Contract

（第２回訂正分）

ベルトラ株式会社

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成30年12月13日に関東財務局長に提出し、平成30年12月14日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成30年11月19日付をもって提出した有価証券届出書及び平成30年12月５日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,500,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し2,088,000株（引受人の買取引受による売出し1,620,000株・オーバーアロットメントによる売出し 468,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成30年12月13日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

平成30年12月13日に決定された引受価額（353.28円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格384円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「256,680,000」を「264,960,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「256,680,000」を「264,960,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２売出要項３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「384」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「353.28」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「176.64」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき384」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（360円～384円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、384円と決定いたしました。

なお、引受価額は353.28円と決定いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（384円）と会社法上の払込金額（306円）及び平成30年12月13日に決定された引受価額（353.28円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は176.64円（増加する資本準備金の額の総額264,960,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき353.28円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、平成30年12月24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき353.28 円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき30.72円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と平成30年12月13日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「513,360,000」を「529,920,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「506,360,000」を「522,920,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額522,920千円については、「１新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限165,335千円と合わせて、設備資金（基幹システムの開発・改良）に300,000千円、運転資金

（プロモーション費用、人材採用・育成）に340,000千円充当する予定であります。具体的には、下記の通りであります。

①基幹システムの開発・改良

当社グループの提供するサービスは、インターネットを通じたオンラインでの販売が中心であります。技術革新が急速に進行し、市場規模も拡大しているインターネット市場においては、継続的なシステム開発・改良が必要不可欠であると認識しております。つきましては、当社グループが提供するサービスの利用拡大と、多くの旅行者及びツアー催行会社等のニーズに応えるため、当社運営サイトに係る開発及び改良のシステム投資資金として300,000千円（平成31年12月期100,000千円、平成32年12月期200,000千円）を充当する予定であります。

②プロモーション費用

当社グループの提供するサービスの利用拡大並びに継続的な企業価値向上を遂げるためには、当社グループの認知度向上、信頼性及び信用力の向上が必要であると認識しております。そのための広告宣伝費として 250,000千円（平成32年12月期150,000千円、平成33年12月期100,000千円）を充当する予定であります。

③人材の採用・育成

当社グループが持続的な成長を遂げるためには、当社運営サイト及び当社システムの継続的な開発、並びに当社グループの提供するサービスの利用拡大のためのマーケティング活動、管理体制の更なる強化が重要な経営課題であると認識しております。

上記の経営課題を克服するために、優秀な人材の獲得が必要であると考えており、採用費用も含めた人員採用に係る費用、社員教育への投資として90,000千円（平成31年12月期50,000千円、平成32年12月期40,000千円）を充当する予定であります。

また、残額につきましては、事業展開に伴い将来的に必要となる運転資金に充当する方針でありますが、具体的内容、金額及び支払時期は確定しておりません。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成30年12月13日に決定された引受価額（353.28円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 384円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「602,640,000」を「622,080,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「602,640,000」を「622,080,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「384」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「353.28」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき384」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき30.72円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成30年12月13日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「174,096,000」を「179,712,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「174,096,000」を「179,712,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「384」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき384」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成30年12月13日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 468,000株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社プレンティー（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成30年11月19日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 468,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の払込金額

１株につき306円

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額 82,667,520円（１株につき金176.64円）

増加する資本準備金の額 82,667,520円（１株につき金176.64円）

払込期日

平成31年１月22日（火）

（注）割当価格は、平成30年12月13日に決定された「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額（353.28 円）と同一であります。

（以下省略）

平成30年12月

（第１回訂正分）

ベルトラ株式会社

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成30年12月５日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成30年11月19日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 1,500,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成30年12月４日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し2,088,000株（引受人の買取引受による売出し1,620,000株・オーバーアロットメントによる売出し468,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに

「第二部企業情報第４提出会社の状況５役員の状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxxxxxxxxxxxxxx0x0x

0．上記とは別に、平成30年11月19日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 468,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更

２【募集の方法】

平成30年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成30年12月４日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（306円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「248,400,000」を「256,680,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「248,400,000」を「256,680,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（360円～384円）の平均価格（372円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は 558,000,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「306」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、360円以上384円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成30年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。

①オプショナルツアーというニッチな市場に特化しており、コト消費やレジャーという観点から高い事業成長が期待できる。

②取扱うツアーのラインアップが豊富であり、また、ツアーのクオリティや充実した体験談などが差別化要因となっている。

③競争が激化する可能性や、xxxリスクが顕在化して旅行需要が減退する可能性がある。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は360円から384円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（306円）及び平成30年12月13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（306円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社1,094,400、ＳＭＢＣ日興証

券株式会社124,800、株式会社ＳＢＩ証券124,800、みずほ証券株式会社93,600、マネックス証券株式会社31,200、松井証券株式会社31,200」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（平成30年12月13日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「496,800,000」を「513,360,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「489,800,000」を「506,360,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（360円～384円）の平均価格（372円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額506,360千円については、「１新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限160,168千円と合わせて、設備資金（基幹システムの開発・改良）に300,000千円、運転資金

（プロモーション費用、人材採用・育成）に340,000千円充当する予定であります。具体的には、下記の通りであります。

①基幹システムの開発・改良

②プロモーション費用

③人材の採用・育成

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「583,200,000」を「602,640,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「583,200,000」を「602,640,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（360円～384円）の平均価格（372円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「168,480,000」を「174,096,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「168,480,000」を「174,096,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（360円～384円）の平均価格（372円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 468,000株

(2)

(3)

(4)

募集株式の払込金額

１株につき306円

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。（注）

払込期日

平成31年１月22日（火）

（注）割当価格は、平成30年12月13日に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）

第二部【企業情報】

第４【提出会社の状況】

５【役員の状況】

＜欄内の記載の訂正＞

「取締役白石徹」の「略歴」の欄：

「平成30年３月当社取締役就任（現任）」の下に「平成30年11月株式会社セレコーポレーション監査役就任

（現任）」の追加記載

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

平成30年11月

ベルトラ株式会社

1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 459,000千円（見込額）の募集及び株式583,200千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式168,480千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成30年11月19日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

ベルトラ株式会社

東京都中央区八重洲1-6-6

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

事業の内容

当社グループは当社及び連結子会社８社により構成されており、国内及び世界145ヶ国の現地体験型オプショナルツアー（以下、現地体験ツアー）専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」等を運営しております。

旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。

当社グループは、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループの事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、組織編成をしており、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する

「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」となっており、この３部門と「システム開発」を加えて形成されております。

*バウチャー：予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。

国内及び海外の現地体験ツアー商品を提供

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当社グループの運営する「VELTRA」は、日本語、英語、中国語（簡体字及び繁体字）、韓国語の４言語に対応したウェブサイトを展開しております。

「VELTRA」は、国内及び世界145ヶ国、約5,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、

レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。主力である日本語サイトを運営している海外旅行部門では1万3千点以上の商品を提供し、全言語３万点以上の商品を掲載しております。

ツアー参加

バウチャーの発券

商品の予約確定

商品の検索・閲覧会員登録・予約・購入

予約の依頼

商品情報提供

契約・商品情報の提供

旅行者

催行会社

▼自社サイト「VELTRA」表示例 ▼当グループのビジネスモデル概念図

当社ループの事業の特徴

営業収益推移（単位：千円）

3,000,000

単体連結

2,825,708

2,500,000

2,457,054

2,312,585

2,465,288

2,000,000

1,896,699

1,500,000

1,583,533

1,000,000

1,095,411

775,250

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

（平成25年12月期）（平成26年12月期）（平成27年12月期）

（注）営業収益には、消費税等は含まれておりません。

（平成28年12月期）

（平成29年12月期）

第3四半期累計期間

（平成30年9月期）

言語別商品数

（単位：点）

参加体験談数

（単位：万件）

日本語

英語中国語韓国語

31,610

32,133 36

1,270 27

18,406

23,783

3,116

1,380

8,432

8,267

8,618

8,668 16

10,067

1,667

8,400

第24期

10,895

1,998

8,897

第25期

1,256

4,094

13,056

第26期

5,567

15,100

第27期

13,531

9月期

平成30年

累計期間

（）

第3四半期

第28期

13,577

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）（平成29年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）（平成29年）第3四半期

（）

12月期

累計期間平成30年 9月期

300

337

201

227

257

（）（）（）（）（）

第24期第25期第26期第27期第28期

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

9月期

平成30年

累計期間

（）

第29期

第3四半期

365

月間平均 Visit 数

（単位：万Visit）

会員数

208

243

123

160

（）（）（）（）（）

第24期第25期第26期第27期第28期第29期

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年第3四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

