年月 Year 核種 Nuclides	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
３Ｈ	52	54	54	54	56	56		52
１４Ｃ	2	1	1	1	-	-		-
２２Ｎａ	5	4	3	3	3	4		5
５５Ｆｅ	19	16	14	15	14	14		15
５７Ｃｏ	9	8	7	7	7	8		8
６０Ｃｏ	158	158	157	154	154	149		143
６３Ｎｉ	195	178	164	154	148	131		103
６８Ｇｅ	9	9	8	8	7	8		11
８５Ｋｒ	322	320	313	315	309	309		311
９０Ｓｒ	78	77	74	70	70	68		65
１０９Ｃｄ	9	8	7	7	7	7		8
１１９ｍＳｎ	3	2	2	2	2	2		1
１２４Ｓｂ/Ｂｅ	14	14	14	14	14	14		12
１２５Ｉ	5	5	4	4	4	5		6
１３３Ｂａ	5	4	4	4	4	4		5
１３７Ｃｓ	214	205	202	194	191	187		188
１４７Ｐｍ	88	89	87	79	77	73		62
１５１Ｓｍ	2	1	1	1	1	1		1
１５３Ｇｄ	3	2	2	3	2	2		2
１７０Ｔｍ	2	1	1	1	1	1		1
１９２Ｉｒ	95	95	96	96	99	93		89
１９８Ａｕ	1	-	-	-	-	-		-
２０４Ｔｌ	7	6	6	7	7	7		6
２１０Ｐｏ	7	6	6	6	6	6		6
２２６Ｒａ	10	10	10	10	10	9		9
２４１Ａｍ	141	137	134	134	132	132		119
２４１Ａｍ/Ｂｅ	22	22	24	24	24	24		23
２４４Ｃｍ	6	3	3	3	2	2		2
２５２Ｃｆ	33	33	34	34	34	33		34
Others	18	17	18	16	16	16		17

*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。

*Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels.

図1-8 民間企業におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移

Fig.1-8 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied (as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Private Companies)

件数

350

６３Ｎｉ８５Ｋｒ

２４１Ａｍ６０Ｃｏ

２５２Ｃｆ１４７Ｐｍ

３Ｈ

１３７Ｃｓ

９０Ｓｒ

１９２Ｉｒ

Other(上位10核種以外）Total

300

250

200

150

100


2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021

Mar.

※ 本グラフは上表の核種のうち2021年3月末の上位10核種の使用者数及び上位10核種を除いた核種の使用者数合計の推移を表している。

※ This graph is intended to display the total number of users of other nuclides, excluding the 10 species,

and a higher number of patients using 10 species of the upper end of March 2021 of the nuclide in the above table.

- 44 -

年月

Year

Other Organizations

年月 Year 核種 Nuclides	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
３Ｈ	55	57	60	60	58	60		59
１４Ｃ	-	-	-	1	1	1		1
２２Ｎａ	-	-	-	1	1	1		1
５５Ｆｅ	-	-	-	1	1	1		1
５７Ｃｏ	-	-	-	1	1	1		1
６０Ｃｏ	9	9	9	9	9	9		8
６３Ｎｉ	73	65	59	55	52	40		45
６８Ｇｅ	2	1	1	2	2	2		2
８５Ｋｒ	52	58	65	66	71	73		77
９０Ｓｒ	2	2	2	3	3	3		2
１０９Ｃｄ	-	-	-	1	1	1		1
１１９ｍＳｎ	-	-	-	1	1	1		1
１２４Ｓｂ/Ｂｅ	-	-	-	-	-	-		-
１２５Ｉ	-	-	-	1	1	1		1
１３３Ｂａ	-	-	-	1	1	1		1
１３７Ｃｓ	34	36	36	36	36	36		37
１４７Ｐｍ	2	2	2	3	3	3		4
１５１Ｓｍ	-	-	-	1	1	1		1
１５３Ｇｄ	-	-	-	1	1	1		1
１７０Ｔｍ	1	1	1	2	2	1		1
１９２Ｉｒ	1	1	1	2	2	1		1
１９８Ａｕ	-	-	-	1	1	1		1
２０４Ｔｌ	-	-	-	1	1	1		1
２１０Ｐｏ	-	-	-	1	1	1		1
２２６Ｒａ	3	3	3	4	4	4		4
２４１Ａｍ	2	3	3	4	5	4		6
２４１Ａｍ/Ｂｅ	3	3	3	4	4	3		2
２４４Ｃｍ	-	-	-	1	1	1		1
２５２Ｃｆ	2	2	2	3	3	3		3
Others	-	-	-	1	1	1		1

*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。

*Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels.

図1-9 その他の機関におけるおもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数の年度推移

Fig.1-9 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes Supplied (as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Other Organizations)

６３Ｎｉ８５Ｋｒ３Ｈ

１３７Ｃｓ２４１Ａｍ６０Ｃｏ

件数

９０Ｓｒ

２２６Ｒａ

２４１Ａｍ/Ｂｅ

２５２Ｃｆ Other(上位10核種以外）Total


2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021

Mar.

※ 本グラフは上表の核種のうち2021年3月末の上位10核種の使用者数及び上位10核種を除いた核種の使用者数合計の推移を表している。

※ This graph is intended to display the total number of users of other nuclides, excluding the 10 species,

and a higher number of patients using 10 species of the upper end of March 2021 of the nuclide in the above table.

- 45 -

年月

Year

別紙１

４発生装置の使用許可台数

Number of Radiation Generators in Use

4-1 全ての機関発生装置の使用許可台数の推移（種類別，年度別）

All Category of Organizations

年月 Year 発生装置 Radiation Generators	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
総数 Totalサイクロトロン Cyclotrons シンクロトロン Synchrotrons シンクロサイクロトロン Synchrocyclotrons 直線加速装置 Linear Accelerators ベータトロン Betatrons ファン・デ・グラーフ加速装置 Van de Graaff Accelerators コッククロフト・ワルトン加速装置 Cockcroft-Walton Accelerators 変圧器型加速装置 Transformer-type Accelerators マイクロトロン Microtrons プラズマ発生装置 Plasma Generators	1,638	1,652	1,708	1,711	1,755	1,747		1,723
	222	224	233	236	242	246		241
	42	36	44	46	49	49		44
	-	-	-	-	2	2		2
	1,238	1,250	1,292	1,294	1,324	1,309		1,304
	2	2	2	2	2	2		1
	35	34	35	35	32	31		25
	74	79	80	78	83	89		89
	17	18	14	14	14	12		11
	7	7	6	4	5	5		4
	1	2	2	2	2	2		2

図1-10 発生装置の使用許可台数の年度推移

Fig.1-10 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use (as of March 31of Each Year from 2014 to 2021)

総数

Total

直線加速装置

Linear Accelerators

台数

1,800

1,600

1,400

右図の上限値

Upper limit of the right figure

台数

250

サイクロトロン

Cyclotrons

コッククロフト・ワルトン加速装置

Cockcroft-Walton Accelerators

シンクロトロン

Synchrotrons

変圧器型加速装置

Transformer-type Accelerators

プラズマ発生装置

Plasma Generators

ファン・デ・グラーフ加速装置 Van de Graaff Accelerators ベータトロン

Betatrons

シンクロサイクロトロン

Synchrocyclotronsマイクロトロン Microtrons

1,200

200

1,000

150

800

600

100

400

250

200

Mar. 2014

Mar. 2015

Mar. 2016

Mar. 2017

Mar. 2018

Mar. 2019

Mar. 2020

Mar. 2021

年月

Year

Mar. 2014

Mar. 2015

Mar. 2016

Mar. 2017

Mar. 2018

Mar. 2019

Mar. 2020

Mar.

2021

年月

Year

- 46 -

別紙１

4-2 医療機関発生装置の使用許可台数の推移（種類別，年度別） Hospitals & Clinics

年月 Year 発生装置 Radiation Generators	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
総数 Totalサイクロトロン Cyclotrons シンクロトロン Synchrotrons シンクロサイクロトロン Synchrocyclotrons 直線加速装置 Linear Accelerators ベータトロン Betatrons ファン・デ・グラーフ加速装置 Van de Graaff Accelerators コッククロフト・ワルトン加速装置 Cockcroft-Walton Accelerators 変圧器型加速装置 Transformer-type Accelerators マイクロトロン Microtrons プラズマ発生装置 Plasma Generators	1,225	1,240	1,274	1,283	1,322	1,310		1,296
	147	149	155	157	160	162		157
	10	10	11	12	16	16		16
	-	-	-	-	2	2		2
	1,066	1,079	1,107	1,114	1,144	1,130		1,121
	-	-	-	-	-	-		-
	-	-	-	-	-	-		-
	-	-	-	-	-	-		-
	-	-	-	-	-	-		-
	2	2	1	-	-	-		-
	-	-	-	-	-	-		-

図1-11 医療機関における発生装置の使用許可台数の年度推移

Fig.1-11 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use (as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Hospitals & Clinics)

1,400

総数

Total

サイクロトロン

台数 Cyclotrons

直線加速装置

Linear Accelerators

右図の上限値

Upper limit of the right figure

シンクロトロン

Synchrotrons

マイクロトロン

Microtrons

1,200

ベータトロン

Betatrons

シンクロサイクロトロン

Synchrocyclotrons

1,000 18

800 14

600

400

200

0
Mar.	Mar.	Mar.	Mar.	Mar.	Mar.
2014	2015	2016	2017	2018	2019	年月
						Year

Mar. 2014

Mar. 2015

Mar. 2016

Mar. 2017

Mar. 2018

Mar.

