Contract
FF 通信 平成 24 年2月号 No.6
「賃貸住宅標準契約書」の改定について
国土交通省は、2月に「賃貸住宅標準契約書」を18年ぶりに改訂します。改定のポイントは、大きく分けて2つあります。
1. 暴力団など反社会的勢力の排除
平成23年10月1日に施行されたxxx暴力団排除条例や近時の反社会的勢力の排除に対する社会的要請に対応するために加えられます。賃借人が法人の場合は、契約済の場合でも、「反社会的勢力ではないことの表明及び同意書」等の取り 交わしを求められるケースも出てきており、今後はあらかじめ契約書に盛り込む 必要があると考えられます。
2. 改定された「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の内容を盛り込む
本通信平成23年9月号でもお伝えいたしましたとおり、平成23年8月に、退去時の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が再改定されました。この内容を 反映し、原状回復にあたっての賃貸人・賃借人それぞれの負担内容をより具体的な形で明示することになりそうです。これをもとに退去時に協議をすることで、 認識の違いによるトラブルを未然に防止することを目的としています。
なお、この契約書は国土交通省が推奨する「雛形」といえるものであり、当社でも、公表される内容に準じた契約書を整えて対応して参ります。
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