（）

累計期間

平成30年

9月期

273

（単位：万人）

（注）Visit：ウェブサイトへの訪問数（注）会員：当社グループが提供する商品を購入する等のために会員登録を行った旅行者

ITを活用した、マーケティン力と商品企画力

当社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築しております。

各種言語別に制作した当社グループの商品ラインナップにおいては、世界各国で人気のある商品はもちろんのこと、小規模で運営されている少人数制の現地体験ツアーも多数取り扱っております。小規模な現地体験ツアーでは、ツアーガイドやインストラクター、ドライバー等が現地を熟知し、当該地のガイドに精通していることによりユニークな現地体験ツアーを提供し、効率かつ安全な移動手段を提供することを可能にしていると当社グループでは考えております。

また、旅行者のニーズを分析した商品を企画し、現地の催行会社と共同で制作したオリジナルの商品も提供しております。これらのバリエーション豊かな商品もインターネット販売に特化しているからこそ実現可能なサービスであり、多様化する旅行ニーズにおいても、旅行者の選択肢の幅を広げ、それぞれの旅行スタイルにマッチした商品提供を可能にすると考えております。

旅行者が行った予約依頼は、当社グループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたします。当社グループでは、一部の催行会社との間で、API連携（*1）をすることによって、商品の空き状況を待ち時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。

加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するため、ユーザーフレンドリーなUX(*2)とUI(*3)のシステム改善を進めております。

また、39万件を超える実際に参加した旅行者が投稿した体験談は、これから参加を検討している旅行者にとって、リアルかつ信頼性を持った情報であると考えております。これらのプロモーションは、旅行者の集客、予約申込の促進に大きく貢献していると思われます。

旅行者のロイヤリティ(*4)を向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代金に応じてポイントを付与する（ポイントプログラム）ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与することで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。

そして、体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施しております。

契約 / 商品

商品

改善

企画

制作

体験談

販売

ロイヤリ

ティ

集客

参加

販促

*１ API連携:自社のシステムと他社のシステムとを連携すること。

企画・制作

各種言語別に制作。催行会社との共同企画など一部オリジナルの商品を開発。

集客・販売促進

プロモーションの実施。API 連携、

スピーディーかつスムーズな UX・UI の提供、体験談。

ロイヤリティ

ポイントプログラムや体験談を促進するためにポイントを付与するインセンティブを提供。

商品の改善

体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施。

*２ UX:User Experienceの略で、ウェブサイト訪問者がサービスを通じて得られる体験。

*３ UI:User Interfaceの略で、ウェブサイト訪問者の目に触れ、操作する部分。

*４ロイヤリティ:当社グループのサービスに対して感じる信頼や愛着。

多言語に対応したローバルでの顧客サービス向上

ツアー体験による顧客のロイヤリティを最大化するためNPS（*）を導入し、NPS向上をカスタマーサービスだけでなく、全社の目標としております。NPSでは、実際に参加した旅行者へ「あなたはこの商品を親しい友人や家族にどの程度すすめたいと思いますか」などのアンケートを取った結果で得られるダイレクトな旅行者からの評価をもとに、サービスの向上に取り組んでおります。

また、当社グループは予約の機会提供だけではなく、旅先での文化や言語の壁などの不安、それらの心理的バリアを排除することで、安心して旅行できる状況を提

供するためにカスタマーサポートを東京、ホノルル、ロンドン、

London

Tokyo

マニラとグローバルに設置しており、365日体制にて英・日・中・韓の言語をサポートしております。今後、アジア・欧州言語にサポートを拡大してまいります。

Hawaii

Manila

*NPS:「Net Promoter Score(ネットプロモータースコア)」の略で、顧客ロイヤリティを測る指標

旅行関連企業へのインフラ供給

当社グループが築いてきた催行会社約5,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB２ C(*1)向けのインフラを基盤として、1万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応（オフライン）の旅行事業者、当社グループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C(*2)向けのシステムを提供しています。現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。

*１ B2C:Business to Consumerの略称で、企業と消費者の取引を意味しております。

*２ B2B2C:Business to Business to Consumerの略で、企業と消費者の取引を行う法人の支援をするビジネスを意味しております。

日本国内

アメリカ大陸

ヨーロッパ・中東・アフリカ

ツアー＆アクティビティチケット＆アトラクション

アジア・パシフィック

鉄道/ 交通手段

オンライン旅行事業者オフライン旅行事業者フランチャイズ (*3)

商品担当

直接契約、システム連携等

日本中華圏アジア米国欧州韓国

市場

（旅行者）

販売

当社グループ

B2C

B2B2C

契約/ 商品

商品

（催行会社

約5,000社）

*3 本書提出日現在、フランチャイズ契約締結をしている会社は、韓国のIT企業である12CM(ワンツーシーエム)社であります。

当社ループの事業領域

以上述べた当社グループの旅行関連事業を、事業系統図として図示すると以下のとおりとなります。

ベルトラ株式会社

直接販売

商品情報

代金

① 海外旅行部門

② インバウンド部門

③ グローバル部門

商品情報

VELTRA Inc（. 米国ハワイ州）（注1)

商品ベルトラ予約

情報

システム提供

販売

国内・海外の旅行

代金業者との事業提携/ 代金

フランチャイズ等

直接販売

代金

・HawaiiActivities運営

代金

グローバル支援

City Discovery Inc（. 米国デラウェア州）

・CityDiscovery会計拠点

VELTRA PHILIPPINES INC（. フィリピンマカティ）

・英語圏カスタマーサービス、掲載商品情報作成の拠点

VELTRA SAS（フランスパリ）（注2）

・欧州を中心とした英語圏およびCityDiscoveryのマーケティング拠点

商品

商品情報

ITインフラ/代金

インバウンド支援

LINKTIVITY PTE. LTD（. シンガポール）

・LINKTIVITY事業運営（訪日B2B向け）

情報

代金

販売

代金

システム開発支援

VELTRA Malaysia Sdn. Bhd（. マレーシアクアラルンプール）

・VELTRAシステムの開発拠点

チケット系システム

インフラ提供

旅行業者等

旅

行

連結子会社

催行会社

事業系統図

者

連結子会社

(注) 1. VELTRA Inc.の持株会社にVELTRA Holdings Inc.があります。

2. 当社は、平成30年８月14日開催の取締役会において、連結子会社であるVELTRA SASを閉鎖することを決議し、現在清算手続き中であります。なお、清算完了予定時期は平成31年1月であります。

3. 当社は、平成30年８月14日開催の取締役会において、多拉情報技術（上海）有限公司を閉鎖することを決議し、現在清算手続き中であります。なお、清算完了予定時期は平成31年9月であります。

業績等の推移

主要な経営指標等の推移

（単位：千円）

回			次	第24期	第25期	第26期	第27期	第28期	第29期第3四半期
決	算	年	月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月	平成30年9月

－

20.23

12.11

4,485,455

3,672,993

3,663,694

611,717

538,441

317,760

73,276

42,769

△703,738

73,627

35,000

△714,954

202,059

35,668

△169,339

2,465,288

2,825,708

2,312,585

（1）連結経営指標等

営業収益

包括利益又は四半期包括利益

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益又は

経常利益又は経常損失（△）

純資産額

総資産額

2,277,116

32,143

△380,776

311,570

－

8.4

14.7

－

1.46

１株当たり純資産額（円）

2.77

△24.98

（円）

１株当たり当期（四半期）純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額（△）

－

潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額

（円）

13.6

7.9

自己資本比率（％）

－

自己資本利益率（％）

－

株価収益率（倍）

営業活動によるキャッシュ・フロー

151,031

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△454,776

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,162,020

－

現金及び現金同等物の期末残高

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

営業収益

経常利益又は経常損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）資本金

発行済株式総数

775,250

200,552

181,232

173,500

1,095,411

388,461

326,141

173,500

1,583,533

400,514

227,415

73,500

1,896,699

△9,604

△608,261 73,500

2,457,054

25,367

△186,836 176,070

A種種類株式純資産額

総資産額

１株当たり純資産額

普通株式

（株）

2,385

637,606

1,521,943

2,385

963,748

2,166,700

2,385

1,191,163

2,859,820

－

337,427

3,344,087

－

355,583

3,357,309

266,100

（うち１株当たり中間配当額）

１株当たり配当額

１株当たり当期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり

（外、平均臨時雇用者数）

当期純利益金額自己資本比率自己資本利益率株価収益率

配当性向従業員数

（％）

（倍）

（％）

（人）

41.9

28.4

－

（21）

44.5

33.8

－

（17）

41.7

19.1

－

（21）

10.1

－

10.6

－

（28）

101

（36）

137

（2）提出会社の経営指標等

（人）

178

2,315,974

（29）

231

（40）

－

（－）

（円） 31,880,342.80		48,187,441.75	59,558,196.75	14.06	13.36
（円）	－－－－－（－）（－）（－）（－）（－）
（円）	316,488.18	16,307,098.95	11,370,755.00	△21.25	△7.78
（円）	－	－	－	－	－