2019 年月

Year

- 47 -

別紙１

4-3 教育機関発生装置の使用許可台数の推移（種類別，年度別） Educational Institutions

発生装置 Radiation Generators		年月 Year	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
総数サイクロトロン Cyclotrons シンクロトロン Synchrotrons シンクロサイクロトロン Synchrocyclotrons 直線加速装置 Linear Accelerators ベータトロン Betatrons ファン・デ・グラーフ加速装置 Van de Graaff Accelerators コッククロフト・ワルトン加速装置 Cockcroft-Walton Accelerators 変圧器型加速装置 Transformer-type Accelerators マイクロトロン Microtrons プラズマ発生装置 Plasma Generators	Total		65	67	67	66	68	65		50
			4	4	4	4	4	4		2
			3	3	3	3	3	3		1
			-	-	-	-	-	-		-
			26	26	26	26	27	27		27
			1	1	1	1	1	1		-
			12	12	13	13	13	12		9
			16	18	17	17	18	16		11
			-	-	-	-	-	-		-
			3	3	3	2	2	2		-
			-	-	-	-	-	-		-

図1-12 教育機関における発生装置の使用許可台数の年度推移

Fig.1-12 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use (as of March 31of Each Year from 2014 to 2021)

(Educational Institutions)

総数

Total

直線加速装置

Linear Accelerators

サイクロトロン

Cyclotrons

シンクロトロン

Synchrotrons

台数

マイクロトロン

80 Microtrons

ベータトロン

Betatrons

ファン・デ・グラーフ加速装置

Van de Graaff Accelerators

コッククロフト・ワルトン加速装置

Cockcroft-Walton Accelerators

Mar. 2014

Mar. 2015

Mar. 2016

Mar. 2017

Mar. 2018

Mar. 2019

Mar. 2020

Mar. 2021

年月

Year

- 48 -

4-4 研究機関発生装置の使用許可台数の推移（種類別，年度別） Reseach Institutions

年月発生装置 Year Radiation Generators	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
総数 Totalサイクロトロン Cyclotrons シンクロトロン Synchrotrons シンクロサイクロトロン Synchrocyclotrons 直線加速装置 Linear Accelerators ベータトロン Betatrons ファン・デ・グラーフ加速装置 Van de Graaff Accelerators コッククロフト・ワルトン加速装置 Cockcroft-Walton Accelerators 変圧器型加速装置 Transformer-type Accelerators マイクロトロン Microtrons プラズマ発生装置 Plasma Generators	160	155	174	179	174	174		169
	23	22	22	23	24	24		27
	24	18	26	27	26	26		22
	-	-	-	-	-	-		-
	50	50	65	68	66	67		67
	1	1	1	1	1	1		1
	22	21	21	21	18	18		15
	28	29	29	29	29	29		28
	9	10	6	6	6	5		5
	2	2	2	2	2	2		2
	1	2	2	2	2	2		2

図1-13 研究機関における発生装置の使用許可台数の年度推移

Fig.1-13 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use (as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Reseach Institutions)

総数

Total

直線加速装置

Linear Accelerators

サイクロトロン

Cyclotrons

シンクロトロン

Synchrotrons

台数

Transformer-type Accelerators

Plasma Generators

200

マイクロトロン

Microtrons

変圧器型加速装置

ベータトロン

Betatrons

プラズマ発生装置

ファン・デ・グラーフ加速装置

Van de Graaff Accelerators

コッククロフト・ワルトン加速装置

Cockcroft-Walton Accelerators

180

160

140

120

100

Mar. 2014

Mar. 2015

Mar. 2016

Mar. 2017

Mar. 2018

Mar. 2019

年月

Year

4-5 民間企業発生装置の使用許可台数の推移（種類別，年度別） Private Companies

年月発生装置 Year Radiation Generators	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
総数 Totalサイクロトロン Cyclotrons シンクロトロン Synchrotrons シンクロサイクロトロン Synchrocyclotrons 直線加速装置 Linear Accelerators ベータトロン Betatrons ファン・デ・グラーフ加速装置 Van de Graaff Accelerators コッククロフト・ワルトン加速装置 Cockcroft-Walton Accelerators 変圧器型加速装置 Transformer-type Accelerators マイクロトロン Microtrons プラズマ発生装置 Plasma Generators	152	154	160	150	158	165		174
	45	46	50	50	52	54		54
	4	4	4	4	4	4		4
	-	-	-	-	-	-		-
	64	63	63	55	56	54		57
	-	-	-	-	-	-		-
	1	1	1	1	1	1		1
	30	32	34	32	36	44		50
	8	8	8	8	8	7		6
	-	-	-	-	1	1		2
	-	-	-	-	-	-		-

図1-14 民間企業における発生装置の使用許可台数の年度推移

Fig.1-14 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use (as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Private Companies)

総数

Total

直線加速装置

Linear Accelerators

サイクロトロン

Cyclotrons

コッククロフト・ワルトン加速装置

Cockcroft-Walton Accelerators

変圧器型加速装置

Transformer-type Accelerators

台数

200

シンクロトロン

Synchrotrons

マイクロトロン

Microtrons

ファン・デ・グラーフ加速装置

Van de Graaff Accelerators

180

160

140

120

100

Mar. 2014

Mar. 2015

Mar. 2016

Mar. 2017

Mar. 2018

Mar. 2019

Mar. 2020

Mar. 2021

年月

Year

Other Organizations

年月発生装置 Year Radiation Generators	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
総数 Totalサイクロトロン Cyclotrons シンクロトロン Synchrotrons シンクロサイクロトロン Synchrocyclotrons 直線加速装置 Linear Accelerators ベータトロン Betatrons ファン・デ・グラーフ加速装置 Van de Graaff Accelerators コッククロフト・ワルトン加速装置 Cockcroft-Walton Accelerators 変圧器型加速装置 Transformer-type Accelerators マイクロトロン Microtrons プラズマ発生装置 Plasma Generators	36	36	33	33	33	33		34
	3	3	2	2	2	2		1
	1	1	-	-	-	-		1
	-	-	-	-	-	-		-
	32	32	31	31	31	31		32
	-	-	-	-	-	-		-
	-	-	-	-	-	-		-
	-	-	-	-	-	-		-
	-	-	-	-	-	-		-
	-	-	-	-	-	-		-
	-	-	-	-	-	-		-

図1-15 その他の機関における発生装置の使用許可台数の年度推移

Fig.1-15 Change with the Year in the Number of Radiation Generators in Use (as of March 31of Each Year from 2014 to 2021) (Other Organizations)

総数

Total

直線加速装置

Linear Accelerators

台数サイクロトロン

Cyclotrons

シンクロトロン

Synchrotrons

Mar. 2014

Mar. 2015

Mar. 2016

Mar. 2017

Mar. 2018

Mar. 2019

Mar. 2020

Mar. 2021

年月

Year

放射線障害防止法に係る許認可等の情報集計結果報告

《資料》

公益財団法人原子力安全技術センター

Ⅰ

凡例

Ⅰ 統計の範囲

Ⅱ 用語

１．使用許可・届出事業所および表示付認証機器届出事業所：

２．販売・賃貸事業所：

放射性同位元素等規制法の規定にもとづいて，放射性同位元素を業として販売または賃貸することを原子力規制委員会に届け出た事業所

３．医療機関：

医療法にもとづく病院および診療所

（教育機関および民間企業の附属病院ならびに診療所を含む）

４．教育機関：

学校教育法にもとづく学校（大学にあってはその学部）。大学の附属病院および附属研究所・試験所・研究施設等を除く

５．研究機関：

国立，独立行政法人，公立，特殊法人，公益法人等の研究所および試験所ならびに教育機関または民間企業の附属研究所・試験所・研究施設

６．民間企業：

民間の工場および作業場。附属研究所・試験所・研究施設ならびに附属病院を除く

７．その他の機関：上記３．，４．，５．および６．の分類に属さない事業所

８．集計期間：令和２年４月１日から令和３年３月３１日の間とする

９．非：密封されていない放射性同位元素（非密封アイソトープ）

10．密：密封された放射性同位元素（密封アイソトープ）

11．発：放射線発生装置

12．医療機器：

密封アイソトープのうち，「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

（昭和３５年８月１０日法律第１４５号）」で規定されている医療機器

13．放射性医薬品：

性

Ⅱ

「放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和３６年２月１日厚生省令第４号）」に規定された放射医薬品

Ⅲ 記号

－：計数零の場合

・：統計項目のない場合

0 ：数または比率が微小（０．５未満）の場合

Ⅲ

Explanatory Notes

Ⅰ Coverage of Statistics

This booklet presents the statistical data on the following three types of establishments; 1) the establishments which have been permitted by the Nuclear Regulation Authority, Japan (hereinafter called the “NRA”) to use radioisotopes and/or radiation generators, 2) the establishments which have notified and have been accepted by the NRA to use only sealed radioisotopes of not more than one thousand times of the exemption level for each kind of radioisotopes in one piece (or one set or one unit in normal use), and 3) the establishments which have notified the NRA to use only approved devices with certification labels, as provided by Act on Prevention of Radiation Hazards due to Radioisotopes,etc.(Act No.167 of June 10, 1957, September 1,2019:It was renamed the Act on the Regulation of Radioisotopes,etc), hereinafter called the “Radiation Hazards Prevention Act”.

Ⅱ Terms and Abbreviations

1. Users:

2. Dealers and Lessors:

The establishments have been accepted by the NRA to deal with or rent radioisotopes or instruments containing radioisotopes as provided by the Radiation Hazards Prevention Act.

3. Hospitals and Clinics:

Hospitals attached to educational institutions and industrial companies are included.

4. Educational Institutions:

Faculties of universities, colleges and high schools, their attached hospitals and research institutions are excluded.

5. Research Institutions:

Research institutions attached to educational institutions and industrial companies are included.

6. Private Companies:

Factories and works

7. Other Organizations:

Organizations other than those falling under the above-mentioned 3.,4.,5. and 6.

8. Fiscal Year:

From April 1, 2020 to March 31, 2021

9. US :Unsealed radioisotopes

10. S :Sealed radioisotopes

11. G :Radiation generators

12. Medical Devices：

Sealed radioisotopes prescribed by Act on Ensuring Quality, Effectiveness and Safety of Pharmaceuticals and Medical Devices,etc. (Act No. 145 of August 10, 1960)

13. Radiopharmaceuticals：

Radiopharmaceuticals prescribed by basically Act on Ensuring Quality, Effectiveness and Safety of Pharmaceuticals and Medical Devices,etc. (Act No. 145 of August 10, 1960)

Their radionuclides were prescribed by the Atomic Energy Basic Act (Act No.186 of December 19, 1955) and they were also approved under Act on Ensuring Quality, Effectiveness and Safety of Pharmaceuticals and Medical Devices,etc.

Radiopharmaceuticals are used mainly for injections, namely “in vivo use”. The assay kits containing radiolabeled compounds are also described as radiopharmaceuticals, namely “in vitro use” as long as they are used for clinical examinations. Radiopharmaceuticals are, here, described as “in vivo” for clinical diagnosis and therapy , and “in vitro” for diagnostic assays.

Ⅲ Symbols

The following symbols are used in the tables.

‐ ：Nil

・：Class or item not applicable

0 ：Figure less than 0.5

Ⅳ Districts and Prefectures

The following serial number is given to each prefecture.