（注）1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、第24期、第25期及び第26期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第28期及び第29期第3四半期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

3. 当社は、平成28年７月30日付でＡ種種類株式23株を自己株式として取得し、対価として、普通株式24株を交付しており、平成28年８月18日付でＡ種種類株式を消却しております。なお、当社は平成29年３月21日の臨時株主総会において、Ａ種種類株式にかかる定款の規定を廃止しております。

4. 自己資本利益率については、第27期（連結）は親会社に帰属する当期純損失であるため、また、第27期、第28期は当期純損失であるため記載しておりません。

5. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

6. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

7. 第27期及び第28期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、第29期第3四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査及び四半期レビューを受けております。なお、第24期、第25期及び第26期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

8. 平成29年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、平成29年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年９月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

9. 第27期の経常損失は為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、親会社株主に帰属する当期純損失は、City Discovery SASに係るのれんの減損損失を計上したことによるものであります。

10. 第27期の経常損失は為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SAS株式の評価損及び同City Discovery Inc. への長期貸付金に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。また、第28期の当期純損失は、City Discovery Inc. への長期貸付金等に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。

11. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

12. 第29期第3四半期における営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益及び1株当たり四半期純利益金額については、第29期第3四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第29期第3四半期連結会計期間末の数値を記載しております。

13. 当社は、平成29年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、平成29年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年９月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書

（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第24期、第25期及び第26期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回			次	第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決	算	年	月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

（うち1株当たり中間配当額）

１株当たり配当額

（円）

31.88

0.32

－

（－）

48.19

16.31

－

（－）

59.56

11.37

－

（－）

14.06

△21.25

－

（－）

13.36

△7.78

－

（－）

提出会社の経営指標等

営業収益

（単位：千円）

純資産額／総資産額

（単位：千円）

3,000,000

単体

連結

2,825,708

2,500,000 2,457,054 2,465,288

2,312,585

2,000,000

1,500,000

1,896,699

1,583,533

1,000,000

775,250

500,000

1,095,411

（）（）（）（）（）

第24期第25期第26期第27期第28期第29期

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年第3四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

（）

累計期間

平成30年

9月期

純資産額（単体）総資産額（単体）純資産額（連結）総資産額（連結）

4,485,455

4,000,000

3,663,694 3,672,993

3,344,087 3,357,309

5,000,000

3,000,000

2,859,820

2,000,000

1,521,943

2,166,700

1,000,000

637,606

963,748

1,191,163

538,441

317,760

337,427

355,583

611,717

（）（）（）（）（）

第24期第25期第26期第27期第28期第29期

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年第3四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

（）

会計期間末

平成30年

9月期

経常利益又は経常損失（△）

（単位：千円）

1株当たり純資産額

（単位：円）

単体

連結

59.56

48.19

31.88

20.23

13.36

14.06

12.11

500,000

単体

連結

400,000

388,461 400,514

300,000

200,000 200,552

202,059

100,000

25,367 35,668

△9,604

△100,000

△200,000

△169,339

（）（）（）（）（）

第24期第25期第26期第27期第28期第29期

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年第3四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期累計期間

（）

平成30年

9月期

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

12月期

（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）（平成29年）

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）／ 1株当たり当期（四半期）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

（単位：千円）

（単位：円）

400,000

単体連結

326,141

200,000 181,232

227,415

35,000

△200,000

△400,000

△600,000

△800,000

△608,261

△714,954

（）（）（）（）（）

第24期第25期第26期第27期第28期

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

9月期

平成30年

累計期間

（）

第29期

第3四半期

△186,836

73,627

単体

連結

16.31

11.37

0 0.32

1.46

△7.78

△10

△20

△30

△21.25

△24.98

（）（）（）（）（）

第24期第25期第26期第27期第28期

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

9月期

平成30年

累計期間

（）

第29期

第3四半期

2.77

（注）当社は、平成29年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、平成29年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記では、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

目次
		頁
表紙
第一部証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………	1
第１募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………	1
１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………	1
２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………	2
３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………	3
４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………	4
５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………	5
第２売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………	6
１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………	6
２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………	7
３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………	8
４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………	9
募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………	10
第二部企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………	12
第１企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………	12
１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………	12
２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………	16
３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………	19
４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………	23
５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………	24
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	25
１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………	25
２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	27
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………	28
４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………	30
５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………	32
６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………	32
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………	33
第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	36
１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………	36
２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………	36
３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………	36
第４提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………	37
１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………	37
２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………	54
３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………	54
４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………	54
５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………	55
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………	58

		頁
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	65
１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………	66
(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………	66
(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	107
２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………	108
(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………	108
(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………	121
(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	121
第６提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………	122
第７提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	124
１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………	124
２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	124
第四部株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………	125
第１特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………	125
第２第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………	128
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………	128
２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………	131
３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………	139
第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	140
［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………	143

【表紙】

【提出書類】【提出先】	有価証券届出書関東財務局長
【提出日】	平成30年11月19日
【会社名】	ベルトラ株式会社
【英訳名】	VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO	二木	渉
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲１－６－６
【電話番号】	03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 Headquarters Division Director	皆嶋	純平
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲１－６－６
【電話番号】	03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 Headquarters Division Director	皆嶋	純平
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】	株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】	募集金額ブックビルディング方式による募集売出金額（引受人の買取引受による売出し）ブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）ブックビルディング方式による売出し	459,000,000円 583,200,000円 168,480,000円

（注）募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 1,500,000（注）２．標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．平成30年11月19日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成30年12月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

４．上記とは別に、平成30年11月19日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 468,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

平成30年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成30年12月４日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

－	－	－
－	－	－
1,500,000	459,000,000	248,400,000
1,500,000	459,000,000	248,400,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成30年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（360円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は540,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】該当事項はありません。

発行価格引受価額払込金額資本組入

（円）（円）（円）額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】

未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．

100

自平成30年12月14日(金)

至平成30年12月19日(水)

未定

(注)４．

平成30年12月24日(月)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成30年12月４日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成30年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年12月４日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成30年 12月13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成30年11月19日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、平成30年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成30年12月25日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成30年12月６日から平成30年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】

後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三井住友銀行麻布支店

（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

野村證券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券

みずほ証券株式会社

マネックス証券株式会社

松井証券株式会社

計

４【株式の引受け】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号		１．買取引受けによります。２．引受人は新株式払込金として、平成30年12月24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
東京都港区六本木一丁目６番１号
	未定
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
東京都港区赤坂一丁目12番32号
東京都千代田区麹町一丁目４番地
－	1,500,000	－

（注）１．平成30年12月４日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成30年12月13日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

496,800,000

7,000,000

489,800,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（360円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額489,800千円については、「１新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限155,001千円と合わせて、設備資金（基幹システムの開発・改良）に300,000千円、運転資金

（プロモーション費用、人材採用・育成）に340,000千円充当する予定であります。具体的には、下記の通りであります。

①基幹システムの開発・改良

②プロモーション費用

③人材の採用・育成

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

（注）設備資金の内容については、「第二部企業情報第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成30年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円）又は名称

－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

入札方式のうち入札による売出し	－－		－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
			東京都品川区上大崎二丁目25番５号
			株式会社プレンティー 960,000株
ブックビルディング方式	1,620,000	583,200,000	米国ハワイ州ホノルル市永島徹三 460,000株
			東京都渋谷区
			齊藤精良	200,000株
－	1,620,000	583,200,000	－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（360円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

売出価格引受価額

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】

未定

(注)２．

自平成30年 12月14日(金)至平成30年

12月19日(水)

100

未定

(注)２．

引受人の本店及び全国各支店

東京都中央区日本橋一丁目

９番１号

野村證券株式会社

未定

(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成30年12月13日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円）又は名称

－

－普通株式

計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
ブックビルディング方式	468,000	168,480,000	東京都中央区日本橋一丁目９番１号野村證券株式会社 468,000株
－	468,000	168,480,000	－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成30年11月19日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式468,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(360円)で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】

自平成30年 12月14日(金)至平成30年

12月19日(水)

100

未定

(注)１．

野村證券株式会社の本店及び全国各支店

－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（平成30年12月13日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２売出要項２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 468,000株

(2)

(3)

(4)

募集株式の払込金額

未定（注）１.

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

る。（注）２.

払込期日

平成31年１月22日（火）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成30年12月４日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、平成30年12月13日に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成30年12月25日から平成31年1月15日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である齊藤精良及び当社株主である池田哲司、白石徹、野田泰司は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成31年３月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。

また、売出人及び貸株人である株式会社プレンティ―並びに売出人である永島徹三及び当社株主であるPaxalan S.à r.l.、澁谷剛、SBI Ventures Two株式会社、マルタスインベストメント１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成31年３月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事を通して行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年６月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年11月19日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者（二木渉、萬年良子、倉上智晴、皆嶋純平、松田高宏）及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期

第28期

(1）連結経営指標等

決算年月		平成28年12月	平成29年12月
営業収益	（千円）	2,312,585	2,825,708
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△169,339	35,668
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（千円） (△)		△714,954	35,000
包括利益	（千円）	△703,738	42,769
純資産額	（千円）	317,760	538,441
総資産額	（千円）	3,663,694	3,672,993
１株当たり純資産額	（円）	12.11	20.23
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	△24.98	1.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	7.9	14.7
自己資本利益率	（％）	－	8.4
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）		151,031	311,570
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）		△454,776	△380,776
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）		1,162,020	32,143
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,315,974	2,277,116
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	178	231
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(29) (40)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．第27期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第27期及び第28期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

６．平成29年３月21日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、平成29年12月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、平成30年９月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

７．第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SASに係るのれんの減損損失を計上したことによるものであります。

８．従業員数は就業人員（当社グル―プから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等
回次		第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月		平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
営業収益（千円）		775,250	1,095,411	1,583,533	1,896,699	2,457,054
経常利益又は経常損失
（千円）		200,552	388,461	400,514	△9,604	25,367
当期純利益又は当期純損
失(△)	（千円）	181,232	326,141	227,415	△608,261	△186,836
資本金	（千円）	173,500	173,500	73,500	73,500	176,070
発行済株式総数
普通株式	（株）	2,385	2,385	2,385	24	266,100
Ａ種種類株式		23	23	23	－	－
純資産額	（千円）	637,606	963,748	1,191,163	337,427	355,583
総資産額	（千円）	1,521,943	2,166,700	2,859,820	3,344,087	3,357,309
１株当たり純資産額	（円）	31,880,342.80	48,187,441.75	59,558,196.75	14.06	13.36
１株当たり配当額		－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
当額）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純（円）損失金額(△)		316,488.18	16,307,098.95	11,370,755.00	△21.25	△7.78
潜在株式調整後１株当た（円）		－	－	－	－	－
自己資本比率（％）		41.9	44.5	41.7	10.1	10.6
自己資本利益率（％）		28.4	33.8	19.1	－	－
株価収益率（倍）		－	－	－	－	－
配当性向（％）		－	－	－	－	－
従業員数		39	53	65	101	137
（外、平均臨時雇用者（人）数）		(21) (17)		(21)	(28)	(36)

(△)

り当期純利益金額

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３. 当社は、平成28年７月30日付でＡ種種類株式23株を自己株式として取得し、対価として、普通株式24株を交付しており、平成28年８月18日付でＡ種種類株式を消却しております。なお、当社は平成29年３月21日の臨時株主総会において、Ａ種種類株式にかかる定款の規定を廃止しております。

４．第27期及び第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

８．第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第24期、第25期及び第26期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

９．当社は、平成29年３月21日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、平成29年12月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、平成30年９月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

10．第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SAS株式の評価損及び同City Discovery Inc.への長期貸付金に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。また、第28期の当期純損失は、City Discovery Inc.への長期貸付金等に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。

11．当社は、平成29年３月21日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、平成29年12月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、平成30年９月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第24期、第25期及び第26期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成25年12月平成26年12月平成27年12月平成28年12月平成29年12月

１株当たり純資産額

（円）

31.88

48.19

59.56

14.06

13.36

１株当たり当期純利益金

額又は１株当たり当期純損失金額(△)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

0.32

16.31

11.37

△21.25

△7.78

（円）

－

（円）

(－)

２【沿革】

年月概要

平成３年11月東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン（資本金10百万円）を設立

本社を東京都港区西麻布に移転

本社を東京都港区赤坂に移転

インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始

商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更

本社を東京都文京区小石川に移転

ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社（現:「Rakuten GORA」）に営業譲渡

本社を東京都千代田区神田淡路町に移転

White Publishing, Inc.（現：VELTRA Inc.）の全株式を取得

現地体験ツアー「Alan1.net」（現:「VELTRA」）の本格稼動

本社を東京都新宿区納戸町に移転

本社を東京都新宿区市谷に移転

グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号を

アラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更

英語サイトを開設

システム開発を目的としてマレーシアにVELTRA Malaysia Sdn.Bhd.を設立

中国語（繁体字・簡体字）サイトを開設

グループ再編を行うことを目的としてルクセンブルクにVELTRA S.à r.l.（現：PAXCITE S.à

r.l.）を設立（注１-１参照）

本社を東京都中央区八重洲に移転

City Discovery SAS（現：VELTRA SAS、連結子会社）の全株式を取得（平成30年８月14日開

催の取締役会において、閉鎖することを決議し、清算手続き中であります）

当社子会社のVELTRA S.à r.l.がルクサランジャポン合同会社の全持分を取得（注１－２参

照）

ルクサランジャポン合同会社がVELTRA S.à r.l.の第三者割当増資を引受け、株式の持合状態

となる（注１－３参照）

当社株主とルクサランジャポン合同会社の間で株式交換の実施（注１－４参照）

VELTRA S.à r.l.が当社保有のVELTRA S.à r.l.株式を取得し、当社とVELTRA S.à r.l.の保有

関係を解消（注１－５参照）

当社を存続会社とし、ルクサランジャポン合同会社を吸収合併（注１－６参照）

贝鲁多拉情報技術（上海）有限公司を設立（平成30年８月14日開催の取締役会において、閉

鎖することを決議し、清算手続き中であります）

日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITY PTE.LTD.

を設立し、B2B(*)向けビジネス開始

韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブラ

ンドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー（www.veltra.kr）を開始

VELTRA S.à r.l.が保有する当社株式をVELTRA S.à r.l.の株主に現物分配され、VELTRA S.à

r.l.との資本関係を解消（注２参照）

平成７年７月平成11年10月平成12年２月平成13年11月平成14年２月平成15年８月平成15年11月平成16年２月平成16年４月平成20年４月平成23年11月平成24年４月

平成24年４月平成24年11月平成27年９月平成27年９月

平成27年11月平成28年２月

平成28年７月平成28年７月

平成28年７月平成29年３月

平成29年６月平成29年12月平成29年12月

*B2Bとは、Business to Businessの略称で、「企業間の取引」を意味しております。

（注１）グループ再編の経緯と目的について

VELTRA S.à r.l.は、旅行関連事業のグローバル規模展開、並びに事業の多角化を目指す世界戦略を進めるために、コスト面でリーズナブルでありかつバイリンガルなグローバル人材が多いルクセンブルグに当社の完全子会社として平成27年9月に設立いたしました。

そして、当時の当社の取締役がVELTRA S.à r.l.の取締役に就任しマネジメントを行うことで、本格的に世界戦略を進めていくという構想のもと、当社株主及びルクサランジャポン合同会社との間における株式交換及び当社によるルクサランジャポン合同会社の吸収合併（以下、コーポレートインバージョン）を実行し、VELTRA S.à r.l.は平成28年７月に、当社の完全親会社となりました。

*ルクサランジャポン合同会社は、当社株式の対価として株主にVELTRA S.à r.l.株式を交付し、株主は、VELTRA S.à r.l.株式の対価としてルクサランジャポン合同会社に当社株式を交付しております。

（注２）当社株式の現物分配について

上記（注１）グループ再編の経緯と目的について記載いたしましたコーポレートインバージョンの実行中に、 City Discovery SAS(現:VELTRA SAS、以下、CityDiscovery)の買収事案が発生し、当社がそれまでリーチできていなかった欧州での事業推進を加速させることが可能であると判断し、平成28年２月にCityDiscoveryを買収いたしました。