01	Hokkaido	24	Mie Prefecture
02	Aomori Prefecture	25	Shiga Prefecture
03	Iwate Prefecture	26	Kyoto Prefecture
04	Miyagi Prefecture	27	Osaka Prefecture
05	Akita Prefecture	28	Hyogo Prefecture
06	Yamagata Prefecture	29	Nara Prefecture
07	Fukushima Prefecture	30	Wakayama Prefecture
08	Ibaraki Prefecture	31	Tottori Prefecture
09	Tochigi Prefecture	32	Shimane Prefecture
10	Gunma Prefecture	33	Okayama Prefecture
11	Saitama Prefecture	34	Hiroshima Prefecture
12	Chiba Prefecture	35	Yamaguchi Prefecture
13	Tokyo	36	Tokushima Prefecture
14	Kanagawa Prefecture	37	Kagawa Prefecture
15	Niigata Prefecture	38	Ehime Prefecture
16	Toyama Prefecture	39	Kochi Prefecture
17	Ishikawa Prefecture	40	Fukuoka Prefecture
18	Fukui Prefecture	41	Saga Prefecture
19	Yamanashi Prefecture	42	Nagasaki Prefecture
20	Nagano Prefecture	43	Kumamoto Prefecture
21	Gifu Prefecture	44	Oita Prefecture
22	Shizuoka Prefecture	45	Miyazaki Prefecture
23	Aichi Prefecture	46	Kagoshima Prefecture
		47	Okinawa Prefecture

Ⅴ

１概況

1.1 使用許可・届出事業所数，販売・賃貸事業所数

1.1.1 使用許可・届出事業所数の推移（機関別，年度別） 1

図１使用許可・届出事業所数の年度推移 2

1.1.2 使用許可・届出事業所数の推移（都道府県別，年度別） 3

1.1.3 使用許可・届出事業所の地域分布（都道府県別，機関別） 4

図２使用許可・届出事業所の地域分布 5

1.1.4 使用許可・届出事業所数（機関別，利用形態別） 5

図３使用許可・届出事業所の利用形態 6

1.1.5 販売・賃貸事業所数の推移（年度別） 7

1.2 利用状況

1.2.1 おもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数（核種別，機関別） 8

1.2.2 発生装置の使用許可台数（種類別，機関別） 9

図４発生装置の使用許可台数 9

1.2.3 表示付認証機器の使用届出台数（種類別，機関別） 10

２各機関別利用状況

2.1 医療機関

2.1.1 使用許可・届出事業所数（開設者別） 11

2.1.2 使用許可・届出事業所数（開設者別，利用形態別） 12

図５病院における利用形態 12

2.1.3 使用許可・届出事業所数（都道府県別，利用形態別） 13

2.1.4 近接治療装置の使用許可・届出事業所数（核種別，放射能別） 14

2.1.5 遠隔照射治療装置の使用許可台数（放射能別，発生装置の種類別，年度別） 15

2.1.6 おもな装備機器等の使用許可・届出台数（機器の種類別，核種別） 16

2.2 教育機関および研究機関

2.2.1 使用許可・届出事業所数（教育機関・研究機関の種類別） 17

2.2.2 使用許可・届出事業所数（教育機関・研究機関の種類別，利用形態別） 18

図６大学および研究機関における利用形態 18

2.2.3 照射装置の使用許可・届出台数（放射能別，発生装置の種類別，分野別） 19

図７教育・研究機関における照射装置の構成比 20

2.3 民間企業

2.3.1 使用許可・届出事業所数（業種別） 21

2.3.2 使用許可・届出事業所数（業種別，利用形態別） 22

2.3.3 γ線照射装置の使用許可・届出台数（放射能別） 23

2.4 その他の機関

2.4.1 γ線照射装置の使用許可・届出台数（放射能別） 24

Ⅶ

ＰＲＩＭＡＲＹＳＯＵＲＣＥＳ

CONTENTS

1 GENERAL ASPECTS

1.1 Number of Users, Dealers and Lessors
1.1.1 Changes with the Year in the Number of Users by Category of Organizations and License
(as of March 31 of Each Year from 2010 to 2021) ······················································	1
Fig.1 Changes with the Year in the Number of Users ··························································	2
1.1.2 Changes with the Year in the Number of Users by Prefectures
(as of March 31 of Each Year from 2010 to 2021) ·······················································	3
1.1.3 Geographical Distribution of Users by Category of Organizations and by License
(as of March 31,2021) ··························································································	4
Fig.2 Geographical Distribution of Users (as of March 31, 2021) ············································	5
1.1.4 Number of Users by Category of Organizations and by Usage(as of March 31, 2021) ················	5
Fig.3 Usage of Radiation (as of March 31, 2021) ·································································	6
1.1.5 Changes with the Number of Dealers and Lessors
(as of March 31 of Each Year from 2013 to 2021) ·······················································	7

1.2. Utilization of Radioisotopes and Radiation Generators

1.2.1 Number of Users of Major Sealed Radioisotopes by Category of Organizations

(as of March 31, 2021) 8

1.2.2 Number of Radiation Generators in Use(as of March 31, 2021) 9

Fig.4 Number of Radiation Generators in Use (as of March 31, 2021) 9

1.2.3 Number of Approved Devices with certification labels in Use (as of March 31, 2021) 10

2 UTILIZATION OF RADIATION

BY ORGANIZATIONS IN EACH CATEGORY

2.1 Hospitals and Clinics

2.1.1 Number of Licensed Hospitals and Clinics by Ownership and by License

(as of March 31, 2021) 11

2.1.2 Number of Licensed Hospitals and Clinics by Ownership and by Usage

(as of March 31, 2021) 12

Fig.5 Usage of Radiation in Licensed Hospitals (as of March 31, 2021) 12

2.1.3 Number of Licensed Hospitals and Clinics by Prefectures and by Usage

(as of March 31, 2021) 13

2.1.4 Number of Licensed Hospitals and Clinics Using Brachytherapy

(as of March 31, 2021) 14

2.1.5 Changes with the Year in the Number of Teletherapeutic Apparatus in Use

in Hospitals and Clinics (as of March 31 of Each Year from 2015 to 2021) 15

Ⅷ

2.1.6 Number of Major Apparatus in Use in Hospitals and Clinics by Nuclide

(as of March 31, 2021) 16

2.2 Educational Institutions and Research Institutions

2.2.1 Number of Licensed Educational Institutions and Research Institutions

by Ownership and by License(as of March 31, 2021) 17

2.2.2 Number of Licensed Educational Institutions and Research Institutions

by Ownership and by Usage(as of March 31, 2021) 17

Fig.6 Usage of Radiation in Licensed Universities and Research Institutions

(as of March 31, 2021) 18

2.2.3 Number of γ-Ray Irradiation Facilities and Radiation Generators

in Use in Educational Institutions and Research Institutions(as of March 31, 2021) 19

Fig.7 Number of γ-Ray Irradiation Facilities and Radiation Generators in Use

in Educational Institutions and Research Institutions (as of March 31, 2021) 20

2.3 Private Companies

2.3.1 Number of Licensed Private Companies by Industry and by License

(as of March 31, 2021) 21

2.3.2 Number of Licensed Private Companies by Industry and by Usage

(as of March 31, 2021) 22

2.3.3 Number of γ-Ray Irradiation Facilities in Use in Private Companies

(as of March 31, 2021) 23

2.4 Other Organizations

Ⅸ

2.4.1 Number of γ-Ray Irradiation Facilities in Use in Other Organizations

(as of March 31, 2021) 24

1 概況 ‌

GENERAL ASPECTS

１．１使用許可・届出事業所数，販売・賃貸事業所数

Number of Users , Dealers and Lessors

1.1.1 使用許可・届出事業所数*の推移（機関別，年度別）

Changes with the Year in the Number of Users by Category of Organizations and License (as of March 31 of Each Year from 2010 to 2021)

機関 Category		年月 Year	Mar. 2010	Mar. 2011	Mar. 2012	Mar. 2013	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021	構成比 Ratio(%)
総	数	Total 許可 Permitted 届出 Registered &Notifies	5,799	6,116	6,306	6,703	7,285	7,515	7,577	7,521	7,721	7,608		7,508	100%
			2,449	2,427	2,390	2,368	2,376	2,359	2,317	2,271	2,273	2,211		2,120
			3,350	3,689	3,916	4,335	4,909	5,156	5,260	5,250	5,448	5,397		5,388
医療機関 Hospitals&Clinics			920	951	962	991	1,019	1,053	1,080	1,096	1,129	1,131		1,141	15.2
許可 Permitted			879	904	903	918	940	943	953	949	957	944		930
届出 Registered &Notifies			41	47	59	73	79	110	127	147	172	187		211
教育機関 Educational Institutions			529	531	528	526	537	537	526	518	515	491		474	6.3
許可 Permitted			356	345	336	331	333	331	317	307	303	281		255
届出 Registered &Notifies			173	186	192	195	204	206	209	211	212	210		219
研究機関 Research Institutions			507	493	478	462	459	458	448	440	439	435		408	5.4
許可 Permitted			280	267	253	240	236	232	219	206	205	203		181
届出 Registered &Notifies			227	226	225	222	223	226	229	234	234	232		227
民間企業 Private Companies			2,977	3,151	3,351	3,651	4,172	4,379	4,430	4,408	4,593	4,532		4,471	59.5
許可 Permitted			853	833	818	801	791	778	754	739	738	715		690
届出 Registered &Notifies			2,124	2,318	2,533	2,850	3,381	3,601	3,676	3,669	3,855	3,817		3,781
その他の機関 Other Organizations			866	990	987	1,073	1,098	1,088	1,093	1,059	1,045	1,019		1,014	13.5
許可 Permitted			81	78	80	78	76	75	74	70	70	68		64
届出 Registered &Notifies			785	912	907	995	1,022	1,013	1,019	989	975	951		950

*表示付認証機器届出事業所を含む。

*Number of Users are included notifying users of the approved devices with certification labels.

事業所総数

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

Total Number of Users

3,000

2,000

1,000

年月

Mar.

Year

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

図1 使用許可・届出事業所数の年度推移

Fig.1 Changes with the Year in the Number of Users

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1976

1975

1974

1973

1972

教育機関

Educational Institutions

1971

研究機関

Research Institutions

その他の機関

Other Organizations

1970

医療機関

Hospitals & Clinics

民間企業

Private Companies

1969

1968

1967

総数

Total

1966

1965

1964

1963

1962

1961

1960

5,000

4,500

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

1959

機関別事業所数

Number of Users by Category of Organizations

1.1.2 使用許可・届出事業所数*の推移（都道府県別，年度別）

Changes with the Year in the Number of Users by Prefectures (as of March 31 of Each Year from 2010 to 2021)