コーポレートインバージョン後に、VELTRA S.à r.l.を中心とした世界戦略を進めているなかで、欧州で発生したテロ等でその地域の旅行業界に大きな影響があったこと、また、当社の取締役メンバーが現取締役メンバーに変更され、そのメンバーで旅行関連事業を注力すべきと判断し、グループ全体の体制の見直しを図ることとしました。

以上を踏まえ、当社グループがVELTRA S.à r.l.から分離し、また、当社が上場を行うことが、当社グループの企業価値向上にとって最善であるという判断のもと、VELTRA S.à r.l.の株主に対して、VELTRA S.à r.l.より当社株式の現物分配が実行されVELTRA S.à r.l.と当社の株主構成は同一となり、最終的には平成29年12月１日に、VELTRA S.à r.l.との資本関係解消に至っております。

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社８社により構成されており、国内及び世界145ヵ国の現地体験型オプショナルツアー（以下、現地体験ツアー）専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」等を運営しております。

旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*1)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。

当社グループは、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループの事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、組織編成をしており、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する

「グローバル部門」となっており、この３部門と「システム開発」を加えて形成されております。

なお、連結子会社は、インバウンド部門の支援として、訪日B2B向けビジネスを展開しているLINKTIVITY PTE.LTD.、グローバル部門には、催行地をハワイに特化した「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.、その持株会社であるVELTRA Holdings Inc.、また、グローバル部門の支援として「CityDiscovery」の会計拠点である City Discovery Inc.、英語圏カスタマーサービス、商品情報作成の拠点であるVELTRA PHILIPPINES,INC.、VELTRA

SAS(*2)、贝鲁多拉情報技術（上海）有限公司（*2)、システム開発の支援として、システム開発を行っているVELTRA

Malaysia Sdn. Bhd.であります。

*１バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。

*２当社は、平成30年８月14日開催の取締役会において、連結子会社であるVELTRA SAS及び贝鲁多拉情報技術（上海）有限公司を閉鎖することを決議し、現在清算手続き中であります。なお、清算完了予定時期は、VELTRA SASは平成31年1月、贝鲁多拉情報技術（上海）有限公司は平成31年9月であります。

（１）収益構造

当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しております。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。

当社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び当社グループが運営する予約サイトにてご予約いただいた予約数によって決まります。

手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定しております。

申込数につきましては、当社ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例いたします。当社ウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告（リスティング広告）による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化（SEO）、SNSによるコンテンツマーケティングを実施しております。

また、旅行事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みにつきましては、当社にて取り扱う形となっております。

このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、さらなる拡大に努めてまいる所存であります。

（２）展開する言語

当社グループの運営する「VELTRA」は、日本語、英語、中国語（簡体字及び繁体字）、韓国語の４言語に対応したウェブサイトを展開し、現地体験ツアーの催行地は世界各地に対応しております。

当社ウェブサイトにおける、各言語別の現地体験ツアーの申込割合については、現時点において、日本語サイトを運営している海外旅行部門が営業収益の約９割を占めております。今後は、インバウンド部門、グローバル部門が運営している英語サイト、中国語サイトをより充実させることにより、海外顧客の取り込みを積極的に行ってまいる方針であります。

また、旅行市場において成長著しいアジア市場の旅行者向けに、韓国語サイトにおいては、積極的な市場拡大の一環として平成29年12月より韓国のIT企業である12CM(ワンツーシーエム)社とのフランチャイズ契約を締結し、サービスを開始しております。加えて、当社グループ会社のVELTRA Inc.の運営する「Hawaii Activities」は英語サイトを展開しています。

（３）当社グループの強み

①国内及び海外の現地体験ツアー商品の提供

国内及び世界145ヶ国、約5,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツな

ど幅広いラインナップで提供しております。主力である日本語サイトを運営している海外旅行部門では１万３千点以上の商品を提供し、全言語３万点以上の商品を掲載しております。

取扱商品数推移

平成25年

12月期

平成26年

12月期

平成27年

12月期

平成28年

12月期

平成29年

12月期

平成30年

12月期

第3四半期累計期間

全商品

日本語英語中国語

韓国語

（単位:点）

10,067	10,895	18,406	23,783	31,610	32,133
8,400	8,897	13,056	15,100	13,531	13,577
1,667	1,998	4,094	5,567	8,267	8,668
-	-	1,256	3,116	8,432	8,618
-	-	-	-	1,380	1,270

②ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力

旅行者が行った予約依頼は、当社グループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたします。当社グループでは、一部の催行会社との間で、API連携（*１）をすることによって、商品の空き状況を待ち時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。

加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するため、ユーザーフレンドリーなUX(*２)とUI(*３)のシステム改善を進めております。

旅行者のロイヤリティ(*４)を向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代金に応じたポイント付与する（ポイントプログラム）ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与することで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。

そして、体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施しております。

*１ API連携:自社のシステムと他社のシステムとを連携すること。

*２ UX:User Experienceの略で、ウェブサイト訪問者がサービスを通じて得られる体験。

*３ UI:User Interfaceの略で、ウェブサイト訪問者の目に触れ、操作する部分。

*４ロイヤリティ:当社グループのサービスに対して感じる信頼や愛着。

会員数推移

平成25年12月期平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期

（単位:万人）平成30年12月期第3四半期

累計期間

95 123

160

208

243

273

（注)会員:当社グループが提供する商品を購入する等のために会員登録を行った旅行者

月間平均Visit数推移

平成25年12月期平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期

（単位:万Visit）平成30年12月期

第3四半期

累計期間

201

227

257

300

337

365

（注)Visit:ウェブサイトへの訪問数

体験談数推移

平成25年12月期平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期

（単位:万件）平成30年12月期

第3四半期

累計期間

12 16 21 27 36 39

③多言語に対応したグローバルでの顧客サービス向上

ツアー体験による顧客のロイヤリティを最大化するためNPS（＊）を導入し、NPS向上をカスタマーサービスだけでなく、全社の目標としております。NPSでは、実際に参加した旅行者へ「あなたはこの商品を親しい友人や家族にどの程度すすめたいと思いますか」などのアンケートを取った結果で得られるダイレクトな旅行者からの評価をもとに、サービスの向上に取り組んでおります。

また、当社グループは予約の機会提供だけではなく、旅先での文化や言語の壁などの不安、それらの心理的バリアを排除することで、安心して旅行できる状況を提供するためにカスタマーサポートを東京、ホノルル、ロンドン、マニラとグローバルに設置しており、365日体制にて英・日・中・韓の言語をサポートしております。今後、アジア・欧州言語にサポートを拡大してまいります。

*NPS:「Net Promoter Score(ネットプロモータースコア)」の略で、顧客のロイヤリティを測る指標

④旅行関連企業へのITインフラ供給

当社グループが築いてきた催行会社約5,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB2C(*１)向けのITインフラを基盤として、１万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応（オフライン）の旅行事業者、当社グループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C (*２)向けのシステムを提供しています。現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。

*１ B2C:Business to Consumerの略称で、企業と消費者の取引を意味しております。

*２ B2B2C:Business to Business to Consumerの略で、企業と消費者の取引を行う法人の支援をするビジネスを意味しております。

事業系統図は以下のとおりになります。

（注）１. VELTRA Inc.の持株会社にVELTRA Holdings Inc.があります。

２. 当社は、平成30年８月14日開催の取締役会において、連結子会社であるVELTRA SASを閉鎖することを決議し、現在清算手続き中であります。なお、清算完了予定時期は平成31年１月であります。

３. 当社は、平成30年８月14日開催の取締役会において、贝鲁多拉情報技術（上海）有限公司を閉鎖することを決議し、現在清算手続き中であります。なお、清算完了予定時期は平成31年９月であります。

４【関係会社の状況】

米国

ハワイ州ホノルル市

1,503

千USドル

VELTRA Inc.の

持株会社

100.0

役員の兼任２名

米国

ハワイ州ホノルル市

千USドル

Hawaii Activitiesの運営

100.0

(100.0)

業務委託

役員の兼任１名

マレーシア

クアラルンプール市

500

千マレーシアリンギッ

ト

ITシステムの開発拠点

100.0

業務委託

役員の兼任１名

フランスパリ市

千ユーロ

欧州を中心とした英語圏及び CityDiscoveryのマーケティン

グ拠点

100.0

業務委託

役員の兼任１名

米国

デラウェア州

ウィルミントン市

300

USドル

CityDiscoveryの会計拠点

100.0

(100.0)

資金の貸付

役員の兼任１名

フィリピンマカティ市

6,810

千ペソ

カスタマーサービス、掲載商品情報作成の拠点

99.9

(26.6)

業務委託

役員の兼任２名

中国上海市

499

千人民元

中国本土向けのマーケティング拠点

100.0

業務委託

役員の兼任４名

シンガポールシンガポール市

968

千シンガポールドル

LINKTIVITY 運

営拠点

100.0

業務委託

役員の兼任１名

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

VELTRA Holdings Inc.

（注）２

VELTRA Inc.

VELTRA Malaysia Sdn.

Bhd.

VELTRA SAS

（注）４

City Discovery Inc.

（注）３

VELTRA PHILIPPINES,INC.

贝鲁多拉情報技術（上

海）有限公司

（注）４

LINKTIVITY PTE.LTD.

（注）２

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（内数）は、間接所有割合であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．City Discovery Inc.は債務超過会社であり、債務超過の額は平成29年12月31日現在251,083千円となっております。

４．VELTRA SAS及び贝鲁多拉情報技術（上海）有限公司は、平成30年８月14日開催の取締役会において、閉鎖す

ることを決議し、現在清算手続き中であります。なお、清算完了予定時期は、VELTRA SASは平成31年１月、

贝鲁多拉情報技術（上海）有限公司は平成31年９月であります。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメントの名称

旅行関連事業

239 (49)

合計

239 (49)

平成30年10月31日現在

従業員数（人）

（注）１. 従業員数は就業人員（当社グル―プから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

２. 当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

平成30年10月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

142(43)

34.87

2.82

5,448,605

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は旅行関連事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

(１）業績

第28期連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済・金融施策を背景に、株価の上昇や企業収益の回復が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済状況の中、旅行業界におきましては、平成29年の世界全体の観光客は前年比7.0%増の13億2,200万人となり、増加傾向が続いております(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。

また、日本におきましては、平成29年の日本人の海外旅行者数は、前年比4.5%増の1,788万人となっており(出典:日本政府観光局(JNTO))、平成29年の訪日外国人は前年比19.3%増の2,869万人と過去最高を更新しております。

そのような事業環境のもと、現地体験ツアーにフォーカスし、旅行者と世界をつなぐOTA（オンライン・トラベル・エージェント）企業として、従前より積極的に推進していた取扱エリア、催行会社数並びに取扱数の拡大に加えて、ウェブサイトの多言語化を推進するとともに、中長期的な業績拡大のために積極的な人材の採用を行いました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は2,825,708千円（前年同期比22.2％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が2,403,692千円（前年同期比28.1％増）、インバウンド部門が33,194千円（前年同期比142.5％増）、グローバル部門が352,480千円（前年同期比11.4％減）、その他が36,340千円（前年同期比49.3％増）となりました。

利益につきましては、営業収益が増加した一方で、人員採用等の先行投資を積極的に行った結果、営業利益は 89,581千円（前年同期比353.3％増）、経常利益は35,668千円（前連結会計年度は経常損失169,339千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は35,000千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失714,954千円）となりました。

なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第29期第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日至平成30年９月30日）

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要としながらも、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。

このような経済状況の中、旅行業界におきましては、平成30年１月から９月における日本人出国者数が前年同期比4.4％増の1,400万人となり堅調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比10.7％増の2,346万人と、引続き高い伸びを示しております（出典：日本政府観光局（JNTO））。また、平成29年の世界全体の観光客は前年比7.0%増の13億2,200万人となり、平成30年以降も増加傾向が続くとされております(出典:国連世界観光機関 (UNWTO))。

そのような事業環境のもと、当社グループは、現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エージェント）企業として、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成をおこなうとともに、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販売してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,465,288千円となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が2,258,383千円、インバウンド部門が47,061千円、グローバル部門が159,843千円となりました。

利益につきましては、広告宣伝費の増加や人員採用等の先行投資を積極的に行った結果、営業利益は278,294千円、経常利益は202,059千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,627千円となりました。

なお、現地体験ツアーについては、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、当社グループの営業収益及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向があります。

また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(２）キャッシュ・フローの状況

第28期連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より 38,857千円減少し、2,277,116千円（前年同期比1.7％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は311,570千円（前連結会計年度は151,031千円の収入）となりました。これは主に、未収入金の減少額353,553千円、前受金の増加額267,262千円、法人税等の還付額73,895千円などの増加要因と、未払金の減少額250,817千円、売上債権の増加額193,521千円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は380,776千円（前連結会計年度は454,776千円の支出）となりました。これは、固定資産の取得による支出290,953千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額89,822千円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は32,143千円（前連結会計年度は1,162,020千円の収入）となりました。これは、長期借入金の借入れによる収入500,000千円、株式の発行による収入205,140千円の増加要因と、短期借入金の純増減額500,000千円、長期借入金の返済による支出172,997千円の減少要因によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注状況

当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

(3）販売実績

第28期連結会計年度及び第29期第３四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、収益区分別に記載しております。

収益区分

海外旅行部門

営業収益(千円) 前年同期比

（％）

第29期第３四半期連結累計期間

第28期連結会計年度

（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

（自平成30年１月１日至平成30年９月30日）

営業収益(千円)

2,403,692	128.1	2,258,383
33,194	242.5	47,061
352,480	88.6	159,843
36,340	149.3	－
2,825,708	122.2	2,465,288

インバウンド部門グローバル部門その他

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

当社グループは、「関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感をもって、観光産業と国際交流をリードするグローバル企業」を企業理念として掲げております。

当社グループは、旅行者、取引先、株主を含めた関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界中から奥深い魅力ある体験を世界の旅行者に届けます。

当社グループの独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。バリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界各国の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。

(２）経営戦略等

上記の経営方針のもと、主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、訪日外国人向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に分類し、現地体験ツアーをオンラインで提供できる基盤を作ることを目指しております。

現在では主力の「海外旅行部門」が展開している日本語サイトのほかに、「インバウンド部門」並びに「グローバル部門」が展開している英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語サイトで事業を展開し、日本人、訪日外国人、並びに海外の旅行者に対応できる豊富かつ高品質な現地体験ツアーの確保と販売を推進してまいります。

(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。

(４）経営環境

国内の旅行サービスのB2CにおけるEC市場規模は、モバイルの急速な普及もあり、平成26年は約2.6兆円であったものが、平成29年は約3.4兆円と増加しております（経済産業省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備

（電子商取引に関する市場調査）」による）。また、日本人の海外旅行者数に関しては、平成26年では約1,690万人であったものが、平成29年は約1,788万人と増加しております。加えて、当社グループがターゲットとしている平成 29年のFIT（*）旅行者は約58.7%であります（株式会社JTB総合研究所「JTB REPORT2018 日本人海外旅行のすべて」による）。

インバウンド部門がターゲットとする訪日外国人旅行者に関しては、平成26年は約1,341万人であったものが、平成29年には約2,869万人を記録しており、中でも個人旅行者(FIT)の割合が約76.2%という水準であります。今後も 2020年の東京オリンピック等により訪日外国人旅行者は増加傾向が続くと考えております（観光庁「訪日外国人消費動向調査」による）。また、平成29年の訪日外客数を地域別に比較すると韓国と中華圏（中国、香港・台湾）が74％を占め、英語圏（北米・豪、欧州）が11%となっております（日本政府観光局「日本の観光統計データ各国・地域別の内訳」による）。

世界の観光市場に関しては、世界全体の観光客数は、平成26年は約11.4億人であったものが、平成29年は約13.2億人と増加し、欧州並びに米州が底堅く推移するとともに、アジア・太平洋地域は次の成長セクターとして期待できると考えております。（国連世界観光機関Tourism Highilight 2018Editionによる）

（*）Foreign Independent Tourの頭文字であり、団体旅行やパッケージツアーを利用せずに個人で海外旅行に行くこと

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

①取扱商品数の拡充および安定した在庫確保

営業収益を増加させるために、新たな催行会社との契約および新商品の供給をするとともに、既存の催行会社からの十分かつ安定的な在庫の確保が求められます。当社グループでは催行会社とのリレーションシップを構築しておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。催行会社との営業面でのリレーションシップを更に強化するとともに、システム面での連携強化を推進することよって、十分な在庫の確保やよりユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。

②当社グループの認知度及びブランド力の向上

日本国内において当社グループの運営する「VELTRA」の認知度は発展途上であり、今後より多くの旅行者への認知度向上が事業の成長において重要な課題となっております。現在もオンライン広告等で認知度向上に努めて

おりますが、さらなる認知度向上に向けた広告宣伝や広報活動を推進してまいります。また既存会員の再来店率を向上させるべく会員向けサービスを強化し、顧客満足度を高めてブランド力を向上させてまいります。