年月Year 都道府県 Prefectures	Mar. 2010	Mar. 2011	Mar. 2012	Mar. 2013	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021 構成比 Ratio(%)
全国 Total 都道府県コード 01 北海道 02 青森 03 岩手 04 宮城 05 秋田 06 山形 07 福島 08 茨城 09 栃木 10 群馬 11 埼玉 12 千葉 13 東京 14 神奈川 15 新潟 16 富山 17 石川 18 福井 19 山梨 20 長野 21 岐阜 22 静岡 23 愛知 24 三重 25 滋賀 26 京都 27 大阪 28 兵庫 29 奈良 30 和歌山 31 鳥取 32 島根 33 岡山 34 広島 35 山口 36 徳島 37 香川 38 愛媛 39 高知 40 福岡 41 佐賀 42 長崎 43 熊本 44 大分 45 宮崎 46 鹿児島 47 沖縄	5,799	6,116	6,306	6,703	7,285	7,515	7,577	7,521	7,721	7,608		7,508	100%
	246	278	288	299	315	332	336	331	346	339		345	4.6
	67	83	94	105	104	106	110	112	120	116		119	1.6
	43	52	50	50	68	96	105	110	115	101		80	1.1
	110	108	114	146	217	229	251	213	229	223		177	2.4
	59	60	63	68	81	83	68	68	68	75		79	1.1
	50	55	57	58	65	71	71	74	69	65		63	0.8
	111	113	119	131	136	168	179	177	177	188		184	2.5
	274	280	298	302	314	322	327	297	301	293		298	4.0
	87	90	88	90	96	101	105	101	103	101		113	1.5
	82	74	77	81	83	86	84	83	86	83		83	1.1
	219	236	232	233	248	251	244	248	253	259		247	3.3
	255	269	286	298	338	339	342	352	359	349		353	4.7
	535	575	615	641	683	710	713	719	742	744		743	9.9
	359	369	371	398	411	421	440	450	460	458		447	6.0
	112	116	113	118	126	132	143	137	137	137		133	1.8
	81	84	79	79	87	85	84	87	85	82		84	1.1
	59	62	62	70	71	78	71	75	81	81		83	1.1
	61	68	71	69	77	74	72	78	85	91		80	1.1
	42	46	51	54	60	57	66	58	61	57		54	0.7
	90	94	96	107	107	109	115	110	113	113		107	1.4
	86	89	86	90	93	98	110	109	112	101		104	1.4
	224	226	215	233	254	264	258	254	265	253		246	3.3
	309	320	330	346	364	366	372	372	382	368		371	4.9
												0.0
	99	100	100	100	111	115	115	113	113	102		108	1.4
	86	87	87	85	95	101	100	102	102	106		109	1.5
	140	142	149	155	175	178	166	159	163	163		162	2.2
	395	419	444	487	543	577	571	569	574	571		561	7.5
	272	281	283	316	347	342	337	331	337	335		335	4.5
	40	38	43	45	61	68	67	62	69	60		63	0.8
	50	53	53	66	85	80	70	64	71	68		66	0.9
	29	30	33	36	39	42	48	46	44	47		44	0.6
	36	54	46	48	57	51	51	54	57	52		57	0.8
	109	111	115	118	126	129	122	123	125	129		130	1.7
	161	167	171	186	191	188	179	180	182	177		180	2.4
	86	89	89	91	102	102	98	101	103	102		101	1.3
	60	57	57	60	77	76	65	65	68	71		66	0.9
	52	54	55	59	64	67	68	65	64	57		58	0.8
	79	78	80	84	85	84	83	81	85	84		86	1.1
	36	38	37	36	42	42	40	37	42	42		38	0.5
	184	200	208	231	235	243	257	252	259	255		248	3.3
	36	37	38	40	42	46	45	44	45	42		40	0.5
	50	49	55	60	60	64	75	81	82	75		65	0.9
	62	70	76	82	88	86	86	90	97	89		91	1.2
	47	50	55	58	56	54	58	62	63	61		58	0.8
	45	57	58	58	57	55	53	58	58	64		63	0.8
	46	54	55	60	66	65	67	72	71	70		74	1.0
	38	54	64	76	83	82	90	95	98	109		112	1.5

*表示付認証機器届出事業所を含む。

*Number of Users are included notifying users of the approved devices with certification labels.

- 61 -

別紙１

1.1.3 使用許可・届出事業所*の地域分布（都道府県別，機関別）

Geographical Distribution of Users by Category of Organizations and by License(as of March 31,2021)

機関 Category 都道府県 Prefectures	総数 Total			医療機関 Hospitals & Clinics			教育機関 Educational Institutions			研究機関 Research Institutions			民間機関 Private Companies			その他の機関 Other Organizations
機関 Category 都道府県 Prefectures	総数 Total	許可 Permitted	届出 Registerd& Notifies	総数 Total	許可 Permitted	届出 Registerd& Notifies	総数 Total	許可 Permitted	届出 Registerd& Notifies	総数 Total	許可 Permitted	届出 Registerd& Notifies	総数 Total	許可 Permitted	届出 Registerd& Notifies	総数 Total	許可 Permitted	届出 Registerd& Notifies
全国 Total 都道府県コード 01 北海道 02 青森県 03 岩手県 04 宮城県 05 秋田県 06 山形県 07 福島県 08 茨城県 09 栃木県 10 群馬県 11 埼玉県 12 千葉県 13 東京都 14 神奈川県 15 新潟県 16 富山県 17 石川県 18 福井県 19 山梨県 20 長野県 21 岐阜県 22 静岡県 23 愛知県 24 三重県 25 滋賀県 26 京都府 27 大阪府 28 兵庫県 29 奈良県 30 和歌山県 31 鳥取県 32 島根県 33 岡山県 34 広島県 35 山口県 36 徳島県 37 香川県 38 愛媛県 39 高知県 40 福岡県 41 佐賀県 42 長崎県 43 態本県 44 大分県 45 宮崎県 46 鹿児島県 47 沖縄県	7508	2120	5388	1141	930	211	474	255	219	408	181	227	4471	690	3781	1014	64	950
	345	79	266	59	45	14	19	11	8	7	0	7	158	15	143	102	8	94
	119	31	88	18	14	4	8	3	5	10	5	5	54	6	48	29	3	26
	80	18	62	13	12	1	3	2	1	2	0	2	51	4	47	11	0	11
	177	39	138	23	16	7	18	10	8	7	4	3	101	6	95	28	3	25
	79	18	61	11	11	0	4	3	1	0	0	0	54	4	50	10	0	10
	63	13	50	9	8	1	4	2	2	1	0	1	33	2	31	16	1	15
	184	40	144	16	12	4	4	2	2	8	4	4	137	21	116	19	1	18
	298	118	180	24	20	4	15	4	11	81	44	37	146	47	99	32	3	29
	113	33	80	13	11	2	5	4	1	4	1	3	77	17	60	14	0	14
	83	25	58	19	14	5	3	2	1	4	1	3	47	6	41	10	2	8
	247	65	182	40	32	8	12	4	8	12	5	7	145	22	123	38	2	36
	353	95	258	42	33	9	18	12	6	18	6	12	235	44	191	40	0	40
	743	185	558	113	90	23	79	45	34	43	20	23	427	23	404	81	7	74
	447	126	321	61	53	8	26	15	11	32	15	17	285	40	245	43	3	40
	133	45	88	19	18	1	8	4	4	5	1	4	74	19	55	27	3	24
	84	28	56	12	12	0	6	4	2	1	0	1	58	12	46	7	0	7
	83	21	62	16	12	4	6	3	3	4	1	3	44	5	39	13	0	13
	80	28	52	9	7	2	3	2	1	9	4	5	55	15	40	4	0	4
	54	12	42	9	8	1	1	1	0	2	0	2	33	3	30	9	0	9
	107	20	87	17	13	4	6	2	4	4	1	3	67	4	63	13	0	13
	104	39	65	21	15	6	6	4	2	7	3	4	57	17	40	13	0	13
	246	90	156	34	29	5	9	4	5	12	8	4	160	47	113	31	2	29
	371	105	266	59	48	11	26	14	12	17	6	11	232	34	198	37	3	34
	108	37	71	21	14	7	2	2	0	5	1	4	68	19	49	12	1	11
	109	37	72	16	13	3	6	2	4	3	2	1	74	20	54	10	0	10
	162	60	102	26	23	3	28	14	14	13	11	2	83	11	72	12	1	11
	561	147	414	90	76	14	33	16	17	30	15	15	378	39	339	30	1	29
	335	97	238	51	37	14	13	7	6	15	9	6	216	41	175	40	3	37
	63	14	49	12	9	3	6	4	2	2	0	2	36	1	35	7	0	7
	66	15	51	12	11	1	2	1	1	3	0	3	43	3	40	6	0	6
	44	14	30	8	7	1	4	2	2	2	1	1	20	4	16	10	0	10
	57	14	43	9	6	3	4	2	2	2	1	1	34	4	30	8	1	7
	130	49	81	19	14	5	11	6	5	3	2	1	77	26	51	20	1	19
	180	52	128	26	21	5	14	7	7	4	2	2	108	21	87	28	1	27
	101	35	66	17	15	2	4	3	1	2	1	1	59	15	44	19	1	18
	66	20	46	8	6	2	4	1	3	2	2	0	41	11	30	11	0	11
	58	15	43	9	8	1	3	2	1	4	0	4	32	5	27	10	0	10
	86	31	55	15	12	3	6	4	2	2	0	2	56	14	42	7	1	6
	38	15	23	7	6	1	4	3	1	1	0	1	20	6	14	6	0	6
	248	60	188	44	36	8	14	6	8	7	2	5	147	10	137	36	6	30
	40	12	28	7	6	1	2	2	0	4	1	3	20	2	18	7	1	6
	65	19	46	13	11	2	4	2	2	2	0	2	29	6	23	17	0	17
	91	25	66	15	14	1	10	5	5	5	1	4	42	3	39	19	2	17
	58	22	36	14	13	1	1	1	0	2	1	1	31	7	24	10	0	10
	63	16	47	11	9	2	3	2	1	0	0	0	34	5	29	15	0	15
	74	22	52	20	17	3	1	1	0	4	0	4	36	3	33	13	1	12
	112	19	93	14	13	1	6	3	3	1	0	1	57	1	56	34	2	32

*表示付認証機器届出事業所を含む。

*Number of Users are included notifying users of the approved devices with certification labels.

- 62 -

図２使用許可・届出事業所の地域分布

Fig.2 Geographical Distribution of Users (as of March 31,2021)

800

許可 Permitted

届出 Registerd&Notifies

700

600

事業所数

Number of Users

500

400

300

200

100

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖

海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄

道川山島

1.1.4 使用許可・届出事業所数*（機関別，利用形態別）

Number of Users by Category of Organizations and by Usage (as of March 31,2021)

利用形態機関 Usage Category	総数 Total	非のみ US only	密のみ S only	発のみ G only	非・密 US&S	非・発 US&G	密・発 S&G	非・密・発 US,S&G	延べ計		Total
利用形態機関 Usage Category	総数 Total	非のみ US only	密のみ S only	発のみ G only	非・密 US&S	非・発 US&G	密・発 S&G	非・密・発 US,S&G	非 US	密 S	発 G
総数 Total	2,538	231	1,070	561	136	48	302	190	605	1,698	1,101
構成比 Ratio(%)	100%	9.1	42.2	22.1	5.4	1.9	11.9	7.5
医療機関
Hospitals	953	2	56	478	1	20	258	138	161	453	894
&Clinics
教育機関
Educational	275	126	32	18	72	6	2	19	223	125	45
Institutions
研究機関
Research	206	71	42	12	42	7	8	24	144	116	51
Institutions
民間企業
Private	896	30	761	35	14	15	33	8	67	816	91
Companies
その他の機関
Other	208	2	179	18	7	0	1	1	10	188	20
Organizations

*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。

*Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels.