③インバウンド部門およびグローバル部門の成長

海外旅行部門の営業収益は、当社グループ内の約９割を占めており、インバウンド部門、グローバル部門の収益拡大、当社グループ内のシェア拡大の余地があります。特に、インバウンド部門におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、訪日外国人が更に増加することが見込まれており、訪日旅行者向けの市場開拓で利用者数を増加させるべく、積極的に事業推進を図ってまいります。また、この訪日外国人需要を足掛かりに、外国人旅行者向けに世界各国の現地体験ツアーを提供するグローバルな市場拡大を視野に入れ、グローバル部門へ事業推進をおこない当社グループ全体の利益貢献を図ってまいります。

④技術革新への対応

当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術やビジネスモデルへの対応を継続的に行うことが、重要な課題であると認識しております。旅行者の細かなニーズに対応するべくデータを活用し、旅行者ごとに最適化された販売促進、利用可能な通貨および言語を拡大するための支援システムの開発、お問い合わせ内容を機械化学習させることによって効率的なカスタマーサービスが可能な支援等、今後も引き続き、ITに関する投資を積極的に図ってまいります。

⑤人材の確保及び育成

当社グループがさらなる成長を遂げるためには、世界各国において、催行会社との提携を拡大し、魅力的な現地体験ツアーを発掘し、当社グループで取り扱えるようにすることができる、国際的なビジネスに精通した営業人員が必要不可欠であると認識しております。また、技術革新が急速に進行し、市場規模も拡大し続けているインターネット市場においては、優秀なITエンジニアのさらなる確保が重要な要素であると考えております。

当社グループにおいては、上記のような人材の採用を積極的に行うとともに、既存の社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。また、優秀な人材の定着を促進するため、働き甲斐のある職場環境の構築に、引き続き努めてまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自然災害、人為災害、テロ、戦争等について

① 海外催行地について

当社グループのサービスを介して申し込みが行われる現地催行ツアーは、主に海外の現地において行われております。そのため、現地において自然災害、人為災害、テロ、戦争等が起こり、現地催行ツアーを実施することが出来なくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客の所在地について

当社グループのサービスを利用する主要な旅行者は日本に居住する邦人であります。そのため、日本国内において自然災害等が起こった場合には、会員数及び現地催行ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 現地催行ツアー催行中の人的被害について

当社グループは現地催行ツアーを自主催行しているわけではありませんが、現地催行ツアー催行中に、当社グループのサービスを介してお申込み頂いた旅行者に人的被害が及んだ場合には、風評被害等を受けることにより、会員数及び現地催行ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合について

当社グループでは、現地催行ツアー分野を専業として長年築いてきた仕入ネットワークを活用することにより、オンライン旅行業界においてユニークな地位を築いております。しかしながら、世界市場には、航空券やホテル等のオンライン旅行事業を営んでいる有力な企業が多数存在しており、それらの企業が、その資本力、営業力等を活用して現地催行ツアー分野に進出すること等により、当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）技術革新について

当社グループが事業を行っているインターネット関連市場においては、技術革新のスピードが非常に速く、顧客ニーズも多様化しております。そのため、このような変化に対応して、日々様々な新機能が導入され、運用されている状況にあります。

今後、今までになかったような新技術が市場に導入され、投資の制約等により当社グループが当該技術革新に遅れを取った場合には、事業遂行上の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）システム障害について

当社グループの行っている現地催行ツアーの運営は、すべてインターネットを通じて行われているため、インターネット環境に大きく依存しております。

当社グループといたしましては、当該インターネット環境を安定させるため、ITインフラのクラウド化、システムの常時監視等の対策を講じておりますが、ITインフラ関連の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生ずることにより、インターネットが長期間使用不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報について

当社グループにおいては、個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を設け万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信用の失墜や、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）人材確保について

当社グループにおいては、海外における当社グループの知名度向上及び新規現地催行ツアー開拓が、事業拡大のための重要課題と考えております。また、事業規模の拡大に併せ、経営管理体制を強化していくことが必要と考えております。そのためには、海外においても活躍できる優秀な人材、並びに人材を監督・指導ができるマネジメント人材の確保と育成が、必要不可欠となります。

しかしながら、人員補強が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業拡大が制約されることとなるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替変動について

当社グループは現地催行ツアーの中でも海外の取扱いを主力商品としており、代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることが多いことから為替変動リスクに晒されております。そのため、為替予約等による為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）業績の季節的変動について

当社グループでは営業収益の計上基準としては催行実施日基準を採用しており、現地催行ツアーの営業収益は旅行者が現地催行ツアーに参加した日が属する月に計上されます。現地催行ツアーについては、旅行者が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの営業収益及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。

（９）特有の法的規制について

当社グループは、現地催行ツアーを自主催行しておりませんが、一部現地催行ツアーには、運送手配等が含まれているため旅行業法に該当し、当社は第三種旅行業の登録をしております。

第三種旅行業は５年毎の更新が義務付けられています。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、登録の取消し又は営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期限

11,287	同左
-	671
普通株式	同左
11,287(注)１	1,128,700(注)１、６
7,800(注)２	78(注)２、６
自平成31年12月29日至平成39年12月28日	同左
発行価格 7,800資本組入額3,900	発行価格 78資本組入額39 （注)６
（注)３	同左
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする	同左
-	-
（注)５	同左

1,560	同左
-	-
普通株式	同左
1,560（注）１	156,000(注）１、６
7,800（注)２	78（注)２、６
自平成31年３月１日至平成36年12月28日	同左
発行価格 7,800資本組入額3,900	発行価格 78資本組入額39 （注)６
（注)３	同左
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする	同左
-	-
（注)５	同左

-	246
-	４
-	普通株式
-	24,600（注）１
-	78（注）２
-	自平成31年12月29日至平成39年12月28日
-	発行価格 78資本組入額39
-	（注)３
-	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする
-	-
-	（注)５

-	200
-	-
-	普通株式
-	20,000(注）１
-	103（注)２
-	自平成32年６月１日至平成40年５月31日
-	発行価格 103 資本組入額52
-	（注)３
-	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする
-	-
-	（注)５

59,800	59,800	-	-	-	4
3,168	3,168	-	-	-	1
4,800	4,800	-	-	-	1
4,056	4,056	-	-	-	2

Document Metadata

Table of Contents

Contract

Document Metadata

－	－	－
－	－	－
－	－	－
－	－	－
		完全議決権株式であ
		り、権利内容に何ら限
普通株式 26,610,000	266,100	定のない当社における標準となる株式であり
		ます。なお、単元株式
		数は100株であります。
－	－	－
26,610,000	－	－
－	266,100	－

最近事業年度における取得自己株式	20	－
最近期間における取得自己株式	－	－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式その他（－）	－	－	－	－
	20	－	－	－
	－	－	－	－
	－	－	－	－
保有自己株式数	－	－	－	－

社長兼CEO	二木渉	昭和46年４月10日生	平成１年４月平成12年１月平成16年４月平成21年１月平成26年３月平成27年４月	株式会社IWANAGA入社株式会社パックプラス入社取締役就任当社入社当社企画開発＆マーケティング部部長就任当社海外事業本部長就任当社代表取締役社長兼CEO就任(現任)	（注）３	2,000,000
Overseas			昭和59年４月昭和61年７月平成元年２月平成９年９月平成18年８月平成24年１月平成28年６月平成28年８月平成28年10月平成29年11月平成30年９月	富士レビオ株式会社入社エクイタブル生命保険株式会社(現:アクサ生命保険株式会社)入社 American Express International Inc.入社同社信用管理部部長就任同社カスタマー・サービスディレクター就任 American Express Japan Company Ltd.取締役サービス部門副社長兼ジェネラルマネージャー就任当社入社カスタマーサービス統括執行役員就任当社取締役就任当社代表取締役就任当社取締役就任(現任) 当社Overseas Division Director就任(現任)
Division	萬年良子	昭和36年５月９日生			（注）３	400,000
Director
Inboud			平成６年４月平成９年８月平成11年11月平成13年８月平成27年４月平成27年10月平成29年11月平成30年９月	株式会社サンクレスト入社オカベマーキングシステム株式会社入社有限会社フィス設立取締役就任当社入社当社執行役員就任当社代表取締役就任当社取締役就任(現任)当社Inboud Division Director就任(現任)
Division	倉上智晴	昭和46年３月22日生			（注）３	130,000
Director
Headquart			平成５年４月平成12年10月平成24年12月平成26年12月平成28年５月平成28年８月平成30年９月	明治製菓株式会社 (現:Meiji Seika ファルマ株式会社)入社株式会社プレンティー入社株式会社Food's Style 取締役就任株式会社Food's Style東京代表取締役社長就任当社入社経営管理部長就任当社取締役就任（現任）当社Headquarters Division Director就任 (現任)
ers Division	皆嶋純平	昭和50年１月31日生			（注）３	50,000
Director