図３使用許可・届出事業所の利用形態

Fig.3 Usage of Radiation (as of March 31,2021)

総数

Total

医療機関 Hospitals & Clinics

教育機関 Educational Institutions

研究機関 Research Institutions

民間企業

Private Companies

その他の機関

Other Organizations

非・密・発US,S&G

密・発S&G非・発US&G非・密US&S発のみG only密のみS only

非のみUS only

0% 20% 40% 60% 80% 100%

別紙１

1.1.5 販売・賃貸事業所数の推移（年度別）

Changes with the Number of Dealers and Lessors (as of March 31 of Each Year from 2013 to 2021)

業種			年月 Year	Mar. 2013	Mar. 2014	Mar. 2015	Mar. 2016	Mar. 2017	Mar. 2018	Mar. 2019	Mar. 2020	Mar. 2021
Kind	of	business
販		売 Dealers	業	301	309	307	310	309	320	320		324
賃		貸 Lessors	業	144	150	156	155	151	156	161		161

１．２利用状況

Utilization of Radioisotopes and Radiation Generators

1.2.1 おもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数*（核種別，機関別）

Number of Users of Major Sealed Radioisotopes by Category of Organizations (as of March 31,2021)

機関核種 Category Nuclides	総数	Total 構成比** ratio(%)	医療機関 Hospitals &Clinics	教育機関 Educational Institutions	研究機関 Research Institutions	民間企業 Private Companies	その他の機関 Other Organizations
３Ｈ	122	7.2	1	2	8	52	59
１４Ｃ	2	0.1	-	-	1	-	1
２２Ｎａ	66	3.9	29	14	17	5	1
５５Ｆｅ	26	1.5	-	4	6	15	1
５７Ｃｏ	82	4.8	9	44	20	8	1
６０Ｃｏ	287	16.9	76	28	32	143	8
６３Ｎｉ	203	12.0	-	20	35	103	45
６８Ｇｅ	312	18.4	281	7	11	11	2
８５Ｋｒ	397	23.4	-	1	8	311	77
９０Ｓｒ	104	6.1	10	16	11	65	2
１０９Ｃｄ	15	0.9	-	4	2	8	1
１１９ｍＳｎ	31	1.8	-	19	10	1	1
１２４Ｓｂ/Ｂｅ	16	0.9	-	-	4	12	-
１２５Ｉ	131	7.7	113	8	3	6	1
１３３Ｂａ	13	0.8	-	3	4	5	1
１３７Ｃｓ	420	24.7	96	48	51	188	37
１４７Ｐｍ	72	4.2	-	2	4	62	4
１５１Ｓｍ	24	1.4	-	13	9	1	1
１５３Ｇｄ	4	0.2	-	-	1	2	1
１７０Ｔｍ	4	0.2	-	1	1	1	1
１９２Ｉｒ	228	13.4	132	3	3	89	1
１９８Ａｕ	30	1.8	27	1	1	-	1
２０４Ｔｌ	12	0.7	-	1	4	6	1
２１０Ｐｏ	8	0.5	-	-	1	6	1
２２６Ｒａ	38	2.2	1	5	19	9	4
２４１Ａｍ	159	9.4	-	19	15	119	6
２４１Ａｍ/Ｂｅ	62	3.7	-	19	18	23	2
２４４Ｃｍ	8	0.5	-	-	5	2	1
２５２Ｃｆ	63	3.7	-	9	17	34	3
Others	65	3.8	17	15	15	17	1

*表示付認証機器届出事業所は含まれていない。

** 密封アイソトープ使用事業所数1,698(表1.1.4延べ計参照）に対する比

*Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels.

** Ratio to the total number of users (1,698) of sealed radioisotopes. (See Table 1.1.4)

1.2.2 発生装置の使用許可台数（種類別，機関別）

Number of Radiation Generators in Use (as of March 31,2021)

機関発生装置 Category Radiation Generators	総数	Toｔal 構成比 Ratio(％)	医療機関 Hospitals &Clinics	教育機関 Educational Institutions	研究機関 Reseach Institutions	民間企業 Private Companies	その他の機関 Other Organizations
総数 Total構成比 Ratio % サイクロトロン Cyclotrons シンクロトロン Synchrotrons シンクロサイクロトロン Synchrocyclotrons 直線加速装置 Linear Accelerators ベータトロン Betatrons ファン・デ・グラーフ加速装置 Van de Graaff Accelerators コッククロフト・ワルトン加速装置 Cockcroft-Walton Accelerators 変圧器型加速装置 Transformer-type Accelerators マイクロトロン Microtrons プラズマ発生装置 Plasma Generators	1,723		1,296	50	169	174	34
		100%	75.2	2.9	9.8	10.1	2.0
	241	14.0	157	2	27	54	1
	44	2.6	16	1	22	4	1
	2	0.1	2	-	-	-	-
	1,304	75.7	1,121	27	67	57	32
	1	0.1	-	-	1	-	-
	25	1.5	-	9	15	1	-
	89	5.2	-	11	28	50	-
	11	0.6	-	-	5	6	-
	4	0.2	-	-	2	2	-
	2	0.1	-	-	2	-	-

図４発生装置の使用許可台数

5.2%

Fig.4 Number of Radiation Generators in Use (as of March 31,2021)

14.0%

75.7%

0.1% 1.5%

サイクロトロン

Cyclotrons

シンクロトロン

Synchrotrons

シンクロサイクロトロン

Synchrocyclotrons

直線加速装置 Linear Acceleratorsベータトロン

Betatrons

ファン・デ・グラーフ加速装置

Van de Graaff Accelerators

コッククロフト・ワルトン加速装置 Cockcroft-Walton Accelerators変圧器型加速装置

Transformer-type Accelerators

2.6% 0.1%

0.6%

0.1%

0.2%

マイクロトロン

Microtrons

プラズマ発生装置

Plasma Generators

1.2.3 表示付認証機器の使用届出台数（種類別，機関別）

Number of Approved Devices with certification labels in Use (as of March 31,2021)

機関機器 Category Approved Device	医療機関 Hospitals &Clinics	教育機関 Educational Institutions	研究機関 Reseach Institutions	民間企業 Private Company	その他の機関 Other Organizations	総数 Toｔal
総数 Total 校正用線源 Calibration Sources厚さ計 Thickness Gauges レベル計 Level Gauges密度計 Density Gauges 水分密度計 Moisture & Density Gauges 水分計 Moisture Gaugesガスクロマトグラフ Gas Chromatograph 静電除去装置 Electric Static Eliminator爆発物・薬物検知器 Explosive & Drug Detector 濃度計 concentration meter その他 Others	427	487	597	8592	3355	13,458
	3.2	3.6	4.4	63.8	24.9
	408	339	310	1,897	1,026	3,980
	0	0	0	120	0	120
	11	2	0	1,432	45	1,490
	0	1	4	206	7	218
	0	4	2	632	2	640
	0	0	1	644	2	647
	4	100	244	2,688	434	3,470
	0	38	29	116	9	192
	4	3	6	824	1,200	2,037
	0	0	1	3	0	4
	0	0	0	30	630	660

２各機関別利用状況*

UTILIZATION OF RADIATION BY ORGANIZATIONS IN EACH CATEGORY

２．１医療機関

Hospitals and Clinics

2.1.1 使用許可・届出事業所数（開設者別）

Number of Licensed Hospitals and Clinics by Ownership and by License (as of March 31, 2021)

開設 Type of	者 Ownership	許可・届 Cat	出の別 egory of License	総数 Total	許可 Permitted	届出 Registered
総数		Total		953	930	23
病院（総数）				953 163 386 226 178 -	930 162 383 215 170 -	23 1 3 11 8 -
Hospitals (Total)
国・独立行政法人
National
公的・地方独立行政法人
Local Governmental
& Public Organizations
医療法人および個人
Private
その他
Other
診療所
Clinics

*本章のデータには，表示付認証機器届出事業所は含まれていない。

*Number of Users are not included notifying users of the approved devices with certification labels.

2.1.2 使用許可・届出事業所数（開設者別，利用形態別）

Number of Licensed Hospitals and Clinics by Ownership and by Usage (as of March 31, 2021)

利用形態 Usage 開設者 Type of Ownership	総数 Total	非のみ US only	密のみ S only	発のみ G only	非・密 US & S	非・発 US & G	密・発 S & G	非・密・発 US,S&G	延べ計
利用形態 Usage 開設者 Type of Ownership	総数 Total	非のみ US only	密のみ S only	発のみ G only	非・密 US & S	非・発 US & G	密・発 S & G	非・密・発 US,S&G	非US	密S	発G
総数 Total 構成比 Raito (%) 病院（総数） Hospitals (Total) 国・独立行政法人 National 公的・地方独立行政法人 Local Governmental &Public Organizations 医療法人および個人 Private その他 Other 診療所 Clinic	953	2	56	478	1	20	258	138	161	453	894
	100%	0.2	5.9	50.2	0.1	2.1	27.1	14.5	16.9	47.5	93.8
	953	2	56	478	1	20	258	138	161	453	894
	163	2	2	77	-	1	52	29	32	83	159
	386	-	5	232	-	2	115	32	34	152	381
	226	-	39	79	1	13	35	59	73	134	186
	178	-	10	90	-	4	56	18	22	84	168
	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

図５病院における利用形態

Fig.5 Usage of Radiation in Licensed Hospitals (as of March 31, 2021)

総数

Total

国・独立行政法人

National

公的・地方独立行政法人 Local Governmental& Public Organizations

医療法人および個人

Private

その他

Other

非・密・発 US,S&G

密・発 S&G 非・発 US&G非・密 US&S発のみ G only密のみ S only

非のみ US only

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2.1.3 使用許可・届出事業所数（都道府県別，利用形態別）

Number of Licensed Hospitals and Clinics by Prefectures and by Usage (as of March 31, 2021)

都道府県 Prefectures		利用形態 Usage	総数 Total	非のみ US only	密のみ S only	発のみ G only	非・密 US & S	非・発 US & G	密・発 S & G	非・密・発 US,S&G	延べ計
都道府県 Prefectures		利用形態 Usage	総数 Total	非のみ US only	密のみ S only	発のみ G only	非・密 US & S	非・発 US & G	密・発 S & G	非・密・発 US,S&G	非US	密S	発G
全	国	Total	953	2	56	478	1	20	258	138	161	453	894
都道府県コード
01	北	海道	45	-	1	19	-	-	15	10	10	26	44
02	青	森	14	-	1	9	-	1	3	-	1	4	13
03	岩	手	12	-	-	8	-	-	3	1	1	4	12
04	宮	城	16	-	1	8	-	1	1	5	6	7	15
05	秋	田	11	-	-	9	-	-	1	1	1	2	11
06	山	形	8	-	-	3	-	-	3	2	2	5	8
07	福	島	13	-	1	6	-	-	3	3	3	7	12
08	茨	城	20	-	1	13	-	-	4	2	2	7	19
09	栃	木	11	-	-	5	-	1	4	1	2	5	11
10	群	馬	15	-	2	4	-	-	7	2	2	11	13
11	埼	玉	33	-	3	11	-	2	13	4	6	20	30
12	千	葉	33	-	2	16	-	2	7	6	8	15	31
13	東	京	96	-	10	43	1	-	27	15	16	53	85
14	神	奈川	53	-	-	31	-	2	12	8	10	20	53
15	新	潟	18	-	-	14	-	-	3	1	1	4	18
16	富	山	12	-	-	6	-	-	5	1	1	6	12
17	石	川	12	-	-	5	-	-	4	3	3	7	12
18	福	井	7	-	-	2	-	-	3	2	2	5	7
19	山	梨	8	-	-	4	-	-	2	2	2	4	8
20	長	野	13	-	-	7	-	-	3	3	3	6	13
21	岐	阜	17	-	2	10	-	-	4	1	1	7	15
22	静	岡	30	-	2	16	-	-	6	6	6	14	28
23	愛	知	49	-	2	20	-	2	19	6	8	27	47
24	三	重	15	-	3	9	-	1	1	1	2	5	12
25	滋	賀	13	-	1	8	-	1	1	2	3	4	12
26	京	都	23	1	1	10	-	-	6	5	6	12	21
27	大	阪	78	1	4	41	-	2	16	14	17	34	73
28	兵	庫	39	-	4	22	-	-	9	4	4	17	35
29	奈	良	9	-	-	5	-	-	1	3	3	4	9
30	和	歌山	11	-	1	7	-	1	2	-	1	3	10
31	鳥	取	7	-	1	3	-	-	3	-	-	4	6
32	島	根	7	-	1	3	-	-	3	-	-	4	6
33	岡	山	14	-	-	7	-	1	4	2	3	6	14
34	広	島	24	-	5	9	-	-	8	2	2	15	19
35	山	口	15	-	-	7	-	-	6	2	2	8	15
36	徳	島	6	-	-	2	-	-	3	1	1	4	6
37	香	川	8	-	-	3	-	-	4	1	1	5	8
38	愛	媛	12	-	-	5	-	-	5	2	2	7	12
39	高	知	6	-	1	3	-	-	1	1	1	3	5
40	福	岡	36	-	1	14	-	1	17	3	4	21	35
41	佐	賀	7	-	1	5	-	-	1	-	-	2	6
42	長	崎	11	-	1	6	-	-	3	1	1	5	10
43	熊	本	14	-	-	7	-	1	5	1	2	6	14
44	大	分	13	-	1	9	-	-	1	2	2	4	12
45	宮	崎	9	-	-	5	-	-	2	2	2	4	9
46	鹿	児島	17	-	1	10	-	1	4	1	2	6	16
47	沖	縄	13	-	1	9	-	-	-	3	3	4	12

2.1.4 近接治療装置の使用許可・届出事業所数（核種別，放射能別）

Number of Licensed Hospitals and Clinics Using Brachytherapy (as of March 31, 2021)

機器	低線量率近接治療装置 low dose rate brachytherapy					中、高線量率近接治療装置
Apparatus 核種 Nuclides	総数 Total	less than 100MBq	100MBq ～less than 1GBq	1GBq ～less than 10GBq	10GBq and over	middle and high dose rate brachytherapy 〈NA〉
６０Ｃｏ	-	-	-	-	-	23	23
９０Ｓｒ	3	-	-	3	-	-	-
１０３Ｐｄ	-	-	-	-	-	-	-
１０６Ｒｕ	1	1	-	-	-	-	-
１２５Ｉ	113	-	-	1	112	-	-
１３７Ｃｓ	14	-	-	7	7	-	-
１９２Ｉｒ	16	-	-	5	11	130	131
１９８Ａｕ	27	-	-	14	13	-	-
２２６Ｒａ	1	-	-	1	-	-	-

注1 〈NA〉欄は許可･届出台数

Note:1 The figure in 〈NA〉 shows the number of Apparatus.

2.1.5 遠隔照射治療装置の使用許可台数（放射能別，発生装置の種類別，年度別）

Changes with the Year in the Number of Teletherapeutic Apparatus in Use in Hospitals and Clinics (as of March 31 of Each Year from 2015 to 2021)

放射能，装置 Activity or Apparatus		年月 Year	Mar. 2015 [CO] [CS]		Mar. 2016 [CO] [CS]		Mar. 2017 [CO] [CS]		Mar. 2018 [CO] [CS]		Mar. 2019 [CO] [CS]		Mar. 2020 [CO] [CS]	Mar. 2021 [CO] [CS]		構成比 Ratio(%)
総		数	1,303		1,337		1,346		1,386		1,373			1,361
	Total
６０Ｃｏ	ａｎｄ	１３７Ｃｓ	55	8	55	8	55	8	56	8	56	7		53	6	100%
（総	数	Total ）
Less than 1TBq			-	2	-	2	-	2	-	2	-	3		-	2	3.4
〈H&C〉			2		2		2		2		2			1
1TBq less than 10TBq			-	-	-	-	-	-	-	-	-	-		-	-	-
〈H&C〉			-		-		-		-		-			-
10TBq less than 100TBq			-	6	-	6	-	6	-	6	-	4		-	4	6.8
〈H&C〉			5		5		5		5		3			3
100TBq and over			55	-	55	-	55	-	56	-	56	-		53	-	89.8
〈H&C〉			55		55		55		56		56			53
発生装置（総数）			1,240		1,274		1,283		1,322		1,310			1,302		100%
Radiation Generators ( Total )
直線加速器 Linear Accelerators 〈H&C〉ベータトロン Betatrons 〈H&C〉サイクロトロン Cyclotrons 〈H&C〉シンクロトロン Synchrotrons 〈H&C〉シンクロサイクロトロン Synchrocyclotrons 〈H&C〉マイクロトロン Microtrons 〈H&C〉			1,079		1,107		1,114		1,144		1,130			1,124		86.3
			827		841		832		847		838			821
			-		-		-		-		-			-		-
			-		-		-		-		-			-
			149		155		157		160		162			160		12.3
			143		147		149		150		151			148
			10		11		12		16		16			16		1.2
			10		11		12		16		16			16
			-		-		-		2		2			2		0.2
			-		-		-		2		2			2
			2		1		-		-		-			-		-
			2		1		-		-		-			-

注１〈H&C〉欄は許可･届出事業所数

注２ [CO]欄は60Coの台数，[CS] 欄は137Csの台数

Note:1 〈H&C〉 shows the number of licensed Hospitals and Clinics.

Note:2 [CO] shows the number of 60Co and [CS] shows the number of 137Cs teletherapeutic apparatus.

2.1.6 おもな装備機器等の使用許可・届出台数（機器の種類別，核種別）

Number of Major Apparatus in Use in Hospitals and Clinics by Nuclide (as of March 31, 2021)

機器 Apparatus 核種 Nuclides	総数 Total 構成比 (Ratio%)	ガスクロマトグラフ Gas Chromatograph	骨塩定量分析装置 Bone Densitometry	血液照射装置 Blood Irradiators	校正用線源 Calibration Sources
総数 Total	1,476 100%	-	-	61	1,415
６３Ｎｉ	- -	-	-	-	-
６８Ｇｅ	1,266 85.8	-	-	-	1,266
９０Ｓｒ	9 0.6	-	-	-	9
１２５Ｉ	- -	-	-	-	-
１３３Ｂａ	- -	-	-	-	-
１３７Ｃｓ	102 6.9	-	-	61	41
１５３Ｇｄ	- -	-	-	-	-
２２６Ｒａ	- -	-	-	-	-
２４１Ａｍ	- -	-	-	-	-
Others	99 6.7	-	-	-	99

２．２教育機関および研究機関

Educational Institutions and Research Institutions

2.2.1 使用許可・届出事業所数（教育機関・研究機関の種類別）

Number of Licensed Educational Institutions and Research Institutions by Ownership and by License (as of March 31, 2021)

許可・届教育機関， Category of 研究機関の種類 Type of Ownership			出の別 License	総数 Total	許可 Permitted	届出 Registered
総数 Total			481	437	44
教	育機関（総 Educational Institutions (Total)	数）	272	253	19
大学（総数） Faculties of Universities and Colleges (Total)			272		253	19
国立・独立行政法人			147		137	10
National
公立・地方独立行政法人			20		18	2
Local Governmental
私立			105		98	7
Private
短大・高専 Junior Colleges and Technical Colleges			0	-		-
高校 High Schools			-		-	-
研	究機関（総 Research Institutions (Total)	数）	209	184	25
大学付属			40 59 21 27 62	40 52 12 23 57	- 7 9 4 5
Attached to Universities and Colleges
国立・独立行政法人
National
公立・地方独立行政法人
Local Governmental
特殊法人・公益法人
Public Corporation and Non-profit Private
私立
Private

2.2.2 使用許可・届出事業所数（教育機関・研究機関の種類別，利用形態別）

Number of Licensed Educational Institutions and Research Institutions by Ownership and by Usage (as of March 31, 2021)

利用形態教育機関， Usage 研究機関の種類 Type of Ownership	総数 Total	非のみ US only	密のみ S only	発のみ G only	非・密 US&S	非・発 US&G	密・発 S&G	非・密発 US,S &G	延べ計 Total
利用形態教育機関， Usage 研究機関の種類 Type of Ownership	総数 Total	非のみ US only	密のみ S only	発のみ G only	非・密 US&S	非・発 US&G	密・発 S&G	非・密発 US,S &G	非 US	密 S	発 G
総数 Total	477	197	72	30	114	13	8	43	367	237	94
教育機関（総数） Educational Institutions (Total)	272	126	30	18	72	6	1	19	223	122	44
大学（総数） Faculties of Universities and Colleges (Total)	272	126	30	18	72	6	1	19	223	122	44
国立・独立行政法人 National	147	57	18	9	48	1	-	14	120	80	24
公立・地方独立行政法人 Local Governmental	20	10	2	-	4	1	-	3	18	9	4
私立 Private	105	59	10	9	20	4	1	2	85	33	16
短大・高専 Junior Colleges and Technical Colleges	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
高校 High Schools	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
研究機関（総数） Research Institutions (Total)	205	71	42	12	42	7	7	24	144	115	50
大学付属 Attached to Universities and Colleges	39	11	3	3	10	2	4	6	29	23	15
国立・独立行政法人 National	55	8	14	4	16	3	1	9	36	40	17
公立・地方独立行政法人 Local Governmental	21	6	12	-	2	1	-	-	9	14	1
特殊法人・公益法人 Public Corporation and Non-profit Private	27	5	5	3	5	1	1	7	18	18	12
私立 Private	63	41	8	2	9	-	1	2	52	20	5

図６大学および研究機関における利用形態

Fig.6 Usage of Radiation in Licensed Universities and Research Institutions (as of March 31, 2021)

大学

Faculties of Universities

and Colleges

研究機関

Research Institutions

非のみ US only密のみ S only発のみ G only非・密 US&S

非・発 US&G

密・発 S&G

非・密・発 US,S&G

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2.2.3 照射装置の使用許可・届出台数（放射能別，発生装置の種類別，分野別）

Number of γ-Ray Irradiation Facilities and Radiation Generators in Use

in Educational Institutions and Research Institutions (as of March 31,2021)