現金及び預金	2,303,562	2,265,203
営業未収入金	594,569	787,446
未収入金	353,553	－
繰延税金資産	24,632	44,728
その他	177,491	124,384
流動資産合計	3,453,810	3,221,762

建物	22,036	22,551
工具、器具及び備品	31,457	46,525
その他	3,665	－
減価償却累計額	△21,466	△29,515
有形固定資産合計	35,693	39,561
無形固定資産ソフトウエア	6,848	324,245
ソフトウエア仮勘定	75,187	13,322
その他	216	216
無形固定資産合計	82,252	337,784
投資その他の資産破産更生債権等	18,477	－
繰延税金資産	5,975	4,018
その他	85,963	69,866
貸倒引当金	△18,477	－
投資その他の資産合計	91,939	73,885
固定資産合計	209,884	451,231
資産合計	3,663,694	3,672,993

流動負債営業未払金	1,106,210	1,075,471
短期借入金	※１ 500,000	－
1年内返済予定の長期借入金	98,000	197,996
未払金	390,979	143,503
未払法人税等	－	23,872
前受金	691,788	956,718
ポイント引当金	82,997	111,641
その他	157,304	79,544
流動負債合計	3,027,280	2,588,747
固定負債長期借入金	318,500	545,507
繰延税金負債	153	298
固定負債合計	318,653	545,805
負債合計	3,345,934	3,134,552
純資産の部株主資本資本金	73,500	176,070
資本剰余金	183,891	286,461
利益剰余金	58,813	93,788
株主資本合計	316,204	556,319
その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益	－	△147
為替換算調整勘定	△25,647	△17,731
その他の包括利益累計額合計	△25,647	△17,878
非支配株主持分	27,203	－
純資産合計	317,760	538,441
負債純資産合計	3,663,694	3,672,993

流動資産現金及び預金	2,770,120
営業未収入金	951,741
仕掛品	32,956
その他	187,445
流動資産合計	3,942,263
固定資産有形固定資産	35,932
無形固定資産ソフトウエア	388,255
ソフトウエア仮勘定	55,747
その他	216
無形固定資産合計	444,219
投資その他の資産	63,040
固定資産合計	543,192
資産合計	4,485,455

営業未払金	1,515,396
1年内返済予定の長期借入金	197,996
未払金	189,728
未払法人税等	68,513
前受金	1,260,848
賞与引当金	2,209
ポイント引当金	129,614
その他	112,127
流動負債合計	3,476,435
固定負債長期借入金	397,010
その他	293
固定負債合計	397,303
負債合計	3,873,738

	至	平成28年12☎31日)	至	平成29年12☎31日)
営業収益営業費用		2,312,585 ※１ 2,292,822		2,825,708 ※１ 2,736,127
営業利益		19,762		89,581
営業外収益受取利息		1,397		124
その他		2,251		5,080
営業外収益合計		3,648		5,204
営業外費用支払利息		4,175		4,351
為替差損		171,259		47,083
その他		17,315		7,682
営業外費用合計		192,750		59,117
経常利益又は経常損失（△）		△169,339		35,668
特別利益子会社株式売却益		4,381		－
特別利益合計		4,381		－
特別損失固定資産除却損	※２ 377		－
減損損失	※３ 527,096		－
特別損失合計	527,474		－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△692,432		35,668
法人税、住民税及び事業税	679		18,948
法人税等調整額	6,712		△18,279
法人税等合計	7,391		668
当期純利益又は当期純損失（△）	△699,824		35,000
非支配株主に帰属する当期純利益	15,130		－

	至	平成28年12☎31日)	至	平成29年12☎31日)
当期純利益又は当期純損失（△）その他の包括利益繰延ヘッジ損益		△699,824 －		35,000 △147
為替換算調整勘定		△3,914		7,916
その他の包括利益合計		※ △3,914		※ 7,768
包括利益		△703,738		42,769
（内訳）親会社株主に係る包括利益		△720,348		42,769
非支配株主に係る包括利益		16,609		－

	至	平成30年９☎30日)
営業収益		2,465,288
営業費用		2,186,994
営業利益		278,294
営業外収益受取利息		136
その他		2,637
営業外収益合計		2,773
営業外費用支払利息		3,306
為替差損		72,179
株式公開費用		2,000
その他		1,521
営業外費用合計		79,007
経常利益		202,059
特別損失関係会社事業整理損		65,867
特別損失合計		65,867
税金等調整前四半期純利益		136,192
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額		75,955 △13,390
法人税等合計		62,565
四半期純利益		73,627
親会社株主に帰属する四半期純利益		73,627

	至	平成30年９☎30日)
四半期純利益その他の包括利益繰延ヘッジ損益		73,627 2,615
為替換算調整勘定		△2,966
その他の包括利益合計		△351
四半期包括利益		73,276
（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益		73,276

73,500	333,889	955,393	△112,644	1,250,139

		△714,954		△714,954
	187,407		58,112	245,520
	△1,422,466		1,422,466	－
	876,939		△1,367,934	△490,994
		28,102		28,102
	209,728	△209,728		－
	△1,609			△1,609

－	△149,998	△896,580	112,644	△933,934
73,500	183,891	58,813	－	316,204

	その他の包括利益累計額
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△21,733	△21,733	－	1,228,406
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損				△714,954
失（△）				△714,954
自己株式の処分				245,520
自己株式の消却				－
合併による増減				△490,994
連結範囲の変動				28,102
その他資本剰余金の負の残高の				－
振替				－
非支配株主との取引に係る親会				△1,609
社の持分変動				△1,609
株主資本以外の項目の当期変動	△3,914	△3,914	27,203	23,289
額（純額）	△3,914	△3,914	27,203	23,289
当期変動額合計	△3,914	△3,914	27,203	△910,645
当期末残高	△25,647	△25,647	27,203	317,760

	その他の包括利益累計額
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	△25,647	△25,647	27,203	317,760
当期変動額
新株の発行					205,140
親会社株主に帰属する当期純利益					35,000
連結範囲の変動					△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△147	7,916	7,768	△27,203	△19,434
当期変動額合計	△147	7,916	7,768	△27,203	220,680
当期末残高	△147	△17,731	△17,878	－	538,441

損失（△）減価償却費	34,801	35,617
減損損失	527,096	－
のれん償却額	87,849	－
投資その他の資産評価損	15,596	2,077
ポイント引当金の増減額（△は減少）	28,631	28,903
受取利息	△1,397	△124
支払利息	4,175	4,351
為替差損益（△は益）	156,369	△3,579
有形固定資産除売却損益（△は益）	377	－
子会社株式売却損益（△は益）	△4,381	－
売上債権の増減額（△は増加）	△61,120	△193,521
未収入金の増減額（△は増加）	△61,186	353,553
その他の資産の増減額（△は増加）	△21,361	△53,873
仕入債務の増減額（△は減少）	134,677	△20,941
未払金の増減額（△は減少）	87,560	△250,817
前受金の増減額（△は減少）	189,674	267,262
その他の負債の増減額（△は減少）	△24,762	34,265
その他	△15,565	3,765
小計	384,602	242,606
利息の受取額	1,249	124
利息の支払額	△4,175	△5,057
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△230,644	73,895
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,031	311,570

短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	△500,000
長期借入れによる収入	490,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△73,500	△172,997
株式の発行による収入	－	205,140
自己株式の処分による収入	245,520	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,162,020	32,143
現金及び現金同等物に係る換算差額	△140,578	△1,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	717,697	△38,699
現金及び現金同等物の期首残高	2,088,714	2,315,974
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△490,436	△158
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,315,974	※１ 2,277,116

Contract

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

ベルトラ株式会社

事業の内容

国内及び海外の現地体験ツアー商品を提供

当社 ループの事業の特徴

ITを活用した、マーケティン 力と商品企画力

多言語に対応した ローバルでの顧客サービス向上

旅行関連企業へのインフラ供給

当社 ループの事業領域

催 行 会 社

業績等の推移

Document Metadata

当社ループの事業の特徴

ITを活用した、マーケティン力と商品企画力

多言語に対応したローバルでの顧客サービス向上

当社ループの事業領域

催行会社