分野 Fields 放射能，装置 Activity or Apparatus	総数 Total 構成比（Ratio%)		教育機関 Educational Institutions	研究機関 Research Institutions
γ 線源（総数 Total ） γ-Ray Sources （構成比 Ratio%） Less than 10GBq 10GBq ～ less than 100GBq 0.1TBq ～ less than 1TBq 1TBq ～ less than 10TBq 10TBq ～ less than 100TBq 100TBq and over	84		14	70
		100%	16.7	83.3
	22	26.2	-	22
	9	10.7	-	9
	12	14.3	1	11
	12	14.3	-	12
	25	29.8	11	14
	4	4.8	2	2
発生装置（総数 Total） Radiation Generators （構成比 Ratio%）サイクロトロン Cyclotrons シンクロトロン Synchrotrons シンクロサイクロトロン Synchrocyclotrons 直線加速装置 Linear Accelerators ベータトロン Betatrons ファン・デ・グラーフ加速装置 Van de Graaff Accelerators コッククロフト・ワルトン加速装置 Cockcroft-Walton Accelerators 変圧器型加速装置 Transformer-type Accelerators マイクロトロン Microtrons プラズマ発生装置 Plasma Generators	214		50	164
		100%	23.4	76.6
	29	13.6	2	27
	22	10.3	1	21
	-	-	-	-
	94	43.9	27	67
	1	0.5	-	1
	24	11.2	9	15
	35	16.4	11	24
	5	2.3	-	5
	2	0.9	-	2
	2	0.9	-	2

図７教育・研究機関における照射装置の構成比

Fig.7 Number of γ-Ray Irradiation Facilities and Radiation Generators in Use in Educational Institutions and Research Institutions

(as of March 31,2021)

26.2%

γ線源

γ-Ray Sources

14.3%

10.7%

29.8%

4.8%

Less than 10GBq

10GBq ～ less than 100GBq 0.1TBq ～ less than 1TBq

1TBq ～ less than 10TBq

10TBq ～ less than 100TBq

100TBq and over

0.9%

13.6%

発生装置

Radiation

Generators

0.5%

43.9%

11.2%

10.3%

16.4%

2.3%

0.0%

サイクロトロン

Cyclotrons

シンクロトロン

Synchrotrons

シンクロサイクロトロン

Synchrocyclotrons直線加速装置 Linear Acceleratorsベータトロン Betatrons

ファン・デ・グラーフ加速装置

Van de Graaff Accelerators

コッククロフト・ワルトン加速装置 Cockcroft-Walton Accelerators変圧器型加速装置 Transformer-type Acceleratorsマイクロトロン

Microtrons

プラズマ発生装置

Plasma Generators

２．３民間企業

Private Companies

2.3.1 使用許可・届出事業所数（業種別）

Number of Licensed Private Companies by Industry and by License ( as of March 31, 2021)

業種 Category	of	許可・届 Category of Industry	出の別 License	総数 Total	構成比 Ratio(%)	許可 Permitted	届出 Registered
総		数 Total		897	100%	690	207
鉱業 Mining				4	0.4	3	1
建設 Construction				6	0.7	3	3
食料品 Food				5	0.6	2	3
繊維 Textiles				31	3.5	31	-
パルプ・紙 Pulp and Paper				138	15.4	136	2
化学 Chemicals				165	18.4	155	10
石油・石炭製品 Petroleum and Coal				26	2.9	26	-
ゴム製品 Rubber				12	1.3	12	-
ガラス・土石製品 Glass, Stone and Clay				10	1.1	9	1
鉄鋼 lron and Steel				56	6.2	52	4
非鉄金属 Nonferrous Metals				7	0.8	5	2
金属製品 Fabricated Metals				12	1.3	10	2
機械 Machinery				32	3.6	23	9
電気機器 Electric Machines				57	6.4	45	12
輸送用機器 Transportation Equipment				28	3.1	11	17
精密機器 Precising Machinery				30	3.3	15	15
その他製造 Miscellaneous Manufacturing				25	2.8	21	4
電気・ガス Electricity and Gas				18	2.0	17	1
非破壊検査 Nondestructive Inspection Service				57	6.4	57	-
その他計測サービス Other Inspection Services				105	11.7	32	73
その他 Others				73	8.1	25	48

2.3.2 使用許可・届出事業所数（業種別，利用形態別）

Number of Licensed Private Companies by Industry and by Usage ( as of March 31, 2021)

利用形態業種 Usage Category of Industry	総数 Total	非のみ US only	密のみ S only	発のみ G only	非・密 US&S	非・発 US&G	密・発 S&G	非・密発 US,S&G	延べ計		Total
利用形態業種 Usage Category of Industry	総数 Total	非のみ US only	密のみ S only	発のみ G only	非・密 US&S	非・発 US&G	密・発 S&G	非・密発 US,S&G	非 US	密 S	発 G
総数 Total	897	30	762	35	14	15	33	8	67	817	91
構成比 Ratio(%)	100%	3.3	84.9	3.9	1.6	1.7	3.7	0.9
鉱業 Mining	4	-	3	-	-	-	1	-	-	4	1
建設 Construction	6	-	5	-	-	1	-	-	1	5	1
食料品 Food	5	1	4	-	-	-	-	-	1	4	-
繊維 Textiles	31	1	27	1	-	-	2	-	1	29	3
パルプ・紙 Pulp and Paper	138	-	138	-	-	-	-	-	-	138	-
化学 Chemicals	165	14	126	6	2	13	1	3	32	132	23
石油・石炭製品 Petroleum and Coal	26	-	24	-	-	-	2	-	-	26	2
ゴム製品 Rubber	12	-	12	-	-	-	-	-	-	12	-
ガラス・土石製品 Glass, Stone and Clay	10	-	10	-	-	-	-	-	-	10	-
鉄鋼 lron and Steel	56	-	54	-	-	-	2	-	-	56	2
非鉄金属 Nonferrous Metals	7	-	7	-	-	-	-	-	-	7	-
金属製品 Fabricated Metals	12	-	8	1	-	-	3	-	-	11	4
機械 Machinery	32	-	23	7	-	-	2	-	-	25	9
電気機器 Electric Machines	57	4	46	3	1	-	2	1	6	50	6
輸送用機器 Transportation Equipment	28	-	22	4	-	-	2	-	-	24	6
精密機器 Precising Machinery	30	1	20	4	1	1	3	-	3	24	8
その他製造 Miscellaneous Manufacturing	25	-	22	1	1	-	1	-	1	24	2
電気・ガス Electricity and Gas	18	-	14	-	4	-	-	-	4	18	-
非破壊検査 Nondestructive Inspection Service	57	-	51	2	-	-	3	1	1	55	6
その他計測サービス Other Inspection Services	105	9	86	3	2	-	5	-	11	93	8
その他 Others	73	-	60	3	3	-	4	3	6	70	10

2.3.3 γ線照射装置の使用許可・届出台数（放射能別）

Number of γ-Ray lrradiation Facilities in Use in Private Companies (as of March 31, 2021)

放射能

Activity

台数

Number of γ-Ray lrradiation Facilities

総数

Total

less than 10GBq

10GBq～ less than 0.1TBq

0.1TBｑ～

less than 1TBq

1TBq～ less than 10TBq

10TBq～ less than 100TBq

100TBq

and over

許可･届出台数

176

〈NC〉

注１〈NC〉欄は許可･届出事業所数

Note:1 〈NC〉 shows the number of licensed Private Companies.

２．４その他の機関

Other Organizaitions

2.4.1 γ線照射装置の使用許可・届出台数（放射能別）

Number of γ-Ray lrradiation Facilities in Use in Other Organizations (as of March 31, 2021)

放射能

Activity

台数 Number of

γ-Ray lrradiation Facilities

総数

Total

less than 10GBq

10GBq～ less than 0.1TBq

0.1TBｑ～

less than 1TBq

1TBq～ less than 10TBq

10TBq～ less than 100TBq

100TBq

and over

許可･届出台数

〈NO〉

注１〈NO〉欄は許可･届出事業所数

Note:1 〈NO〉 shows the number of licensed Other Organizations.

別紙２.放射線障害防止総合管理システムから抽出するデータ一覧

事業所管理に係る情報	略称名管理に係る情報	密封保管場所管理に係る情報	密封線源核種管理に係る情報
事業所許可・届出番号	事業所許可・届出番号	事業所許可・届出番号	事業所許可・届出番号
本社情報	略称名種別	事業所使用者区分	事業所使用者区分
事業者情報	略称名コード	密貯蔵場所番号	密貯蔵場所番号
許可・届出情報	略称名印刷表示番号	密貯蔵場所略称フラグ	密貯蔵場所名称
予防使用情報	略称名	密貯蔵場所略称コード	密貯核種番号
事業所区分情報	全名称連結	密貯蔵場所名称	密貯核種類
事業所備考	事業所廃止フラグ	廃密貯許可内容区分	密貯核数量単位
事業所主任者数	略称名更新時間	廃密貯合計単位	密貯蔵能力
事業所最新立入検査年月日		廃密貯合計能力	密貯個数
事業所貯蔵能力情報		密貯蔵場所備考	密貯区分
管理状況報告受付最新年度		密貯訂正年月日	密貯核備考
テスト事業所フラグ		事業所廃止フラグ	密貯核訂正年月日
事業所情報更新時間		密貯蔵場所情報更新時間	事業所廃止フラグ
事業所施設検査			密貯核種情報更新時間
事業所貯蔵能力情報			密貯蔵能力比
許可証表示
手動フラグ
事業所貯蔵能力情報
事業所放射線発生装置最大エネルギー
旧事業所情報
移行有無
販売所・賃貸事業所
線源登録システムデータ登録
地震発生時の安全確認
廃止措置報告日

非密封保管場所に係る情報	非密封貯蔵能力核種に係る情報	密封線源管理に係る情報	非密封線源建屋管理に係る情報
事業所許可・届出番号	事業所許可・届出番号	事業所許可・届出番号	事業所許可・届出番号
事業所使用者区分	事業所使用者区分	事業所使用者区分	事業所使用者区分
非密貯蔵場所番号	非密貯蔵場所番号	密機器管理番号	建屋管理番号
非密貯蔵場所略称フラグ	非密貯群	密機器種類	建屋名称
非密貯蔵場所略称コード	非密貯核種番号	密機器種類名	訂正年月日
非密貯蔵場所名称	非密貯核種類	密核種類管理番号	事業所廃止フラグ
非密貯許可区分	非密貯核数量単位	密核種類	密保管場所更新時間
非密合計貯蔵能力単位	非密貯蔵能力	密核数量単位
非密合計貯蔵能力	非密貯核備考	密核数量
特定核種以外1群貯蔵能力単位	非密貯核訂正年月日	許届密核個数
特定核種以外1群貯蔵能力	事業所廃止フラグ	密核貯蔵区分
特定核種以外2群貯蔵能力単位	非密貯核種情報更新時間	許届密場所略称フラグ
特定核種以外2群貯蔵能力	非密貯蔵能力比	許届密場所略称コード
特定核種以外3群貯蔵能力単位	非密貯蔵能力比（一覧用）	許届密使用場所
特定核種以外3群貯蔵能力		許届密目的略称フラグ
特定核種以外4群貯蔵能力単位		許届密目的略称コード
特定核種以外4群貯蔵能力		許届密使用目的
非密貯蔵場所備考		販売密用途区分
非密訂正年月日		販売密用途区分名称
事業所廃止フラグ		備考
非密貯蔵場所情報更新時間		訂正年月日
非密合計貯蔵能力比		事業所廃止フラグ
非密合計貯蔵能力比（一覧用）		更新時間
		認証機器番号

非密封線源核種管理に係る情報	発生装置管理に係る情報	発生装置放射線管理に係る情報	コード管理に係る情報	核種コード管理に係る情報
事業所許可・届出番号	事業所許可・届出番号	事業所許可・届出番号	コード区分	核種コード区分
事業所使用者区分	事業所使用者区分	事業所使用者区分	コード区分番号	質量数1
建屋管理番号	発生装置管理番号	発生装置管理番号	コード名	元素記号1
核種管理番号	発生装置名	発生装置種類区分	定義コード1	質量数2
核種	発生装置種類区分	放射線管理番号	定義コード2	原子記号2
化学区分	発生装置台数	放射線種類		質料数番号
年間使用数量単位	放射線個数	放射線名		群番号
年間使用数量	使用場所略称フラグ	最大エネルギー単位		表示順キー
3ヶ月使用数量単位	使用場所略称コード	最大エネルギー単位名		下限数量
3ヶ月使用数量	使用場所略称名	最大エネルギー量
1日使用数量単位	使用場所	出力単位
1日使用数量	使用目的略称フラグ	出力単位名
使用場所略称フラグ	使用目的略称コード	出力量
使用場所略称コード	使用目的略称名	出力測定フラグ
使用場所	使用目的	出力測定名
使用目的略称フラグ	備考	出力測定方法
使用目的略称コード	訂正年月日	備考
使用目的	コメント	訂正年月日
備考	事業所廃止フラグ	事業所廃止フラグ
訂正年月日	更新時間	更新時間
事業所廃止フラグ		備考2
更新時間		備考3
		備考4
		備考5

入札適合条件

令和 4 年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務を実施するにあたり、以下の条件を満たすこと。

（１）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

（２）原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。

（３）統計等のデータ処理業務（国の役務等）を請け負い、適切な工程管理において実施した実績を有すること。

（４）実施体制に、放射性同位元素等の規制に関する法律関係を熟知している者として、第一種又は第二種放射線取扱主任者の資格保有者を含めること。

（５）仕様書６．に定義する「機関（医療機関、研究機関、教育機関、民間企業、その他機関）」毎の放射性同位元素又は放射線発生装置の実態（用途と種類、その放射能又は出力等）の概要を業務、研究等を通じて理解していること。

（６）作業者は、Microsoft Office ソフト（Word、Excel、PowerPoint）の基本的操作が行えること。

（７）本業務を実施する事業所等が、ISMS 認証又はプライバシーマークもしくは JAPICO

マークの認定を受けていること。

本件の入札に参加しようとするものは、上記の（１）から（７）までの条件を満たすことを証明するために、様式１及び様式２の適合証明書等を原子力規制委員会原子力規制庁に提出し、原子力規制庁長官官房放射線規制部門が行う適合審査に合格する必要がある。

なお、適合証明書等（添付資料を含む。）を書面で提出する場合は、正１部を提出すること。電子調達システムで参加する場合は、入札説明書に記載の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること。

また、適合証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、令和４年７月

１４日（木）１２時までに電子メール又は文書（ＦＡＸも可）で、下記の原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門に提出すること。

提出先：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門

〒106-8450 東京都港区六本木１－９－９六本木ファーストビル 7 階

担当：星孝行、髙田桂介（housyasenkiseibumon@nra.go.jp※）

※メールで問合せの際には、併せて電話にてその旨を報告すること。ＴＥＬ：０３―５１１４―２１５５

ＦＡＸ：０３―５１１４―２１２８

令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿

所在地商号又は名称代表者役職・氏名

「令和 4 年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務」の入札に関し、応札者の条件を満たしていることを証明するため、適合証明書を提出します。

なお、落札した場合は、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官の指示の下、全社を挙げて直ちに対応します。

担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：

E - m a i l：

適合証明書

件名：令和 4 年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務

商号又は名称：

条件

回答

(○or×)

資料

No.

（２）原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。

（３）統計等のデータ処理業務（国の役務等）を請け負い、適切な工程管理において実施した実績を有すること。

（６）作業者は、Microsoft Office ソフト（Word、Excel、PowerPoint）の基本的操作が行えること。

（７）本業務を実施する事業所等が、ISMS 認証又はプライバシーマークもしくは JAPICO マークの認定を受けていること。

適合証明書に対する照会先

所在地：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属：

担当者名：

電話番号：

FAX 番号：

E-Mail ：

記載上の注意

１．適合証明書の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。

２．内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。

３．適合証明書の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料 No.」欄に資料番号を記載すること。

その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。

４．資料は、日本語（日本語以外の資料については日本語訳を添付）、Ａ４判（縦置き、横書き）で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。

５．適合証明書は、下図のようにまとめ提出すること。

適合

別

添資料

証明書

①項目ごとにインデックス等を付ける。

②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。

（案）契約書

支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官名（以下「甲」という。）と、（以下「乙」という。）とは、「令和４年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務」について、次の条項

（特記事項を含む。）により契約を締結する。

（契約の目的）

第１条乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。

（契約金額）

第２条金〇〇〇〇〇〇〇〇〇円（うち消費税額及び地方消費税額円）とする。

２前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。

（契約期間）

第３条契約締結日から令和５年３月３１日までとする。

（契約保証金）

第４条甲は、この契約の保証金を免除するものとする。

（一括委任又は一括下請負の禁止等）

第５条乙は、役務等の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

２乙は、前項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、委任又は請負わせた業務に伴う当該第三者（以下「下請負人」という。）の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。

３乙は、第１項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、下請負人と書面で約定しなければならない。また、乙は、甲から当該書面の写しの提出を求められたときは、遅滞なく、これを甲に提出しなければならない。

（監督）

第６条乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならな

い。

２甲は、いつでも乙に対し契約上の義務の履行に関し報告を求めることができ、また必要がある場合には、乙の事業所において契約上の義務の履行状況を調査することができる。

（完了の通知）

第７条乙は、役務全部が完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。

（検査の時期）

第８条甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその役務行為の成果について検査をし、合格したうえで引渡し又は給付を受けるものとする。

（天災その他不可抗力による損害）

第９条前条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害が生じたときは、乙の負担とする。

（対価の支払）

第１０条甲は、業務完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下「約定期間」という。）以内に対価を支払わなければならない。

（遅延利息）

第１１条甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。

（違約金）

第１２条乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、違約金として次の各号に定める額を徴収することができる。

（１）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに本契約の契約仕様書に基づき納品される納入物（以下「納入物」という。）の引渡しを終わらないとき延引日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額

（２）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡しが終わる見込みがないと甲が認めたとき契約金額の１００分の１０に相当する額

（３）乙が正当な事由なく解約を申出たとき契約金額の１００分の１０に相当する額

（４）甲が本契約締結後に保全を要するとして指定した情報（以下「保全情報」という。）が乙の責に帰すべき事由により甲又は乙以外の者（乙の親会社、地域統括会

社等を含む。以下同じ。ただし、第１６条第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。）に漏洩したとき契約金額の１００分の１０に相当する額

（５）本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき契約金額の１００分の１０に相当する額

（６）前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき契約金額の１

００分の１０に相当する額

２乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（契約の解除等）

第１３条甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約金額その他これまでに履行された請負業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。

２甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。

（契約不適合責任）

第１４条甲は、役務行為が完了した後でも役務行為の成果が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。）ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。

２前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するにはその契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。ただし、乙が、役務行為の成果を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

３乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担において第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。

（損害賠償）

第１５条甲は、契約不適合の履行の追完、対価の減額、違約金の徴収、契約の解除をして

も、なお損害賠償の請求をすることができる。

２甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。

（保全情報の取扱い）

第１６条乙は、保全情報を乙以外の者に提供してはならない。ただし、甲が個別に許可した場合はこの限りでない。

２乙は、契約履行完了の際、保全情報を甲が指示する方法により、返却又は削除しなくてはならない。

３乙は、保全情報が乙以外の者（ただし、第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。）に漏洩した疑いが生じた場合には、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、甲に連絡するものとする。また、甲が指定した情報の漏洩に関する甲の調査に対して、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、協力するものとする。

（秘密の保持）

第１７条前条に定めるほか、乙は、本契約による作業の一切について秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負うものとする。

２乙は、本契約終了後においても前項の責任を負うものとする。

（権利義務の譲渡等）

第１８条乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

２乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、甲に対して民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。

（１）甲は、承諾の時において本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。

（２）譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設

定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。

（３）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。

３第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（著作権等の帰属・使用）

第１９条乙は、納入物に係る著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第

２８条の権利を含む。乙、乙以外の事業参加者及び第三者の権利の対象となっているものを除く。）を甲に無償で引き渡すものとし、その引渡しは、甲が乙から納入物の引渡しを受けたときに行われたものとみなす。乙は、甲が求める場合には、譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。

２乙は、納入物に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。

３乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

（個人情報の取扱い）

第２０条乙は、甲から預託を受けた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。

２乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。

（１）甲から預託を受けた個人情報を第三者（第５条第２項に定める下請負人を含む。）に預託若しくは提供し、又はその内容を知らせること。

（２）甲から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。

３乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。

５乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。

６乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違反等が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。

７第１項及び第２項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその効力を有するものとする。

（資料等の管理）

第２１条乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。

（契約の公表）

第２２条乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。

（紛争の解決方法）

第２３条本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。

２前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。

特記事項

【特記事項１】

（談合等の不正行為による契約の解除）

第１条甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２

２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき

イ独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき

ロ独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき

ハ独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき

（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき

（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき

（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）

第２条乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。

（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書

（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書

（３）独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書

（談合等の不正行為による損害の賠償）

第３条乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

２前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

３第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

４第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

５乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

【特記事項２】

（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）

第４条甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその

者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（下請負契約等に関する契約解除）

第５条乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再委任者（再委任以降のすべての受任者を含

む。）並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直

ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。

２甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第６条甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

３乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

４前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

５第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

６第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

７乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）

第７条乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

Document Metadata

Table of Contents

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令和４年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務

仕様書

1. Users:

2. Dealers and Lessors:

3. Hospitals and Clinics:

4. Educational Institutions:

5. Research Institutions:

6. Private Companies:

7. Other Organizations:

8. Fiscal Year:

1 使用許可・届出事業所数

2 販売・賃貸事業所数

3 おもな密封アイソトープの使用許可・届出事業所数

４ 発生装置の使用許可台数

1. Users:

2. Dealers and Lessors:

3. Hospitals and Clinics:

4. Educational Institutions:

5. Research Institutions:

6. Private Companies:

7. Other Organizations:

8. Fiscal Year:

9. US :Unsealed radioisotopes

10. S :Sealed radioisotopes

11. G :Radiation generators

12. Medical Devices：

13. Radiopharmaceuticals：

ＰＲＩＭＡＲＹ ＳＯＵＲＣＥＳ

Document Metadata

４発生装置の使用許可台数

ＰＲＩＭＡＲＹＳＯＵＲＣＥＳ